10. 2011年4月20日 23:03:37: lilOm8O9O2
おやおや変わり身の早いこと、菅が旗色悪しとみてもう寝返りの準備ですかな、岩見さんよ。
豆腐屋でおごってもらった恩を忘れたか恩知らず。
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/890.html#c10
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年4月 > 20日23時03分 〜 ★阿修羅♪ |
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豆腐屋でおごってもらった恩を忘れたか恩知らず。
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/890.html#c10
どこが秀逸なのか、さっぱりわからない。
だいたい「売国」なんて言葉で、批判したつもりの論には賛同しがたい。
まるで10年一日のごとく原理主義的に、議員は、こうあるべき。
行政において官僚の力を使うのは当たり前である。でなければ、
官僚なんて、いらない、首だってことになる。
どうも、政治家、官僚を批判しているばかりで、じゃ、この現実を
どう変えていくの??ってことに答えられない。
議員が悪いっていうだけじゃ、民主主義じゃないよ。
とうとう、菅は高校生・中学生にまで見放された。
マスゴミよ日本国民の判断力を侮るなかれ。
まるで、満鉄(株式会社)が悪い、いや関東軍も一緒だ、いや悪いのは陸軍だ、軍部だ、といってそこでお終いになった戦後われわれの「反省」と同じだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/869.html#c1
マスゴミが味方してくれるから、簡単に国民を洗脳できるので、とうせんします
小泉馬鹿息子だって、当選しました
なんせ、選挙管理委員会が投票数を捏造してくれます
知らないのは、馬鹿国民だけでしょ
ここでいくらほえても無駄。
革命でも起こさない限り、安泰。
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/844.html#c18
に1票。
ここで倒閣の意志を示すために血判状を取れ
結束力を菅に見せつけてやれ
100人以上集めれてマスコミに公開しろ
内閣不信任案に同調すると宣言しろ
菅は小沢グループなど簡単に切り崩せると思ってんだぞ
先のない小沢についていく奴など大していないと考えてるぞ
今のような中途半端がもっとも悪い
菅は自分から辞める気はないぞ
小沢、さっさと決めろ
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/850.html#c29
しかし、喜んでばかりはいられない。この節電には、「経済の大幅減速」というリスクが潜んでいるからだ。独自の取材の結果、東京電力のユーザーが震災から1ヵ月の間に1日当たり500万キロワット前後という驚異的な節電を果たした事実と、それに伴って日本の成長率が3%以上も減速した可能性が浮き彫りになってきたのである。
折しも先週末、日本は、ワシントンで開かれた「主要20カ国(G20)財務大臣・中央銀行総裁蔵相・中央銀行総裁会議」の場で、「世界経済のリスク」との嬉しくないレッテルを貼られてしまった。ところが、菅直人政権が鳴り物入りで設置した「東日本復興構想会議」は、第1回会合で、いきなり「震災復興税」の創設を最優先課題のひとつに掲げて、財政偏重・増税ありきの復旧・復興策を推し進める方針を打ち出した。
愚策としか言いようがない、まるで、衰弱した病人に、体力が必要な外科手術を強行し、患者の命を奪うような話なのだ。菅政権には、菅政権が「日本経済のリスク」になっている事実の自覚が求められている。電力消費が12%減少した裏側で「皆さん、なんと協力的なのでしょうか。救われました」---。目を皿にして日々の電力需給をモニターしてきた、ある電力関係者は、筆者の取材に対し、開口一番、こう漏らした。
言葉の背景にあるのは、被災直後の週末に計画停電突入をアナウンスした途端、翌週の初めから東京電力管内の1都8県の電力消費が見る見る下がり出したことだ。花冷えの暖房需要がピークに達すれば大停電を誘発しかねないとの懸念を他所に、電力消費は、前年の同時期を500万キロワット、率にして12%前後も下回る日が続いた、と、この関係者は、未公表の電力消費の詳細を明かしたのだ。
そして、「ありがたいことだ。これほどの協力が得られると予想した電力会社関係者はいなかった」と安堵の表情をみせていた。多くの人々の善意の総和である驚異的な節電が、無計画で大規模な突発的停電を未然に防いだというのである。しかし、エコノミストの中には、この善意の節電を、「手放しで喜ぶのは間違いだ。むしろ、その節電に伴う経済活動の停滞に危機感をもつべきである」と顔を曇らせる向きもある。
詳しく紹介しよう。被災後の1ヵ月間の節電について、このエコノミストは「過去の弾性値から見て、首都圏の経済成長が10%近く減速したという試算が成り立つ」と分析している。そして、「首都圏経済は、日本の4割近くを構成するので、国家レベルでみれば3%を大きく超える成長の阻害要因になったはずだ」とみているのだ。
国際通貨基金(IMF)は4月11日、世界経済見通しを改訂し、その中で、日本の2011年の成長予測をこれまでより0.2ポイント低い1.4%に下方修正した。この水準は4.4%の成長が見込まれる世界経済から見れば、群を抜いて低いものである。
G20が示した日本経済への懸念
しかし、電力不足は今回の1ヵ月にとどまらない。東電なりの電力供給の復活努力がその通り実現できたとしても、6月以降は冷房を中心とした電力需要が高まり、3、4ヵ月にわたって電力不足が繰り返されるのは確実な情勢にある。そうなれば、事態はIMF見通しより大きく悪化し、マイナス成長の泥沼に落ち込んでも不思議はない。さらに言えば、今後、数年間、こうした状況を解消することは難しいとされている。
もちろん、日本経済を減速させる要因は、首都圏の電力問題だけではない。全国各地で繰り広げられた自粛に伴う消費の減退や、観光を中心とした人の移動の激減も深刻な問題だ。大手流通各社は軒並み、2011年度の純利益が2〜4割落ち込むとの業績見通しを公表しているし、大手航空会社は「羽田発着便の搭乗率が3割を切り、1日10億円規模の営業赤字を計上する日が珍しくない」と頭を抱えている。
先週末、米国の首都ワシントンで開かれたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、こうした危機に対して、当事者である日本よりも諸外国の方が敏感であることを浮き彫りにした。東日本大震災の復興支援を前面に打ち出す一方で、共同声明において、政情不安の中東・北アフリカと並んで、日本が「経済面での不確実要素だ」との見方を示したのである。
こうした中で、経済の減速を和らげるために速やかな復旧・復興が必要なことは、だれがみても明らかだろう。ところが、菅政権の取り組みは、目を覆いたくなるほど惨憺たるものだ。その第1が、2011年度の第1次補正予算である。先週の本コラムでも指摘したように、そもそも阪神淡路大震災の際の対応と比べて遅いうえ、規模が4兆円と大きく不足している。
にもかかわらず、ここへきて半ば公約だったはずの「4月中の国会提出」さえ危ぶまれる事態に陥っているのだ。与党・民主党や野党・自民党、公明党から、「財源として国債に頼らない」という菅首相の基本方針に異論が続出していることが理由という。
いきなり増税論議を持ち出す愚
そして、第2が、のっけから、経済オンチぶりを露呈した政府の「東日本復興構想会議」だ。議長の五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長は14日の初会合で、「全国民的な支援と負担が不可欠である」と強調した。そして、「議長提出資料」に、具体策として「かつて無い支援の輪(義援金)+公債+震災復興税」と盛り込んで見せた。
しかし、以前から本コラムで指摘してきたように、復興の財源が、義援金と財政しか存在しないというのでは、視野が狭過ぎる。そもそも震災や津波からの復旧・復興は、被災者が主役である。さらに、内外からの民間投資を呼び込む努力も欠かせない。義援金や財政は、そうした当事者や民間の投融資のサポート役であることを肝に銘じるべきだろう。
まして、復旧・復興がほとんど手付かずの段階で、いきなり投資や消費に冷や水を浴びせかねない増税論議を持ち出すことの弊害の大きさを、復興会議が理解できていないことは論外だ。筆者は将来、増税が必要になる可能性は否定しない。大手メディアの世論調査でも、「増税を容認する向きが7割を超えた」という。
しかし、そうした増税は「今ただちに」ではなく、復旧・復興のめどが付いたら実施する課題のはずである。端から増税を前提にして、復旧・復興の効果の乏しいばら撒き政策を羅列されてはたまらない。これが、「世界経済のリスク」は日本、「日本経済のリスク」は菅政権、と憂慮せざるを得ない所以である。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2465
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/891.html
>自分の非を認めると責任論につながると思っているのかもしれないが
>本人自身が官僚体質。しかも官僚より頭が悪く、権謀術策をめぐらす。
>こうした性格は自身はもちろん、多くの人を堕落させる。
小 沢
そのものじゃねぇかwwwwwwwwwwww
この意味なら、高齢者でも理解できるんじゃないでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/844.html#c19
岩見はこのような反国民的捏造文屋である。
捏造デマを打破すべく、
国民は小沢、鳩山の復権を主張するときだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/890.html#c13
原発事故の被災者は、放射能汚染地域からの避難者だけではない。農業や酪農さらには海洋に放出された汚染水の影響を受けた漁業者など、その補償対象範囲は広くまだ特定できない段階だ。それよりも、肝心の事故の収束の見込みが全く立っていない。東京電力が発表した収束工程表は、東電の希望的観測を羅列したに過ぎない。事態の終息が見えないのに、賠償補償額の総額の見込みは立たないだろう。
被災者の生活を考えると、なるべく早く賠償補償費を支払うことが望ましい。だが、被害の実態が不明のまま、被災者が賠償補償に応じるはずがない。何もかもが、このような曖昧な状態なのに、なぜ今、東電が支払うべき賠償補償金について、国民負担の話をしたのだろう。考えられる理由は一つしかない。
それはさて措き、物事の順序としては、東電がどれだけ賠償金額を手当できるかが先である。東電の総資産額は13兆円。10年3月期決算では2千億円の純利益を出している。多くの企業は、その業績が悪化した時には、保有する不動産等を売却する。東電の保有する不動産は戦前からのものが多いから、その含みも大きい。本社も都心の一等地に構える必要はない。含み資産を含め内部留保額は兆円の単位である。
東電が持てる資産を、全て吐き出すのが先だ。それでも不足する場合は、東電が保有する電力送配電網を他の電力会社に売却する。何も東電という会社が存続しなくてもいい。各家庭や企業に電力が供給される体制さえ確立すれば、東電に地域独占権を与える必要はない。東電の暖簾(=営業権)は高く売却できる。また、柏崎原発をはじめ東電が有する発電施設を他の電力会社に売却することも出来る。
この他に、河野太郎自民党議員がブログに書いている原発埋蔵金が約3兆円もある。公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターに、使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル事業」の推進を前提にして積み立てられた資金である。法律を変えることにより、この資金の転用は可能である。これは、消費者が支払った電力料金の中から積み立てた資金であるから、言うなれば国民の「カネ」である。
ありとあらゆる手立てを尽くしても、なお、賠償補償金が不足する。そういう事態が明らかになって、はじめて国民負担の話になる。もちろんその前に、東電を存続させるかどうかが議論されるべきだ。東電は公共性の高い企業ではあるが、私企業=株式会社である。当然、株主は責任を免れることはできない。もちろん、地域独占に胡坐をかいて、電気料金の値上げをするなど許される訳がない。
今、国民負担の話が出てきた理由は、一つしか考えられない。それは、原発事故発生原因に、官邸の重大な判断ミスがあったからだ。月曜日の参院予算委員会で、東電鈴木社長がベント開放に時間を要した理由を述べた。だが、それは決して万人を納得させる内容ではなかった。筆者がネットで調べた結果、12日午前3時の記者会見で、枝野官房長官は【東電からベントの許可を求められている】と述べていた。
枝野官房長官は「原子炉格納容器の圧力が高まっている恐れがあることから、原子炉格納容器の健全性を確保するため、内部の圧力を放出する措置を講ずる必要があるとの判断に至ったとの報告を東京電力より受けました」と述べていた(下記URL)。東電より報告を受けた時間は、記者の質問から午前1時40分より前であったことが分る。筆者が過去2度本欄で推測したように、菅首相がベントを遅らせたのだろう。
海江田経産相も、菅首相の判断を支持した。その犯罪的判断を共有する。だからこのような発言をした。そして、東電鈴木社長が国会で、官邸の判断ミスを述べなかったことも納得できる。全て話の辻褄が合うのだ。同じ19日、桜井充副財務相が、自身のメルマガに「菅首相を交代させる声が出るのは当然だ」と書いたと毎日新聞は報じている。出るべくして出た内閣からの声だ。
3月12日午前3時記者会見(政府インターネットテレビ)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.html
政府は12日午前3時までベントしないよう指示していた(ブログ:ささやき)
http://blueconifer.blog59.fc2.com/blog-entry-1.html
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=107705
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/892.html
>「菅内閣は国民救えぬ」
小沢内閣で、何の役にも立たないことは
小沢幹事長&鳩山首相の支配体制、いわゆる小鳩内閣で証明済みである
援中国&朝鮮政策に辟易させられ、怒りがこみ上げた有権者は数多い!
何を今更....
馬鹿か?コイツ
この場面、以前にも見たような。
鳩山が総理を辞める時、無実の小沢氏を道連れにした、そうあの時と同じ臭いがする。
参院選のため小沢氏は仕方なく了解したが、辞めた意味がまったくなかった。
結局鳩山にも騙されたと言うことか。
そうだ静岡の牧野も鳩山の子飼いだった、しょせんこいつらは同じ穴のムジナだ。
なんで、これだけなんだよ。
菅が辞めたら、代表選出馬に意欲を示している面々や出馬が有力視されている面々は、他にもいるだろ。
樽床国対委員長、原口前総務相、馬淵前国交相、小沢鋭仁前環境相、そして細野元幹事長代理・・・などなど。
党外では、新党日本の田中康夫代表もいる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/890.html#c14
はあ? こんなこと、誰も思ってはいなかったけど、あんたみたいな節穴連中がオモシロおかしく大勢に向けてあおっただけだろ?
小沢さんを貶めるためにこんなやつでもいいか。
ひょっとしたら機密費をくれるかも。
みたいな感じ、じゅないの?
少なくとも阿修羅を見ている人は、こんなやつに日本は任せられないと知っているから、誰がもこうなることを予測していたはずだ。
それを言うなら、「原子力安全委は経産省の所管に置くのは止め、反原発を主張する専門家や学者や市民も委員に取り入れた、完全に独立した第三者機関にすべき」と言うのが筋だろうがっ!!
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/874.html#c6
反小沢のみなさん、問題は、現在は菅政権にあるとお思いになりませんか?それとも、菅政権擁護のかたたちなのでしょうか?
鳩山は菅下ろしに同調しないと思う、ずる賢さが見え始めた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/872.html#c11
いつまでも毎日新聞の脛かじり(客員編集委員)岩見も、相当あせっているな!
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菅よ、そんなに小沢が怖いのか!(岩見隆夫=政治ジャーナリスト)
2010年11月18日 09時00分リベラルタイム12月号 特集「政界」を読む!
http://opinion.infoseek.co.jp/article/1103
次のはなしの価値(真実か)はまだ評価できませんが、これによれば「国策民営」、つまり電力会社が黒幕でもないし、原発が儲かるからでもないようです。
↓
<特集ワイド>「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ
2011年4月20日(水)18:00
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20110420dde012040004000c.html
危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。
・・・・・・
早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。
・・・・・・
「通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。05年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」
・・・・・・
戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」(吉岡教授)の二元体制。それが、福島第1原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。
(後略)
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/884.html#c5
民主主義の原理原則から言って、
こういう奴は責任ある立場につかせてはならない
国民が支持していないのだから
明白だろ!
馬 鹿 が !!
小沢内閣で、何の役にも立たないことは
小沢幹事長&鳩山首相の支配体制、いわゆる小鳩内閣で証明済みである
援中国&朝鮮政策に辟易させられ、
怒りが心頭に達した有権者は数多い!
何を今更....
馬鹿か?コイツ
内閣の一員である民主党の桜井充財務副大臣が自らのメールマガジンで公然と菅直人首相の退陣を是認した問題は、「菅降ろし」が小沢一郎元代表のグループにとどまらず中間派にも拡大したことを意味する。桜井氏は20日も批判を展開したが、首相は部下の反乱への対応を野田佳彦財務相に“丸投げ”した。首相の求心力低下は止まりそうもない。(坂井広志)
「首相は野党の意見を聞く姿勢を示してほしい。(野党が)辞めろと言いたくなるのも当然だ。要するに人としてどうかだ」
19日配信のメルマガで首相を批判した桜井氏は20日も記者団に首相への不信感をあらわにした。桜井氏は被災地の宮城県選出ということもあり、首相への不満を募らせている。
18日の参院予算委員会で、複雑化した政府の指揮系統を批判した自民党の脇雅史参院国対委員長の質問について「感動した」と絶賛。心療内科の医師らしく「首相は過剰に反応し、自分の考え方でねじ伏せようとするところがある」と精神分析を披露してみせた。
「首相は辞めるべきか」と質問されると「来週の国会でどう答弁するか見させてもらう」と言い放った。
桜井氏の発言に民主党幹部も理解を示した。羽田雄一郎参院国対委員長は20日の記者会見で「いろいろな本部があり、どこが最終的に取りまとめをしているのか分かりにくいとの話は党内にもある」と述べた。
政権内部からの批判に対し、枝野幸男官房長官は20日の記者会見で「直接の上司である野田氏がしっかりと調査し、しかるべき対応をすると思う」と述べるにとどまった。
一方、小沢氏に近く、民主党会派離脱を表明した議員16人のグループは20日、都内で会合を開いた。
「来週あたりに何か動きがあるかもしれない」
筆頭格の渡辺浩一郎衆院議員は会合後、こう予言した。小沢グループ内では小沢氏が発信したとされる「ゴールデンウイーク前に動きがある」とのメッセージが広がっている。24日の統一地方選後半戦での敗北を見越し、両院議員総会で首相(民主党代表)を退陣に追い込むシナリオも浮上しているが、会合では「内閣不信任案で一気に決着をつけるべきだ」との強硬意見も出た。
首相批判を強めるのは小沢グループだけではない。民主党が19日に開いた部門会議では、ガソリン価格の高騰時に揮発油税を引き下げる「トリガー条項」の一時凍結を閣議決定したことへの抗議が相次いだ。
「ガソリン価格がどんどん上がったら被災者にどう申し開きするのか。あんたら血も涙もないのか」
旧民社系の吉田治衆院災害対策特別委員長は、五十嵐文彦財務副大臣らに罵声を浴びせた。約10人の議員がこれに同調した。
トリガー条項は、マニフェスト(政権公約)で揮発油税などの暫定税率の廃止を掲げた民主党の象徴的な政策。被災者向けの税の減免措置にどさくさ紛れで潜り込ませた「姑息(こそく)なやり方」(中堅)に党内では怒りが噴出しており、「菅降ろし」の引き金(トリガー)となる可能性がある。
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/893.html
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