ほんとあほだな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/491.html#c14

ああ、あったね、そういうの・・・

あれってどんなふうにできてるのだろうと後から考えたけど、アニメではそれ以上の説明は何もなかった。（コスモ・クリーナーとか言わなかったっけ？）

なんでもいい！あれば宇宙人からでも貰いたい！
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/152.html#c8

2011年 4月 4日 10:35 JST　
　一昔前、米国のビジネスマンや政治家が日本製品の輸入に脅威を感じ、貿易障壁がまるで雨後の竹の子のごとく次々と現れたことを覚えているだろうか。それから時代は大きく変わったものだ。自由貿易が経済の繁栄に繋がるという証拠に、日本製品の輸入が米国の雇用を創出している事実が今明らかになっている。
GM工場 Associated Press

日本からの部品調達が遅れ生産を一時停止したGMのルイジアナ工場

　3月11日、三陸沖で発生した地震が米国にもたらした余震を見て欲しい。地震と津波、そしてそれによって引き起こされた原発事故は、日本で大勢の犠牲者を出し、経済に大打撃を与えた。しかし震災の影響は日本だけに留まらず米国にも波及し、ありとあらゆる製造業が主要部品不足の事態に直面している。

　アップルのiPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）は、電池に使用される主要化学材料の工場が被災したため生産が滞る可能性がある。また、これらの製品で利益を出していた小売店やアップル本体の業績、さらには退職金口座や投資信託を通してアップルの株を保有している何千人もの米国民にまで影響が及ぶかもしれない。

　一方、米国のトヨタとホンダの販売店や、これらの車を輸送するトラック業者、主要部品を輸入している日系自動車メーカーの工場の従業員も、日本での生産停滞による影響がどう出てくるのか固唾（かたず）をのんで見守っている。

　米自動車メーカーも例外ではない。フォード、GM、クライスラーの全社が、自動車用半導体から車体塗料の一部色素に至るまで日本からの輸入に依存している。最悪の事態としては、部品の供給不足により生産の遅延や停止に追い込まれる。別の供給先を見つけられたとしても、費用増は避けられない。

　今後、震災の経済的影響が焦点になるにつれて、同様の問題が様々な業種で浮上してくるだろう。経営者たちは今のところ、一つ自然災害が起きるだけでサプライチェーンが影響を受けるようなことにならない仕組みの構築に頭を悩ませている。しかしそれ以外に、この問題には極めて重要な政策課題が潜んでいる。それは、米国経済にとって輸入がいかに大切かということだ。

　日本製品の脅威に怯えた過去もあるかもしれないが、実際には輸入品のおかげで米国は世界最大の経済大国としての地位を守ることが出来ている。オバマ政権の経済チームもその事実に気付いてくれることを願う。貿易反対派は貿易による米国の雇用喪失ばかりを指摘するが、貿易が突然遮断した場合の影響を論じることはあまりない。

　これはどの国からの輸入にも言えることである。韓国の輸入車に対する懸念は、米韓自由貿易協定批准の障害となっている。この政治的駆け引きにより、韓国へ輸出する米国企業に影響が出ているだけでなく、韓国製品の輸入に頼る米国企業も痛手を受けている。例えば、輸入車に対する25％の関税のために高額な国産ピックアップトラックを買わざるを得ない中小企業などもその良い例である。

　そしてさらに、中国という貿易反対派の格好のターゲットがある。オバマ大統領は「ルールの適用」―つまり中国製品に対する反ダンピング関税の強化―を貿易政策の要とした。今まで安いタイヤを購入していた米国民は中国の輸入タイヤに対する35％の関税の影響を受けたが、輸入障壁の経済的な打撃はその他にも様々な形で現れている。

　東日本大震災による影響を見れば、米国が世界にまたがるグローバルチェーンの恩恵を受けていることが明確であろう。経済成長と雇用創出において、輸入は輸出と同じくらい重要なのである。

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/369.html#c4

特に国民は、なぜ日本の優秀な記者が
この政治危機に役立たないのか疑問に思っている。
現状の政治は、ここまで明かせるが、
ここからは命が惜しいので難しいなど率直に説明してほしい。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/708.html#c1

臨床試験をしていないので、
実際の所、どの位の被曝で実害が出るか未知数です。

人間は個体差が激しいので、
万人に確実に影響が出る値を並べられても、
不安はつのるばかりです。

まだ、放射線の影響が人体に何を及ぼすかは、
研究の段階だと言う事を忘れてはいけません。

それを考えると、風評被害は適切な表現ではありません。

3号機がプルサーマルだったり、事実を深く検証すると、
80km圏内は避難しなければ、将来的に地獄を見るかもしれん。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/543.html#c7

時事通信 4月4日(月)18時36分配信
　厚生労働省は4日、茨城県北茨城市の平潟漁業協同組合で水揚げされた「コウナゴ」から、1キロ当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。この魚は出荷されていないという。
　魚類に含まれる放射性ヨウ素について、国は出荷制限などを行う暫定規制値を定めていなかったが、4080ベクレルは野菜類の基準（2000ベクレル）の約2倍に当たり、同省は「慎重な検討を要する」との所見を茨城県に伝えた。
　記者会見した大塚耕平厚労副大臣は、「海中で放射性物質は拡散するとされていたが想定外だ。魚類の規制値について早急に検討したい」と述べた。　

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http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/467.html#c16

安全委員長「原発状況甘くない」　福島第１で報道陣に
2011年4月4日 18時59分

　原子力安全委員会の班目春樹委員長は４日、東京電力福島第１原発について、原子炉などの冷却機能回復が不十分で、放射性物質の封じ込めもできていないことを踏まえ「安全委員会の感触としては（状況は）そう甘いものではない」と述べ、深刻な事態が続いているとの考えを強調した。同日の定例委員会後、報道陣の質問に答えた。

　班目委員長は「環境放射能は全体に下がり気味で、ややもすると楽観的空気が流れることを恐れている。注意喚起したい」と述べた。さらに、大気や海水への放射性物質の放出を早期に止める必要性を指摘したが、封じ込めの具体策については「残念ながら解を持ち合わせていない」とした。

　この日の会合では、経済産業省原子力安全・保安院側が、福島第１原発の状況について説明。委員長以外は、１人が「測定機が壊れて各号機の状況の評価が難しいが、これまでの研究を基に状況を推定し、対策に反映させてほしい」などと発言しただけで、議論は低調だった。

（共同）

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/547.html

国民が果たすべき仕事をしたか？、結果を出したか？、出せなかつたか？どうかの積み上げである。ただの難し判断の連続であるが、平時における業務である。

平時であるのに、物事が収斂せず、やることなすことが発散する状況が３週間以上継続することは行政組織、行政マンの無能による無政府状態が継続してるに過ぎない。と愚考する。
　山本七平氏のいう人間の本性は平時では�@金、�A名誉、�B女
で回るそうである。
蓋し名言ではないか　管なんぞはこれで精神異常をきたし、
東京電力の経営幹部の醜態、徳島県選出元社会党議員なる仙石某の悪あがき、
東大教授コメンテータのお化け話、
極め付けは自民党の大連立騒動、どれもこれも�@金、�A名誉、�B女で動いてる。
国難、救国、復興、とお囃子つきでるが、命がけなのは、被災者、地方行政、自衛隊、消防、警察官だけではないか、！
１０日の県議会議員投票日には石を投げたるぞ”。

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/370.html#c96

>無責任な「陰謀論」は、数万にも達すると思われるこの地震の犠牲者そしてそのご家族に対して誠に酷い「物言い」であると私は思います。
　今回の巨大な震災をすべて「闇勢力」に帰するならば、犠牲になられた方々の無念を思い、生き残った我々がこの災害から教訓を学び、この災難を繰り返させないための行動には、いかなる意味も無いことになります。何故なら、陰謀論に拠って立つ限りでは、無力な庶民には、それに抗う術がないと宣告しているも同然だからです

このロジックに従うなら、核戦争には無力な庶民は抗う術がないから
被害にあってもそれは天災だから諦めろと言っていることになる。

だから仮に、本当に人工地震兵器であれば、それを操作している集団を白日の下に曝け出し、
国際法廷で裁く、経済制裁を課す、それもできなければ、テロなり何なりで罰するべきということになるだろう。

http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/830.html#c4

東電に対しては、べたべたの同じ穴のムジナだったのに、東電から、もはや金を引き出せないと見切ったのですか。
金の切れ目が縁の切れ目ってやつですか。

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/545.html#c2

朝日新聞によれば３月１６日から４月１日の１７日間で３０ミリシーベルトと報道している。NHKがこの朝日新聞の報道と同じ情報を知らないとは言わせない。

１号機が爆発したのが３月１２日、３号機が爆発したのが３月１４日だから、浪江町での実際の累積被曝線量はすでに１００ミリシーベルトを超えている可能性がある。

NHKは放送内で１００ミリシーベルトを超えると健康に明らかな被害がでると話した。その上で浪江町の累積被曝線量を１０ミリシーベルトと放送したのだ。なぜ爆発してから１０日もたった３月２３日からの測定値なのか。

NHKは意図的に累積被曝線量が１０ミリシーベルトとなるように測定期間を選んだ可能性がある。

数年後に浪江町の住民、もっぱら子供に甲状腺ガンの発生が危惧される状況だ。

NHKによる意図的な情報隠しに抗議する。

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/548.html

大規模な地震等の災害が、今後、引き起こされる事、

「まだ起こっていない、災害の規模、被害額が、既に、算定され」、

その災害復興の、準備が進められている事を、

昨年８月、メールマガジン版オルタナティヴ通信は、災害ビジネスを「計画している」組織の実名と共に、予告した。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/193934420.html
2011年04月03日
災害に乗じ、金モウケのために来日した、フランス大統領サルコジ

フランス大統領サルコジが、訪日した。

日本の原子力発電所・事故の解決に協力するという、名目であるが、

フランスの「商品」を、原子力発電所・事故に乗じ、売り込みに来たのが、実態である。

もちろん、石原東京知事の出馬の、祝賀の意味も含めての、来日である。

数年前から計画していた、サルコジと、石原の、「日本を外国に売る」ビジネスが、開始された。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー４月号（２０１０年）。

「日本を売国する、石原東京都知事の一族」

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/600.html

1986年4月、当時のソ連のチェルノブイリ原子力発電所４号機が爆発しました。

その時に、多くの放射性物質がロシアやベルラーシの人たちや大地を汚染しましたが、これに対して、当時の IAEA （国際原子力機関）は精密な調査を行い、報告書を提出しています。

それによると、チェルノブイリ原発の事故では、

１）放射性物質の被曝による障害者は、存在せず、

２）将来にわたってはっきりと原発の事故の障害者であるということがわかる人はでない、

と報告しました。

ところが、事故から5年ぐらい経つと、普段ですと1万人に1人も出ないという小児甲状腺ガンが多く見られるようになりました。そのグラフを下に示します。

1986年に事故が起こり、それから4年間はほとんど患者さんは発生していませんが、1990年つまり事故から4年たって患者さんが10万人あたり20人もでました。

さらに、その92年には40人、94年には60人と増大しました。今では、チェルノブイリ原発から出たヨウ素131が子供の甲状腺にたまり、甲状腺がんを引き起こしたということははっきりとわかっています。

さらにチェルノブイリ原発事故から10年経った頃、今度は妊婦の体に異常が出てきました。

すでに事故から10年たっていますので、その頃、妊娠する女性というのは、事故当時少女だった人が多いのです。例えば12才の頃に被爆し、22才で妊娠して異常が見付かるということが明らかになってきました。

つまり「妊婦に障害がでる」というのはわかりやすいのですが、まさか、10才の女性が被曝して、その少女が15年後に妊娠したときに障害がでるなど、まったく予想ができないからです.

チェルノブイリの事故からすでに25年を経ますが、まだこの先どのような健康障害が出るかというのははっきりわかりません。

・・・・・・・・・

わたくしが言いたいのは、放射線で被曝すると甲状腺ガン等になるということを強調したいのではありません。ここでは、「100ミリシーベルトまで安全」と行っておられる先生の「学問」というのはどういうものかをハッキリさせたいのです。

なぜ、そんなことが緊急かと言うと、福島原発の事故が起こって以来、東大教授やお医者さんが多く登場し、「心配ない、心配ない」といっておられます.

生意気なことをいうようですが、わたくしから見れば、その東大教授やお医者さんは「学問」の本質を理解されていないように思うのです。

・・・・・・・・・

チェルノブイリの時には、すでに、広島・長崎の被曝例や、研究途中での被曝事故等についての健康障害はかなり詳細にわかっていました。データはかなり合ったのです.

また、チェルノブイリ事故で健康障害が出ないという報告書を書いた IAEA には、世界の最もすぐれた原子力及び放射線と健康に関する学者が集まっていました。

「多くのデータ」と「優れた人」が集まって「間違った結論」を出したのです.

http://takedanet.com/2011/04/481_ecc3.html

２度の原子爆弾を投下された日本は、世界唯一の「被爆国」として世界に知られている。原発の原料であるウラン、プルトニウム、そして放射能がもたらす脅威は、チェルノブイリやスリーマイルを見るまでもなく広島、長崎市民が嫌というほど経験している。

　原子力発電は、第二次大戦中、原爆を開発するアメリカがプルトニウムを精製する過程で出る膨大な熱量を発電に応用したものであり、主な目的は軍事利用である。世界で唯一、それをまともに投げつけられたのが日本人であり、広島、長崎であった。ところが、政府もマスコミも、学者たちも広島・長崎の経験にはまるで「箝（かん）口令」を敷いたように一切触れないという奇妙さ。それは、被爆という日本民族の歴史的な経験を封殺し、切り離すことで日本中に原発を林立させてきた日米政府の政治的思惑を如実に物語っている。

　「起こるべくして起こった事故。原爆の恐ろしさを知っていれば、日本中に原発を建てることがいかに気違い沙汰であるか誰でもわかる。アメリカに媚びて原爆の経験をひた隠して、“原発は安全”だとだましてきたツケが今になって噴き出している」。

　１４歳のとき、長崎市内で被爆した婦人（８３歳）は冷静にそう語る。

　「放射能で苦しんだこともない政治家、学者、アナウンサーたちが、自分は安全なところにいて“まだ安全”だの“人体に影響はない”だのと好き勝手なことをいっている。この国を指導する人たちは金で飼い慣らされて平和ボケして、本当のことがなんなのかもわからず、国民を守る意識すらもなくなっている。原発事故よりもそっちの方がよっぽど怖い」と語気を強めた。

　「今回の地震や津波の被害はひどいものだが、それでも生き残った人たちさえいれば復興はできる。だが、放射能は、生き残った人間の体を生涯にわたってむしばんでいく。それは原爆を経験した私たちがよく知っている。被爆国でありながらそれを隠してきた国の責任は大きい」と話した。

　６６年前の８月９日、長崎市上空に投下されたプルトニウム型原爆は、ＴＮＴ火薬２万１０００�dの巨大なエネルギーを放ち、爆発の瞬間最大３０万度ともいわれる巨大な火球を出現させ、瞬時に全市が「熱炉」と化した。市内の３分の１が全焼し、１４万人の市民が瞬時に焼き殺され、あるいは重傷を負って死んでいった。

　「みんな人間の死に方ではない。津波どころではない生き地獄だ。男、女、子ども、年寄りも区別がつかない黒焦げの死体が散乱し、息のあるものも水を求めて川へ飛び込んで死んでいった。

その後も、無傷の人たちが白血病や原因不明の奇病でバタバタと死んでいく。医者も原因がわからず、薬も食べ物もない。７人兄弟のうち、長姉は臓器に次次とガンを患い、２年前に両乳房のガンで苦しみながら他界した。

妹は、４０代で白血病を発症して幼い娘や息子を残して亡くなり、弟も６０代で肝臓ガンで亡くなった。

“戦争が終わって平和になった”といわれるが、私たちには苦しみのはじまりでしかなかった。それが原爆であり、放射能だ。それを知りながら我欲に駆られて原発をつくってきた政府や電力会社こそ痛みを味わうべきだ」と話した。

　今も続く民族絶滅作戦　原発大災害重ね

　被爆後の市内に家族を捜しに入った婦人は、

「母に連れられて市内に入ると、ぞろぞろと人間に見えないほど焼けただれた人たちが幽霊のように歩いて行く。首がない赤ん坊を背負って必死で逃げていく母親もいたが、だれも教えてあげる余裕もない。私たちも死体をまたぎながら市内へ入った。

原爆がなにか、放射能がなんなのかもわからないまま数日を過ごし、その後、数週間、家族全員が下痢が続き、脱毛がはじまった。母はそれからずっと病床に伏すようになり、最後は白血病と肝臓ガンを併発して九年後に亡くなった」

という。

　放射能障害は、急性の障害以外に、被曝線量が比較的少量で急性の症状がまったく出ないか、あるいはそれがまったく消滅したあとにでも白血病のようなガンが発生すること（晩発性障害）、また突然変異が子孫にあらわれること（遺伝障害）が明らかになっている。

放射能影響研究所の調査でも、被爆から２〜１０年の間に白血病が急増（非被曝者の１・８倍）。１０年後からは、膀胱、乳房、肺、卵巣、甲状腺、大腸、食道、胃、肝臓、皮膚などの固形ガンが年年増加する傾向にあり、現在もまだ増え続けている。

　「白血病は、はじめに寒気がして咳が出るなど風邪と同じ症状になり、免疫力がないのでそのまま弱って死んでいく。なんの情報もなく、だれも放射能の影響とは思わないので当時は“肺炎”と診断されていた。私の同級生も次次に死んでいって“明日は我が身”の心境だった。

主人も５０年もたって体中に紫の斑点が出て、白血球が減り、最後は動脈瘤で亡くなった。兄弟５人のうち３人がガン、２人が白血病で死んだ。まともな死に方をした人は１人もいない」と語った。

　「テレビは毎日、被災地で“悲しい”“どうしようもない”と同情を誘う報道ばかりするが、貧乏な国民から義援金をとるだけとって国は何をしているのか。そもそも原発は人災であり、国策で推進してきた国の罪は重い。長崎でも松浦（県北部）に九電が原発をつくろうとしたことがあるが、みんな原爆を知っているから大反対して中止させた。原発が安全だとか、クリーンだとか信じるものは長崎にはいない。これからまだ原発を運転するというのなら、許可を出す総理大臣や官僚が真っ先に放射能をあびて消火作業をしてこい」と怒りをぶつけた。

　被爆二世の婦人は自らも乳ガンの治療中であることを明かし、

「母は１０年前に大腸ガンで、父は４３年前に胃ガンで、胎内被曝の姉は、４５歳で胃ガンと悪性リンパ腫でみんな死んでいった。

戦後の日本は、アメリカの奴隷になって、一部の人間がもうけるだけで、あとは知ったことではないという政治が続いてきた。今回の原発事故でも、東大の学者も国会議員も自分たちがやってきた政治の結末をその目で直視してくるべきだ。国民には義援金だの手弁当でボランティアしろというが、自分たちの責任だけは棚上げ。戦争中の“大本営発表”と何一つ変わっていない」と語気を強めた。

　爆心地から１�`以内の長崎商業で被爆した婦人は、母親が全身ヤケドで苦しみながら亡くなり、自分も脱毛、歯茎からの出血が続き、甲状腺や心臓を患ってきたことを語り、

「私たちは原爆の廃虚に残されたが、多くの犠牲のうえに生かされたことへの感謝、なにもなくても身代わりに死んでいった母や兄弟のことを思いながら、焼け跡の泥水を飲み、雑草を食べてでも生き続けた。“子や孫には二度と自分たちのような経験をさせぬ”という戦後出発は、日本全国同じだったはずだ」

と語った。

　「でも、日本政府はアメリカのいいなりになって戦争責任を放棄してきた。戦争中は、国民には“ほしがりません勝つまでは”といわせ、“一億総玉砕”といって殺しておきながら、自分たちはアメリカに従って国を食いつぶしてきた。

アメリカも日本人を人間扱いせず、被爆者はモルモット同然の扱いだった。

今回は、地震と津波による被害だったが、この政治を変えなければ日本人は原爆以上の惨憺（たん）たる地獄を見るようになると思う。アメリカは日本を植民地としか思っていない。この災害を機に日本人が目を覚まして、アメリカ式の利己主義を捨てて、国を立て直すために力をあわせなければいけない」と語った。

　別の婦人被爆者は、「被爆後の長崎は、原子野と呼ばれるほど壊滅的な状況だったが、その焼け跡のなかで芋やカボチャを育てたり、豊富な海の幸があったからこそ立て直してこれた。電気や金がいくらあっても、食料がなければ人は死に絶える。国は、“食料は輸入すればよい”といってきたが、日本の戦後復興の経験を今生かさなければいけないはずだ」と強調した。

　多くの被爆市民が思い起こしているのは、瞬時に十数万の命を奪った被爆の経験であり、国民を殺すに任せた日本の戦争政治、虫けらと見なして日本人皆殺し作戦を敢行したアメリカの占領政策が今も継続されていることへの怒りである。

　原発災害が日本全国を壊滅させる事態に直面している今、３２０万人の犠牲を出した戦争、被爆の経験、そして戦後復興の苦労を伝え、これからの日本社会を根本的に立て直す論議を全国的に巻き起こすことが求められている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hibakutaikenmusinobaikokuseijiaratameyo.html

国民見殺しの対応　米軍の軍事機密守るため

　Ｃ　原発災害への対応は、戦後政治を象徴している。もともと原発は、アメリカが原爆開発のマンハッタン計画の途上、原子炉でウランを燃やしてプルトニウムをつくる際、生まれる膨大な熱を発電に利用したのがはじまりだ。日本には、１９５０年代末からＣＩＡのエージェントだった正力松太郎（読売新聞社主）と中曽根康弘がアメリカの要請で誘致し、はじめからアメリカ従属の構図でスタートしている。日本は世界でも有数の地震大国だ。そんなところに五四基も原発を建てたらどうなるのか、それを承知のうえで進めている。それよりもアメリカのエネルギー戦略、核戦略が優先だ。

　万事アメリカのいいなりで、その下で利権をあさり、「あとは野となれ」の見殺し政治だ。国民の生命と安全を守るという意志も能力もないということが暴露された。原子力政策にそれが象徴的にあらわれている。

　Ａ　原子力についてはアメリカが特許を占有し、日本のメーカーは莫大な特許料をアメリカに払う関係だ。福島第一原発の沸騰水型原発はアメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の設計で、東芝や日立などが下請でつくっている。日立の原発技術者が「自分たちにはわからない部分がある」といっていたが、特許があるためアメリカからの技術提供がなければ修復一つできない。今回の事故でも、１号機は丸ごとＧＥ製なので、急きょ運んできた東芝の発電機では電圧などが違うため対応できなかったという。

　Ｆ　現場で修復させる責任があるのは、なによりもまず原子力メーカーだが、ＧＥの技術者は現場に行かない。東電の下請社員や消防、自衛隊など専門知識のない人ばかりが放射能にまみれて応急処置をしているという異常さがある。

　Ａ　日本の原発の状況について、日本よりもアメリカの方が知っている。もともとアメリカの技術独占だし、日本側から送られる情報、さらに無人偵察機や、地上にいる人間の顔まで識別できる偵察衛星もあるから、事故の経緯もリアルタイムですべてわかっている。予測もできる。だが、何一つ教えずに冷ややかに眺めている。

　Ｄ　原発には、アメリカの核戦略の上で重要な軍事機密が詰まっている。日本政府がウソばかりいう裏には、アメリカにとって第一級の軍事機密を守るという意識がある。実際に９・１１テロの後、アメリカでは原発についての機密防衛をかなり強めており、日本もそれに見習っている。原子炉建屋の見学もさせなくなり、学者にも圧力をかけているから事故が起きても箝口令が敷かれている。原子炉内の構造も、使用済み核燃料プールの存在も爆発が起こってからはじめて教える。みすみす国民を見殺しにしてでも、アメリカの顔色をうかがって機密を隠し通す。そこが核心だ。そのためには「放射能をいくら浴びても大丈夫だ」などと平気でいえる。

　Ｂ　与謝野経財相は、この段階にきても「原発は重要なエネルギーであり、見直しはあり得ない」といっている。中曽根に見込まれて日本原子力発電社員から政治家になった人物だが、ここまできて原発推進をいうのだから度はずれた売国性だ。

　Ａ　この地震列島に原発を作って４０年もたてば、地震災害に巻き込まれることはほぼ１００％予測できることだ。フランスやイギリスでは地震による原発災害をもっとも恐れ、活断層を避けて用心深くやっているが、日本は活断層などおかまいなしに５４基も建てた。日本の原発政策は、世界の常識から見てありえないものだ。

　Ｂ　地震学会では、日本が大地震の活動期に入っていることをかなり前から警告している。駿河湾から四国沖にかけての東南海巨大地震の可能性はほぼ確実といわれる。そうなれば浜岡、伊方原発を直撃する。これをやったら山口県も吹き飛ぶ。過去の例でも、東南海で巨大地震が起これば、翌年に東京で直下型の地震が起きているし、新潟中越地震も阪神大震災に連動したものだといわれている。今回の地震に刺激されて、他の断層も動きはじめる可能性が非常に高い。日本中の原発はすべて停めなければ、日本中が壊滅することになる。

　Ａ　枝野や原子力安全・保安院にしても、テレビのアナウンサーにしても、解説する専門家にしても、この大惨事に感情が動いていない。まるで危機感がなく、自分たちが原発を推進してきた結果であるにもかかわらず痛みがない。これまでの隠蔽体質を改めるのではなく、放射能が漏れ出したら、今度は国民を守る安全基準をごまかし、ウソにウソを重ねて国民を見殺しにする方向で進んでいる。

　Ｃ　原爆投下によって苦しんできた広島・長崎の被爆者たちが、深刻な経験を重ねて怒っている。「放射能の苦しみを知っているから他人事とは思えない」「核の被害、放射能の恐怖は広島・長崎で実証済みのはずだ。それを無視して日本政府は日本中に原発をつくってきた。またウソをいって国民を見殺しにしている」「ＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）でもアメリカは調査はするが治療は一切せず、被爆者をモルモットにしてきた。それが６５年たったいまも続いているのだ」と語られる。

　アメリカは第二次大戦で「日本人は人間ではない。サルか、虫けらだ。殺せば殺すほど貢献する」といって兵士を煽り、広島・長崎への原爆投下、都市空襲、沖縄戦をやり、女、子ども、年寄りなど非戦斗員を無差別に殺す日本民族絶滅作戦をやった。原爆投下後も日本に対して原爆被害の調査を禁止し、写真などの資料は没収する一方で、被爆者の膨大なデータを集めてその後の核開発の材料にしてきた。今回の原発災害へアメリカの対応や、アメリカに媚びて「大本営発表」をする日本政府をみても、第二次大戦から続く日本民族根絶やし作戦がいまも続いている。

　Ｂ　原発を推進してきた「あとは野となれ」の売国政治は戦後の日本社会に共通している。戦後の工業体系そのものがアメリカ依存で作られてきた。エネルギーも石炭から石油へ、原子力へのエネルギー転換で、自給力を絶つことで国としての自立性を奪ってきた。食料もそうだ。それが文化も教育にも導入され、学者も政治家も官僚もみんなアメリカ依存にされた。金融面でも、米国債の買い取りなど相当な額をアメリカに貢いでいる。この原発大災害は、その対米従属政治の結末だ。起こるべくして起こった人災といえる。ここまできて、本当に日本をつぶしてしまうのかどうかが切迫した問題になっている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/higasinihondaisinsaimegurukisyazadankai%20dokuritunihonhesengoseijidaitenkannwo.html

　原爆によって母と幼い弟を失った婦人被爆者（７８歳）は、「福島原発の爆発を見たとき、きのこ雲を思い起こした。また第二、第三の被爆者が生まれると直感した。また若い人たちが私たちの苦しみを味わうのだと思うと悔しくてたまらない。国が主張してきた安全神話は崩れているにもかかわらず、官房長官もいまだに“安全だ”としかいわず、国民の側に立って政治をする人がいない。アメリカは日本中に米軍基地を置いて、莫大な思いやり予算をとっていながら、９０�`圏外に避難して眺めているだけ。なにもかも被爆当時とそっくりだ」と話した。

　「被爆後、脱毛、喀血など原因不明の病気でみんな苦しんでいたが、医者も手の施しようもなく、藁にもすがる思いで市民はＡＢＣＣ（米原爆傷害調査委員会）へいった。だが、アメリカは丸裸にして体の隅隅まで調査してデータをとるが、一切の治療はせず、薬の一つも渡してくれない。完全なモルモットだった。

原爆投下の翌日も調査のために超低空飛行で避難地の頭上を飛び交い、寝ている私からもニヤリと笑うパイロットの顔が見えた。

アメリカという国は“まさか…”と思うことを平気でやる国だ。日本の原発はアメリカから日本に押しつけられたものだが、今回の事故は３発目の原爆を落とされたに等しい。放射能被害にさらされている被災地も大変だが、同情している場合ではない。全国各地に原発はあり、このままでは日本中が同じ目に遭うということだ」と切迫感を口にした。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/363.html#c26

現場を自分の足で
歩いてみたのか？

現場で考えろ。
ない頭をフルに使って。

それが最低限、
今やるべきあんたの仕事じゃないか？
そういうふうに教えられてこなかったか？

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/547.html#c2

■from MRIC

　　□　被災地の健康運動支援

　　 ■　永富良一：東北大学大学院教授

　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　■from MRIC
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　私たちは常に大規模災害時には避難者のうち特に高齢者において廃用症候群（筋肉
減少症・生活不活発病はほぼ同義）が起こりやすくなるから、少しでもよいから体を
動かすことを地域住民に伝えておりました。

　震災直後から町内会、教員が中心になり多くの仙台市内の避難所においてラジオ体
操をはじめなんらかの運動を行ってくれていました。昨日は県南に行きましたが、こ
ちらでも高齢者の健康運動サークル員が多くの仲間を失い、また自分の家を失いなが
らも、生き残った仲間を応援してくれています。厚生労働省の3/18付けで、震災時の
被災地住民の健康に関して声明を出しており、エコノミークラス症候群、廃用症候群
に関する注意喚起をしてくれています。

　震災後3週間たち、現在の問題は、家族・家・仕事を失い気力を失った人の中には
やはり日中も体を動かさずにいる人たちがそれほど多くないにしてもいることです。
やむを得ないことと思いますが、このような人たちに運動の生理学的効果以前に少し
でも元気になってくれるためのコミュニケーションが必要とされています。もちろん
運動は一つのツールであり、運動を通してそれまで無関心だった人が笑顔を見せてく
れたり一緒に手を取り合って立ち上がってくれることもあります。

　私たちは先週からこのような方々や健康運動指導士、理学療法士、体育指導員など
有資格者で支援にあたっている方々からさまざまな情報をいただき、それを集約整理
して適切な情報をフィードバックする「被災地健康運動支援情報ネットワーク仙台み
やぎ」を3月31日に立ち上げ支援に行っていただいている方々の善意が最大限生かさ
れるような支援を行いはじめました。

　本来であれば避難民の方に直接アドバイスできればよいのですが、問題をかかえて
いる方は携帯・メール・パソコンを使えない方がほとんどです。幸い宮城県内の自治
体では主に高齢者を対象に、さまざまなタイプ(ノルディックウォーキング、ダンベ
ル体操（鈴木正成先生の）、その他の創作体操、ラジオ体操など）の運動リーダーの
養成（簡単な講習会の受講）を鶴ヶ谷研究後(2003年以降）が幅広く行われていまし
たので、その方たちが活動はじめています。

　ただしうまく活動できているのは十分な情報が伝わる組織化されたグループです。
実際に現地に視察にいったり、指導にいった自治体や健診団体の運動指導員（健康運
動指導士を含む）から伺うと、問題は複数のグループがかちあう、避難所のリーダー
や自治体職員とのすれ違い、ニーズにマッチした運動メニューを提供していない、被
災者の心情を逆なでしてしまう、あるいは運動以外の医療チームを含む支援ボラン
ティアとかちあったり、などさまざまな問題が生じています。

　いずれも情報不足が原因になっています。今回設立した情報ネットワークではメー
リングリストを通じて、避難所にいった支援者あるいは支援団体からの問題情報を集
約し、それを整理統合して支援者にフィードバックするとともに、市区町村の自治体
災害対策本部（健康福祉担当部署）および各種ボランティアを受け付けている社会福
祉協議会に情報を提供し、いわば交通整理を行う機能を主とします。

　すでに事務局は仙台市健康福祉事業団シルバーセンター内に設置し、情報の集約を
始めています。ウェッブサイトもまだ情報はアップされていませんが、健康福祉事業
団のHPに間借りをすることになっています。

　このような活動を仙台市内、宮城県内で行っております。まだ他県はカバーしてい
ませんが、先生方のご存じの方で関心のある方には是非お知らせ下さい。

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永富良一
東北大学大学院教授
医工学研究科健康維持増進医工学研究分野
医学系研究科運動学分野

〒980-8575
仙台市青葉区星陵町2-1
東北大学医学部4号館5F
Tel/Fax 022-717-8586
E-mail : nagatomi@med.tohoku.ac.jp
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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/601.html

情報解析
・その情報が誰によって流されているか？
・その情報がなぜ今流されているか？

事象解析
・その事象でだれが利益を得るか　？
・歴史上、その事象の時何があったか？

管理人と工作員くさい人が共同して動いてるっぽく感じますね。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html#c11

朝日さんがんばって解説してくれないかな。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/786.html#c5

　【ワシントン】米エネルギー省のチュー長官は1日、福島第1原発事故について日本当局は安定化に向けた努力で「前進している」と指摘した。しかし、少なくも一つの原子炉施設内の放射線量はかなりのレベルで、また別の原子炉の炉心は大部分が損傷しているとの認識を示した。
イメージ Associated Press

白煙を上げる福島第1原発3号機（3月16日）

　長官はクリスチャン・サイエンス・モニター紙主催の朝食会で記者団に対し、同原発について「依然重大な懸念がある」とした上で「原子炉建物では放射線量が高い。作業員が被曝するため、これが原子炉の制御作業開始を阻んでいる」と述べた。

　同省の報道官は、朝食会後、長官の記者団に対する発言内容を明確にした。それによると、長官の発言は1号機の燃料棒が70％も損傷しており、2号機の燃料棒は3分の1が損傷しているとの情報に言及したものという。（長官は朝食会では、3号機での「放射線量がかなりのレベル」にあると述べていた。また「米国に提供された日本からの情報」を引用し、2号機については「炉心の70％が損傷して最も深刻なメルトダウン状態」になっていると述べていた）

　長官のこの発言は、3月11日に発生した東日本大震災で被災した同原発での深刻な事故をめぐり、日本の事故対策の評価が交錯していることを反映している。一方で、長官は使用済み燃料棒については、温度測定や計算などから一時貯蔵プールには水があることが示されており、1〜4号機まで「制御されているようだ」と述べた。

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は先月、4号機の使用済み核燃料棒の一時貯蔵プールについて、水ははとんどないか、まったくないと発言していた。この評価は、使用済み核燃料棒が露出し放射性物質を放出していることを示唆するため、警戒感が広がった。ＮＲＣはその後、この評価について、「確定的ではない」データに基づいたものと認めている。

　しかし長官は1日、「高級レベル」の日本の当局者と「米側の科学チーム」間で行われた協議を引用し、「1号機から4号機まですべてのプールには水があると信じられる。すべてのプールには温度測定装置があるが、水があるに違いないことを示している」と述べた。

　長官によると、日本の当局者は米国の科学者とエンジニアらの支援を受け、放射性物質を含む蒸気を放出させずに原子炉を冷却する方法を模索している。

　長官は「望まれるのは、安定した状態に達することだ。炉心の腐食物はエネルギーを放出するが、そのエネルギーを除去することが必要だ。最初の1週間は最も重要な時期だ。それが過ぎた現在は、緩やかな段階に入りつつある」と述べた。

記者: Stephen Power

◆存在感を高める自衛隊 - 震災危機で
　http://jp.wsj.com/Japan/node_215484/?nid=NLM20110404

◆東電、作業員の安全強化とデータの信頼性確保を - 福島第１原発事故
　http://jp.wsj.com/Japan/node_215408/?nid=NLM20110404

http://jp.wsj.com/Japan/node_215588/?nid=NLM20110404
福島原発、洗浄が次の難題−「作業は数カ月ではなく数年間」　
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/549.html

＞の ×３としています。しかし最新の 緊急情報（45）では

＞空間放射線による被爆 ＋ 呼吸による体内被曝 ＋ 水の摂取による体内被爆 ＋ 食糧の摂取による体内被爆

＞の ×４にすり変わっています。一体どういうことでしょうか ？

上の理由は、水と食料のそれぞれについて、個別の汚染がはっきりしたからでしょう。

具体的な汚染がはっきりすれば、それにのっとって、説明をするほうが理解してもらいやすい。もし、牛乳、豚肉、牛肉、魚などの個別の食料品がほとんど汚染されたら、例えば、牛乳１＋豚肉１＋キャベツ0.5＋玉ねぎ0.3のように積算して自分が受ける線量を見積もる必要が出てきます。

その内、カロリー計算と同じように、食べ物や居所（電車とか駅、スーパー、公園など）による体内、体外被曝の合計量を日々計算するようになるのでしょうね。その計算機能がついた携帯電話が売りに出されるでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/496.html#c27

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/548.html#c1

きっこさんのツィッターより
>>この記事にある「一部は日本に滞在する米国民の避難費用に回るという」という部分の詳細を関係者から聞いたところ「在日米軍の家族に配る」と言われました。

なにそれ？

http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/807.html#c21

　福島第１原発事故で、屋内退避地域外にありながら高レベルの放射性物質が検出されている福島県飯館村で、支援にあたる糸長浩司日本大教授らが、子どもや妊婦を汚染の低い地域のコンクリート家屋に避難させることや、道路や建物を除染することなどを村に提言した。

　京都大の今中哲二助教や広島大の遠藤暁准教授ら研究チームが３月２８、２９の両日、現地で放射線量を調べたところ、大気中で１時間当たり３０マイクロシーベルトの高い値を示す地点があった。村は原発から３０〜５０キロ離れている。

　調査では村南部の比曽川沿いで毎時１０マイクロシーベルトを超える放射線量が観測され、最も高い地点では道路上で毎時２４マイクロシーベルト、隣接する牧草地で毎時３０マイクロシーベルト。この地点で１カ月間屋外にいた村民は、避難すべきだとされる計５０ミリシーベルトの外部被ばくを受ける計算になる。

　周辺で採取した土壌からは、放射性のヨウ素やセシウムを検出。セシウム１３７は１平方メートルあたり２１８万８０００ベクレルという高濃度だった。放射線量は、木造家屋の中では４０％、車内で８０％、コンクリートの建物の中では１０％にまで遮蔽（しゃへい）されることも分かった。

　今中助教は「毎時１０マイクロシーベルト以上の地点で生活している人もおり、驚いた。被災者への対策に役立ててもらいたい」と話した。

　飯館村では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１日、日本側が土壌から検出した放射性物質の数値を独自に分析し、政府に「平均値は避難基準を下回ったが、状況を注視してほしい」と伝えていた。

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/550.html

http://www.asyura2.com/09/qa3/msg/131.html

　シートかけて　浅はかな　隠蔽工作

　東工大出て　この程度
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/537.html#c2

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で、敷地内にある高濃度の放射性物質に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、４日午後７時すぎ、法律に基づき、「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ１万トンの低レベルの汚染水を海に放出する作業を始めました。
また、５号機と６号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている１５００トンの低レベルの汚染水については、午後９時から放出するとしています。
経済産業省の原子力安全・保安院は「緊急時のやむをえない措置だ」としたうえで、海洋モニタリングを強化し、放出による影響を可能な限り抑えるよう指示しました。
福島第一原発では、２号機のタービン建屋にたまった水や、建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水からも、高濃度の放射性物質に汚染された水が検出されていて、これら大量の水の処理が課題となっています。
このため東京電力は、高濃度に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、放射性廃棄物を処理する「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ１万トンの低レベルの汚染水を４日午後７時すぎから海に放出する作業を始めました。
また、５号機と６号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている１５００トンの低レベルの汚染水については、午後９時から放出するとしています。
東京電力によりますと、今回の放出は、原子炉等規制法６４条に規定された「危険時の措置」に基づくもので、今後、災害が発生するおそれがあるため、応急の措置として行うということです。
放出される水に含まれる放射性物質の濃度は、「廃棄物集中処理施設」の場合、放射性のヨウ素１３１の濃度が１ｃｃ当たり６．３ベクレルで、法律で定める排出基準の限度のおよそ１００倍にあたるとしています。
東京電力によりますと、今回放出される放射性物質が付近の魚や海草などに取り込まれ、それらの海産物を毎日食べ続けた場合、１年間に受ける放射線量は０．６ミリシーベルトで、一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルトを下回るとしています。
今回の放出について、原子力安全・保安院は「きょう午後３時に東京電力から報告を受けた。原子力安全委員会の助言も受けて、大きな危険を回避するためやむをえないと判断した」としたうえで、海洋モニタリングを強化し、放出による影響を可能なかぎり抑えるよう指示しました。

4月4日 19:52更新
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低レベル汚染水 ４日夜放出へ

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で、敷地内にある高濃度の放射性物質に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、法律に基づき、「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ１万トンの低レベルの汚染水を４日午後７時から海に放出することを明らかにしました。
また、５号機と６号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている１５００トンの低レベルの汚染水については、午後９時から放出するとしています。
経済産業省の原子力安全・保安院は「緊急時のやむをえない措置だ」としたうえで、海洋モニタリングを強化し、放出による影響を可能なかぎり抑えるよう指示しました。
福島第一原発では、２号機のタービン建屋にたまった水や、建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水からも、高濃度の放射性物質に汚染された水が検出されていて、これら大量の水の処理が課題となっています。
このため東京電力は、高濃度に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、放射性廃棄物を処理する「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ１万トンの低レベルの汚染水を４日午後７時から海に放出することを明らかにしました。
また、５号機と６号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている１５００トンの低レベルの汚染水については、午後９時から放出するとしています。
東京電力によりますと、今回の放出は、原子炉等規制法６４条に規定された「危険時の措置」に基づくもので、今後、災害が発生するおそれがあるため、応急の措置として行うということです。
放出される水に含まれる放射性物質の濃度は、「廃棄物集中処理施設」の場合、放射性のヨウ素１３１の濃度が１ｃｃ当たり６．３ベクレルで、法律で定める排出基準の限度のおよそ１００倍にあたるとしています。
東京電力によりますと、今回放出される放射性物質が付近の魚や海草などに取り込まれ、それらの海産物を毎日食べ続けた場合、１年間に受ける放射線量は０．６ミリシーベルトで、一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルトを下回るとしています。
今回の放出について、原子力安全・保安院は「きょう午後３時に東京電力から報告を受けた。原子力安全委員会の助言も受けて、大きな危険を回避するためやむをえないと判断した」としたうえで、海洋モニタリングを強化し、放出による影響を可能なかぎり抑えるよう指示しました。

4月4日 19:05更新
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汚染水の放出“やむをえない措置”

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が法律に基づいて低いレベルの放射性物質に汚染された水を海に放出することについて、国の原子力安全委員会は「緊急時のやむをえない措置として認めざるをえない」としています。
この問題で、国の原子力安全委員会は、４日午後３時すぎ、経済産業省の原子力安全・保安院からの報告を受けて助言を行い、この中で、低レベルの汚染水の海への放出について、緊急やむをえない措置だとしました。
そのうえで、放出された放射性物質の影響をできるだけ抑えるために、放出した水の量や放射性物質の濃度を確認することや、放出した時点の海の状態を確認すること、それに、放出した前後の海水のモニタリングを行い、適切に影響を評価するよう求めています。
原子力安全委員会の代谷誠治委員は「低レベルの汚染水を放出することで、高濃度の汚染水を放出しなくて済み、緊急時のやむをえない措置として認めざるをえない」と話しています。
一方、東京電力は、低いレベルの放射性物質に汚染された水を、直接、海に流す理由について、次のように説明しています。
まず、福島第一原子力発電所の「廃棄物集中処理施設」にたまっている水についてです。
この施設は、放射性廃棄物を処理する施設で、すでに津波で流れ込んだ海水などがたまっていて、低いレベルの放射性物質に汚染されていました。
福島第一原発では、高濃度の放射性物質に汚染された水が相次いで見つかり、この保管場所を確保するため、比較的、放射性物質の濃度が低い、およそ１万トンの水を海に流す判断をしたということです。
一方、５号機と６号機の地下水をためる「サブドレンピット」と呼ばれる施設の水です。
東京電力によりますと、この施設の水位が上昇を続け、一部が建屋の内部に入ってきているということです。
５号機と６号機は地震のあと自動停止し、冷却機能も保たれていたため、安全な状態になっています。
しかし、このまま水位の上昇が続けば、施設の維持に欠かせない非常用の発電機など、双方の重要な施設が水没するおそれがあるとして、この施設の水も海に流す判断をしました。
東京電力は、これらの水をメガフロートと呼ばれる大量に水をためることができる特殊な船に移す準備をしてきましたが、「時間的に間に合わない」と説明しています。

4月4日 19:05更新
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/551.html

茨城県沖のコウナゴから１キログラム当たり４０００ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されました。これについて、厚生労働省は「食べたとしても直ちに健康に影響を及ぼす値ではない」としたうえで、魚については暫定基準値が設定されていなかったため、早急に基準値を検討する方針を示しました。
厚生労働省によりますと、北茨城市沖１キロ付近で今月１日に取れた「コウナゴ」から１キログラム当たり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されました。
放射性ヨウ素は、野菜類については１キログラム当たり２０００ベクレルという暫定基準値が設けられていますが、肉や魚、卵、それに穀類には暫定基準値が設けられていません。
これにについて、厚生労働省は「放射性ヨウ素は、放射性セシウムと違って半減期が８日間と短い。海では拡散するスピードも速いため、魚の場合は、人が食べるまでには相当程度薄まると考えられていたため」としています。
また、今回のコウナゴの数値について、厚生労働省は「食べたとしても直ちに健康に影響を及ぼす値ではない」としたうえで、魚の暫定基準値を早急に検討する方針を示しました。 4月4日 20:02更新

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c40

洋上風力、超大型風力。
JREPPの「自然エネルギー白書２０１０」にも「日本風力発電協会および風力発電事業者懇話会…洋上風力を２０１１年から導入を開始し…」となってるので、原発事故のあるなしにかかわらず開始されるはずですね。期待しましょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/542.html#c5

福島第1原発、一部炉心は損傷「炉心の70％が損傷して最も深刻なメルトダウン状態」　　　東電、作業員の安全強化とデータの信
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/549.html
投稿者 sci 日時 2011 年 4 月 04 日 20:06:20: 6WQSToHgoAVCQ

元記事タイトル
福島第1原発、一部炉心は損傷＝米エネルギー長官
http://jp.wsj.com/Japan/node_215139/?nid=NLM20110404

先行投稿
福島第1原発、一部炉心は損傷＝米エネルギー長官　　ウォール・ストリート・ジャーナル
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/383.html
投稿者 愚民党 日時 2011 年 4 月 02 日 13:54:47: ogcGl0q1DMbpk
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/697.html#c2

いや、米国やフランスも何も出来ません
日本は相当ひどいですが
海外もたいした事はありません
幻想は持たない方が良い
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/547.html#c4

福島第一原子力発電所の事故は周辺の土壌や海水からも大量の放射能が検出され、世界を震撼させる事態となっている。原発の安全性に疑問を持ち、一時は東京電力の原子炉１７基をすべて運転停止に追い込んだこともある佐藤栄佐久・前福島県知事（７１）はこう憤る。「諸悪の根源」は経済産業省であり国だ──。

　今回の事故の報道を見るたびに、怒りがこみ上げてきます。一部の識者は「想定外の事態だ。これは天災だ」というような発言をしていましたが、だまされてはいけません。これは、起こるべくして起こった事故、すなわち“人災”なのです。

　私は福島県知事時代、再三にわたって情報を改ざん・隠蔽する東電と、本来はそれを監視・指導しなければならない立場にありながら一体となっていた経済産業省に対し、「事故情報を含む透明性の確保」と「原発立地県の権限確保」を求めて闘ってきました。しかし、報道を見る限り、その体質は今もまったく変わっていないように思います。

　端然とした表情で語る佐藤氏の自宅は福島県郡山市内にある。地震から２週間以上経過した今も石塀は倒れたままになっているなど、爪痕が生々しく残る。もともとは原発推進論者だったという佐藤氏が日本の原子力政策に疑問を抱き始めたのは、知事に就任した翌年の１９８９年のことだった。

　この年の１月６日、福島第二原発の３号機で原子炉の再循環ポンプ内に部品が脱落するという事故が起きていたことが発覚しました。しかし、東電は前年暮れから、異常発生を知らせる警報が鳴っていたにもかかわらず運転を続けていたうえに、その事実を隠していました。県や地元市町村に情報が入ったのはいちばん最後だったのです。

　いち早く情報が必要なのは地元のはずなのに、なぜこのようなことがまかり通るのか。私は副知事を通じ、経産省（当時は通商産業省）に猛抗議をしましたが、まったく反応しませんでした。

　日本の原子力政策は、大多数の国会議員には触れることのできない内閣の専権事項となっています。担当大臣すら実質的には役所にコントロールされている。つまり、経産省や内閣府の原子力委員会など“原子力村の人々”が政策の方向性を事実上すべて決め、政治家だけではなく原発を抱える地方自治体には何の権限も与えられていないのです。

　国や電力会社は原発に関して、地元自治体を「蚊帳の外」にしただけではないという。佐藤氏が「８・２９」と呼ぶ事件がある。２００２年８月２９日、原子力安全・保安院から福島県庁に「福島第一原発と第二原発で、原子炉の故障やひび割れを隠すため、東電が点検記録を長年にわたってごまかしていた」という恐るべき内容が書かれた内部告発のファクスが届いたのだ。

　私はすぐに、部下に調査を命じました。だが、後になって、保安院がこの告発を２年も前に受けていながら何の調査もしなかったうえに、告発の内容を当事者である東電に横流ししていたことがわかったのです。

　私の怒りは頂点に達しました。これでは警察と泥棒が一緒にいるようなものではないか。それまで、東電と国は「同じ穴のムジナ」だと思っていましたが、本当の「ムジナ」は電力会社の奥に隠れて、決して表に出てこない経産省であり、国だったのです。

　この事件で、東電は当時の社長以下、幹部５人が責任をとって辞任し、０３年４月には、東電が持つすべての原子炉（福島県内１０基、新潟県内７基）で運転の停止を余儀なくされました。

　しかし、保安院、経産省ともに何の処分も受けず、責任をとることもありませんでした。

　それどころか、福島第一原発の所在地である双葉郡に経産省の課長がやってきて、「原発は絶対安全です」というパンフレットを全戸に配り、原発の安全性を訴えたのです。なんという厚顔さでしょうか。

　今回の事故でも、記者会見に出て頭を下げるのは東電や、事情がよくわかっていないように見える保安院の審議官だけ。あれほど、「安全だ」と原発を推進してきた“本丸”は、またも顔を出さずに逃げ回っています。

　さらに、佐藤氏は３月１４日に水素爆発を起こした福島第一原発３号機で、「プルサーマル」が行われていたことに対し、大きな危機感を持っているという。

　なぜメディアはこの問題を大きく報じないのでしょうか。「プルサーマル」とは、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使う原子力発電の方法で、ウラン資源を輸入に頼る日本にとって、核燃料サイクル計画の柱となっています。

　これに対して私は９８年、ＭＯＸ燃料の品質管理の徹底をはじめ四つの条件をつけて一度は了解しました。

　しかし、判断を変え、３年後に受け入れ拒否を表明することになりました。

　福島第一とともにプルサーマルの導入が決まっていた福井県の高浜原発で、使用予定のＭＯＸ燃料にデータ改ざんがあったと明らかになったからです。

　そして、核燃料サイクル計画には大きな欠陥があります。青森県六ケ所村にある使用済み燃料の再処理工場は、これまでに故障と完成延期を繰り返しており、本格運転のメドがたっていません。この工場が操業しない限り、福島は行き場のない使用済み燃料を原子炉内のプールに抱えたままになってしまう。今回の事故でも、３号機でプールが損傷した疑いがあります。これからも、この危険が残り続けるのです。

　昨年８月、佐藤雄平・現福島県知事はプルサーマルの受け入れを表明し、３０日には県議会もこの判断を尊重するとの見解をまとめました。このニュースは県内でも大きく報じられましたが、その直後、まるで見計らったかのように、六ケ所村の再処理工場が２年間という長期にわたる１８回目の完成延期を表明したことは、どれだけ知られているでしょうか。

　福島第一原発の事故で、首都圏は計画停電を強いられる事態となっています。石原慎太郎・東京都知事は００年４月、日本原子力産業会議の年次大会で、「東京湾に原発をつくってもらっても構わない」と発言しましたが、この事態を見ても、同じことを言うのでしょうか。

　私は０６年に県発注のダム工事をめぐり、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。控訴審では「収賄額はゼロ」という不思議な判決が出され、現在も冤罪を訴えて闘っている最中です。その経験から言うと、特捜部と原子力村の人々は非常に似ています。特捜部は、自らのつくった事件の構図をメディアにリークすることで、私が犯罪者であるという印象を世の中に与え続けました。

　今回の事故も重要な情報を隠蔽、管理することで国民を欺いてきたと言えるでしょう。今こそ国の責任をただすべきときです。　（構成　本誌・大貫聡子）

さとう・えいさく　１９３９年、福島県郡山市生まれ。東京大学法学部卒業後、８８年に福島県知事に初当選。０６年、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。０９年、一審に続き、控訴審でも懲役２年（執行猶予４年）の有罪判決が出されたが、「収賄額はゼロ」と認定され、実質上の無罪判決となった。現在、上告中。著書に『知事抹殺』（平凡社）がある
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/477.html#c65

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/515.html#c29

「想定外」という言葉が繰り返される福島原子力発電所の事故について、「実は『想定内』だった」との指摘が相次いでいる。マグニチュード9.0という規模はかつてないものだが、地震や津波が原発に被害を与える可能性は、すでに国会の場で複数回にわたって指摘されていた。だが、具体的な対策は取られないままになっていた。
国会で地震や津波についての質問していたのは、共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）。京都大学工学部原子核工学科を卒業している。
「炉心溶融、論理的には考え得る」と答弁
吉井氏はここ5年ほどの国会質疑で、原子炉を冷やすための電源や津波の問題など、まさに今回の事故で発生した事象についての対策を繰り返し政府にただしている。
例えば06年10月27日の衆院内閣委員会では、外部電源や内部電源が使用できなくなった際に、
「ディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなったときに機器冷却系などが働かなくなるという問題が出てくる。このときに原子炉はどういうことになるのか」
「機器冷却系が働かないと当然、崩壊熱の除去ができない。崩壊熱除去ができないことになったときに、核燃料棒のバーンアウト（焼損）の問題がでてくる。海外でそういう例もある」
と核燃料棒がダメージを受ける可能性を指摘。だが、原子力安全委員会の鈴木篤之委員長（当時）は、
「日本の場合は同じサイトに複数のプラントがあることが多いので、ほかのプラントと融通するとか、そういうような非常に多角的な対応を今事業者に求めている」
とした上で、「基準をさらに超えるような大変大きな地震」が来たときの影響を評価するように電力会社に求めていく方針を示すにとどまった。
さらに10年5月26日の衆院経済産業委員会では、電源が失われた場合、どのような事態が想定されるかについて「最悪の場合は炉心溶融」などと質疑。これに対して、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は
「外部電源がすべて喪失されて、非常用の所内電源、ディーゼル発電機、隣の発電所からの電源融通もできないとか、いろいろな悪い事態が、非常に小さい確率ながらも一つ一つ、全部実現をして、それで外部電源が全部喪失されて冷却機能が失われるということになると、もちろんその時間にはよるが、長時間にわたると炉心溶融とかそういったことにつながるというのは、論理的には考え得る」
と、あくまで「論理的には」炉心溶融のリスクはあるということを認めている。
津波で冷却機能が失われるリスクについても言及
これに対して、吉井氏は
「外部電源が失われた場合を『頭の体操』で考えるだけじゃなしに、現実に起こっているということをまず考えなきゃいけない」
と警告していた。
それ以外にも、吉井氏は06年3月1日の衆院予算委員会で、津波で「引き波」になった際に、冷却水が取水できなくなって冷却機能が失われるリスクについても言及している。
このように振り返ってみると、今まさに福島第1原発で起こっていることは、「想定内」だったとの見方もできそうだが、東電側には、その認識は薄いようだ。
　
東京・内幸町の東電本社で11年3月30日に行われた記者会見では、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者が吉井氏の質疑を紹介しながら、
「想定外という言い訳は通用しない。何故津波対策を怠ったのか」
と詰め寄ったが、勝俣恒久会長は、
「これまで、地震・津波においては最大限の過去の発生のものを設計基準に入れて、それへの対応を図ってきたつもりだ。しかしながら今回こういう事態を招来したということは、真摯に受け止めて、どうしてこうなったかを含めて充分に調査分析を行いたい」
と述べるにとどまった。
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