| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年3月 > 30日17時59分 ～ ★阿修羅♪ |
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000133-jij-pol
海江田万里経済産業相は30日の記者会見で、福島第1原子力発電所の事故が原発の海外輸出に与える影響について、「さらなる安全対策を固めていく中で世界の信頼を得られる道も付けられると思っている」と述べ、引き続き輸出を推進する意欲を示した。
政府は原発などのインフラ輸出を新成長戦略の柱に掲げており、今回の事故が今後の受注活動に与える影響も懸念されている。同経産相は「こういう形で未曽有の原発危機を克服したと世界に対して報告したい」とも語った。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/213.html
本日（3/30）19:00頃～Ustream中継予定/原子力資料情報室
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/4419d3b1c027ea87c1d4c1e8f9e7824f
2011-03-30 17:23:06 | 社会
昨日（3/29）の公開研究会にはたくさんの方にご来場いただき
有難うございました。
また、会場の収容人数を大幅に越え多くの方々に入場を
お断りせざるを得ない状況となりました。
申し訳ございません。
準備不足で皆さまに大変ご迷惑をおかけいたしましたことを
主催者として深くお詫び申し上げます。
録画映像を下記リンクからご覧いただけます。
http://cnic-movie.blogspot.com/2011/03/cnic.html
配布資料をダウンロードできるよう準備中です。
もうしばらくお待ちください。
★本日（2011/3/30）は19:00頃よりUstreamで中継を行う予定です。
後藤政志さん（元原子炉格納容器設計技師、博士（工学））と小倉志郎さん
（柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会）に福島原発の現状解説を
していただきます。
●中継画面はこちら： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
●CNIC公式Twitter：@CNICJapan
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原子力資料情報室
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特定非営利活動法人 原子力資料情報室 (CNIC)
Citizens' Nuclear Information Center
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ２階Ｂ
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
URL: http://cnic.jp/
MAP: http://cnic.jp/map.html
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（薔薇、または陽だまりの猫）より
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（ここまで）
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/214.html
10代で億万長者、金の亡者になった糞餓鬼は致命的な道を歩んでいるようだ。
何が驚きのプランだ。
今季の国内大会と海外メジャー大会の獲得賞金全額と1バーディーごとに10万円の寄付で総額2億円目指すだと？
片腹痛いわ。
お前は既に実力とは裏腹にCMだけで30億円超稼ぎ、事実上の詐欺同然やらせ王としてボロ儲けしたではないか。
立件できないから野放しになっているが、合法的なら合法的に実りのある使い方ができるはずだ。
恵まれない日本人に寄付するとか、ばらまくこともできた。
しかし、それを一切せず今回の被災者達の為にも使おうとはしなかった。
ただ単に、これから稼ぐはした金を寄付すると言うのが驚きのプランとか、
どこまで腐った蜜柑なんだ。笑わせるぜ。
既に持っている2億の豪邸やゴルフ場つきの別荘を被災者にプレントしたらどうだ。
10億くらい使って、食にも困らないように一生面倒見てやれ。
それが恩返しと言うものではないのか。
お前一人で稼いだ金ではないのだ。
このままでは、金に飲み込まれるだろう。
金には人の欲望と言う闇がたっぷり注がれているからな。
それを解消する道は寄付することでしか叶わないと知る事は無いだろう。
人間失格の烙印を押され、破滅したタイガーウッズのように。
成り上がった金の亡者は、ろくな死に方をしない。
金の使い方ひとつ知らぬ青二才によって俺達が得られる筈の金を貪っている。
ヨネックス 2億円*5年
山本光学 2000万円*2年
パナソニック1億円*5年
ロッテ 1億円*1年
コカ・コーラ1億円*5年
ＮＴＴドコモ6000万円*3年
トヨタ自動車5000万円*2年
ＡＮＡ 1000万円*3年
アーク・クエスト1000万円*3年
ジャパンエナジー1000万円*3年
新学社 1000万円*2年
ハウス食品 1億円*2年
メダリスト・ジャパン1000万円*2年
第一三共 1億円*1年
エスプリライン 1000万円*1年
ワコール 1000万円*1年
全国信用金庫協会 500万円*1年
マイナビ 1000万円*1年
18社推定28億8500万円
正直、まだまだ修行中の身だろ。
最低でも1社2社なら判るが、いくらなんでも出すぎなんだよ。
俺ならアメリカで上位の結果を何年も残して安定するまで、
CM契約は増やさない。そんで、名立たる悪名高き大企業とCM契約を行い、
そこで稼いだ出演料は全額寄付するよ。
大会で得た賞金のみで練習場や生計立てるためのもろもろに使うさ。
それが常識ってもんだろ。
「石川遼 CM契約」でぐぐれば下の通り。
石川遼 cm
石川遼 cm数
石川遼 cm 出すぎ
石川遼 cm 本数
石川遼 契約
石川遼 契約金
石川遼 ボール 契約
石川遼 契約企業
石川遼 契約料
俺の言うとおりにすれば、検索候補や、やっかみも無くなるだろうに。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/705.html#c17
『 売国・亡国メディア 』！！！！！！！
でアル！！！！！！！！！！！！！！！！
コイツ等が今更、東電の原子力政策や現在の " ロスチャイルドに乗っ取られた " 民主党政権を批判なんか出来る訳ネーだろ、フザケンナ！！！！！！！！！！！！！！！！
日本国民の80%以上が支持した鳩山民主党政権を海の向こうのアイツ等の指示に従って引き摺り降ろし、小沢一郎を完全な冤罪捜査で嵌めて失脚させた、そしてソノ後アイツ等のロボット・パペット （ 操り人形 ）総理 （ 実際は 「 そうり 」 ではナク、『 使い捨ての " 草履 （ ゾウリ ）" 』 と言った方がピッタリ！ ） の菅を全力で応援して来たのはテメェ等じゃナイカ！！！！！！！！！！！！！！！！
自民党政権時代にコノ地震列島に50モノ原発を林立・乱立させた時に、一度でも社説で全面批判したコトがアッタか？？？？？？？？？？？？？？？？？
今更、ドノ面下げてオマエ等が政府や東電のコレ迄を批判出来るのか、社長が出て来て説明シロ！！！！！！！！！！！！！！！！
他を批判スルのなら、先ず自分の腹を掻っ捌いてからにシロ！！！！！！！！！！！！！！！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/204.html#c8
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000093-mailo-l12
◇睦浄水場の水道水
八千代市は２９日、市内の睦（むつみ）浄水場で２２日に採取した水道水から、１キログラム当たり３７０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことを明らかにした。大人も摂取制限の対象となる暫定規制値（３００ベクレル）を福島県以外で超えたのは初めて。２３日以降は数値が下がっており、２２日の水が集合住宅の受水槽に残っている可能性は低いため、「現時点で問題はない」という。
この水は、北千葉広域水道企業団の北千葉浄水場（流山市）から給水されている。北千葉浄水場で保管していた２２日採取分のサンプルを調べたところ、３３６ベクレルが検出された。県水政課によると、２８日に採取した水からは検出されなかった。
県内各地で２８日に採取された水道水は、いずれも乳児の暫定規制値（１００ベクレル）を下回った。数値は次の通り。光浄水場（横芝光町）３３ベクレル▽東金浄水場（東金市）２８ベクレル▽長柄浄水場（長柄町）９・６ベクレル▽笹川浄水場（東庄町）５８ベクレル▽大寺浄水場（木更津市）不検出▽十日市場浄水場（木更津市）７・６ベクレル▽大多喜浄水場（大多喜町）６ベクレル。
【早川健人、駒木智一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000084-jij-soci
千葉県八千代市の睦浄水場の入り口手前で22日に採取した飲用水から、大人の飲用基準（1キログラム当たり300ベクレル）を超える放射性ヨウ素131が検出されていたことが30日、分かった。
市と県によると、この水から370ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。また、同浄水場に給水している北千葉浄水場で22日採取されたサンプルを調べたところ、336ベクレルが確認された。
北千葉浄水場は、八千代市や松戸市など7市に水を供給している。28日に採取した水から放射性ヨウ素は検出されておらず、県は現在、飲用を控える呼び掛けはしていない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/216.html
今となっては、まずはフランス・アメリカに頼るよりない。
サルコジの来日は心強い。
お願いします、オバマも来て下さい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/192.html#c2
東京電力の依頼で東大が風力発電の調査をしたことがある。
それによると、ある岬で風力発電すると東京電力の賄う電力の1/3をカバー出来るそうだ。
でも、東京電力はその報告書を無視した。
低周波も殆ど出ないし風速60ｍにも耐えられる風力発電のファンを作れる技術を日本の企業は持ってるのに、日本では活かせない。
東京電力の情報統制は中国共産党並。
中国で原発事故が起きない事を祈る。
起きれば、今は安全な西日本から大汚染が始まる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/506.html#c123
もともとこんな奴だったのか。
それとも、権力の中にいると皆こうなるのか…。
批判サイトの分にあるように、「すぐ放射線量が落ち着いていようが、今後上がる可能性があるのかを問うことなく、報道の放射線量か、それ以上の状態がずっと続き、さらにそこで1000時間ほどつったていると危ないじゃないか！ということを言っているわけです」
まさに、このことが大変だと、武田氏が冷静に述べているのです。逆にメディアはあたかも瞬間的な値が危険だといっているのです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/211.html#c10
エネルギー自給率もドイツ並に上げられる事でしょう。
「２０００年４月２１日、ロシア保健省は１９８６年４月のチェルノブイリ原発事故の事故処理に従事した作業員の内、これまでに３万人が放射能被曝で死亡したという衝撃の事実を公表した。
さらに、5日後の２０００年４月２６日の14周年追悼式典での発表では、ロシアの事故処理従事者86万人中、5万5千人が既に死亡したとも報告された。
ウクライナ国内（人口5千万人）の国内被曝者総数342.7万人、作業員は86.9%が病気に罹っているという。」
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/206.html#c6
すでに作業員が被曝をし、付近の住民は不安のピークに達している中で、
「危機を克服」という言葉を使う神経が理解できん。
国民の気持ちや実害が分からず、目先の利益を追求するだけの金の亡者なのかと思えてしまう。
エネルギーの転換が求められる風潮に対する完全な逆流。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/213.html#c2
時事通信 3月30日(水)17時43分配信
枝野幸男官房長官は30日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発の5、6号機について「客観的状況は明らかだ。社会的な見方ははっきりしている」と述べ、1～4号機に加えて、隣接する5、6号機も廃炉とすべきだとの見解を示した。
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周囲20～30kmは、管理区域にする方針なのか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/210.html#c10
東京電力・政府・マスコミだけでなく、自治体も報道統制に入っている。
日本は中国と変わらないようだ。
自分の身は自分で守るしかないのか・・・
本来ならすぐにでも、最低半径５０ＫＭ内の妊婦及び妊娠の可能性のある又は乳児を抱える女性、幼児、児童、若い女性、若い男性、それ以上の男女、などの順番で政府などが誘導、指示（強制に近くてもかまわない）して遠方に逃がすべきだと思う。沖縄や名古屋など、色々なところが避難民用住居を確保しているというが、ガラ空きだという。ならば上に挙げた人たちを誘導し、優先的に避難させる必要があるのでは？半径５０キロ以上でも、これまでの発表による放射線量や風向きを考慮しつつ、自主避難を敢行すべきです。
ただですら少子化の中、貴重な日本の子供たちの命を平気で危険にさらしたままにしておいて良いものか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/178.html#c5
燃えカスに付いては、日本中で教授した電力のウンコだからこれは日本で解決しなければいけないとも思う。
福島がどう片付くかは判らないが、これが片付けば次は原子炉の全廃と原子炉のウンコの処理をどうするかですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/210.html#c11
漁業補償もしなくてはならなくなったし・・・・・
きっとマスゴミは言うでしょう。
魚貝類から放射性物質が○○ベクレルでましたが、直ちに影響はあませんから・・・・・・
風評被害で漁業者の方が被害を受けますから、騒がないで下さいとか、、、、
誰が見ても周知の事実で発表前から分かりきっているのに・・・・・
風評で被害を受けた方は堂々と東京電力に損害を請求しましょう。
全ての責任は東京電力にあるのですから・・・・・・・・
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aIuprYb1z5zw
｢放射能汚染水｣海に流出も、福島第一原発事故｢収拾見通し立たず｣(1)----（ブルームバーグ）
３月30日（ブルームバーグ）：
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所で30日、燃料棒溶融により発生した高濃度の放射性物質を含む水が海上に流れ出している可能性があることが分かった。
日本政府はこの日、事態収拾のめどは立たないと表明した。
東電は30日の会見で、福島第一原発タービン建屋坑道にたまっている放射能を含む水が、海に流出している可能性を示した。
経済産業省原子力安全・保安院もこの日、原発南放水口付近で濃度基準の3355倍の放射性ヨウ素131を検出したことを示した。
放射性ヨウ素は幼児などに甲状腺機能障害といった放射線障害を起こす可能性がある。
11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受けた福島第一原発の事故では、半径20キロの住民に避難指示が出され、近隣で獲れる農作物には出荷・摂取制限が出ているものもある。
東京都の一部でも乳児の水道水摂取制限が一時出された。
原子炉内や使用済も燃料プールにある燃料棒は高温を保っている。
枝野幸男官房長官は記者会見で、燃料棒の温度を下げるには「相当な時間がかかる」と述べた。
今後の見通しについては、周辺住民や農業関係者含めて多くの国民に不便・迷惑をかけていると前置きしながら「責任を持ってこの時期には収束できます、と言える状況ではないというのが率直なところだ」と述べた。
高濃度の放射性物質を含むたまり水は、原子炉１－３号機すべての坑道にある。
燃料棒一部溶融で放射線量は２号機で毎時1000ミリシーベルトと高く、設備復旧作業を妨げている。
１号機の排水作業は水の移送先タンクが満杯になり中止、２、３号機は排水準備中。
勝俣会長、補償「大変厳しい」
東電の清水正孝社長が昨晩、体調を崩して入院したことが30日分かった。
高血圧とめまいが原因で、救急搬送ではないとしている。
体調が回復次第、陣頭指揮に復帰する。清水社長は原発事故後に13日に記者会見したが、その後は姿を現していなかった。
これを受けて東電の勝俣恒久会長はこの日、事故後初めて会見し「福島第一原発周辺住民に心身両面でご苦労かけお詫びする」と陳謝した。
諸外国にも「ご心配、ご迷惑をかけて申し訳なく思う」とも述べた。清水社長は「それほど時間かからず復帰見通しだ」としている。
勝俣社長は事故拡大防止や事態収束に向け全力を尽くす方針を示したが、収拾の見通しについては「福島第一原発１－４号機の最終冷却できていない」として原子炉冷却がまず必要との見方を示した。
長期的な安定には数週間程度では厳しいとしている。
東電が進めている海外事業の目玉である米原子力発電所計画サウステキサスプロジェクトについては「推進、継続は資金的にも難しい」との見方を示した。
今回の原発事故は「欧米、新興国にも大変大きな問題であったことを申し訳なく思う」とも語った。
１－６号機
また勝俣会長は、福島第一原発１－４号機について「廃止せざるを得ない」と述べ、廃炉にする考えを示した。
経営責任については現時点では「今の事態収束が私の最大の経営責任だ」と語った。
事故での補償については「大変厳しい状況になる」との見方を示した。東電国有化案が出ているとの報道については「国営というよりは民間として努力したい」との意向を述べた。
全部で６機ある福島第一原発の現状としては、１号機が淡水を注入している原子炉の温度・圧力管理が重要になっている。
温度は下降している。使用済み燃料プールには生コンポンプ車で淡水を放水する予定。
タービン建屋たまり水は３台のポンプで復水器へ移送したが、一時中断している。坑道の水は水位を下げるため移動させる予定。
２号機は原子炉の温度が上昇しており、注入淡水量を増やす方向。使用済み燃料プールには淡水を初めて注入した。
３号機の原子炉の数値は安定している。使用済み燃料プールには生コンポンプ車で淡水を放水している。
原子炉に燃料がない４号機は使用済み燃料プールに生コンポンプ車による淡水放水を予定している。
５、６号機は冷温停止中。
福島第一原発の廃炉については５、６号機についても枝野官房長官が会見で「全体の状況、客観的状況としてある意味でははっきりしているのではないか。
改めて私から申し上げるまでもない」として廃炉にすべきだとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/217.html
報道されていますか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/213.html#c4
東電の供給管内ではない福島（東北電力管内）に、なぜ東電の原発があるのか。2007年の中越沖地震で緊急停止した柏崎刈羽原発も、設置は東電だが、所在地は東北電力管内の新潟。両原発ともに、福島や新潟には電気をほとんど供給していない。
日本の原子力発電の歴史は1955年の原子力基本法制定に始まり、1966年に日本原子力発電（※1）の東海発電所（茨城県）が運転を開始した（1998年に稼働終了）。
そして、1970年代に起きたオイルショックが原発建設を加速させる。国が発電の原子力シフトを打ち出したことにより、福島第一原発のほか、関西電力の美浜原発や高浜原発（いずれも福井県）、中国電力の島根原発などが相次いで運転を開始した。1974年には電源三法（※2）が制定され、受け入れる自治体に補助金を交付する仕組みが作られた。
「有り体にいえば、原発建設に反対する住民を懐柔するための法律です。自治体首長たちは、補助金目当てに発電所誘致に名乗りを上げ、住民の間にも誘致が決まれば地元が潤うと賛成する者が増えた。その結果、東電の原発が管内とは別のエリアに建設されるようになった」（経産省OB）
受け入れ自治体にとって電源三法の旨味は、5～6年を要する工事期間にある。経産省が示すモデルケースによれば、建設中は年間80億円近い補助金が交付されるが、稼働後は4分の1に下がる（出力315万キロワット規模の発電所の場合）。固定資産税収入も減価償却で年々減少する。
「誘致した自治体は歳入減を避けたい。“1機誘致したら2機も3機も変わらない”と、新規建設を受け入れていく」（同前）
そして、福島第一にはあのような原子炉が6基も並び、世界に例のない原発銀座ができあがった。
（※1）日本電子力発電／1957年、原子力発電の事業化のために設立された原子力発電専業の会社。現在、東海第二発電所や敦賀発電所の運転操作を行なう。筆頭株主は東京電力。
（※2）電源三法／1974年に定められた「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律（旧・電源開発促進対策特別会計法）」「発電用施設周辺地域整備法」のこと。施設周辺の公共施設の整備を促し、地域住民の福祉向上を図ることで、電源立地のメリットを地元に還元することが目的。
※週刊ポスト2011年4月8日号
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/218.html
これを考えて、実現できたらノーベル賞か？
タイムマシンよりも難しいのか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/210.html#c12
実は以前霊能者として修業中と書いてあったのを発見しました。
ノーベル受賞者を指導した教師に日教組運動家はいない。
自民党文教族により基盤が破壊されてる。
天下り先確保のために、意味のない”検定”業者や私学、専門学校、公立、国立、私立学校業者を儲けさせるけさせる以外に
能力のない、文部省バカ役人が原因。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/166.html#c10
がんばって騙せたら１０万もらえるとかなら私もやってみようかなというレベル
１万じゃめんどくさくてやらない
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/211.html#c12
CO2で温暖化とか、温暖化したらまずいとか考えてるバカはこのまま放射能で死んでくれ！
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/657.html#c7
テレビを２台並べてみていると相当の時間差に感じる。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/763.html#c4
枝野幸男官房長官は３０日午後の記者会見で、福島第１原発事故に関連し、既に安定的な冷温停止状態になっている５、６号機も廃炉になるとの認識を示した。「政府が判断する以前に、全体の状況からはっきりしている」と述べた。
福島第１原発から半径２０キロ圏について、現在の「避難指示」から、立ち入り禁止となる「警戒区域」設定へと規制強化を検討する考えも明らかにした。既に福島県が政府に設定要請しており、枝野氏は「県の申し出を含めた措置を検討している」と説明した。
自宅の家財確保などで避難指示区域に入る住民が増えていることに対しては「安全が確保されるまで戻るのは避けてほしい」と重ねて呼び掛けた。
原発周辺の海水から放射性物質が検出されたことについては「今の数値にとどまるなら魚介類への影響は大きくない」と説明した上で、「（摂取すれば）人体にも影響するので放射線モニタリングを強化している」と強調した。
2011/03/30 18:49 【共同通信】
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/219.html
03です、丁寧に説明を頂き有難うございます、勉強に成りました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/914.html#c8
だから
>>59
の記事を書いた。気象庁は地震の詳細データをみんなもってる。まずはこれを公開してもらって簡単な計算ソフト（matlabとか）にかけると、かなりいろいろなことがわかるはず
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/723.html#c67
飯舘村の方は総理公邸及び永田町にある政府関係の住居に避難して、政府の閣僚議員達、総理の母及び伸子、東電対策部、保安院を飯舘村に対策本部を移して仕事をさせるべき。
水が大人も子供も飲めないなんて異常です。
早く避難してほしいです。
福島県の知事はこの村の強制避難を要望しないのですか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/178.html#c6
こういう詭弁、直ぐにばれる嘘はどうかと思う。
自販機内の飲料がなくなれば補充が出来ないのだから同じ。デリバリーは店の売り場同様出来ない。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/332.html#c2
これはデマ臭いね。
東海大学教授の名前もないし、産経新聞の日付もない。
確認手段のない記事だよ。
>>02 放医研の医者たちもウソばっかり
たしかに放医研の医者も怪しい。
テレビに出てくるときに、あらかじめ指示されたタブーがあるのかもね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/183.html#c5
[そして、武田教授の主張は、その程度のレベルで評価しても「びびりすぎ」の境界を確実に2歩は踏み越してしまっており、「慎重」ではなく、明らかに「誤解による風評被害」を増加させるラインへ進んでいると思います。
ですので、結論からいうと「参照する価値なし」です。]
という結論をかいて、中身で
武田氏が「瞬間最大放射線量がずっと続いて外で放射線浴を続けると危ない」というだけのことをこねくりまわした計算で書いた、ということを説明し、いかに無価値かわかる、あげくに計算ミスや後から10倍の記載ミスをしれっと改竄していることとか書いてある。
ので、ご紹介の記事は正しいとしか思えないのですが。放射線のリスクを真面目に考えている人にとってはですけれども。
原子力関連機関
国・公立研究機関
(独) 日本原子力研究開発機構（JAEA） http://www.jaea.go.jp/index.shtml
(独) 放射線医学総合研究所（NIRS） http://www.nirs.go.jp/index.htm
(独) 理化学研究所 http://www.riken.go.jp/index_j.html
大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構（KEK） http://www.kek.jp/ja/link/index.html
(財)高輝度光科学研究センター (SPring-8) http://www.spring8.or.jp/JAPANESE/
原子力全般
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC） http://www.nustec.or.jp/
(独) 原子力安全基盤機構（JNES） http://www.jnes.go.jp/
(財)エネルギー総合工学研究所（IAE） http://www.iae.or.jp/
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES） http://www.tenpes.or.jp/
(財)電力中央研究所（CRIEPI） http://criepi.denken.or.jp/jpn/
(社)日本電機工業会（JEMA） http://www.jema-net.or.jp/
(財)原子力安全研究協会（NSRA） http://www.nsra.or.jp/
(財)発電設備技術検査協会（JAPEIC） http://www.japeic.or.jp/
(社)日本電気協会 http://www.denki.or.jp/
(社)日本原子力技術協会（JANTI） http://www.gengikyo.jp/
（社）海外電力調査会（JEPIC） http://www.jepic.or.jp/
(財）原子力国際協力センター（JICC） http://www.jaif-icc.com/
国際原子力発電技術移転機構 http://www.jef-site.or.jp/npgef/index.html
原子燃料・廃棄物関係
原子力発電環境整備機構（NUMO） http://www.numo.or.jp/
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（原環センター; RWMC） http://www.rwmc.or.jp/
(財)原子力研究バックエンド推進センター（RANDEC） http://www.randec.or.jp/
(独)産業技術総合研究所（AIST） http://www.aist.go.jp/index_j.html
・(独)産業技術総合研究所（AIST）地質調査総合センター（GSJ） http://www.gsj.jp/HomePageJP.html
(財)核物質管理センター（NMCC） http://www.jnmcc.or.jp/
原産協会関連組織
関西原子力懇談会 http://www.kangenkon.org/
北海道エナジートーク２１ http://www.enetalk21.gr.jp/
北陸原子力懇談会 http://www.h-genkon.jp/
東北原子力懇談会 http://www1.bstream.jp/~gencon/
中国地域エネルギーフォーラム http://cef.jp/
九州エネルギー問題懇話会 http://www.q-enecon.org/
(社)茨城原子力協議会 http://www.ibagen.or.jp/
中部原子力懇談会 http://www.chugenkon.org/
放射線利用関連
(社)日本アイソトープ協会（JRIAS） http://www.jrias.or.jp/
(財)医用原子力技術研究振興財団 http://www.antm.or.jp/index.html
(財)放射線影響協会（REA） http://www.rea.or.jp/
(財)放射線計測協会 http://www.irm.or.jp/
(財)放射線利用振興協会（RADA） http://www.rada.or.jp/
原子力広報・ＰＡ・情報提供
(財)日本原子力文化振興財団（JAERO） http://www.jaero.or.jp/
(財)高度情報科学技術研究機構（RIST） http://www.rist.or.jp/
(財)原子力安全技術センター原子力公開資料センター http://kokai-gen.org/
「あとみん」（原子力・エネルギー教育支援情報提供サイト） http://www.atomin.go.jp/atomin/index.html
幌延深地層研究センターＰＲ施設「ゆめ地創館」 http://www.jaea.go.jp/04/horonobe/prsite/index.html
六ヶ所原燃PRセンター http://www.6prc.co.jp/
「原子力地域の素顔」（（財）日本立地センター）（JILC） http://www.enepa.ne.jp/
「電気のふるさと 伊方物語」（財）伊方原子力広報センター http://www.netwave.or.jp/~dr-sada/top/index1.html
原子力の科学館「あっとほうむ」（（財）福井原子力センター） http://www.athome.tsuruga.fukui.jp/
（財）電源地域振興センター http://www.dengen.or.jp/
アジア原子力協力フォーラム（FNCA） http://www.fnca.mext.go.jp/
（財）若狭湾エネルギー研究センター（WERC） http://www.werc.or.jp/
「アトミュージアム」柏崎原子力広報センター http://www.atomuseum.jp/
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「ニューシア」 原子力施設情報公開ライブラリー http://www.nucia.jp/
「日本の環境放射能と放射線」 http://www.kankyo-hoshano.go.jp/kl_db/servlet/com_s_index
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「放射性廃棄物のホームページ」 http://www.enecho.meti.go.jp/rw/index.html
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・「電気事業のいま」 http://www.fepc.or.jp/present/index.html
・「原子力開発推進の体制」 http://www.fepc.or.jp/future/nuclear/index.html
・「原子力発電所の運転情報」 http://www.fepc.or.jp/library/data/operation/index.html
・「原子力関連（電力用語集）」 http://www.fepc.or.jp/library/words/nuclear/index.html
北海道電力(株) http://www.hepco.co.jp/
・「原子力情報」 http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/atomic/atomic.html
・「泊原子力発電所」 http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/atomic/about/index.html
東北電力(株) http://www.tohoku-epco.co.jp/
・「原子力情報」 http://www.tohoku-epco.co.jp/genshi/index.html
・「東通原子力発電所」 http://www.tohoku-epco.co.jp/genshi/higashi/index.html
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東京電力(株) http://www.tepco.co.jp/
・「原子力情報」 http://www.tepco.co.jp/nu/index-j.html
・「柏崎刈羽原子力発電所」 http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/index-j.html
・「福島第一原子力発電所」 http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/index-j.html
・「福島第二原子力発電所」 http://www.tepco.co.jp/nu/f2-np/index-j.html
・「東通原子力準備事務所」 http://www.tepco.co.jp/nu/hd-np/index-j.html
中部電力(株) http://www.chuden.co.jp/
・「原子力発電について」 http://www.chuden.co.jp/torikumi/atom/index.html
・「浜岡原子力発電所」 http://www.chuden.co.jp/torikumi/atom/hamaoka/
北陸電力(株) http://www.rikuden.co.jp/
・「原子力発電情報」 http://www.rikuden.co.jp/atomic/
・「志賀原子力発電所」 http://www.rikuden.co.jp/outline1/index.html
関西電力(株) http://www.kepco.co.jp/
・「原子力発電について」 http://www.kepco.co.jp/gensi/index.html
・「美浜発電所」 http://www.kepco.co.jp/wakasa/mihama/mihama.html
・「高浜発電所」 http://www.kepco.co.jp/wakasa/takahama/takahama.html
・「大飯発電所」 http://www.kepco.co.jp/wakasa/ooi/ooi.html
中国電力(株) http://www.energia.co.jp/
・「原子力発電」 http://www.energia.co.jp/atom/index.html
・「島根原子力発電所」 http://www.energia.co.jp/atom/shimane_menu.html
・「上関原子力発電所（着工準備中）」 http://www.energia.co.jp/atom/kami_menu.html
四国電力(株) http://www.yonden.co.jp/
・「原子力情報」 http://www.yonden.co.jp/energy/atom/index.html
・「伊方発電所」 http://www.yonden.co.jp/energy/atom/ikata/index.html
九州電力(株) http://www.kyuden.co.jp/
・「原子力情報」 http://www.kyuden.co.jp/nuclear_index.html
・「玄海原子力発電所」 http://www.kyuden.co.jp/genkai_index.html
・「川内原子力発電所」 http://www.kyuden.co.jp/sendai_index.html
日本原子力発電(株) http://www.japc.co.jp/
・「東海発電所（廃止措置）」 http://www.japc.co.jp/haishi/index.html
・「東海第二発電所」 http://www.japc.co.jp/pis/tokai/unten.htm
・「敦賀発電所」 http://www.japc.co.jp/pis/tsuruga/unten.htm
J-パワー（電源開発） http://www.jpower.co.jp/
・「原子力発電事業」 http://www.jpower.co.jp/bs/field/gensiryoku/index.html
・「大間原子力発電所の建設計画」 http://www.jpower.co.jp/bs/field/gensiryoku/project/index.html
沖縄電力(株) http://www.okiden.co.jp/index.html
原子力施設
日本原燃(株) http://www.jnfl.co.jp/
原燃輸送(株) http://www.nft.co.jp/
リサイクル燃料貯蔵(株)（RFS） http://www.rfsco.co.jp/
電力関係機関
中央電力協議会 http://www.cepc.gr.jp/
電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合） http://www.denryokusoren.or.jp/index.html
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原子力関連メーカー
プラント関係
(株)ＩＨＩ エネルギーシステム http://www.ihi.co.jp/ihi/products/products_03.html
(株)東芝 (電力・社会システム社 原子力事業部) http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/
日揮(株)（JGC）EPC事業：原子力 http://www.jgc.co.jp/jp/02bisdmn/06nuclear/index.html
(株)日立製作所 (日立原子力情報サイト) http://www.pi.hitachi.co.jp/Div/power/index.html
富士電機システムズ(株)放射線管理システム http://www.fesys.co.jp/sougou/seihin/p09/rad.html
三菱重工業(株)
・原子力事業本部 http://www.mhi.co.jp/nuclear/index.html
・「原子力のページ」 http://www.mhi.co.jp/atom/index.htm
三菱電機(株)
・原子力プラント用電機品 http://www.mitsubishielectric.co.jp/service/atom/index.html
原子力機器・燃料・電工・商社関係
(株)アトックス http://www.atox.co.jp/index.html
(株)千代田テクノル http://www.c-technol.co.jp/
AREVA Japan(株)
三菱マテリアル(株)（MMC） エネルギー事業 http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/03/02/06-index.html
三菱原子燃料(株)（MNF） http://www.mnf.co.jp/
双日(株) エネルギー・金属資源部門 http://www.sojitz.com/jp/divisions/energy/business.html
(株)ＢＷＲ運転訓練センター（BTC） http://www.btc.co.jp/
(株)原子力発電訓練センター（NTC） http://www.jntc.co.jp/
原子燃料工業(株)（NFI） http://www.nfi.co.jp/
日本核燃料開発(株)（NFD） http://www.nfd.jp/
(株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（GNF） http://www.gnfjapan.com/
ニュークリア・デベロップメント(株)（NDC） http://www.ndc-tokai.co.jp/
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学会・大学
(社)日本原子力学会（AESJ） http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/
国立大学法人 東京大学 原子炉「弥生」（YAYOI） http://www.tokai.t.u-tokyo.ac.jp/~rokan/
国立大学法人 京都大学 原子炉実験所 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/
同 大学院工学研究科 原子核工学専攻 http://www.ne.t.kyoto-u.ac.jp/ja
(学) 近畿大学 原子力研究所 http://kuaeri.ned.kindai.ac.jp/
大学共同利用機構法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所（NIFS） http://www.nifs.ac.jp/index-j.html
(学) 東海大学 工学部 エネルギー工学科 http://www.u-tokai.ac.jp/
undergraduate/engineering/energy_science_and_engine/
(学) 東京都市大学 工学部 原子力安全工学科（2009年3月まで武蔵工業大学） http://www.tcu.ac.jp/academics/
engineering/nuclearsafety/index.html
国立大学法人 東京工業大学 原子炉工学研究所（RLNR） http://www.nr.titech.ac.jp/
共同原子力専攻－東京都市大学・早稲田大学 http://www.nuclear.sci.waseda.ac.jp/
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原子力関連団体、市民団体
全国原子力発電所所在市町村協議会 http://www.zengenkyo.org/
全国原子力立地市町村商工団体協議会 http://www.jcci.or.jp/machi/dengen/kyougikai.html
原子力発電関係団体協議会（原発協） http://www.genpatsukyo.jp/
全国原子力発電所立地市町村議会議長会（全原議）
福井県原子力平和利用協議会 http://www1.rcn.ne.jp/~genheikyo/
日本商工会議所「電源立地と街づくり」 http://www.jcci.or.jp/machi/dengen/dengen.html
WEN（Women’s Energy Network） http://www.ne.jp/asahi/wen/net/
WIN（Women In Nuclear） http://www.win-japan.org/
（財）社会経済生産性本部 http://www.jpc-sed.or.jp/index.html
エネルギー環境教育情報センター http://www.icee.gr.jp/index.html
世界核燃料安全ネットワーク（INSAF） http://insaf-net.org/jp/
エネルギー問題に発言する会 http://www.engy-sqr.com/
（社）原子燃料政策研究会（CNFC） http://www.cnfc.or.jp/
原子力・エネルギー勉強会－Ⅱ http://www.enup2.jp/
原子力資料情報室 http://cnic.jp/
（財）放射線影響研究所（RERF） http://www.rerf.or.jp/index_j.html
放射線と健康を考える会 http://www.iips.co.jp/rah/
グリンピース・ジャパン http://www.greenpeace.or.jp/
フォーラムエネルギーを考える（ETT: Energy Think Together） http://www.ett.gr.jp/
柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会 http://www.tiikinokai.jp/
ＮＰＯ法人 放射線安全フォーラム http://www.rsf.or.jp/
ＮＰＯ法人 放射線教育フォーラム http://www.ref.or.jp/
ＮＰＯ法人 あすかエネルギーフォーラム http://www.asca-ef.org/public/
無数とはいえませんが、何人の天下りがいるのか、予算はどうなっているのかなど、知りたいものですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/135.html#c5
３０日の東京株式市場で、東京電力の株価が１９６２年１２月以来４８年３カ月ぶりに５００円を割り込んだ。福島第一原子力発電所の事故で経営への不安が高まっている。
東電は前日比１００円安の４６６円で取引を終えた。６営業日連続で下げ、３日連続で下げ幅が基準を超える「ストップ安」だった。東日本大震災前の１０日の終値は２１５３円だったが、約３週間で４分の１ほどになった。
企業の価値をお金にするとどれくらいかを示す「株式時価総額」は１０日の約３兆４６００億円から７４８８億円に減った。普通なら、買収されるおそれが一気に高まったと言われるような額だ。
だが、投資家や株主には、株式を持っていて大丈夫だろうかという不安が大きい。原発事故で巨額の賠償などが予想されるほか、一部で「一時国有化」案が浮上しているためだ。市場では「当面、売りは止まらない」という見方が多い。（山本知弘）
◇
「東電株」超安値で大株主も痛手！第一生命、評価損５３０億円
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110330/ecn1103301617005-n1.htm
2011.03.30 夕刊フジ
東京電力の株価は２９日終値で５６６円と１９６４年４月以来４７年ぶりの安値となり、震災前との比較で約７４％の暴落を記録した。折しも決算期の３月末とあって、東電株の大株主となっている企業は損失処理を迫られる恐れもある。
原発事故の処理が長期化する懸念が広がっているほか、周辺の農家などへの賠償額が数兆円規模となる恐れ、さらに菅政権の閣僚が「一時国有化」に言及したことも投資家の売りを誘った。
震災前の１０日終値は２１５３円だったが、２０日足らずで５００円台に下落。５１年１２月の上場来安値３９３円に迫る歴史的な安値水準となっている。
この暴落で痛手をこうむるのが大株主だ。第一生命保険が保有する東電株約５５００万株の評価額は、昨年３月１日～３１日と今年３月１日～２９日の終値の平均値で比較すると、約５３０億円のマイナスとなった。同様に日本生命保険、みずほコーポレート銀行や三井住友銀行も大幅に評価額を減らしている。
複数のゼネコンも東電株を保有しているほか、企業以外でも東京都や東電の従業員持株会も評価損が拡大する懸念がある。
電力株は高配当で景気に左右されないことから「ディフェンシブ銘柄」と呼ばれ、安定しているのが魅力だった。いまや東電株主は原発事故の推移や政府の方針に気をもむ日々が続きそうだ。
東京電力の主な大株主と1年間の「評価損」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/photos/20110330/ecn1103301617005-p1.htm
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/333.html
今が日本の原子力政策を転換するときじゃなければ一体いつだというのだ。ここで厳しく反省し、見違えるような素晴らしい国に大転換しなければ、犠牲者の御霊に申し訳が無さ過ぎる。
「そんな理想、実現できるわけがない」
そう言って行動しない大人たちが嫌いだ。
そうやって変革の志を欠いた社会の結実が、この原発事故に他ならないのではないか。
今回の一連の原発事故に私は怒っている。
防げた悲しみを防げなかった。私達の属するシステムのやるせなさ。自らの非力さ。
だけど
この怒りのエネルギーを、次の新しい社会構築への情熱に変えて、私は立ち向かう。
不安を煽っているのではなく「安心が煽られている」日本社会に警鐘を鳴らしている。批判や追及を封じる動きがあるが「こんな時に軍指導部を批判するなんて非国民だ」では戦時中と同じで犠牲を増やすことになる。命がかかっている。冷静で建設的な議論がなされる必要がある。
ドイツではすぐに７基の原発を一時閉鎖、２５万人の反原発デモが起き、「緑の党」が初の州首相ポストを獲得した。日本は浜岡は稼動中、上関は工事続行、デモ１２００人、みどりの党は発足すらできていない。それどころか未だに原発推進・選挙は無関心、言葉を失う。
３１１で私はこれまでの考えを決定的にした。自分のビジョンが間違いではない、むしろこれから求められるものだろう、と自信を持つことができた。
失ったものはあまりにも大きいけれど、この犠牲を絶対に無駄にしてはいけない、そのためにやるべきことをしよう。
新しい社会をつくろう。
この誓いと、確かに見える希望とともに。
心の奥には、揺るぎない慈愛と穏やかさを抱きながら。
新しい日本をつくろうと志す人達はもう、動いている。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1409.html
もしかしてどうするのか、誰も考えていなかった？
（異空間へ吸い込まれることを祈っていた？）
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/217.html#c1
[付録 1]
〔動画〕YouTube - 広瀬 隆氏の講演会（2010年3月7日鹿児島県南大隅町）「放射能のゴミを考える」 その7 [15分01秒]
http://www.youtube.com/watch?v=G2oDvAn_zdQ
※手違いにて、末尾のQを欠いて掲載してしまったようです。大変申し訳ありません。拡散していただく際、お手数ですが訂正箇所を手直ししていただければありがたいです。
此の輩は「死刑」だな！
此の輩を担いだ宦官たちは誰か？
此の輩の取り巻き政治家は誰か？
現在までの継承のメンバーは誰か？
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/146.html#c18
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力の最高責任者・清水正孝社長が東京都内の高級ホテルに入りびたって、「仮病」を装い、最高責任を完全放棄、以前からの「内部告発」を無視してきたツケにも悩まされる
◆〔特別情報①〕
福島第１原発をめぐるデタラメが次々に暴露されている。第１に、東京電力の最高責任者である清水正孝社長が、完全に逃げていることだ。どうも、東京電力内に設けられた政府の福島第１原発対策本部（本部長・菅直人首相）の副本部職を放棄して一度も出席せず欠席し続けているばかりか、東京電力近くの高級ホテルに入りびたって、「仮病」を装っている。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/451.html
【ベンガジ（リビア東部）時事】リビアでカダフィ大佐打倒を目指す反政府勢力の複数の軍事部門幹部は３０日、これまでの政府軍との交戦による捕虜から得た情報として、大佐が自身を支持する政府軍部隊に「反政府勢力は国際テロ組織アルカイダのメンバーだ。抹殺しなければならない」と信じ込ませ、前線に送り込んでいることを明らかにした。
反政府勢力は捕虜の身柄を北東部ベイダの刑務所で拘束し、政府軍について聴取している。幹部は取材に対して「捕虜は、われわれが女性や子供を殺りくしているといった話を繰り返し聞かされていたようで、洗脳されている」と指摘。「拘束された後、実際は全く違うと知ってこちらに寝返る人も多い」と強調する。
この幹部自身、２月中旬にカダフィ大佐を見限って政府軍から反政府勢力に転じており、「かつての同志がだまされて戦意を鼓舞されている。戦うのはつらい」と語った。
一方、捕虜の中にはカダフィ大佐が雇い兵として前線に送り込んだチャドやマリ、モーリタニアなどのアフリカ人も多い。この中の一人は聴取に対し、「大佐から作戦に従事すれば５０００ドル（約４１万円）渡すと約束され、現金を受け取ったが、後で全て現在流通していない（米ドルの）旧札だったことが分かった」と供述したという。
リビアに４２年間君臨してきたカダフィ大佐は、有事に備え常に大量の現金を準備しているとされ、手元に残っていた昔の紙幣を渡されたとみられる。この雇い兵は「これは偽札だ。戦うんじゃなかった」と嘆いているという。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/511.html
↑原発危機(きき)ではなく、明らかに原発事故(じこ)でしょうが！
事故が収まるどころか、被害が未知数な、３月３０日の発言としては、すごく不謹慎。
日本からの原発プラント輸入を約束していた国からキャンセルされないといいね。これから新規受注は無理なのでは。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/213.html#c9
各地の原発がうさんくさい…もう、嫌になるくらい。
原発容認の政治家は、だれであろうと、一切支持しない。
亡国の輩だ。いや、民族を滅ぼす。
小沢が原発支持者なら、日本一新の会も辞めます。
今、福島第二でも煙？。NHKで。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110330/k10015003101000.html
東海村は？うわさの段階？
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/213.html#c10
田中角栄ー＞金丸ー＞小沢
１月末のThe Japn Timeで悪の継承を報じてた。
・原発は耐用年数が過ぎると運転を終了し廃炉にすることになるが、安全に廃炉にした実績もなく計算にも含めていない。
・一度運転を開始すると夜間も停止できないため水力・火力の助けがないと需要変動に対応できない。
・放射性廃棄物は貯まる一方で有効な処理方法も場所の確保も出来ていない。六ヶ所村の迷走を見ること。
・全く電力を生むこともなく、金を食うだけさらにあと５０年も商業ベースにのらないことがすでに確定している高速増殖炉もんじゅの費用は計算に含めていない。
・今回の事故でもそうだが事故発生時の巨大な損失、停電まで起こる、株の暴落も起こる、とてつもない損失となる。結果的に安くつくことなどまず無理と見るべきだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/212.html#c17
霊能力者ではありません。 それなのに 日本が大災害にあうのを
知っていたのは何故か？ 多くの政治関係者が 彼女と
付き合いがあったそうだから たぶん そう言った話を
小耳に挟んだんでしょう。
つまり 政治家の連中も こうなる事は 知っていた。
民主党＝中国党＝フリーメイソン による
日本破壊計画が 存在しているのではと 思います。
民主党本部があるビルの屋上に PENTAXの広告の絵がありますが
メイソンのシンボル 「ピラミッドと目」に なっています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/779.html#c34
しかし、今回の原発問題は、東京電力に対する責任追及や原発反対運動だけでは不十分である。
当初危惧された「チェルノブイリのように被害が直ちに甚大に拡大していく」状況は今のところ回避されている不幸中の幸いと言える目下の状況では、福島・茨城をはじめとする関東・東北の野菜や牛乳の風評被害のほうがある意味深刻である。
たいした知識も情報も持ち合わせていないのに、やたらと不安だけを煽るのは止めてもらいたい。いま必要なのは憶測ではなく、正確な情報である。
ドイツ気象庁の発表を信じて、なぜ日本の情報を一方的に否定するのか。
日本が完璧などと言っているわけではないが、今回は日本・中国・ロシアなどの方が欧米に比べれば、中立・冷静で真実に近い情報開示をしている。
以下を参照してもらいたい。
ベクレル：放射性物質が放射線を発する力
シーベルト：放射線による人体への影響度合い
例）放射性ヨウ素
国際基準（ICRP)：50,000マイクロシーベルト/年
日本 ：33,000マイクロシーベルト/年（飲料水11,000マイクロシーベルト/年＋牛乳・乳製品11,000マイクロシーベルト/年＋野菜（根菜・芋類除く）11,000マイクロシーベルト/年）
今回
水道水（東京都）：210ベクレル/L（3月23日発表）
⇒6.5L/日を1年間飲み続ける
ホウレンソウ（茨城県・つくば市）：2,300ベクレル/kg（3月21日発表）
⇒600g/日を1年間食べ続ける
放射性ヨウ素（131）：蓄積臓器「甲状腺」、物理的半減期「8日」、実効半減期（人体が排泄するまで）「8日」
放射性セシウム（137）：蓄積臓器「全身（筋肉）」、物理的半減期「30年」、実効半減期（人体が排泄するまで）「70日」
胸のX線検診（1回）：50マイクロシーベルト
東京～ＮＹ往復飛行（往復）：200マイクロシーベルト
１人あたりの自然放射線（世界平均/年）：2,400マイクロシーベルト
全身CTスキャン（1回）：6,900マイクロシーベルト
直ちに健康に健康に影響を及ぼすことはない値：100,000マイクロシーベルト
福島原発作業員の限度：250,000マイクロシーベルト（厚労省100,000⇒250,000）
リンパ球の減少（1回）：500,000マイクロシーベルト
10％の人が気持ち悪くなる、嘔吐（1回）：1,000,000マイクロシーベルト
死亡（1回）：7,000,000マイクロシーベルト
乳児・胎児への影響
胎児：50,000マイクロシーベルトまで影響が少ないため、母親が今までのように野菜や水を飲んでも影響は軽微
乳児：母乳を与えている母親の甲状腺の中に放射線は40％入っていくので、母乳に出てくる放射線の量は25％以下と推測される。むしろ、ミルクを制限すると乳児が脱水状態になる。
日本では「今まで全く放射線を浴びていない」という考え方が多いが、我々が生活をしていくうえでは今までも放射線を浴びてきている。
実際ボリビアやメキシコでは日本の10倍の放射線の中で暮らしている（大地からの放射線が日本より多いため）。
当初危惧された「チェルノブイリのように被害が直ちに甚大に拡大していく」状況は今のところ回避されている。幸運にも与えらたこの時間の中で、復旧作業・廃炉作業を進めていくしかない。
チェルノブイリと比較するのは非常に危険。チェルノブイリは臨界爆発が起こって中性子が飛び交った。福島原発はあくまでも放射線が漏洩しているのをどう封じ込めるか、という問題である。
あるいは，このサイトなど読んでみてください。
http://news.livedoor.com/article/detail/5424757/
以前，武田氏の環境問題に関するいくつかの著作を読んで，派手な言い回しにそぐわないあまりの内容のなさ，データの恣意的な取り上げかた，あきらかな誤解，などなどにあきれ果てたことがあります。それ以来，彼の云うことには眉につばを付けることにしています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/211.html#c15
『野村再生工場──叱り方、褒め方、教え方』
野村克也著、角川oneテーマ21、705円（税別）
東北楽天イーグルスの野村監督は、コーチには「なるべく教えるな」と言うそうだ。教えるのが仕事なのに、これでは時間をもてあましそうなものだが、理由は、
〈選手が自ら考えることをしなくなるからである〉
人間は失敗してこそ自分の間違いに気づくもの。気づく前に言われても頭には入らない。
何が問題なのか。疑問に思い、考えるようになって、はじめてコーチの出番となる。
そのときまで待て、と野村監督は言う。逆に、選手が訊いてきたときには絶対に突き放してはいけない、とも。
〈選手が自ら教えを乞いにくるときは、選手の向上心や知識欲が最高潮に達しているときだからだ。（中略）聞き入れ態勢が整っているから、スポンジが水を吸い込むようにコーチの言ったことを吸収する。その結果、見違えるような成長を見せることがある〉
それでも、技術を教えるにはまだ早い。最後でいいという。
なぜなら、自分で工夫しないと、言われたことしかできない選手になるからだ。
楽天は昨年4位、今年のペナントレースでも前半戦では首位争いに加わるなど、お荷物球団を変貌させた手腕が買われ、野村監督の本の出版が相次いでいる。
2月に出た前著『ああ、阪神タイガース』では、阪神の監督として成功した星野仙一と自分とでは何が違っていたのか、星野にあって自分に足りなかったものを非常に冷静に分析していたのが面白かったが、本書では「人が変わる」きっかけをテーマにしているのが興味深い。
弱小球団なりの戦方や、一度お払い箱となった選手の活用術など、読者によっては既知の部分もあるにせよ、著者ならではの語りの妙味で、野球ファンならずとも得心する点は多い。
読むほどに著者の「観察力」「洞察力」の鋭さにびっくりしてしまうが、そんな野村監督でさえも、ときには見誤ることもある。昨年、38歳にしてホームランと打点の二冠王となった山﨑武司についての逸話が面白い。
おたがいに最悪の先入観から出発
野村は当初、山﨑に対して、先入観をもっていた。生意気で、やんちゃで、不真面目。つまり、嫌いなタイプ。いっぽうの山﨑も、野村の監督就任を聞いて、「これでおれの現役生活も終わりだ」と悲観したそうだ。
楽天での監督就任1年目の春季キャンプでのこと。ミーティングの翌日、野村は山﨑を呼びつけた。
「おまえ、昨日おらんかったろう」
「いえ、監督の隣にいましたけど」
野村は、山﨑がサボったとばかり思い込んでいたのだが、打撃コーチの池山に訊ねてみても、山﨑の言うとおりだった。目立つはずの存在が、緊張して控えめにしすぎていたからか。
野村の「誤解」はこれだけではなかった。
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>>次ページ自分の好き嫌いに気付いた後、指導者の真価が出る
であって欲しいんだけど
まさか行き当たりばったりでは、、、
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/217.html#c2
共同通信社が３０日にまとめた主要企業１０１社を対象にした緊急アンケートで、景気の先行きについて回答した６９社のうち「緩やかに後退する」「後退する」との回答が計４７社（６８％）と約７割を占め、東日本大震災の影響で景気が悪化するとの悲観的な見方が広がっていることが鮮明になった。
福島第１原発事故や電力不足を含む大震災の影響が国内景気や企業業績にマイナスに作用する期間は「１年程度」が１３社と最も多く、経済の停滞が長期化するとの懸念が強まっている。
景気の先行きは「拡大する」との回答がなく、「緩やかに拡大」６社、「横ばい」も１６社にとどまった。「緩やかに後退」は２２社、「後退」は２５社だった。
「震災や電力不足の影響が見通せない」（電機）として、回答を保留するなどした企業も３２社に上り、被災した生産拠点などの復旧を急ぐ中、大震災や原発事故の影響度合いを測りかねる姿も目立った。
前回調査（２０１０年末、１１０社）の景気見通しは「横ばい」が７５社、「緩やかに拡大」が２７社で、「緩やかに後退」「後退」は計７社に過ぎなかったが、大震災を境に企業の景況感は一変した。
また、景気や業績への影響が半年以内で収まるとみる企業が１５社だったのに対し、１年以上を見込む企業は２２社。このうち被害が大きかった製造業や運輸などでは５社が「３年以上」と答えた。
震災の事業への影響は「顧客や契約先の被災」が３４社と最も多かった。自動車や電機などの製造業では「材料や部品の不足」（２６社）を選ぶ企業が目立った。工場や取引先部品メーカーの被災だけでなく、計画停電の影響で材料や部品の供給が滞る現状に強い危機感が示された形だ。
原発事故の対応に追われる東京電力は「事態の悪化防止と、一日も早い電力の安定供給に向け、全力を尽くしたい」として、多くの質問で回答を保留した。
アンケートは大震災の発生から約２週間後の３月下旬に実施した。
2011/03/30 19:06 【共同通信】
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/334.html
米国債売ってやろうぜ。
そうでもしないと殺された何万人もの同胞が浮かばれない！！
最後の１ドルまで全部売ってやろう！！
ちなみに私は１ドルももっておりません。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/683.html#c25
菅と一緒に地獄に堕ちろ。
計画停電の目的が「電気需要の抑制」にあるならば、東電が主体的に停電という方法を取るよりも、
利用者側が主体的に電気需要を抑制させる方法の方が効果的であり、公平でもある。
停電を免除されている２１区の存在や、意味不明な区割は、全く公平ではない。
計画停電で電気を止められる事は、企業活動にとっても死活問題なので、
停電よりも使用量削減の方が企業のダメージは少なくなる。
個人活動でも、電気料金の値上げの場合「停電で電気が全く使えなくなる」のではないので、生活におけるダメージも少なくて済む。
真夏の停電で、蒸し暑い中真っ暗で過ごすよりは、扇風機が使える生活の方良いだろう。
個人の知恵で、電気代がかからないように節電生活を行う事も可能で、
逆に、高額な電気代を払ってでも、快適な生活を求める事も個人の自由だ。
電気の利用を「東電の都合」で左右されるのではなく、個人が主体的に選択できる方が好ましいのではないだろうか。
また、佐藤教授は、電気料金の値上げによる増収分は「全額被災地に復興支援金として回すべき」と述べている。
（電気代の値上げ分が自然に復興支援金となる仕組みで、東電の焼け太りにはならない。）
当然、値上げは「期限を設けるべき」だろうし、基本料金は据え置いたうえで「超過使用分について値上げする」といった配慮は必要だろう。
この値上げの利点は、パチンコやＴＶ局、自販機など「節電に背を向けていた企業や個人」と、
節電に頑張った企業や個人とで、自然と「差」がつくという点だ。
ほとんどの家庭では料金値上げになるだろうが、「頑張った人ほど報われる仕組み」でもあり、
（東電がそこまで弱者に配慮した料金設定をできるとは思えないので、監視が必要だろうが）
今の「不公平停電」よりは余程マシな考えだと思う。
また、東電に対し、いつになったら電力が安定供給できるのか、説明を求める声も大きくなると思われる。
原発が止まっているから電力不足だ、という説明は否定されているのだから、
火力発電所がいつ復旧できるのか、この１点に絞られるのだから、答えはおのずと出てくるだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/167.html#c11
第20回原子力安全委員会 資料 第1号
福島第一発電所2号機タービン建屋地下1階の滞留水について(助言)
平成 23 年 3 月 28 日 原子力安全委員会
福島第一発電所2号機タービン建屋地下1階において通常の原子炉水の約10 万倍の放射能濃度の水が存在していることについて、原子力安全委員会は次の ように考えます。
この濃度は1号機や3号機に比べ数十倍であり、一時溶融した燃料と接触した 格納容器内の水がなんらかの経路で直接流出してきたものと推定されます。 なお、他号機の流出水は格納容器から蒸気として出てきたものが凝縮したもの の影響や放水による希釈の影響を受けたものと推定しております。
空間線量率が非常に高いのは建屋の中だけであり、屋外では極端に異常な数値 は計測されていません。 現在、2号機の炉心への注水は屋外から実施しており、これは仮設のポンプに 切り替えるなどして今後もより安定な形で継続できます。 したがって、格納容器内の水の漏えいが今後も継続されるとしても、炉心に注 水し蒸気を放出して冷却するという現在実施している冷却方法は、継続可能と 考えます。 ただし、タービン建屋地下1階の空間線量率が高いことから、今後の作業を継 続するためにも、事業者は、滞留水の処理を速やかに実施するとともに、作業 者の放射線管理に十分な配慮が必要です。 原子力安全委員会の最大の懸念は、この水の地下や海中への漏えいであり、そ の防止に万全を期すことはもちろん、安全確認のため地下水のサンプリングの 実施や海水のサンプリングの強化を求めます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/222.html
放射性物質の大気放出による被爆に付いて考慮がされていない。
福島原発から放射線だけが出ているのであれば、そのサイトの言うとおりかもしれないが、放射性物質の大気放出による被爆は考えている様に思えない。
子供の被爆に付いても、子供と大人を同じように扱っているからおかしい。
私の感想では、投稿のサイトを読んで、都合の良いように解釈して放射能汚染物質の汚染地帯に住んでいれば、いずれ重大な被爆を受けると思う。
このサイトを書いている人は自分が動けないものだから、自分の都合の良いように武田氏の事を書いているようにしか思えない。
私は投稿のサイトは正しくないと思う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/211.html#c17
政府高官も近隣住人も米国人は日本が心配国を挙げて東北の被災地に手を差し伸べる米国
2011.03.30（Wed） 古森 義久
深夜の午前3時だというのに、数百人もの家族が広大なホールをぎっしりと埋めつくしていた。ホールは熱気にあふれ、こんな時間なのに子供たちがにぎやかに声をあげ、駆け回っている。
ワシントン近郊のバージニア州フェアファックス郡の救急センターである。みんなが、日本の大船渡市での捜索活動を終えて戻ってくる捜索救助隊の帰りを待ち受けていた。3月20日の未明である。
全米でも有名な「フェアファックス郡捜索救助隊」74人は、東日本大震災に襲われて大被害を受けた岩手県大船渡市に送られていた。日本政府から米国政府への要請を受けて、地震と津波の発生から3日後の3月14日には、もう現地入りしていた。
フェアファックス郡捜索救助隊は、瓦礫や土砂の下に埋もれた被災者を探知するエキスパートたちである。瓦礫を除去する強力なクレーンから、特殊なハイテクの各種センサー、捜索犬までを装備し、救助の専門家に、医師や科学者までを含めた一隊だった。
ミッションは埋もれた被災者の捜索と救助
三沢米軍基地から特別軍用機で近くのダレス空港まで飛んできた救助隊の一行は、まもなくバス2台で救急センターに到着した。作業服にブーツのままの、たくましい男女たちだが、みなやはり疲れて見える。
待ち受けた家族からは、大きな歓迎の声が起きた。しかし、一行は家族との再会も後回しにして会議室に入り、総括の報告会に臨んだ。
ロバート・ゾルドス隊長が、「今回は行方不明の被災者を発見することはできなかったが、生存者の確認や被災者への物資供与で成果があった。みなよくやってくれた」と結んだ。
後で同隊長に個別に話を聞くと、もう少し詳しく説明してくれた。
「大船渡では津波で人間がみな流されてしまったため、市街地に埋もれた人間を見つけるという、本隊が最も得意とする作業は、残念ながら成功しなかった。
だが現地には4日間滞在し、被災地をいくつもの区画に分けて、各区画にもう人間が絶対にいないことを確認していく作業で貢献ができた。今回の津波の惨禍は、これまでの多くの任務と比べ、対処が最も難しかった」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5754
同救助隊の本来の任務である、埋もれた被災者の捜索と救助という作業は、現地ではもう緊急必要度が低くなったため、帰ってきたのだという。
午前4時近くという時間にもかかわらず、この帰還式には藤崎一郎駐米日本大使が来ていて、救助隊員全員に「あなた方の尽力は、米国が日本の真の友人であることを証明した。日本国民はその貢献を決して忘れない」と挨拶した。
隊員たちは全員が起立して、大使への感謝と激励の拍手を送った。
被災地の支援のために大々的に米軍を動員
こうした支援は、米国の巨大規模の日本への緊急援助のほんの一端だった。米国での官民を挙げた日本支援の広がりは実に驚嘆させられるほどである。
ワシントンで次々と明らかにされる支援の拡大は、日本人として感激させられた。まず最大の物理的な援助は、米軍の陸海空での活動だった。合計二万数千人もの将兵が「トモダチ作戦」と呼ばれる日本救援活動に投入されたのだ。
米海軍では、原子力空母の「ロナルド・レーガン」と揚陸艦「エセックス」を主体に合計20隻以上が三陸沖などに出動し、ヘリコプターや水陸両用車両を動員して、日本側の避難所合計90カ所近くに人道支援物資300トン以上を送りこんだ。
海兵隊では、沖縄駐留の第31海兵隊機動展開部隊がヘリ約20機、水陸両用車両約150台を投入し、22日だけで医薬品約8000箱、毛布2300枚を送りこんだ。
空軍では輸送機を動員し、被災地に必要な発電機、ポンプなどの大型機材をピストン輸送した。22日だけで200トン以上の貨物を運んだ。
陸軍では約500人が支援活動に参加し、日本の被災者たちに毛布を数千枚単位で提供している。
米国は、最も懸念する福島原発の放射能漏れに対して、原子力専門家50人ほどを日本側に送りこんだ。オバマ政権の原子力規制委員会から10人ほど、エネルギー省からは40人ほどだという。
米国の軍や政府のこうした大規模で敏速な支援活動は、やはり日米同盟の堅固な機能を感じさせる。同盟相手だからこその軍隊を自由に動員しての支援活動だと言えよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5754?page=2
その上、米国側の要人による日本への弔意や激励の表明も、どっとあふれるようだった。ワシントンの日本大使館が開いた弔問所には、3月18日にオバマ大統領が訪れて弔問の記帳をした。
その他、バイデン副大統領のほか、クリントン国務長官、ガイトナー財務長官など現職の閣僚でも8人ほどが弔意の表明に日本大使館を訪れた。議会でも民主党のイノウエ上院議員など有力議員たちが相次いで日本大使館に来て、記帳をした。
こういう政治指導者たちの個人レベルでの慰問や激励は、日本人として見ていると、かなり胸を締めつけられる感じを受ける。日本の大惨禍を見て、なおさらこういう事態の際に支援し合うのが同盟パートナーの証左だと実感させられたのだった。
真剣に日本の震災を心配してくれる米国人
民間の反応も、ものすごい勢いである。まず米国赤十字が先頭に立って募金活動を始め、大震災から4日目の3月15日には、すでに全米から集まった1000万ドルの寄付を第1弾として日本赤十字社に送ることを発表した。
その他、「サマリタン・パース・インターナショナル」「ワールド・ビジョン」など全米規模の人道支援などの非政府機関（NGO）が40団体近くが、すでに日本支援の活動を開始している。
民間企業は義援金を一斉に提供し始めた。コカ・コーラ、ゴールドマン・サックス、プルデンシャルなどの計4社がそれぞれ600万ドル以上の寄付をした。合計41社が27日までに総額2億ドル（約160億円相当）近くの寄付を発表した。これまたすごい勢いである。
だが、米国在住の日本人である私が最も強く胸を打たれたのは、文字どおり数え切れないほどの米国人の友人、知人から、慰めや心配の言葉を直接伝えられたことだった。
もう何十年も前の米国留学時代の同級生やルームメートから電話がかかってきて、「家族や友人は無事か」と問われた。ワシントンでの取材で知り合った政府や議会の関係者が、私人としてねぎらいや悔やみの言葉を送ってきた。
その他、近所に住む人たちや、時々行くレストランや商店の人たちまでが、真剣な表情と語調で家族や親類の安否を尋ねてくるのだった。
アメリカ人の本来持つ人道主義的な傾向だとして済ませることもできよう。だが、その背景にはやはり日本だから、日本への日頃の善意や好感があってのことだと実感させられた。
米国の今回の日本支援は、素直に感謝を述べて、受け入れるべきだとも思うのだった。
常に身構える姿勢でいればいいのではないか。
まあ、夕刊フジなんてまともだと思われてないんだし。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/763.html#c5
旧ソ連で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が２５日、ワシントンで記者会見し、福島第１原発事故の状況に強い懸念を示した。博士の発言要旨は次の通り。
チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約５千万キュリーだが、福島第１原発は今のところ私の知る限り約２００万キュリーで格段に少ない。チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。
だが、福島第１はチェルノブイリより人口密集地に位置し、２００キロの距離に人口３千万人の巨大首都圏がある。さらに、福島第１の３号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電だ。もしここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。それを大変懸念している。
チェルノブイリ事故の最終的な死者の推定について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「最大９千人」としているが、ばかげている。私の調査では１００万人近くになり、放射能の影響は７世代に及ぶ。
セシウムやプルトニウムなどは年に１－３センチずつ土壌に入り込み、食物の根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する。例えば、チェルノブイリの影響を受けたスウェーデンのヘラジカから昨年、検出された放射性物質の量は２０年前と同じレベルだった。そういう事実を知るべきだ。
日本政府は、国民に対し放射能被害を過小評価している。「健康に直ちに影響はない」という言い方はおかしい。直ちにではないが、影響はあるということだからだ。
＝2011/03/27付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233873
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/223.html
地震発生兵器、核兵器の、「開発・販売」を行って来た、
兵器産業の経営陣には、
「人種的に劣っている、有色人種を絶滅せよ」と主張する、狂信的な宗教団体のメンバーが、顔を並べている。
この有色人種には、日本人も、「含まれている」。
このキリスト教原理主義教会の、「実態」。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/723.html#c68
東京電力の勝俣恒久会長は、福島第１原発のプラントの損傷具合について「原子炉や格納容器、燃料棒の損傷具合は正直申し上げて分からない。状況を正確に把握するのが難しい」と述べ、原子炉の状況が分からない状態に陥っていると明らかにしています。
今まで数々の情報を出してきていました東電ですが、実体は「憶測」だったと述べていますが、本当のところはかなり知っている筈で、いよいよ危険な状態になってきたために、責任回避の為に「言い訳」をしてきたのだと言えます。
フランスから2名の原子力の専門家が来日しており、サルコジ大統領も緊急来日することになっていますが、事態は日々悪化しており、菅政権が政権を投げ出し、逃げ出す事態になるかも知れません。
暴走し始めた原子炉を平和裏に止める手段を、原子力大国であるフランスが持ち合わせていればよいのですが。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3649444.html
東京電力福島事務所によりますと、３０日午後５時４８分ごろ、福島第二原子力発電所の１号機の中央制御室で、タービン建屋の１階にある電気設備の異常を示す警報が作動したということです。このため社員が確認したところ、屋外の配管の結露などを集めて別の場所に移すためのポンプの電気設備から煙が出ていたということで、電気設備のブレーカーを落とす作業を行ったということです。その後、発電所の消防隊が到着して、午後６時１３分ごろに煙が止まったのを確認したということです。消火活動は行っていないということです。午後６時４３分には、地元の消防が到着し、煙が発生した原因などを調べています。福島第二原発は、福島第一原発からおよそ１０キロ南にあり、東京電力は、１号機から４号機まで、すべての原子炉で温度が１００度未満に下がり、安全に停止しているとしています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/220.html#c1
軍事機密盾に国民見殺し
－第五福竜丸事件と同じ嘘と捏造－
東京電力・福島第一原発事故による放射能汚染は周辺県の野菜や牛乳、飲料水、さらには海水にまで及んでいる。放射能の汚染は拡大の一途をたどっているが、政府や専門家は国民の不安や憤激を抑えるために、「直ちに健康への影響はない」などとマニュアル化された発言をくり返している。そして、このようなウソ偽りが国民の不審と怒りをさらに広げている。これは、広島・長崎に原爆を投下したアメリカと売国政府が戦後、放射能をめぐって、マスコミと御用学者を動員してくり返してきた「日本国民見殺し」政策の帰結である。
「タバコより安全」という珍論
宮城県仙台市で発行されている新聞『河北新報』（３月２１日付）は東北の被災者が心配している放射能汚染の問題に答える形で、川島隆太・東北大加齢医学研究所教授の見解を掲載した。「被ばく量、普段と同じ／報道・発表、科学的に正確」という見出しで、川島教授は「絶対安全」の「タイコ判」を押している。
川島教授は、「現在、福島原発事故に伴う放射能は、宮城県の場合、１時間に０・２～０・３マイクロシーベルトの所が多い」ので、このままの状態が丸１年間続いたとしても「被ばくする量」は、「普段自然に浴びている放射線量と同じ」だから安心するようにいっている。
そのうえ、「確率論で言えば、現在のレベルの放射能を１カ月間浴び続けるよりも、たばこを１箱吸う方が皆さんの寿命を縮めます」という屁理屈で、タバコよりも放射能の方が安全という珍論を押し出している。
川島教授はさらに、「茨城や福島でホウレンソウ、牛乳から放射能が検出された」というが、「仙台では生鮮食品がとても入手しにくく、捨てるのであればぜひわけていただきたい」「私は５０歳をすぎましたが、これらのホウレンソウをばくばく食べ、牛乳をごくごく飲んでも、私の寿命に影響がないことを知っていますので」と、低次元の茶化しで市民を侮蔑して恥じない。
「脳トレ」で有名になり、任天堂ゲームの監修者として莫大な利益を得た川島教授は、基準値を超えた濃度で汚染された食物も安全だから、仙台市民は積極的に食べるべきだと説教するまでになっている。
“死の灰あびた魚問題ない”と
このことは１９５４（昭和２９）年３月１日、アメリカのビキニ環礁における水爆実験で死の灰をかぶったマグロ漁船・第五福竜丸の乗組員、同海域で延縄操業をしていた約７００隻もの漁船が、水揚げしたマグロの放射能汚染や放射能雨をめぐって、マスコミと専門家がとった態度を思い起こさせる。
そのとき、『朝日新聞』（３月１９日付）は「“お魚恐怖”は無用／東大教授が太鼓判」との見出し記事で、中泉正徳・東大教授が「放射能がまるで伝染病のように考えられているが、私の見たところでは東京の魚河岸市場の汚さの方が危い。これからは赤痢やチフスの心配があるから注意した方がいいでしょう」との談話を掲載した。
この記事は、東大病院放射線科に「“焼津でとれたマグロやカマボコを食べましたが…”という心配性の人が一五名も押しかけていた」ことを揶揄（やゆ）するもので、同科が次のように言明したことを記している。
「第五福竜丸が持ってきたマグロやサメは“死の灰”をかぶったために、表皮の部分に強い放射能を帯びているのだが、海中にとけこんだ“死の灰”や原子爆発によって放射能を持った海水中のプランクトンなどを食べた魚があったとしても、広大な海の水で濃度が薄くなっているから、極めて微量である。それに骨の部分には長時間に放射能は残るが、肉の方は新陳代謝が激しいため放射能が残っていることは極めて少ない。こんな魚を連日食べるのなら別だが、一、二匹食べたところで体に有害な放射能が入るとは思われない」
当時、大阪大学の朝田常三郎教授は「いまの程度の放射能雨なら永久に飲んでも害はないと思う。ラジウム泉を飲むつもりで飲みなさいとすすめたいくらいだ」といってのけた。
当時も、放射能で汚染された海域では、捕れた魚は海洋の食物連鎖で濃度が蓄積しており、それを食べることで、外からの測定値の数倍もの内部被爆をすることは科学的な常識であり、その危険性を明確に伝えるのが学者の使命であったはずである。
だが、占領期にアメリカに留学するなどの恩恵を受ける学者たちはその使命を果たす良心を失っており、アメリカの原子力委員会が「実験水域外で捕れた魚は害がない」と声明したことを国民に伝える役割を担った。
『朝日新聞』は４月１０日付で、当時「水産学の専門家」とされた桧山義夫・東大教授の「放射能におびえる“無知”」という一文を掲載。「今の程度のものでは、かなりの大きさの池にインキを何滴かこぼしたくらいのもので、これが動いている水に消散するという表現が、もっともわかりやすかろう。大洋の水の量の大きさと、その包容力の大きさを、海に育まれているわれわれは知るべきだ」と宣伝した。
こうした論調が、日本人の生命や健康には目もくれず、見殺しにしても良いとするものであったことは、今日明らかである。
輸出用マグロは検査を指示
当時、来日した米原子力委員会衛生安全局長のアイゼンバッド博士は、日本国内向けのマグロ検査が表皮だけであったことは容認する一方で、横浜港で輸出用冷凍マグロの精密検査を命じた。それはマグロの表皮だけで終わらせるのではなく、その口を調べ、次いでエラ、腹部、最後に切り口から胴中にガイガー計数機を突っ込ませるというものであった。
アイゼンバッドは「輸出用についてはこの検査方法を行うよう」にと、立ち会った厚生省関係者に指示してさっさと帰国した。
このことは、放射能で汚染された海草、海水、灰または爆死した小魚などエサ類の危険性を充分把握しながら、「日本人を虫けら扱いして殺そうとするものだ」と、民族的な怒りを買った。
原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）からモートン所長らアメリカの医師が第五福竜丸の乗組員の調査と称して焼津にやって来た。だが被爆した漁民をモルモット扱いにして必要な調査をしただけで、なにも伝えなかった。モートンはそのとき「２３人の漁夫は、２、３週間、長くてもせいぜい１カ月もしたら治るだろう」といってのけた。
第五福竜丸は国際的に禁止されているにもかかわらず、アメリカが公海上に設定した「安全」とされる「危険区域」の外で操業していた。
当時、アメリカでは上下両院合同原子力委員会でジョン・バストア委員長が「ビキニ水爆実験で日本人漁夫が受けた負傷は大したことはなく、あとあとまで悪影響を残すようなことはないだろう」と発言。コール同委員長にいたっては、「日本人漁船および漁夫が受けた傷害についての報道を誇張されているが、これら日本人が漁業以外の目的で実験区域へ来たことも考えられる」と、スパイと見なし敵視する状況であった。
こうして、漁船員であった久保山愛吉氏が原爆症のために苦しみながら息をひきとり、他の乗組員２２人もその２０年前後に共通してガンを患い死亡するか、手術などで苦しんできた。アメリカは今にいたるまで、久保山氏の死因を「輸血による肝炎」と公言している。
岡崎勝男外務大臣はこのようなアメリカの仕打ちに対して、「公海上にアメリカが航行禁止の危険区域をつくったことは、国際法違反とはいえない」と、その蛮行を弁護したうえで、「水爆実験は自由国家の仲間入りした日本としては、これに協力するのは当然である」と売国ぶりを露わにし、国民の憤激をいっそう高めた。
その政府がその後、マグロ検査を中止したときの理由は「放射能が多いのは内臓であり、食用の肉質の部分は安全であり、放射能の中心は亜鉛で毒性が低い」というものであった。
このように放射能をめぐっては、政府、マスコミ、御用学者が結束してウソとねつ造を平気でやってきた。それは、核兵器（その構造と放射能の影響）が、アメリカの最高の軍事機密であったからである。
アメリカが広島、長崎に原爆を投下し、占領してすぐやったことは、原爆についての言論はもとより、その医療についても禁止したことであった。被爆した多くの市民が原爆症で苦しんでいるとき、ファーレル准将は外国特派員に向けた公式の声明で「原爆放射能の後障害はありえない。すでに、広島・長崎では原爆症で死ぬべきものは死んでしまい、（１９４５年）９月上旬現在において、原爆放射能のために苦しんでいるものは皆無だ」といい放った。
そして、日本の科学者が身の危険を冒して調査した資料、さらには医学資料もすべてアメリカ本国に持って帰り、原爆に関する情報を独占し、それを日本側に通報したことはなかった。
このたびの福島原発の大災害に直面して、良心的な科学者に求められているのは、こうした屈辱的な状況に甘んじる潮流を断固として批判し、国民の根本的な利益を守る側から、現場で蓄積した科学的な真実をそのまま発信することである。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gunjikimititatenikokuminnmigorosidaigohukuryuumarujikentoonaji.html
「原子力発電は、アメリカの原爆製造の過程からはじまったものだ。燃料は広島型原爆と同じウラニウム。これが人間にとってどれほど危険なものかは原爆を投げつけられた広島、長崎の市民が一番知っている。被爆国日本の６５年は、なんだったのかと思わざるを得ない」。１９歳のとき、爆心地から３５０㍍のビル内で被爆した男性被爆者（８５歳）は、テレビから流れる福島原発の報道を見ながら怒りをにじませた。
「原爆の恐ろしさを思い知ったのは、爆発の威力もあるが、それ以上にその後の放射能被害だ。当時は、日本政府からは“新型兵器”というだけでなんの情報も流されず、生き残った市民は廃虚になった市内の後片付け、生存者の捜索、膨大な遺体の処理と遺族への遺骨の引き渡し作業をやり続けた。すると８月２０日頃から、まったく無傷だった人たちが、急に脱毛、発熱し、血を吐いたり、紫の斑点が体中にあらわれ、苦しみもだえて死んでいった。私の職場でも直爆による死者よりもその後の二カ月間で死んでいった人の方が多かった。今回の原発事故で“ただちに影響はない”“体調に異常なし”と平然といっている政府の説明はあまりにも不見識、無責任だ」と憤る。
同氏も６９歳で大腸ガンを患い、つづいて化膿性骨髄炎を併発しておよそ３年間、病床で生死の縁をさまよった。同じく１０代、２０代で被爆した人が同時期にガンになり、いま第２期のガン発病期を迎えているという。「放射性物質からまき散らされる中性子は、細胞内の染色体を破壊する。バラバラに切断された染色体が修復しようとするときに別の個体とくっついて異常な細胞が生まれる。若い人ほどガンの進行が早いように、細胞分裂が盛んな時期ほど影響を受けやすい。子どもや若い人たちは安全な場所に避難させるべきだ」と話した。
「広島と長崎は、いまでも被爆の苦しみが続いている。だが、戦後の日本政府はアメリカの顔色をうかがって被爆の真実を日本全国に伝えてこなかったし、“原爆によって戦争が終わった”と正当化するアメリカのいいなりだ。その一方で“安全神話”で人人をだまして地震大国の日本全国にあれだけの原発をつくった。戦後の焼け跡の中から、血のにじむような努力をして復興してきた日本をふたたび破滅の道に突き落とそうとしている。絶対に許すことはできない」と語気を強めた。
原爆によって母と幼い弟を失った婦人被爆者（７８歳）は、「福島原発の爆発を見たとき、きのこ雲を思い起こした。また第二、第三の被爆者が生まれると直感した。また若い人たちが私たちの苦しみを味わうのだと思うと悔しくてたまらない。国が主張してきた安全神話は崩れているにもかかわらず、官房長官もいまだに“安全だ”としかいわず、国民の側に立って政治をする人がいない。アメリカは日本中に米軍基地を置いて、莫大な思いやり予算をとっていながら、９０㌔圏外に避難して眺めているだけ。なにもかも被爆当時とそっくりだ」と話した。
「被爆後、脱毛、喀血など原因不明の病気でみんな苦しんでいたが、医者も手の施しようもなく、藁にもすがる思いで市民はＡＢＣＣ（米原爆傷害調査委員会）へいった。だが、アメリカは丸裸にして体の隅隅まで調査してデータをとるが、一切の治療はせず、薬の一つも渡してくれない。完全なモルモットだった。原爆投下の翌日も調査のために超低空飛行で避難地の頭上を飛び交い、寝ている私からもニヤリと笑うパイロットの顔が見えた。アメリカという国は“まさか…”と思うことを平気でやる国だ。日本の原発はアメリカから日本に押しつけられたものだが、今回の事故は３発目の原爆を落とされたに等しい。放射能被害にさらされている被災地も大変だが、同情している場合ではない。全国各地に原発はあり、このままでは日本中が同じ目に遭うということだ」と切迫感を口にした。
また、「安全」をくり返す日本政府の対応は、敗戦が濃厚だったにもかかわらず日本中が廃虚になるまで「我が方の損害軽微なり」といい続けた大本営発表と重なること、満州で「敗戦」の情報を国民に知らせず、真っ先に軍や警察が逃げて、国民を置き去りにしたことも「６５年前の昔の話ではなく、いま現在起きていることだ」と強調した。
「この原発災害で、戦後６５年間、アメリカが日本になにをしてきたのかがはっきりした。インディアンを皆殺しにしたように、自国の利益のためなら他民族を滅ぼすまで利用し続ける。原爆を“昔の話”といって排除し、“原爆は終戦を早めた。いまは平和で民主主義だ”といっている間に、その“平和”が一瞬にして崩れている。広島、長崎が経験した真実を日本全国で共有し、この日本を立て直す時期に来ている」と語った。
被爆者たちが強調するのは、戦後の日本で被爆の真実を封印し、同時に「原子力の平和利用」という美名のもとに日本中に原発を建設してきた戦後政治の犯罪性だ。広島でも「原爆投下は日本の中国侵略に対する報いであり、被害をいうまえに日本の加害責任を反省せよ」という米国擁護の宣伝があたかも「進歩」的であるかのようにふりまかれ、深刻な経験をもつ被爆者の口を封じ込めてきた。
アメリカは、日本に原発を導入するうえで「被爆国日本の反原爆、反米世論を取り除く」ための「対日心理作戦」（１９５３年策定）に最も力を注ぎ、ＣＩＡを通じて読売新聞、日本テレビ社主の正力松太郎、中曽根康弘などを使って大規模なキャンペーンのとともに原発誘致をやらせてきた経緯がある。広島を中心に高まった原水爆禁止運動を二つに分裂させ、「革新」勢力を飼い慣らすことも含め、被爆地の世論を抑え込むことは、アメリカの戦後の核戦略、日本のエネルギー支配のための至上命題であった。
男性被爆者は、「マスコミの犯罪も大きい。戦争中は、大本営発表のプロパガンダをしていたが、戦後はその責任を丸投げしてＧＨＱのいいなりだ。原発をつくる上でも、マスコミが果たした役割は大きい。このたびの事故で浮き彫りになったのは、被爆国日本はアメリカの核実験場にされ続けているという事実だ。この地震国に原発を５４基も建てて“安全”であるわけがない。以前の国民保護計画も“核攻撃を受けたら、雨ガッパと濡れタオルで風上に避難せよ”というバカげた内容だったが、今回の原発事故に対する政府の対応も国民を守る意志を感じない。国が動かないのなら、全国民が力を合わせなければ、この危機を乗り越えられない」と話した。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hutatabinihonwohaikyonisurunatohibakusya.html
国民見殺しの対応 米軍の軍事機密守るため
Ｃ 原発災害への対応は、戦後政治を象徴している。もともと原発は、アメリカが原爆開発のマンハッタン計画の途上、原子炉でウランを燃やしてプルトニウムをつくる際、生まれる膨大な熱を発電に利用したのがはじまりだ。日本には、１９５０年代末からＣＩＡのエージェントだった正力松太郎（読売新聞社主）と中曽根康弘がアメリカの要請で誘致し、はじめからアメリカ従属の構図でスタートしている。日本は世界でも有数の地震大国だ。そんなところに五四基も原発を建てたらどうなるのか、それを承知のうえで進めている。それよりもアメリカのエネルギー戦略、核戦略が優先だ。
万事アメリカのいいなりで、その下で利権をあさり、「あとは野となれ」の見殺し政治だ。国民の生命と安全を守るという意志も能力もないということが暴露された。原子力政策にそれが象徴的にあらわれている。
Ａ 原子力についてはアメリカが特許を占有し、日本のメーカーは莫大な特許料をアメリカに払う関係だ。福島第一原発の沸騰水型原発はアメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の設計で、東芝や日立などが下請でつくっている。日立の原発技術者が「自分たちにはわからない部分がある」といっていたが、特許があるためアメリカからの技術提供がなければ修復一つできない。今回の事故でも、１号機は丸ごとＧＥ製なので、急きょ運んできた東芝の発電機では電圧などが違うため対応できなかったという。
Ｆ 現場で修復させる責任があるのは、なによりもまず原子力メーカーだが、ＧＥの技術者は現場に行かない。東電の下請社員や消防、自衛隊など専門知識のない人ばかりが放射能にまみれて応急処置をしているという異常さがある。
Ａ 日本の原発の状況について、日本よりもアメリカの方が知っている。もともとアメリカの技術独占だし、日本側から送られる情報、さらに無人偵察機や、地上にいる人間の顔まで識別できる偵察衛星もあるから、事故の経緯もリアルタイムですべてわかっている。予測もできる。だが、何一つ教えずに冷ややかに眺めている。
Ｄ 原発には、アメリカの核戦略の上で重要な軍事機密が詰まっている。日本政府がウソばかりいう裏には、アメリカにとって第一級の軍事機密を守るという意識がある。実際に９・１１テロの後、アメリカでは原発についての機密防衛をかなり強めており、日本もそれに見習っている。原子炉建屋の見学もさせなくなり、学者にも圧力をかけているから事故が起きても箝口令が敷かれている。原子炉内の構造も、使用済み核燃料プールの存在も爆発が起こってからはじめて教える。みすみす国民を見殺しにしてでも、アメリカの顔色をうかがって機密を隠し通す。そこが核心だ。そのためには「放射能をいくら浴びても大丈夫だ」などと平気でいえる。
Ｂ 与謝野経財相は、この段階にきても「原発は重要なエネルギーであり、見直しはあり得ない」といっている。中曽根に見込まれて日本原子力発電社員から政治家になった人物だが、ここまできて原発推進をいうのだから度はずれた売国性だ。
Ａ この地震列島に原発を作って４０年もたてば、地震災害に巻き込まれることはほぼ１００％予測できることだ。フランスやイギリスでは地震による原発災害をもっとも恐れ、活断層を避けて用心深くやっているが、日本は活断層などおかまいなしに５４基も建てた。日本の原発政策は、世界の常識から見てありえないものだ。
Ｂ 地震学会では、日本が大地震の活動期に入っていることをかなり前から警告している。駿河湾から四国沖にかけての東南海巨大地震の可能性はほぼ確実といわれる。そうなれば浜岡、伊方原発を直撃する。これをやったら山口県も吹き飛ぶ。過去の例でも、東南海で巨大地震が起これば、翌年に東京で直下型の地震が起きているし、新潟中越地震も阪神大震災に連動したものだといわれている。今回の地震に刺激されて、他の断層も動きはじめる可能性が非常に高い。日本中の原発はすべて停めなければ、日本中が壊滅することになる。
Ａ 枝野や原子力安全・保安院にしても、テレビのアナウンサーにしても、解説する専門家にしても、この大惨事に感情が動いていない。まるで危機感がなく、自分たちが原発を推進してきた結果であるにもかかわらず痛みがない。これまでの隠蔽体質を改めるのではなく、放射能が漏れ出したら、今度は国民を守る安全基準をごまかし、ウソにウソを重ねて国民を見殺しにする方向で進んでいる。
Ｃ 原爆投下によって苦しんできた広島・長崎の被爆者たちが、深刻な経験を重ねて怒っている。「放射能の苦しみを知っているから他人事とは思えない」「核の被害、放射能の恐怖は広島・長崎で実証済みのはずだ。それを無視して日本政府は日本中に原発をつくってきた。またウソをいって国民を見殺しにしている」「ＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）でもアメリカは調査はするが治療は一切せず、被爆者をモルモットにしてきた。それが６５年たったいまも続いているのだ」と語られる。
アメリカは第二次大戦で「日本人は人間ではない。サルか、虫けらだ。殺せば殺すほど貢献する」といって兵士を煽り、広島・長崎への原爆投下、都市空襲、沖縄戦をやり、女、子ども、年寄りなど非戦斗員を無差別に殺す日本民族絶滅作戦をやった。原爆投下後も日本に対して原爆被害の調査を禁止し、写真などの資料は没収する一方で、被爆者の膨大なデータを集めてその後の核開発の材料にしてきた。今回の原発災害へアメリカの対応や、アメリカに媚びて「大本営発表」をする日本政府をみても、第二次大戦から続く日本民族根絶やし作戦がいまも続いている。
Ｂ 原発を推進してきた「あとは野となれ」の売国政治は戦後の日本社会に共通している。戦後の工業体系そのものがアメリカ依存で作られてきた。エネルギーも石炭から石油へ、原子力へのエネルギー転換で、自給力を絶つことで国としての自立性を奪ってきた。食料もそうだ。それが文化も教育にも導入され、学者も政治家も官僚もみんなアメリカ依存にされた。金融面でも、米国債の買い取りなど相当な額をアメリカに貢いでいる。この原発大災害は、その対米従属政治の結末だ。起こるべくして起こった人災といえる。ここまできて、本当に日本をつぶしてしまうのかどうかが切迫した問題になっている。
軍事専門家の常識
万一、日本が中国に占拠された場合、日本列島ともども中国軍を殲滅する
つまり，中国の占領軍も1億2000万の日本人も一挙にこの世から抹殺するというのがアメリカの既定の方針だ：
日本がもし、ソ連や中国と結んだら、アメリカの勢力圏は太平洋の西側に押し戻され、第二次大戦前の状況に戻ってしまう。そのような可能性をも考えて、アメリカは手を打っている。
86年には、米軍が三沢基地に対戦車地雷を運び込んだ可能性があると知って、陸上自衛隊は衝撃を受けた。三沢基地がソ連の戦車で攻撃されることは、その限られた輸送能力から見てありえない。唯一あり得るのは、米ソ戦となった場合、日本が米軍基地に戦車を突入させて、中立を宣言するというシナリオだ。アメリカはそこまで考えていたのである。
さらにアメリカは昭和４０年代から、日本全国の重力分布図を毎年改訂しているという。これは弾道ミサイルを正確に打ち込むために不可欠のデータである。
万一、日本がソ連に占拠された場合、列島ともどもソ連軍を殲滅するというシナリオも存在していたのである。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_1/jog084.html
今回は殲滅するものがソ連軍から福島原発に変わっただけだね：
原子力：CIA系情報：来日中の米国原子力専門家団は
「冷却作業が成功しなければ、日本側は来週、深刻な決定に直面せざるをえない」
と日本側に伝えた模様。
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/50502060067667968
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1410.html
手術直後の大車輪の働き、敬服いたします。が、あまり無理しないようにね。
11:00 AM Mar 29th Keitai Webから
経営危機に陥ったフランス「ル・モンド」紙は記者が株式持ち合いで発信し続ける気概のメディア。福島原発「東電の罪」と「原子力ロビー」邦訳必読 http://goo.gl/0Py5c 「ル・モンド・ディプロマティーク」誌日本語版 http://www.diplo.jp/ も無料配信
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/224.html
３月１１日に起こった東北大地震により引き起こされた巨大津波は、東北日本太平洋側の海岸に沿って分布する数々の都市や町を一気に飲み込んだ。その映像の数々が、ＴＶやインターネットを通じて、繰り返し流されている。その想像を超えた規模と生々しい映像は、CGを駆使して作られたどんな映画より迫力があり、その凄さには絶句するばかりである。そして、その津波の不気味さをより強いものにしているのが、津波のどす黒い色である。墨の様に黒い津波が静かに押し寄せ、家や車を飲み込んで行く様子は、悪魔の化身のように見える。津波は何故黒いのだろうか?
日本（特に東北地方）では、昔から津波は黒いと言われていたようである。一方、２００４年のスマトラ沖地震による津波は、その映像が広く世界に流された、初めてのケースだった。しかし、その映像を思いだしても、津波が黒かった記憶はない。確か茶色みを帯びた灰白色だったのではないだろうか？
津波が濁った色をしているのは、沖合の堆積物を浸食して巻き込んでいるからである。海における通常の波は風によって造られ、その影響は水深20-30m程度までしかとどかない。その結果、沿岸の水深～30m以浅の海底には砂が堆積し、それより沖合の水深～30m以深の海底にはより細粒の泥が堆積している。この泥は、熱帯域では石灰質な貝殻やサンゴなどの破片を主体とする為に灰白色なことが多いが、高緯度になるに従って、石灰質な細粒粒子の含有量が減り、川から流れ出た粘土の色である暗灰色になってくる。その結果、北に行くに従って津波の色も暗い色になるのである。それにしても、今回の津波の色はどす黒いのだが、これは恐らく三陸海岸の特殊性にある。三陸海岸は、リアス式海岸として有名だが、比較的深く入り組んだ湾や入り江の奥に町や村が分布している。そして、海岸近くまで森林が分布している。こうした森に囲まれた深い入江の底は淀んでおり、有機物に富んだ黒い泥が堆積していると考えられる。それが津波で巻き上げられたのだろう。津波は、その波長が非常に長いため、水深が深くなっても、その浸食力は減衰せず、100m以上の水深の海底からでも泥を巻き上げる力を持っているのである。リアス式海岸は、津波の波高を増幅する効果も持つため、三陸海岸には、より高く、より黒い津波が襲いかかることになるのだろう。
2011年3月17日 (木) 学問・資格 | 固定リンク
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コメント
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/453.html
福島原発からの放射能汚染を逃れるために避難所に避難した住民が自宅に戻る例が続出し、放射能を浴びて避難所に戻ってくる恐れがあり、二次被害が想定されることもあり、２０キロ内には立ち入り禁止命令が出されるべきであるとの意見が強くなってきています。
現在でも放射性物質を放出し続けている原子炉であり、このままの状態を放置すれば避難所は汚染されて使えなくなるばかりか、汚染された大人が子供に放射性物質を移すと言った被害が出る危険性が高くなってきます。
総理大臣が決めればよい事であり、一刻も早く立ち入り禁止処置を発動するべきだと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3649046.html
それにしても、東電はこんな悲惨な事故の最中に”買収”に尽力とは、
人間性のかけらもないな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/203.html#c4
東電株が500円額面を割り込んで引けており、通常の会社であれば50円割れの水準になっています。
もはや倒産株価になっているものですが、取引状況を見ますと今日意外な取引状況となっていました。
39,990,400株
これは引け時に比例配分された株数ですが、引け後にはわずか８２９，５００株しか残らず、比例配分を狙って余計に売り注文を出した投資家は明日以降、買い戻しを迫られることになります。
大仕手株になりつつある東電株ですが、株価46円が90円になるのは簡単です。
超低位株の逆襲が見られれば東電株は急騰することになります。
もっとも本当に国有化され株主責任を問われた場合、株券は無価値になる恐れがありますが、時価総額で2兆円だった東電株を無価値にして日本の金融市場・経済界がもつ筈がありません。
博打株に落ちた東電株ですが、果たしてどのような「結末」を迎えることになるでしょうか？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3649463.html
そういった微妙な感覚というか、違和感というか、直感みたいなものは頼りにした方が良いのかもしれません。
たとえ、神経質だのデマだの錯覚だのと呼ばれようと。
実は東京都に住む私は、１５日の朝、先ほど２号炉の水素爆発したとの報道がテレビで流れた瞬間、「これはやばい！」と感じて速攻で身の回りの荷物をまとめ、強制的に１０代２０代の娘たちにも支度させ、４０分も経たないうちに主人の運転で東京から名古屋の知人の家に避難しました（今は全員で相談した結果、東京に戻ってきていますが）。主人の方から、危なそうだったら避難しようと言ってきていたので、なんとか皆説得できたのですが・・・。
報道のあった時は、海外の親戚とメールのやりとりをしていたのですが、その時からなんとなく、空中に変な匂いを感じていました。
そして、報道があった瞬間何故か「嘘だ！爆発は２，３時間以上前にとっくに起こってる筈だ！そうでなくとも、風向きはこっちだし、そろそろ昨日までに水素爆発を起こした放射能の分も含めてこっちに来てる筈！」と直感し、「いったん遠くに避難した方がいい！」と皆にいいました。
そして、近くの測候所で出しているガイガーカウンターのサイトをチェックしたら、案の定、微妙にですがその一時間ぐらい前から放射線レベルが上がり初めていました。
その時、今後数時間以内に数値が急激に上がるだろうという気がしました。
支度をしながら、口の中が今まで味わったことのない異様な（変な表現ですが、金属を発酵させたような？）味で満たされてきて、全身からは汗が吹き出していました。
そして、風向きに配慮してなるべく内陸部を通りながら、出てから３時間ほど経った頃（１００ｋｍ家から離れた頃。その頃は鼻や口の違和感はほとんどなくなっていました）携帯のサイトで原発情報を追っていた下の娘が、「さっき、横須賀港でカウンターの針が振り切れたというデータが出てるよ！」と言われ、見たら本当にそうでした。また、東京近辺のデータも、急激に１マイクロシーベルト程に増加したことを示しました。ちょうど間一髪で逃れたという感じでした。
多分、これまでに東京に飛来した最高値のデータだったと思います。その時東京の水が汚染されたのではないかとも言っていました。結局、用もあったし、子供達も小さくはないし、一応おさまったのを見て何日後かに帰ってきましたが。もちろん
でも、またよっぽどのことがあったら、本能的に逃げるかもしれませんが、今は一蓮托生で留まって、また直感があったら小さいお子さんや赤ちゃんや妊婦さんのいる家の人々に情報を発信した方がいいのかな・・・と思ってます。
そういえば移動の途中、２－３０年位前まで福島原発で働いていたという親しい知人が、携帯に「政府やテレビの専門家の発表は鵜呑みにできないから、若い娘さん達を連れてただちに逃げてほしい！」と心配した電話がかかってきたのが印象的でした。彼も普段からすごく勘のいい人です。
「今、ちょうどそう思って逃げているところです。もう２００ｋｍ以上離れました」と言ったところ、「良かった～、良かった～」を連発していました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/280.html#c21
臨界が起きていたと判断するしか。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/762.html#c2
http://twitter.com/magosaki_ukeru
magosaki_ukeru思いやり予算：予算ごたごたして、日本国民に迷惑かけても、米軍に迷惑かけることは政府も国会もいたしません。かつ長期保証付き。２９日共同：年度内承認決定。４月から予算執行根拠を失う空白期間を回避。新協定案は１１年度以降も現行水準（１０年度１８８１億円）を維持、有効期間は５年間。 10秒以内前 webから
放射線：土壌調査。１９８７年イラン・イラク戦争時サダム・フセインはクルド人に化学兵器使用。当然イラク側否認。在米大使館員（CIA系？）現地へ行き、土壌持ち帰り、本国に毒性分析のため送付。今主要国大使館員等を福島原発周辺に送り土壌収拾して送っているだろう。サダムと日本政府の類似性。 15分前 webから
リビア：米国世論、リビアへの軍事介入に懐疑的。長期化すれば反対増。オバマに－。２９日付Gallup：リビアでのオバマの処理、支持４４％、反対４４％、米国の役割指導的：１０％、主要２９％、小３６％、撤退２２％１４日付PEW:米国に戦う責任があるか、有り２７％、なし６３％ 約1時間前 webから
風評被害：「災害、事故及び不適切又は虚偽の報道などの結果生じる被害」。今回の問題は政府設定の基準ではOK,しかし国際的基準ではNOの範疇に入ることも「風評」。風評被害という言葉を出し正当な評価を抑圧。長期的に人体への影響出すだけに、余りに無責任。国際社会は日本政府の対応に批判的。 約1時間前 webから
原子力２：知識は極めて限定的。正確な所不明。日本は不確定な中で生きていかざるをえない。放射線は胎児に最も深刻な影響。長期的にはセシウムがヨウ素より危険。半減期は３０年。体内に蓄積、体の各部分に行き、癌発生。被害が出るのは何年、何十年も後。（放射線影響は「直ちに」でなく長期的） 約1時間前 webから
原子力：独も警告。２８日シュピーゲル誌；福島事故放射線放出は仏の計算ではすでにチェルノブイリの１０分の１（IAEAは否定）。多くはメルトダウン懸念。しかし一部すでに発生。野菜、水、土壌に高い放射線。避難範囲は拡大すべし。米国NRCは８０KMを助言。対象者は２百万。放射線の影響の 約1時間前 webから
TPP:29日読売：菅首相６月としていた結論の取りまとめ時期を先送りする考えを明らかにした。）米国も日本の汚染が国民の中に広がる状況で、日本からの農産品、海産物を抑えることが求められている。とてもTPPで互いの市場開放を要求する時期でないだろう。 約14時間前 webから
米国流石、世界の帝国だけある。危機じっと待つ。菅政権に当事者能力がないこと国民が周知した所で乗り出す。国民身が大切。直接統治だろうが間接統治だろうがどうでもよい。早く助けてくれ。解りました。では私のいうこと全面的に聞きますね。勿論、早く早く。 約23時間前 webから
日本次第に米国直接支配下。官邸は連絡調整会議。支持をうけるは細野首相補佐官。防衛省に災害用「日米共同調整所」、指揮は在日米軍のクラウ副司令官。冗談に官邸に米軍座ったらと言ったが実質もうそうなった。災害に専念するといった菅首相、仕事なくなりましたね。米国首相誰でもいい。挨拶に来る位 約24時間前 webから
菅首相、自衛隊単独では謝意表明ほとんどなし。米軍いると対応違う。生き残りは米国次第と判断でしょう。読売２８日：菅首相は２８日、自衛隊と米軍の連携用に防衛省に設置された「日米共同調整所」を視察し労をねぎらった。 在日米軍のクラウ副司令官に直接、「大変お世話になっています」 3:26 PM Mar 28th webから
原子力２：〈１〉「放射性物質遮蔽」〈２〉中期的に原発を安定化させる「核燃料棒処理」〈３〉長期の対策となる「原発廃炉」〈４〉「医療・生活支援」の四つ。「医療」以外の３チームはすでに発足、「医療」チームも近く設立。細野首相補佐官が４チームの取り組みを総括。 3:09 PM Mar 28th webから
原子力：米国、日本独自で処理能力ないと判断。 米国対日管理体制強化。２９日読売：日米両政府が事故への対応で連携を強化するため、合同の連絡調整会議を創設し、検討・作業チームを新設。 日米双方の政府高官や原子力専門家、自衛隊、米軍、東電や原発関連企業も参加。 検討・作業チームは 3:07 PM Mar 28th webから
放射線３：犯罪的な無責任。チェルノブルで癌発生率上昇。スエーデンでも。これまでのリスクモデルより高い可能性あり。人々は避難すべし。通常のヨウ素吸収は放射能汚染のヨウ素吸収を妨げるので、通常ヨウ素吸収を助言する。飲料水はボトルを推奨する。食物注意。魚摂取、要警戒。 2:49 PM Mar 28th webから
放射線３：避難は１００KM以上と指摘。将来東京地域も対象の可能性、しかしそれは悪夢。汚染はヨウ素のみでなく、検出困難なものも。トリチウムは遺伝子障害、癌等を起こす。原子力発電を維持するためこの危険を過小評価することは犯罪的行為。(日本政府は通常のX線検査以上でないと言ってるが) 2:47 PM Mar 28th webから
放射線２：中の状況不明が問題。 その状況下、周辺の汚染度が高い、５０KM内の土壌汚染度が非常に高いことに注目を要する。判らないながら、燃料がメルトダウンしている可能性あり。海の汚染。煙は高い汚染度。ウラニウム、トリチウムが本州を汚染し健康に重大な影響。 EUサイトは、 2:45 PM Mar 28th webから
放射線：1. ２４日press TV(gogohmatui 紹介): Busby教授（放射線リスクEU委員会科学書記）、チェルノブルに類似。昨日IAEA報告で５８KM離れた地の放射線はチェルノブルの排他地域（３０KM）の二倍汚染。原子炉付近汚染が強く、十分近づけず、 2:44 PM Mar 28th webから
学ぶ独、学ばぬ日本：朝日：メルケル首相は州議会選挙敗北で「福島原発事故を巡る議論が敗因」と述べ、「原発政策を徹底的に議論し、６月半ばまでに結論」と政策の見直し示唆。メルケル政権は事故直後、昨年秋に決めた「原発の運転延長政策」を３カ月間、凍結）学ぶ独、日本が学んだ姿全く見えない。 7:09 AM Mar 28th webから
放射線２：そうなら識者は政府の政策、マスコミの報道に注文付けるのが筋。残念ながら野田秀樹氏が「アエラの姿勢不安」としての連載打ち切りは 、読売新聞等が警告を出す人々の信用阻害に利用。残念なのは、野田氏が真実隠しキャンペーンの道具として使われていること。野田氏汚染どこまで勉強？ 6:48 AM Mar 28th webから
放射線：事態は政府説明よりは深刻。長期化が予測される。この中、放射線汚染は「直ちに悪影響出るか否か」でなく蓄積の危険。様々な見解あろうが、国際標準を守るのが妥当。基準値がWTO、米国国内基準を超えれば警戒出すのが当然。残念ながら政府この基準を無視し、報道機関も「直ちに被害なし」。 6:38 AM Mar 28th webから
原子力：２８日共同：仏原子力局長は「３０キロ圏外に汚染が広がり、農作物等に影響。汚染が１００キロ圏に広がっても全く驚かない」と警告。」（米国は依然８０KMを米国人の退避対象とし、これは米国内でも適用する基準に基づくとして医学的説明(体に化学変化）。安全という人米仏に反論できるか。 6:17 AM Mar 28th webから
もっと
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/454.html
チェルノブイリとスウェーデン
2011年 3月 29日 時代をみる スウェーデンチェルノブイリ宇井宙
＜宇井宙（ういひろし）：ちきゅう座会員＞
ストックホルムから１６０キロほど北にイェブレ（Gävle）というバルト海に面した町がある。１９８６年４月２８日から２９日にかけて、この地方に激しい雨が降った。その前日の２７日、イェブレ市からほど近い場所にあるフォルスマルク原子力発電所では、突然放射線警報機が鳴り、原因不明の放射性物質が検出されたが、２８日になってソ連当局はチェルノブイリ原発４号炉で２６日に事故が発生したことを公表した。
それから２０年後、American Journal of Industrial Medicineが公表した報告書によれば、上記２日間の降雨によって、チェルノブイリから放出されたセシウム１３７の５％がスウェーデンに降り注ぎ、その影響で、同国における癌による死亡者数は１０００人余計に増えたと推定され、この数は今後も増えると予想されている。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/16421911
また、全米経済研究所（NBER、マサチューセッツ州ケンブリッジ）が２００７年に公表した報告書によれば、電離放射線を被曝した胎児は、従来安全と考えられていた放射線レベルであっても、認知能力に損傷を受けることが明らかになった。
http://www.nber.org/papers/w13347
ストックホルムを拠点に活躍する政治ジャーナリスト、リット・ゴールドシュタインは数年前、イェブレ市から車で３０分の距離にある美しい湖の湖畔の村で暮らしたが、まもなく、誰も湖の魚を食べようとせず、泳ごうとしないことに気づいた。２００６年、スウェーデン国営テレビ（SVT）は、「チェルノブイリは今なお毎日イェブレに影響を与えている」という番組を放映し、野生の鳥獣類に放射能検査を行っていることや、地元の住民がかつては地元で採っていた野いちごやキノコを採るためにしばしば遠くへ出かけていることなどを伝えた。
イェブレ市はチェルノブイリから１６００キロ離れているが、日本列島のほとんどは福島から１６００キロの範囲内に入っている。事故を起こした時、チェルノブイリの原発に存在した核燃料は約１８０トンで、その中にはプルトニウムは含まれていなかったが、フクシマにはプルトニウムを含めておよそ２０００トンの核燃料が存在すると推定される。
以上、ゴールドシュタインの下記記事を参考にしました。
Ritt Goldstein, “Fukushima Radiation: Some Difficult Truths”
http://www.commondreams.org/view/2011/03/24
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1291:110329〕
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110327-OYT1T00426.htm
ICRP基準は、1ミリシーベルト/年。
原発事故で20ミリシーベルト/年まで引き上げた。
それが、いつから50ミリシーベルト/年になった？？？
東電工作情報を撒き散らすのは止めろ！
ちなみに、内部被爆を考慮したECRPの基準は0.5ミリシーベルト/年だ。
胎児を育てるなら、関東になんか人は住んではいけない
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/506.html#c127
今のマスゴミ講釈や説明から比べたら、ズーーット信頼に値するものだと考えるが如何でしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/206.html#c8
「こういう形で未曽有の原発危機を克服したと世界に対して報告したい」だと？
これから、外国の力を借りなきゃ事態が収束しそうもないのにこのセリフかね。
脳みそがメルトダウンしてる。あきれるね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/213.html#c13
国家の膿をだして討伐しなくてはならない。
本当に嫌になる国家システムが確立されてきた事に、怒りは収まらない！
教育制度の洗脳教育とエコひいきシステムによって才能は封じ込まれ遮断される。
洗脳された輩は評価され歯車にされ、権益支配の継承者はぬくぬくと蔓延る。
官僚支配を打倒し、国民が主権を行使しデモクラシー国家を作り直さなくては未来はない！
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/112.html#c12
こどもの将来が第一なら、0.5ミリは厳しいですが1.0ミリシーベルト/年を基準にした方が良いでしょう。
親の責任は重大です。
40歳以上の大人は50ミリシーベルト/年でも構わないでしょう。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-352.html
一連の中東民主化暴動の本質は情報戦です。
今回のリビアの偽情報で、巨大メディアの報道がプロパガンダであることが明白になったわけです。
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プラウダが、リビア空爆報道は嘘であると断定
ロシアのプラウダ(Pravda.ru)の記事です。
プラウダは、ときどき、米国、イスラエルに関して、とんでもない暴露記事をリリースします。
ここのところ、ややパワーダウンしていたようですが、中東動乱の報道では、面目躍如といったところでしょうか。
メディアは何を隠しているのか
Libya: What the media is hiding
(プラウダ 2011年3月2日)
リビアのベンガジとトリポリでの最初のデモ抗議運動から二週間以上経過しました。
リビア情勢に関する偽情報キャンペーンは、世界中に混乱の種を撒き散らしています。
まず、最初に確実なこと。
チュニジアとエジプトでの出来事は、「あくまで若者の発露によるものである」と報道され、リビア動乱においても、同様である、という誤った見方を植えつけています。
チュニジア、エジプトでの反政府暴動は、近隣諸国に次々と起こっている反政府行動が、何ら政治的背景を持っていないような印象を与えているのです。
リビア暴動だけは、独特な帝国主義の陰謀と、リーダーの性質の違いと不可分の性質を持っています。
カダフィーは、1969年に権力を握って以来、チュニジアのベン・アリやエジプトのムバラクとは異なって、「反帝国主義」の立場を取っています。
(チュニジア、エジプトが金の力によって親米姿勢をとっていましたが、リビアだけは当初から反米を鮮明に打ち出しています)
カダフィーは石油産業を国有化することによって、何十年間も自主独立政策を貫いており、欧米の「操り人形による君主制」を撤廃したのです。
彼は社会的な不公平を是正すべく、リビアの経済開発を戦略的に進めてきたのです。
リビアは、帝国主義やシオニズムと戦っている国々と、軌を一にしたのです。
カダフィーは大学と産業を興し、砂漠を農地化して農業を振興しました。そのお陰で、何十万人もの人々が初めて自分の家を持つ権利を手に入れることができたのです。
レーガン政権のホワイトハウスは、カダフィーを打ち砕かなければならない「敵」と見なし、1986年、米空軍によってトリポリとベンガジの爆撃が行なわれ、リビアに重い制裁を下したのです。
第二湾岸戦争以来、カダフィーは180度政策転換しました。
リビアは、IMFの要求を飲まされ、何十もの企業が民営化されて、リビアの産業は国際石油資本の前に晒されることとなったのです。
ワシントンは、「対話すべきリーダー」として、カダフィーに会いにやってきました。
彼は、ヨーロッパにおいて、特別な栄誉を受け取ることとなったのです。
信じがたいほどの、いくつもの契約がフランスのサルコジ、イタリアのベルルスコーニ、そして英国のブラウンと締結されたのです。
その結果、リビアの大きな都市で物価が跳ね上がり、人々の不満の嵐がかきたてられたのです。帝国主義は、いよいよ好機をつかんだのです。
帝国主義は、リビア国民の不満のうねりを利用して、彼らにとって不愉快なリーダーであるカダフィーを「そろそろ取り除く時期が来た」と結論付けたのです。
チュニジアとエジプトの暴動、バーレーンやイエメンでの反政府抗議行動は、リビアで反政府デモンストレーションを扇動するための非常に好ましい状態を創り出しました。
リビア北東の港湾都市、ベンガジが、反逆の中心として持ち上がってきたことは偶然などではありません。
世界的なオイルの多国籍企業は、キレナイカ(リビアの東部の油田地域)で操業しており、石油のパイプラインと、ガス・パイプラインの先端がキレナイカに位置しているのです。
油田の多くはキレナイカに集中しており、石油の埋蔵量はアフリカ最大といわれている。
輸出の大部分が石油で、貿易黒字を維持するために輸出量は調節している。
リビアは石油が豊富でありながらも人口が少ないために、一人当たりのGDPはアフリカで最上位クラスの比較的裕福な国であり、先進国に並ぼうとしている。
2010年のリビアの一人当たりGDPは12,062ドル(US$)であり、隣国と比べると、エジプトが2,771ドル(US$)、スーダンが1,642ドル(US$)、チャドが742ドル(US$)、ニジェールが383ドル(US$)、チュニジアが4,160ドル(US$)、アルジェリアが4,477ドル(US$)なのでその格差は歴然である。
(Wikiより)
｢リビア国民救済戦線(The National Front for the Salvation of Libya)」は、CIAから資金提供された組織です。
かつて、キレナイカの大通りには、リビア最初の国王、イドリース1世の肖像と、この古い君主制の旗がはためいていたものでした。
リビアは、第二次世界大戦の前はイタリアに植民地化されて、これに抵抗していましたが、大戦でイタリアが負けたため、イギリスとフランスの共同統治領とされていました。
イドリース1世は、長い間、サヌーシー教団を率いてきたサヌーシー一家の長であり、サヌーシー一族がイタリア支配に抵抗していたため、第二次世界大戦後は、イギリスによって、キレナイカ地方に限ってですが、その統治を許されていたのです。
その後、イギリスより独立を果たし、“宗主国(英国のこと)”の下で、ヨーロッパへ石油を安定供給する役を担い、リビア国王として君臨した人物。
カダフィーは、この欧米列強の言いなりになって尻尾を振り、それと引き換えに、国王の地位を手に入れたイドリース1世の「ふがいなさ」を見限って、無血革命に踏み切ったのです。
(管理人:
プラウダの記者は、リビアで暴動を起こした人たちを、“テロリスト”、あるいは「リビア人」と皮肉っているのです。
つまり、国民一人当たりのGDPが、「アフリカの盟主と言われている」エジプトの4倍強もあるアフリカ屈指の富裕な国、リビアの暴動は、国民の経済的な不満が爆発した自然発露からではなく、欧米の“テロリスト”によるものである、と暗に示唆しているのです。
世界第8位の産油国、リビアの革命家、たかが、カダフィー一人に、ヨーロッパへの石油供給の蛇口を開け閉めされることに我慢がならないグローバリストたちの策謀である、ということです)
リビアで暴動が勃発してから、最初の6日間、オバマは様子見を決めていたようです。
そして、(世界中の世論の高まり＝カダフィーは暴君に違いない、けしからんヤツだ! という)7日目に、カダフィー軍の暴力を批難し、制裁を求めたのです。
それは、国連安全保障理事会の緊急会議と、国連制裁の「パッケージ」に沿ったものでした。
(オバマは、完全に、「ただ言わされているだけの操り人形)
ラテン・アメリカの多くの進歩的なリーダーは、NATOの軍事介入が差し迫っていることを認めているようです。
欧米、そしてNATOのリビアに対する制裁先導は、危険で愚かな行為です。アラブ世界に、悪い効果を引き起こすことになるでしょう。
大衆の中の、潜在的な反帝国主義者の感情をさかなでして、再び、火を点けることになるでしょう。
主要な国際的なメディアは、カダフィーを殺人者であり、パラノイアである、と書きたてる一方で、カダフィーへの反逆を組織化した人間たちを、英雄として報道しています。
リビアの明日は予測できません。
ただ、今まさに、アフリカ第三位の石油産油国の富が、帝国主義の手中に落ちなんとしていることは確かなことでしょう。
2月22日、トリポリとベンガジで、非武装の一般市民に対してカダフィーが空爆を行なった、というニュースは、BBCや、アル・ジャジーラのようなメディアによって流されているのですが、ロシア軍のチーフが、衛星画像を解析した結果については、報道の俎上にすら上がっていないのです。
イリーナ・グラシュコ(ロシア軍チーフ)は、「衛星画像を精査しても、空爆が行なわれた何らの痕跡もない」と話しています。
グラシュコは、「カダフィーによる空からの攻撃が行なわれている場面がテレビ・カメラに収められた、と言うが、そうした証拠は、まったくない」と付け加えたのです。
つまりは、最初から最後まで、嘘だらけなのです。
記事はここまで
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ここから管理人:
下のリンク先の映像は、西側の有力ニュースサイトWiredに掲載されている映像です。
タイトルは、「無差別攻撃と見せしめの刑」
ソース:http://www.wired.com/dangerroom/2011/02/desperate-qaddafi-bombs-libyan-protesters/
日本語訳サイトには、
「上の動画は『Twitter』を通じて多くの人に知られつつあるもので、デモ参加者への発砲を拒否したために焼き殺された治安当局者たちの遺体を撮影したものだとされている。『YouTube』アカウント名「MeddiTV」は、上の動画を含め、いくつかの動画を投稿している。[World Newsサイトには、さらに多くのMeddiTVによる動画集がある」
と書かれているのですが、このMeddiTVというハンドルの人物が、ディスインフォーマーである可能性もあることを考えたほうがいいと思います。
youtubeには、そうした誤報の拡散を請け負っている“動画制作者”が棲息していますので注意です。
さて、チュニジア暴動に端を発した中東民主化ドミノ現象ですが、いままでFacebookなどのSNSが大きな役割を果たしてきたと報じられているのですが、どうも、これはエジプトのような一部の国のことであって、中東の他の国々を鼓舞したのは、イーターネットではなく、アル・ジャジーラ(24時間衛星テレビ)放送だったようです。
Wiredは、
「アル・ジャジーラ(Al Jazeera)放送の人気は、現在非常に高まっている。
Al Jazeera放送のウェブ・トラフィックはこの数週間で2500％増加しており、その60％は米国から来ている。
米国のヒラリー・クリントン国務長官ですら、同放送のファンだ。
長官は同放送について、『無数のコマーシャルや、役に立たないおしゃべりではない、本物のニュースだ』と評価している。
http://wiredvision.jp/news/201103/2011030719.html
と書いています。
つまり、ヒラリー・クリントンは、「アル・ジャジーラの報道は真実だ。だから、みんなアル・ジャジーラで報道されたことは信じるように」と言っているのです。
キッシンジャーは、中東暴動について、「ヒラリー・クリントンには口を開くな、と言ってある」とBloombergの電話インタビューで語っています。
ヒラリーは、ものを言うタイミングと場がつかめないようです。これでは、アル・ジャジーラはグローバリストのプロパガンダ放送だと告白しているようなものでしょうに。
アル・ジャジーラは、ネットと融合してさらに威力を増す
「何の威力」かが大いに問題なのです。
アル・ジャジーラは、ソーシャル・ネットワークを中心に据えた英語番組『The Stream』を、5月から始める予定だということです。
「従来のテレビ番組では、司会者に脚本を与え、キューを出すが、The StreamではTwitterアカウントやFacebookページ、YouTube動画等を積極的に活用し、ネット上の会話から番組作成が行なわれる。
The Streamは、単なるテレビ番組の宣伝としてウェブサイトを作るのではない。むしろ、無休で24時間動き続けるオンライン・コミュニティーが中心であり、30分のテレビ番組は、そのハブとして存在するようになる。
The Streamでは、さまざまなツイートを集めて簡単に記事にできるユーティリティー『Storify』を使って、番組の概要を作ることも考えられている」。
Skypeを使ったインタビューも計画されている、とのことで、一般市民の中から、大勢の論客が出てくることでしょう。
しかし、その素人論客が、Movement.orgが組織化した、「世界中の革命家の卵」だったり、「グローバリストから資金提供された市民運動家」だったりした場合には、どうなるでしょう。
アル・ジャジーラを始め、西側のメディアに露出されるのは、グローバリストにコントロールされた偽情報ということになってしまうのです。
ネットと融合することによって、リアムタイムでさまざまなツイートを素材として、即座にテレビのニュースが構成され、それが、常時、動いている、というものになるのでしょう。
まさに「The Stream」です。
逆に言えば、アル・ジャジーラやWiredのような大手メディアに採用されないネット上の素材や、ツイートなどは、一般の目に触れる機会を奪われてしまうかもしれません。
(衛星)テレビがハブになるわけですから、「真実を放送している」とヒラリーが推奨するアル・ジャジーラ放送などに注目が集まれば集まるほど、目立たないネット情報がスウィープ・アウトされてしまうのです。
これは危険なことです。
とてつもない大規模なマインド・コントロールが、いとも簡単に行なわれるようになるでしょう。
かつて、ブッシュは、イラク侵攻の時に、アル・ジャジーラが米軍に不都合な映像ばかり流すので、アル・ジャジーラのバグダッド支局を閉鎖させ、さらにカタール・ドーハにあるアル・ジャジーラ本社を爆撃しようと計画していたと、されています。
今になって、ヒラリー・クリントンがアル・ジャジーラを絶賛する様子を見ると、これも茶番であったことが分かるのです。
アル・ジャジーラの経営は困難を極めている、と報じられてきました。
「2004年時点でも年間3000万ドルの支援を受けているという。
また、イギリス人ジャーナリスト、 ヒュー・マイルズ著『アルジャジーラ 報道の戦争』によると、収益の多くを日本の日本放送協会（NHK）を中心とした海外メディアからの『映像使用料』が占め、特にNHKが払う金額が一番大きく、同局の大きな助けとなっている」。
(Wikiより)
これが事実だとすれば、日本の国営放送局が、アル・ジャジーラの経営を支え、そのアル・ジャジーラが偽情報を発信していることになるのです。
2月21日の夜に放送されたNHKの特番では、チュニジア暴動の初期の映像が流されていました。
そして、驚いたことに、エジプト革命の推進者、「4月6日若者運動」の活動拠点となっている秘密の建物の一室にNHKの取材クルーが入り込み、彼らがFacebookで仲間と連絡を取りあっている場面が堂々と映像で流されたのです。
この放送では、「4月6日若者運動」の拠点にテレビカメラが入るのは、NHKだけということでした。
当初、管理人は、この放送を見て、ヨーロッパのメディアがNHKをコーディネイトしたのかも知れないと考えていたのですが、なんと、本家本元のアル・ジャジーラの手配によるものだったのです。
しかし、そのアル・ジャジーラは、「ありもしないリビア軍の一般市民への空爆」の映像を繰り返し放送していたのです。
アル・ジャジーラの流した映像は「嘘」だったのです。
それでも、ヒラリー・クリントンは国務長官の職にありながら、「アル・ジャジーラは真実を報道しているから、みんな観るように」と薦めているのです。
この背景には何があるのか、懸命な諸兄は想像がつくはずです。
アル・ジャジーラには、小池百合子議員の記事も掲載されています。(サイト右側の「OPINION」のところ)
ただし、Project Syndicateに寄稿された記事の転載。
Project Syndicateには、竹中平蔵が何度も記事を寄稿しています。
「東電さん」と言ったことで御用学者と即断している方々もおられるようだが、ここは成り行きではないかと思う。今はとにかく東電に死力を尽くして事態を打開してもらいたいので、こんな言葉になったのではないか。客観性を重んじる科学者が、ここで「東電」と呼び捨てにすることはできなかったのではないかと忖度する。
原子力発電に詳しいとの触れ込みなので調べてみると、現在は環境学研究系の教授のようで電力業界との直接の利害関係にはないのではないかと思われる。
以上は私見であるが、この学者の最終評価は今後の発言も良く吟味していっても遅くはないのではないかと思う。今後「脱原発」の世論を作っていく上でも、原子力に詳しい科学者の力添えは欠かせない。その一人になってくれれば良いと思っていたくらいであった。
ひどいのは東大出身だという諸屑とかいう男、もう一人は東工大の助教だという赤縁メガネをかけた男だ。この二人は確信犯だと現時点でも断定できる。。
・ 岡本 孝司 おかもと こうじ／教授／環境学研究系
http://www.k.u-tokyo.ac.jp/pros/person/koji_okamoto/koji_okamoto.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/106.html#c14
枝野の言ってた事は全部後手後手だな
やっぱ外国に処理依頼するしかないの？
情けねぇ―
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/192.html#c5
>>17
>私の感想では、投稿のサイトを読んで、都合の良いように解釈して放射能汚染物質の汚染地帯に住んでいれば、いずれ重大な被爆を受けると思う。
なんか私が違うサイト読んでいるのかと思うほど話がかみ合わないんですが、基本的に武田氏の支持されている方々なんでしょうかね？？
投稿のサイトは、結論付けてませんが、武田教授の主張が恣意的で計算がまわりくどく非現実的な想定をしているということを結論するに足ると思うのですが（少なくとも私は呆れかえった）誰か、「読んでない」とか「印象論」だけでなく、数字に基づいて具体的な反論を、引用しながら投稿してみたらいいんじゃないですか？
元サイトがここなので、連絡先は、、、どこだろｗ
http://www.skept.org/ts.html
ここに送っていいのかわかりませんが「政治・報道・声明」というリンクの先に「情報提供」フォームがあるよ
あ、私は大変に納得いった。数字こっそり直すのもずるいと思う。
クリックして拡大する
パキスタン人ボランティアによる炊き出しがあり、カレーをほおばる兄弟の姿も＝２０日午後、宮城県気仙沼市の気仙沼市役所（鈴木健児撮影）
宮城県気仙沼市の市役所前で２０日、日本の国籍を取得したパキスタン出身者らが炊き出しでチキンカレーとナンを振る舞い、久しぶりの温かい料理に被災者は「身も心も温まる」と一様に笑顔を見せた。
千葉県に住むパキスタン出身者らのボランティア約１０人が手作りで約千人分を用意。トラックで約１０時間かけて運んだ。
妻が気仙沼市出身という中古車輸出会社社長、セアール・ビシャラットさん（３７）は「ふるさとのような気仙沼がこんなことになり、涙が止まらない。２００５年にあったパキスタンの地震でも日本をはじめ世界中から支援があった。少しでも力になりたい」と話した。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/455.html
有名なパキスタンのコラムニストNusratのミルザは、人工的に日本の地震を引き起こし、米国非難：'日本の第二核攻撃を実施してきた米国の
共有|印刷版の2011年3月29日ソース：メムリ
Renowned Pakistani Columnist Nusrat Mirza Accuses U.S. Of Artificially Causing Japanese Earthquake: 'The U.S. has Carried Out a Second Nuclear Attack on Japan'
Share | Print Version March 29, 2011 Source: MEMRI
http://www.blacklistednews.com/Renowned_Pakistani_Columnist_Nusrat_Mirza_Accuses_U.S._Of_Artificially_Causing_Japanese_Earthquake%3A_%27The_U.S._has_Carried_Out_a_Second_Nuclear_Attack_on_Japan%27/13288/0/31/31/Y/M.html
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/764.html#c1
2000トンのものを２隻を買い取り(東電)使用し。それぞれ、２往復で８千ｔのみ汚染水が運べる。用が済めば放射能汚染船としてどこかに永遠に破棄・・
出し入れはどのようにするか？もし、作業中漏れたら？そういった問題もあり、簡単にことは運ばないと思う。
東電社員・幹部連中が一緒にやるのであれば請け負う人もでてくるかもしれない・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/209.html#c4
孫崎享氏のTwitterより「次第に米国直接支配・チェルノブルに類似・・・」
2011年 3月 29日 時代をみる 孫崎享米国直接支配
TPP
TPP:29日読売：菅首相６月としていた結論の取りまとめ時期を先送りする考えを明らかにした。）米国も日本の汚染が国民の中に広がる状況で、日本からの農産品、海産物を抑えることが求められている。とてもTPPで互いの市場開放を要求する時期でないだろう。 20秒以内前 webから
世界の帝国
米国流石、世界の帝国だけある。危機じっと待つ。菅政権に当事者能力がないこと国民が周知した所で乗り出す。国民身が大切。直接統治だろうが間接統治だろうがどうでもよい。早く助けてくれ。解りました。では私のいうこと全面的に聞きますね。勿論、早く早く。 約9時間前 webから
次第に米国直接支配
日本次第に米国直接支配下。官邸は連絡調整会議。支持をうけるは細野首相補佐官。防衛省に災害用「日米共同調整所」、指揮は在日米軍のクラウ副司令官。冗談に官邸に米軍座ったらと言ったが実質もうそうなった。災害に専念するといった菅首相、仕事なくなりましたね。米国首相誰でもいい。挨拶に来る位 約10時間前 webから
菅首相、生き残りは米国次第と判断
菅首相、自衛隊単独では謝意表明ほとんどなし。米軍いると対応違う。生き残りは米国次第と判断でしょう。読売２８日：菅首相は２８日、自衛隊と米軍の連携用に防衛省に設置された「日米共同調整所」を視察し労をねぎらった。 在日米軍のクラウ副司令官に直接、「大変お世話になっています」 約10時間前 webから
米国、日本独自で処理能力ないと判断
原子力：米国、日本独自で処理能力ないと判断。 米国対日管理体制強化。２９日読売：日米両政府が事故への対応で連携を強化するため、合同の連絡調整会議を創設し、検討・作業チームを新設。 日米双方の政府高官や原子力専門家、自衛隊、米軍、東電や原発関連企業も参加。 検討・作業チームは〈１〉「放射性物質遮蔽」〈２〉中期的に原発を安定化させる「核燃料棒処理」〈３〉長期の対策となる「原発廃炉」〈４〉「医療・生活支援」の四つ。「医療」以外の３チームはすでに発足、「医療」チームも近く設立。細野首相補佐官が４チームの取り組みを総括。 約10時間前 webから
チェルノブルに類似
放射線：1. ２４日press TV(gogohmatui 紹介): Busby教授（放射線リスクEU委員会科学書記）、チェルノブルに類似。昨日IAEA報告で５８KM離れた地の放射線はチェルノブルの排他地域（３０KM）の二倍汚染。原子炉付近汚染が強く、十分近づけず、中の状況不明が問題。 その状況下、周辺の汚染度が高い、５０KM内の土壌汚染度が非常に高いことに注目を要する。判らないながら、燃料がメルトダウンしている可能性あり。海の汚染。煙は高い汚染度。ウラニウム、トリチウムが本州を汚染し健康に重大な影響。 EUサイトは、 避難は１００KM以上と指摘。将来東京地域も対象の可能性、しかしそれは悪夢。汚染はヨウ素のみでなく、検出困難なものも。トリチウムは遺伝子障害、癌等を起こす。原子力発電を維持するためこの危険を過小評価することは犯罪的行為。(日本政府は通常のX線検査以上でないと言ってるが) 犯罪的な無責任。チェルノブルで癌発生率上昇。スエーデンでも。これまでのリスクモデルより高い可能性あり。人々は避難すべし。通常のヨウ素吸収は放射能汚染のヨウ素吸収を妨げるので、通常ヨウ素吸収を助言する。飲料水はボトルを推奨する。食物注意。魚摂取、要警戒。 約10時間前 webから
学ぶ独、学ばぬ日本
学ぶ独、学ばぬ日本：朝日：メルケル首相は州議会選挙敗北で「福島原発事故を巡る議論が敗因」と述べ、「原発政策を徹底的に議論し、６月半ばまでに結論」と政策の見直し示唆。メルケル政権は事故直後、昨年秋に決めた「原発の運転延長政策」を３カ月間、凍結）学ぶ独、日本が学んだ姿全く見えない。 約18時間前 webから
事態は政府説明よりは深刻
放射線：事態は政府説明よりは深刻。長期化が予測される。この中、放射線汚染は「直ちに悪影響出るか否か」でなく蓄積の危険。様々な見解あろうが、国際標準を守るのが妥当。基準値がWTO、米国国内基準を超えれば警戒出すのが当然。残念ながら政府この基準を無視し、報道機関も「直ちに被害なし」。そうなら識者は政府の政策、マスコミの報道に注文付けるのが筋。残念ながら野田秀樹氏が「アエラの姿勢不安」としての連載打ち切りは、読売新聞等が警告を出す人々の信用阻害に利用。残念なのは、野田氏が真実隠しキャンペーンの道具として使われていること。野田氏汚染どこまで勉強？ 約18～19時間前 webから
「汚染が１００キロ圏に広がっても全く驚かない」
原子力：２８日共同：仏原子力局長は「３０キロ圏外に汚染が広がり、農作物等に影響。汚染が１００キロ圏に広がっても全く驚かない」と警告。」（米国は依然８０KMを米国人の退避対象とし、これは米国内でも適用する基準に基づくとして医学的説明(体に化学変化）。安全という人米仏に反論できるか。 約19時間前 webから
放射能データ、減少の傾向
放射能データ、減少の傾向：東京都健康安全センター最大値；大気0.114（マイクログレイ／時間）と微減、 都内の水道水中19.7Bq/kgと前日比半減、５日前の水準。２６日共同の「第１原発を安定させる作業はじわりと進んでいる」という報道を裏付けるデータ。 6:17 PM Mar 27th webから
(about・・・hours ago は3月29日21時6分現在表示のもの）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1290:110329〕
（新世紀人コメント）
日本再占領を私も危惧している。しかし、本当は米国・米軍にその力その余裕があるかどうかは、はっきりとはしない状況にある。
しかし卑劣な菅直人は、米国・米軍を噛り付きたい石として頼ろうとするだろう。
菅直人は米国石に苔のように貼りつきたいのだ。
＞ 原子力発電の世界に「アクシデント・マネジメント（過酷事故対策）」という言葉がある。「コンテンジェンシ―・プラン（危機対応計画）」と言い換えてもいい。１９７９年の米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故を踏まえ、欧米などで導入が進み、日本でも１９９２年に原子力安全委員会が整備を勧告した。「原発では設計や建設段階、運転管理などすべての段階で安全を確保しているが、そうした安全上の想定を超え、さらに大きな事故が起こった場合に備えての対策」（電力会社広報）だ。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20331720110330
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか（ロイター）東電の４年前のレポート：津波の高さが設計の想定を超える可能性がありうる
2011年 03月 30日 11:22 JST
布施 太郎
［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力(9501.T)・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。
ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。
底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプルトニウムが検出される一方、１、２号機のタービン建屋の外に放射性物質が流出していることも明らかになった。核物質を封じ込めるために備えた安全策は機能不全に陥っている。経済産業省原子力安全・保安院の担当者は２９日未明の会見で「非常に憂える事態だ」と危機感をあらわにした。
＜埋もれた４年前のリポート、福島原発モデルに巨大津波を分析＞
「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、２００７年７月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。
この調査の契機になったのは、２００４年のスマトラ沖地震。インドネシアとタイを襲った地震津波の被害は、日本の原発関係者の間に大きな警鐘となって広がった。
とりわけ、大きな懸念があったのは東電の福島第１原発だ。４０年前に建設された同施設は太平洋に面した地震地帯に立地しており、その地域は過去４００年に４回（１８９６年、１７９３年、１６７７年、１６１１年）、マグニチュード８あるいはそれ以上と思われる巨大地震にさらされている。
こうした歴史的なデータも踏まえて、東電の専門家チームが今後５０年以内に起こりうる事象を分析。その報告には次のような可能性を示すグラフが含まれている。
―福島原発は１―２メートルの津波に見舞われる可能性が高い。
―９メートル以上の高い波がおよそ１パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。
―１３メートル以上の大津波、つまり３月１１日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は０．１パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。
そして、同グラフは高さ１５メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる（we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design）」と指摘している。
今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも２００７年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。
この詳細な分析と予見は、実際の防災対策にどこまで反映されたのか。ロイターの質問に対し、東電の武藤栄副社長は「（福島第１原発は）過去の最大の津波に対して余裕をもっている設計にしていた」とは説明。それを超えるような津波がありうるという指摘については、「学会の中で定まった知見はまだない」との認識を示すにとどまった。
＜従来の事故想定は機能せず＞
大震災発生から５日経った３月１６日。上原春男・佐賀大学前学長は、政府から一本の電話を受けた。「すぐに上京してほしい」。声の主は細野豪志・首相補佐官。東京電力の福島第１原発で発生した原子炉事故を受け、政府と東電が立ち上げた事故対策統合本部への協力を依頼する緊急電話だった。
着の身着のままで佐賀空港から羽田空港に飛んだ上原氏は、統合本部のある同社東京本店に足を踏み入れ、思わず目を疑った。節電で照明を落とし、休日であるかのように薄暗い館内。その中を眉間にしわを寄せた同社社員や経済産業省原子力安全・保安院の職員たちがせわしなく行き来する。かつて彼らが見せたことのない悲壮な表情を目にして、上原氏はすぐさま事態の異様さを直感したという。
上原氏の専門はエネルギー工学で、発電システムのプラントなどにも詳しい。６号機まである福島原発の原子炉のうち、３号機の復水器の設計に携わった。その知見を借りたい、というのが細野補佐官からの依頼だった。
上原氏がかつて手掛けた３号機はすでに水素爆発を起こしていた。外部電源を失っているため、消防のポンプ車が海水をくみ上げ原子炉格納容器内に注入するという、なりふり構わぬ対応が続いていた。社内に危機管理のノウハウを持つはずの東電が、外部の専門家に救いを求める。それは従来の事故想定が機能しない段階まで事態が悪化していることを物語っていた。
「危機対応も含めて安全管理のプロがそろっていたら、こんな状態にならなかったはずだ」と上原氏は悔やむ。
＜遅れる判断、海水注入＞
原子力発電の世界に「アクシデント・マネジメント（過酷事故対策）」という言葉がある。「コンテンジェンシ―・プラン（危機対応計画）」と言い換えてもいい。１９７９年の米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故を踏まえ、欧米などで導入が進み、日本でも１９９２年に原子力安全委員会が整備を勧告した。「原発では設計や建設段階、運転管理などすべての段階で安全を確保しているが、そうした安全上の想定を超え、さらに大きな事故が起こった場合に備えての対策」（電力会社広報）だ。
ここでいう大事故とは「シビアアクシデント（過酷事故）」、つまり原子炉内の燃料に大きな損傷が発生するなど、現在の原発の安全設計では前提にしていない緊急事態を意味する。その起こりえないはずのシビアアクシデントが発生しても、被害を抑える措置ができるように原子炉や冷却装置などのハードウエアを整備する。同時に、そうしたシステムをどう運用して対応すべきか、ソフト面の行動規範も定めている。
安全対策を二重、三重に講じて完璧を期したはずのその対策は、しかし、福島原発事故では機能しなかった。それは何故か。
東京電力によると、アクシデント・マネジメントには、原子炉の暴走を抑えるために必要な措置として、注水機能や、電源供給機能の強化が盛り込まれている。ところが、地震後の大津波で、非常用ディーゼル発電機も含めたすべての電源が失われ、注水ができなくなった。この非常事態を前提とした具体的な対応策が、東電のアクシデント・マネジメントには存在しなかった。
事故発生後の失策の一つは、１号機に対する海水注入の決断の遅れだ、と複数の専門家は見る。１号機の冷却装置の注水が不能になったのは１１日午後４時３６分。消防のポンプ車で真水を注入していたが、その真水の供給も途絶え、原子炉格納容器の水位は低下。冷却機能を急速に失って、翌１２日午後３時半に１号機は水素爆発を起こした。
現場にいた原子力部門の責任者、武藤栄副社長は「それ以前に海水注入の検討を始めていた」と話すが、実際に注入を開始した時刻は午後８時２０分になっていた。
海水注入の遅れが水素爆発を誘発し、それが現場の放射線環境の悪化を招く。作業員の活動は困難になり、対応がさらに後手に回る。初動を誤り、スパイラル的に状況が悪化していく悪循環の中で、福島原発は大惨事に発展した。
武藤副社長は「想定外の津波が起こった。アクシデント・マネジメントは様々なことが起きた時に応用手段を取れるようにすることで、今回は最大限の努力を払った」と繰り返す。
＜政府もコントロール機能が欠如＞
「東京電力も政府も、アクシデント・マネジメントが不十分だった」。原子力工学が専門で、地球環境産業技術研究機構の山地憲治・研究所長はこう指摘する。「シビアアクシデントが起こった時にどのように対処するのか。技術的な対応だけではなく、発生した時に誰がトップに立って指揮し、どういう体制で動くのかなどについて訓練や準備が大幅に不足していた」と分析する。
政府にさえ、緊急時対応をコントロールする機能が欠如していた。アクシデント・マネジメントという表現自体は日本の法律には明記されていないが、同じ事態を想定しているのが原子力災害特別措置法だ。原子炉に大きな問題が生じた場合、政府が電力会社に必要な指示を出すことができると規定している。
だが、政府からは適切な指示が出ていたのか。「自らの考えで海水注入の判断を行った」（武藤栄副社長）というのが東電の説明だ。政府関係者らによると、水素爆発後、政府は東電に対して非公式に海水注入を「指示」したものの、それはあくまで東電の責任において行うとの暗黙の前提があった。
「政府は海水注入の判断を東京電力に任せず、政府の責任でやらせるべきだった」と山地所長は主張する。海水を注入すれば、塩分で機器が使えなくなり、「廃炉」にせざるをえない。山地所長によると、福島原発の設備を新たに作り直すとすれば、費用は１兆円程度になるという。東電の経営にとっては重大な決断だが、「すでに事態は個別企業の問題という枠を超え、国や社会に対して大きな危険が及ぶ状況に変わっていた。原災法に基づいて、政府が海水注入の意思決定を行い、早く指示を出すべきだった」というのが山地所長の意見だ。
そもそも、政府の対応を決める原災法自体が、原子炉が制御不能になる事態を想定していない。菅直人首相は１１日、同法に従って原子力非常事態宣言を出した。「原災法のもともとの狙いは、原発事故の際の地域住民の避難や屋内退避をどのように行うのかという点にある。制御不能になった原子炉そのものをどうやって止めるのかは主眼に入っていない」と経産省のある幹部は明かす。「誰もリアリティを持って、法律を作らなかった」（同）のである。
＜問われる原子力安全・保安院の対応力＞
政府の事故対応と状況の分析については、経産省原子力安全・保安院が最前線の責任を担っている。だが、今回の事故は、その役割と遂行機能についても疑問を投げかけた。
今回の事故では東電や関連会社の従業員が発電所に踏みとどまって危機処理にあたる一方で、地震発生時に集まった同院検査官は１５日には現場を離脱し、１週間後に舞い戻るなど、その対応のあいまいさが指摘される場面もあった。
「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と、保安院の西山英彦審議官は弁明する。しかし、ある経産省幹部は「保安院は大規模な原発事故に対応する訓練もしていなければ、それに基づいて危機処理にあたる能力も十分にあるわけではない」と打ち明ける。
同院は２００１年の省庁再編により、旧科学技術庁と旧経産省の安全規制部門を統合、新設された。約８００人で組織され、原発の安全審査や定期検査、防災対策などを担う。全国に立地されている原子力発電所に近接する場所に、オフサイトセンターと呼ばれる「原子力保安検査官事務所」を構え、検査官が発電所に毎日出向き、運転状況などをチェックしている。
ある電力会社の技術系担当者は、検査官の働きについて「定期検査などは非常に厳しい。機器の寸法を図る測定器の精度までチェックするなど、検査は念が入っている」と説明する。しかし、民間の原子力専門家の中には「原子炉運転の仕組みなどは、保安院の検査官は電力会社に教えてもらうこともしばしば。検査と言っても、形だけのチェックをしているにすぎない」などの厳しい指摘も少なくない。
＜安全基準への過信、リスクを軽視＞
震災発生後、日本政府や東電から流れる情報に対し、海外各国は過敏ともいえる反応を見せた。福島原発からの放射線漏れを懸念した米国政府は、日本に住む米国民に対して、日本政府の指示を上回る避難指示を出し、同原発から８０キロ以上の距離に移動するよう促した。仏政府は自国民に日本からの脱出を助けるため、航空便を手配。さらに多くの大使館や外資系企業が職員や社員の日本脱出や東京以西への避難を進めている。
海外には、日本が原発に対して高い安全基準を課してきたという認識がある一方、その有効性に対する日本の過信を疑問視する見方も少なくない。
ウィキリークスが公開した文書によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の本部があるウィーンの米国大使館は２００９年１２月、ワシントンに対して、１本の公文書を送った。そこには、通産省（現経産省）出身で同機関の事務次長（原子力安全・核セキュリティ担当）を務めていた谷口富裕氏について、「特に日本の安全対策に対決するという点においては、彼は非力なマネージャーであり提唱者だった（Taniguchi has been a weak manager and advocate, particularly with respect to confronting Japan’s own safety practices.）」と記されており、同氏の取り組みに満足していない米国の見方を示唆している。
ＩＡＥＡは昨年、「世界への警鐘」として、２００７年の新潟県中越沖地震についての報告書を発表。そのなかで、これまでの原発の放射線漏れ対策は、主として装置の不具合や作業員のミスなど原発内部のリスク要因に目を向けていた、と指摘。さらに同地震の例を引きながら、「最大の脅威は原発の壁の外にあるだろう」として、地震や津波、火山噴火、洪水などの激烈な自然災害の発生を想定し、一段と備えを強化するよう求めた。
その警告は、今回の福島原発の惨事において、どこまで生かされたのか。放射線被ばくの危険にさらされながら決死の注水や電源回復などにあたる現場の作業員の行動については、国内のみならず海外からも称賛の声が届いている。しかし、翻せば、それは危機への備えが十分にされていなかった日本の現実、と海外の目には映る。
「私たちがいま目にしている英雄的な行動が何を意味するか、原発が直面している現実を改めて考え直すべきだ」と、世界各地で環境や安全対策の強化を提言している「憂慮する科学者同盟」（The Union of Concerned Scientists）のメンバーで、原発設計の専門家でもあるエド・ライマン氏は語る。
「彼ら（政府と東電）は地震、津波、原発の緊急時に備えていたかもしれない。しかし、これら三つの災害が大規模に発生する事態を十分に想定していたとは考えにくい」と、もう一人のメンバーで電力事業のエキスパートであるエレン・バンコ氏も従来の日本の原発対応に疑問を投げかける。
＜もたれ合う政府と業界、金融危機の構図と二重写し＞
原発推進という利害のもとで、密接な関係を築いてきた経産省・保安院と電力会社。ともに原発の危険シナリオを厭（いと）い、「安全神話」に共存する形で、その関係は続いてきた。だが、監督官庁と業界の密接な関係は、ともすれば緊張感なき「もたれ合い」となり、相互のチェック機能は失われていく。その構図は１９９０年代の「金融危機」と二重写しのようでもある。
かつて、旧大蔵省銀行局は、銀行の健全性を審査する検査官も含めて銀行と馴れ合い関係に浸り、バブル崩壊で不良債権が積み上がった銀行の危機的な状況は見過ごされた。背景にあったのは、銀行は決して破綻しないという「銀行不倒神話」だ。９５年の兵庫銀行の破綻を契機に、金融危機は加速していくことになるが、大蔵省は銀行局の破綻処理スキームの構築などで後手に回った結果、金融危機を拡大させていくことになった。最終的に大蔵省は解体され、金融庁の発足につながっていく。
国策として原子力推進を進める経済産業省に、安全規制を担う保安院が設けられている現状では、強力なチェック機能は期待しにくい。保安院が「原発推進のお墨付き与えるだけの機関」（電力アナリスト）と言われる理由はここにある。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は２２日、参院予算委員会で「規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べた上で謝罪した。民主党も昨年の総選挙のマニフェストのもとになる政策集で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」とうたっており、現在の規制体制の抜本見直しは避けられない。推進と規制の分離が課題となり、保安院を経産省から切り離した上で、内閣府の原子力安全委員会と統合する案が現実味を帯びそうだ。
＜競争原理働かぬ電力会社、ガバナンスの不在招く＞
民間企業でありながら、地域独占を許されて電力供給を担う東電。特権的ともいえる同社のビジネス環境が、同社のガバナンス確立を遅らせる要因になってきた、との指摘は根強い。
東京電力に緊急融資２兆円―。原発事故を受けて急速に信用が悪化している東電に対し、主力銀行の三井住友銀行など大手７行が今月中に巨額融資を実行するニュースは、市場関係者も驚かせた。ある銀行アナリストは「経営再建問題に揺れた日本航空に対しては融資を出し渋ったのに、今回は随分と気前がいい話だ」と話す。
格付け会社のムーディーズ・ジャパンは東京電力の格付けを「Ａａ２」から２段階下の「Ａ１」に引き下げた。Ａ１は全２１段階のうち、上から５番目だ。社債市場では、国債と東電の社債のスプレッドが従来の０・１％程度から１―２％に拡大。原発事故の成り行き次第では、さらに広がる可能性もある。
東電が各大手行に融資の依頼に回り始めたのは、福島第１原発で爆発が立て続けに起きていた震災翌週のことだ。東電役員が「３月中に実行してほしい。おたくは上限いくらまで出せますか」と伝えにきた、とある大手行幹部は言う。しかも、当初提示してきた条件は格安のＬＩＢＯＲプラス１０ベーシスポイント。経営危機に直面するリスクの高い借り手には、とても許されない好条件だ。「さすが殿様会社。自分の置かれている状況がどんなに悪化しているのか分かっていないようだ」と、同幹部はあきれ返った。
原発処理の行方次第では、東電は債務超過も懸念される深刻な局面にある。そのリスクを負ってでも各行が融資に踏み切ろうというのは、「東電不倒神話」があるからだ。「独占事業を営んでいる東電は潰れないし、政府も潰さない。貸した金は返ってくる」と別の大手行幹部は言い切る。
全国９電力体制の下、料金自由化も進まない電力市場では、業界各社間の競争原理が働かず、「経営規律を厳しくして企業体質を強める」という普通の民間企業なら当たり前の課題も放置されがちだ。
一つの例が、東電の役員構成だ。同社には代表取締役が８人おり、勝俣恒久会長、清水正孝社長の他に６人の副社長も全員代表権を持つ。他の日本企業では滅多にお目に掛かれない布陣だ。ある電力アナリストは「組織が縦割りで融合していないことの表れ。経営判断も遅くなる」と分析する。
企業として取るべき行動の不備は、地震後の対応でもはっきりと表れた。今回の事故後、清水社長は地震発生２日後に記者会見を行っただけで、あとはまったく公の場所に現れていない。
同社広報は「事故の陣頭指揮を取っている」と説明したが、一時、過労で統合本部から離れていたことも明らかになった。統合本部に入っている政府関係者は「リーダーシップを発揮しているようには見えない」と打ち明ける。清水社長は資材部門出身で、「原発事故の処理ができると思えない」（電力会社関係者）との指摘もある。こうした対応に、経産省からも「電力自由化の動きが進まず競争がないため、経営規律が働いていない」（幹部）との声が上がっている。
＜エネルギー政策の構造改革に口火も＞
今回の原発危機は、東電や電力会社の企業体質に大きな転換を迫るだけでなく、日本のエネルギー政策自体の構造改革に口火をつける可能性もある。政府の中には今回の事故をきっかけに、抜本的なエネルギー政策の見直しに取り組むべきとの声も出始めた。
最大の課題は、原発の安全神話が崩れた今、今後の日本の電力エネルギーをどのように確保するのかという点だ。日本の電力供給に占める原発の割合はすでに約３割に達している。その一方で東電の供給力不足解消の見通しは立っていない。
このままの状態が続けば、企業の生産回復を阻害する構造的な要因になり続ける可能性もある。電気事業法には電力会社による電力の供給義務が盛り込まれているが、「資源エネルギー庁と東電は法律に違反しない範囲でどのように計画停電を行うかに、すべての力を注ぎこんでしまっている」（政府関係者）という。
もう一つの焦点は電力自由化だ。国策である原発推進を二人三脚で進めてきた電力会社と経産省だが、電力自由化では対立を続けてきた。２０００年初頭に経産省が水面下で進めようとしていた発電と送電を分離する抜本的な自由化案は、東電を中心とした電力会社の抵抗に会い、あえなくお蔵入りとなっている。
原発のリスク負担を今後も民間企業に押し付けるのか。現在の全国９電力体制を維持し続けるのか。これまで避け続けてきたこうした難題に政府は緊急の回答を迫られている。
東電は原発事故に伴う損失で経営自体が困難になることが予想されるが、その先には電力産業自体の構造改革とエネルギー政策の転換という歴史的な変化が待ち受けているかもしれない。
（取材協力：Kevin Krolicki, Scott DiSavino 編集：北松克朗）
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http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/227.html
俺は本当は「原発の発電原価」が高いと見てる。
政府の発表は全速運転で、耐用年数を目いっぱい使った場合で架空の計算。
電力会社の方は、原価が高ければ高いほど電気代を高くし利益が多くなる仕組みだ。
この電気代を決める仕組みが根源的な問題。
発電と配電を別会社にして、発電原価を諸外国みたいに競争させるべきなんだけどね。
電力会社が原発の設置許可申請をしたときの原発原価が出てますが、政府発表
と違ってます。
そのせいか世界でもトップレベルの高い電気代（アメリカの倍以上）になってます。
ーーーー引用開始ーーーー
現在計画中のいくつかの原発の設置許可申請には、耐用年数の原価が記載
されていますが、いずれも約１0円～14円となっていて、やはり政府試算の5.9円
とはかけ離れています。
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/plice.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/212.html#c19
>> 県水政課によると、２８日に採取した水からは検出されなかった。
ことが２９日に判明しており、翌３０日に毎日新聞が発表している。
千葉県と八千代市は、２２日に採取した水の情報は、遅くとも翌２３日にはわかっており、かつ市民へは危険情報を公開しなかったと考えられる。
睦（むつみ）浄水場の利用地域の人たちは、この危険な水で顔を洗い、歯を磨き、頭を洗い、洗濯をし、お茶を沸かし、コーヒーを淹れたりしたわけだ。
これは、十分に怒れる理由となる。
もはや、水道料金はもちろん市民税・県民税なぞ払う義務は、なくなったのではないだろうか。
それでも、一応情報公開をした事実は評価をすべきなのかもしれない。
海外サイトでの、風による影響地図を参考にすれば、北海道、東北全域、関東全域、中部全域の各浄水場の調査結果を連日公開する必要があると考えられる。
地域住民の健康と安全を考えれば、必然的な作業だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/215.html#c1
「日本次第に米国直接支配下」
<< 作成日時 ： 2011/03/30 17:01
液状化した脳死内閣につけ込む米国。孫崎亨氏によると、現在、日本は次第に米国直接支配下に入っているという。自作自演の危機を利用して、日本を再占領するつもりか。なし崩し的に、消費増税、TPP、モンサントの遺伝子組換毒菜、ネット言論弾圧と、まさに2012年に向けて暗黒社会化が加速していく危険性あり。無能内閣が居座る以上、人工地震の真相拡散だけが最後の手段。
孫崎 享氏のツイッターより（3/28～29）
http://twitter.com/magosaki_ukeru
米国流石、世界の帝国だけある。危機じっと待つ。菅政権に当事者能力がないこと国民が周知した所で乗り出す。国民身が大切。直接統治だろうが間接統治だろうがどうでもよい。早く助けてくれ。解りました。では私のいうこと全面的に聞きますね。勿論、早く早く。
約23時間前 webから
日本次第に米国直接支配下。官邸は連絡調整会議。支持をうけるは細野首相補佐官。防衛省に災害用「日米共同調整所」、指揮は在日米軍のクラウ副司令官。冗談に官邸に米軍座ったらと言ったが実質もうそうなった。災害に専念するといった菅首相、仕事なくなりましたね。米国首相誰でもいい。挨拶に来る位
約24時間前 webから
菅首相、自衛隊単独では謝意表明ほとんどなし。米軍いると対応違う。生き残りは米国次第と判断でしょう。読売２８日：菅首相は２８日、自衛隊と米軍の連携用に防衛省に設置された「日米共同調整所」を視察し労をねぎらった。 在日米軍のクラウ副司令官に直接、「大変お世話になっています」
3:26 PM Mar 28th webから
農林水産省は３０日、福島第一原発から漏れた放射性物質による土壌汚染の影響調査について、４月中旬までに原発周辺の１５０地点で実施する方針を明らかにした。作付けの時期を前に、農家に対して農地の安全性の基準を示す必要があると判断した。まずは田植えの時期に間に合うように水田を中心に調査する。
福島第一原発周辺の１５０地点から土を採取し、半減期の長い放射性セシウムの濃度を分析する方向で、原発周辺の県と調整を始めた。
調査地点は福島第一原発からの距離や、文部科学省が観測している大気中の放射線量などをもとに決める。避難や屋内退避の指示が出ている同原発から３０キロ圏内を除き、その周辺から選ぶ。田植え前の代かきでかき回す範囲にあたる地表面から１５センチの土を採取するなど、調査方法も統一する。
有害な農作物の生育を防ぐための現行法（農用地土壌汚染防止法）は放射性物質を対象外としているため、国が自治体に調査を強制することはできない。今回の調査は農水省が技術指導する形で実施し、結果を対象の自治体に伝える。
作付けの可否の判断にあたっては、農作物が土中の放射性物質をどの程度吸収するかについて分析する必要がある。農水省はこの分野の国内外の過去の研究成果を洗い出し、稲などの農作物が放射性物質を吸収する程度を示す「移行係数」を算出する作業も進めている。
土壌中の放射性物質の濃度にこの係数を乗じた値が、出荷停止につながる暫定基準値を上回るかどうかが作付けの可否の判断材料になる見通し。算出された移行係数は、農水省が４月中旬までに公表する方向で検討している。
福島第一原発からの放射性物質の放出は長期化する可能性もあり、農水省は必要に応じて土壌調査を続ける方針。
福島県は２５日、土壌汚染の恐れがあるとして、県内の全農家に農作業を当面延期するよう要請。国と協力して土壌の分析を進め、農地の安全性を判断した上で作付けの指示を出すことにしている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/229.html
１・まだ東電の立場で、原子炉４基の廃炉（冷却装置の損傷が理由）
の旨を言ってやがる。
２．補償は「国の原子力損害賠償制度に基づいて」だと。
となると、最大で１２００億円、最小ではゼロ（何も払わない）で、
後は国の税金で補償することになると言っている。
厳密に適用すれば半径２００Ｋｍ程度までが、避難の対象となってしまう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/207.html#c4
マスコミは報じないでしょうな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/221.html#c3
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