01. 2011年3月26日 21:41:30: PPAJr6WqwQ
東京電力経営陣は、刑事罰を受けるべきだ。経営責任である。
また、株主も株主責任、社債などの購入者も貸し手責任を取るべきだ。
つまり法的整理であり債権放棄である。
なぜなら、原子力に依存した経営の利益を受ける以上のそのリスクも負わなければならない。貸しても同様であるからだ。
巨額の資金がなければそもそも原子力発電はできなかったからだ。
年金資金であろうと郵貯資金であろうと、メガバンクであろうとその運用者の責任は免れない。
その結果、年金や郵貯やメガバンクを経営責任を明らかにしたうえでそれぞれの組織に税金を投入する。
それが順序である。