| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年2月 > 20日00時01分 ～ ★阿修羅♪ |
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１９日、都内のデニーズ某店において、「新党市民」創設に奔走する藤島利久氏と今後の倒閣運動などについて会談をもった。今日の状況について認識を共有した結果、藤島氏と真っ白メーリングリストを代表する私は、直ちに菅直人氏の辞任を要求する倒閣運動を展開することで合意した。
２０日の東京デモ終了後、藤島氏はデモ参加者とともに国会へ向かい、倒閣運動ののろしを上げる。この菅退陣を求める国会前集会は、この日から２６日まで、連日実施する。
２０日は日曜日、国会前に人気のあろうはずはない。それでも藤島氏は決行する。せっかくのデモ参加者が、三々五々散会してしまうのはいかにももったいない。２１日月曜日からの連日開催の予行演習と思えば、やらない手は無い。
２１から２６日までも、国会前集会は毎日１時に開催する。日本維新の志を共有できるみなさん。１日でも２日でも、可能な限り国会前に結集しよう。そして菅退陣の強烈な意思を、思う存分表現しよう。
２０日の東京デモ終了後、藤島氏はデモ参加者とともに国会へ向かい、倒閣運動ののろしを上げる。この菅退陣を求める国会前集会は、この日から２６日まで、連日実施する。
２０日は日曜日、国会前に人気のあろうはずはない。それでも藤島氏は決行する。せっかくのデモ参加者が、三々五々散会してしまうのはいかにももったいない。２１日月曜日からの連日開催の予行演習と思えば、やらない手は無い。
２１から２６日までも、国会前集会は毎日１時に開催する。日本維新の志を共有できるみなさん。１日でも２日でも、可能な限り国会前に結集しよう。そして菅退陣の強烈な意思を、思う存分表現しよう。
資源制約的にも「オイルピーク」を考慮すれば、1リッター100円台の時代は
もうそんなに続かないことも明らかですし、現在新車で(内燃機関）を購入する輩は
あと5年、10年後には今のようには乗れないことは間違いが無い。
既に既存油田の生産ピークは2006年が最大生産量だそうだ。現在は天然ガスが
エネルギー需要に対して石油燃料の代替手段となっているが、天然ガス車はほとんど
生産されていない。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20101110003&expand#title
当方３０代ですが、クルマ産業の将来性を見越して、早々に車を手放し
しっかりした（ママチャリレベルでない）チャリを買い、歩きと交通機関を併用した
移動手段にシフトしました。おかげで体脂肪率10％切り、足腰も強くなり、風邪など
病気もしなくなり、メリットが格段に高いことが体感できています。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/152.html#c1
＞だまって従って被害を防ぐか、真実をぶちまけて直ちに殺されるかどちらかを選べと言われているのではと推測しています。
これ、おかしくありませんか？明らかに矛盾しています。
正しくは「だまって従って国民みんなで殺されていくか、真実をぶちまけて自らはやがて殺されても国民全体が助かる確率にかけるか、どちらかを選べと言われているのではと推測しています」 ではないでしょうか？
０２さんの言い方だと、どちらにしてもみんなやられてしまうことになると思いますが。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/240.html#c3
多分、アメリカらしく巧妙に出入りに条件がいるんだろう。詳しい方教えてください。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/566.html#c2
日本の銀行は、巧妙に無価値になる米国債なんかを買わされて銀行に入る日本国債の金利などを米国に移転してるでしょう。ドンドン日本の銀行から富の移転が米国に見えない形で行われてる。日本の銀行はすでに無意味なのでは。
米ドルからは他の欧州の土地などに富の移転が完了してるようだから米ドルは中身がカスの無価値になった。そろそろ全部御破算にして政府紙幣を出す時では。
早雲さんのブログより転載です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/301.html
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/140.html#c4
アメリカの自由の女神像の台座には次の文句が刻まれている。
「疲れし者、貧しき者を我に与えよ。自由の空気を吸わんと熱望する人たちよ-----。身を寄せ合う哀れな人たちよ。住む家なく、嵐にもまれし者を我に送りたまえ。我は、黄金の扉にて灯を掲げん」
I lift my lamp beside the golden door. と言う最後の文句は、いかにも、自由の国、富みを夢見て移住してきた人々に実力でのし上がる機会を提供する新しい国という息吹を感じる。ただ、元々、ヨーロッパで旧支配階級から排除されていた人々が自分たちが旧権力から自由になりたいと言う思いで移住してきたのがアメリカであり、そのことが「自由の空気を吸わんと熱望する人たち」という文句によく表されている。
ただ、彼らの多くは、信教の自由だけではなく、ヨーロッパで王族・貴族たちが築き上げてきた富を自分たちも手に入れたい、ヨーロッパの王たちよりも金持ちになりたいという持っていたはずだ。
第2次世界大戦で世界中のほとんどの国の国土が戦場になる中で、アメリカ本国はほとんど戦場となることがなかった。このことにより、世界の富がアメリカへ集中し、戦後アメリカはアメリカ一国で世界の軍事費の半分以上を使うようになった。ソ連が存在していた時代はまだアメリカの行動をチェックしそれに対抗する勢力があったが、ソ連崩壊以降、高度な技術力を持った大国として唯一の存在になった。
多分、このことが今のアメリカの病を作り出している。あまりに無敵になったために、自らの欲望を抑えることが出来なくなったのだ。強欲は、基本的に、個人的なものだ。だから、いつまでたっても永久により多くの富を求める争いが続く。アメリカ国内の軍産複合体の連中の強欲は、世界中に広がり、アメリカ自体はもとより多くの国々の市民を徹底的に階層化している。強欲な連中の富が増え続けている間は仲間内の争いが表面化しないが、その内に階層化も行き詰る。その時、仲間割れが起こるだろう。
しかも、アメリカの支配方式は見えないもの、基本的にはダマシだ。これは、二つの意味でとても難しい。
１．誰でもが、つまり、支配層に属する人間自体が、自分もだれかに騙されているのではと疑わざるを得ないこと。
２．支配される側が、本当に支配側の意思に従って動いているかどうか、検証が難しいこと。つまり、支配される側は、従っているふりをして、実際は、支配層を裏切ることが比較的できやすいこと。
だからこそ、アメリカはマインドコントロールだけでなく、純粋な武力、核兵器やＡＤＳのような電磁波兵器の開発を続けているのだろう。
多分、仲間割れのことを予見して、それなりの手は打ってあるのだろう。それでも、こういった強欲はその内に自己矛盾に陥り、崩壊していく。現在の支配方式はダマシが基本であり、支配する側自身がその支配の正当性を実感できないからだ。
そういった状況をよく表しているのがアメリカにおける心理カウンセラーの隆盛だろう。より攻撃的に、より強欲にという生活スタイルを維持することが自己目的化していて、自分自身がそれに疑問を感じだすと、心理カウンセラーに頼ってそういった問いなおしをパスする様に自らを作っていくのだ。
同様なことは薬物依存の傾向にも見ることが出来る。いわゆる麻薬ではなく、ローヤルぜりーをはじめとした自分自身の欲望をコントロールする薬物使用だ。
そこにあるのは、際限のない欲望であり、自己目的化した物欲だ。人間は誰でも年老いてやがては死ぬのであり、他者との共感というものなしに、死を乗り越えることはできない。
ともかく、地球は限られていて、そこにある富も限られている。軍産複合体の際限のない強欲はやがて限界に突き当たり、仲間割れを起こすだけだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜353＞＞
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/244.html
今年、又は、遅くとも2013年までには国債発行がうまく行かなくなり、国債が暴落、ほぼ同時に通貨安と株安が始まるとされる。
2012年末にそれが起こると仮定して、どのようにそういった事態に至るか、それを簡単に予想してみよう。
１．2011年、それまでインフレだった日本国内物価が上がり出す。主に、資源エネルギー関連と食料品関係だ。本来なら高速道路全線を物流トラックに無料で開放し、物流コストを抑えることでこういった値上げを避けることが出来たが、民主党政権は財源不足を理由にそういった対策をしない。
２．2011年末、円高が多少緩み、85円から88円ほどになる。ドル高が始まるのだ。理由は、ドル資金による投機がほぼすべて成功し、ドルで買ったさまざまなものを高値で売って、ドル資金回収に入るからだ。同時に、株高が進みだす。日経平均株価が14000円ほどなる。これは円安による企業業績の改善を見てのものだ。
３．2011年末までに財政再建がマスコミで話題になり、一般市民が郵貯や地方銀行、都銀への預金から債券投資へ乗り換える動きが表面化する。しかし、それでも資金の移動量は1割にも満たない。大部分の資金はそのまま金融機関に預けれ、公債購入に使われる。
４．都銀の株価が下落し、一時は１０％を超えて下落するが、中国などアジアの投資家が中心になって買い戻しが入り、数か月で値を戻し、却って数パーセント値上がりする。東芝、三菱、日立、ＮＥＣ、トヨタ、日産、ホンダ、新日鉄などの株価も一時値下がりするが、その後日本国内からの買いが大規模に入り却って値上がりする。多分、こういった動きが2012年の3月ごろまで一回から数回あるはずだ。
５．2011年末ぐらいにサウジアラビアでのデモが本格化し、王家が民主化を宣言し、政権中枢から関係者が引き上げる。各州知事も普通選挙で選ばれるようになり、議院内閣制が誕生する。多分、2012年末にはこういった民主的な体制ができるはずだ。ただ、これは、単に王家に独占されていた石油の富をアメリカの傀儡になった一般市民上がりの政治家が横取りし、その大部分をアメリカ資本家階級に流すためだ。この結果、2012年から2013年には原油の値上がりが激しくなり、1バレル200ドルを超える。
６．日本社会の階層化がますます進み、一部の富裕層と大部分の貧困階級に分かれていく。貯金ゼロ世帯が全体の３５％を超え、生活保護の申請が急増するが、市役所の予算が組めず、多くの申請者が追い返される事態が頻発する。マスコミはそれを一切取り上げない。一部の若者は経済発展の著しい中国やシンガポール、オーストラリア、ブラジルなどへ出稼ぎや移住を開始する。
７．2012年夏、何回目かの株の値下がりが起こり、ある程度下がったところで国内投資家が大挙して買いに入る。この時、大規模な空売りが仕込まれる。決済期限は6か月かそれより長期だ。同年暮れにかけて株や債券は値上がりを続け、より多くの一般投資家が買いに入る。この時、円安が進み、1ドル100円ほどになる。
８．2011年から物価が上がりだし、2012年には物価上昇率が３％を超える。これらはかなりの程度食料品価格の値上がりによるもので、一般市民の生活はどんどん困窮するが、国債の発行は順調に進み、発行利率が上がることはないし、国債価格が暴落することもない。銀行の預金金利も相変わらず低いままで、一般市民が預金を引き出し株や社債などに投資をする動きが活発化する。この動きは2012年の年末にかけて活発化する。マスコミも銀行預金ではインフレに負けるので株投資をするほうが良いと連日報道する。
９．2012年12月、関東地方で灯油の18リットル小売価格が2000円を超える。前後して、東北、北海道の自治体で地方債の発行が困難になり、日銀が地方銀行が保有する社債や株式などの買い取りを始める。
１０．同じく12月、日銀が国債買取の特例として、財務省からの直接買い付けを開始する。それを見た外資が国債先物市場で空売りを大規模に始め、先物市場での値下がりが始まる。
１１．国債暴落を見た政府は、銀行の経営不安が一般市民に伝わり、取り付け騒ぎが発生するのを恐れ、銀行閉鎖を検討するが、そのことが政府内で合意が取れず、銀行閉鎖をしない。
１２．その間に、一般企業や銀行が手持ち資金を外貨に換えようとして円売り、ドル買いに走る。
１３．円安が本格的に始まり、一日で1ドル120円から130円になるなど一日当たりの円安が10円を超えてどんどんと円安が進む。同時に株安が始まり、日経平均株価が10000万円台から8000円台へ、そして、4000円台へと数日で急落する。
１４．政府は銀行閉鎖を強行する。しかし、株式市場の閉鎖はできず、企業は手持ち資金を国内株や債券から海外へ移そうとし、債券安、株安、円安が定着する。そのなかで、輸入物価高が急激に進行し、食パンの小売価格が300円を超え、卵のパック売り価格が300円から400円と値上がりする。
１５．一般市民は手持ちの現金がなくなるが、銀行は一定額しか引き落としができなくなり、多くの市民は生活困難に陥る。年金支給がされるが、物価の値上がりに一年遅れて増額されるので、年金生活ができなくなる市民が大規模に発生する。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜354＞＞
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/153.html
今までもこういう話は、大抵ろくなことはなかったな。
どうしても加入するというなら、主な賛成論者の顔ぶれとその内容は目立つ場所に石碑にして永久保存しておこう。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/143.html#c8
『
反社会学講座の正体は、社会学に対する藁人形論法。
多くの知的な若者たちが反社会学講座に騙されている。ここで、私が警告を鳴らしておく必要があると感じ、当エントリーを書いている。
「スタンダート 反社会学講座」 http://pmazzarino.web.fc2.com/index.html#mokuji
見てのとおり、パオロ・マッツァリーノ氏の反社会学講座には、全く社会学理論が使用されておらず、社会学の手法や論理とは無縁である。社会学とは、社会学理論という観察道具を通して社会現象を記述することで成立つ学問である。多くの社会学者は、デュルケーム、ウェーバー、ジンメル、パーソンズ、ルーマン、ハーバーマス、ミード、ブルデュー、ゴフマンなどの社会学理論を現象に適用して観察し、記述してきた。従って、これらの社会学者たちが作り出した社会学理論の伝統の上に、社会学は成立っているわけである。
例えば、宮台氏の著作は一般向けであって比較的分りやすくて人気があるが、あらゆるところに様々な社会学者や社会学理論による解釈がある。
パオロ・マッツァリーノ氏の著作には、ほとんどこれらの社会学者の名も出てこず、社会学理論の適用が認められない。単なる統計や史実による記述等が大半を占めている。社会学理論という観察道具を用いない記述は、居酒屋談義と同じであり、社会学ではない。
従って、パオロ・マッツァリーノ氏が社会学の手法や論理を使用していると豪語しているのは全くのデタラメである。そして、この嘘にはめられている読者は可哀想である。
バオロ君、悔しかったら社会学理論を用いて社会現象を観察してみたまえ!!
準拠集団論、行為の四類型、社会圏の交差、他者一般、システムによる生活世界の植民地化、顕在的機能と潜在的機能、ゲマインシャフトとゲゼルシャフト、複雑性の縮減、近代化の後発的発展理論、コミュニケーション的理性、役割距離、ハビトゥス論など、これらの社会学理論を駆使して社会現象を観察し、記述してみなさい。(ご存知のとおり、私のブログではルーマンやブルデューや宮台の社会理論を多用している。例えば、私の理論的核心である価値次元相対主義はルーマンの機能分化論に基礎をおく。)
私のライバルであるニセ科学批判者たちの御得意の論理を拝借させていただくと、バオロ氏の反社会学講座の正体は、社会学に対する藁人形論法である。つまり、社会学者の虚像として自分勝手に藁人形をつくりだし、その虚像である藁人形に対して批判をしているのである。パオロ氏の反社会学講座は、社会学理論による観察を得た記述がない全くのニセ社会学なのである。
ルーマンやブルデューやギデンズとまではいかなくとも、少なくともデュルケームやウェーバーやジンメルなどの基礎的・古典的社会理論を学んだ社会学の徒なら、パオロ氏の嘘とトリックがわかるはずである。
もし社会学部の学生でパオロ氏の読者コントロールに騙されている者がいるのなら、今すぐに、反社会学講座を捨て、デュルケームの「自殺論」やウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」などの社会学の古典的名著を読むべし。反社会学講座による洗脳から解けると思う。
人気blogランキングの他ブログも知的に面白いですよ。
人気blogランキングへ
Tags:#統計 #社会学 #科学
』
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/354.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110220-00000009-jij-int
【カイロ時事】ロイター通信によれば、イエメンの首都サヌアで19日、サレハ大統領の退陣を求める反政府デモ隊と大統領支持者が衝突し、反政府側の1人が死亡、7人が負傷した。チュニジアやエジプトの政変はイエメンにも波及し、首都や南部のアデンなどでは連日、衝突が発生している。18日にも5人の死者が出ている。
18日に反政府デモが発生した東アフリカのジブチでは19日も、首都ジブチ近郊のバルバラで抗議行動が再発。同日までに警官1人とデモ隊側の1人が死亡した。
このほか、アルジェリアの首都アルジェでは19日、約500人がデモを行ったほか、イエメンに隣接する君主国オマーンでも18日、政治改革を求める小規模なデモがあった。
デモはサウジアラビアやクウェート、ヨルダン、モロッコなどでも起きており、抗議行動の規模に差はあれ、大多数のアラブ諸国に波及した。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/428.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110219-00000786-yom-int
【カイロ＝新居益】ロイター通信が１９日報じたところによると、世界屈指の産油国サウジアラビアで１７日、少数派のイスラム教シーア派住民が、裁判なしで拘束されている同派住民の釈放を求める抗議集会を開いた。
また、原油輸送のシーレーンの要衝であるホルムズ海峡に面したオマーンの首都マスカットでは、１８日、約３００人が民主化や賃上げなどを求めてデモ行進した。中東の民衆抗議行動は、世界の原油輸出の心臓部に波及し始めた。
サウド王家が絶対的な権力を握り、イスラム教スンニ派の中で最も戒律が厳しいワッハーブ派を奉じるサウジは、中東でも特に保守的とされ、民衆の抗議行動が起きるのは極めて異例だ。集会があったのは、スンニ派支配下で差別されているシーア派住民が多い東部カティーフ郊外のアワミヤ。当局への刺激を避けるため集会は小規模で大声は出さず、ポスターも使用しなかったという。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/429.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110219-00000084-jij-int
【カイロ時事】ロイター通信が19日伝えたところでは、世界最大の産油国サウジアラビア東部州の町アワミヤで17日、同国の少数派であるシーア派イスラム教徒の小規模なグループが、裁判を経ずに投獄された同派信徒の釈放を求め抗議デモを行った。バーレーンで続くシーア派による反政府デモに触発されたとみられる。
アワミヤは油田が集中する東部州の拠点都市カティーフ近郊にある。スンニ派の盟主であるサウジではバーレーンと同様、シーア派住民が経済的、社会的な差別を受けやすい立場にあり、1979年のイラン革命後に同派住民による暴動が起きた。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/430.html
当時を覚えているジェネレーションのなかで、当時を回想できるだけの好奇心と情報をもっていた
人間はごく限られている。私を含めておそらく５０００人くらいしかオウム問題を語れる
日本人は現在いないはずだ。
警察も予算使いほうだいで捜査しほうだいなわけではないのだから、匿名の封書一通だけの
ことでもって数千万かかる大捜査などできるわけがない。
佐伯が匿名で県警にあてた「チクリ」のために県警で一日かけて掘り出しが行われた。
おそらくこれにかかった費用が５００万円ほどだろう。これを一ヶ月かけてある保障さえない
骨を探し出すことなどできない相談である。今だから何とでもいえることであり当時はこれが精一杯
だったのである。佐伯が現場に帰り、印でもつけてくればまた違う展開になったであろうが、
佐伯とて当時は教団から身を隠す状況であり、足のつくことはなるだけしたくなかったのだ。
警察、公安というものは、犯罪がなくならないという前提で存在する機関であり、
当然需要次第では、いくらでも人員が削減され規模を縮小されることが避けられない。
組織の繁栄、より多くの職員たちの幸福の存続をはかるには「ある程度の敵の存在」を常に
保つ必要があるので、巨悪をただちに叩き潰すという発想は彼らにはないのである。
悪者がいなくなってしまえば彼らの存在意義もなくなってしまうのだから。
今後オウムのような非日常な価値観をもって暴走する集団・カルトに対峙するには
公安や司法もさながら、自警活動というものが絶対的に必要となってくる。
自警、つまり我々の手で治安を守り、日本を侵略から救うということである。
それが日本になさすぎることがオウムにとって一番大きな強みであった。
もしかして犯人は国籍不明で戸籍は無いのでは？
本人の存在を明らかに出来ない理由があるのでは？
そんな感じの不法滞在者が実は国内にうようよ巣食って居そうな気がしてきた。
放置(呆痴)国家だもの。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/708.html#c9
一番厳しいのは米国だと思いますが、ドルが基軸通貨である事とルール無用の政治力があるので経済金融の理論通りに推移することは無く未来予測は難しいですね。
サウジアラビアのシナリオは現実味があってドキッとさせられますが、
埋蔵量の過大予測も言われており原油の高騰は不可避でしょうね。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/153.html#c2
即刻潰すべき、無駄遣いは山ほどある。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/571.html#c4
内ゲバ菅直人に擦り寄った馬淵さん、流石、明快な解説です。
カリフォルニア路線については、シュワルツェネッガー前知事から引き継いだブラウン新知事（民主）が既に建設計画の支持を表明している（日経）ようで、ＪＢＩＣの特別融資で、カリフォルニアの財政破綻救済の目処がついたらしい。
という訳で、金のかかる高速鉄道導入について、フロリダ州は高速鉄道拒否ということでしょうか？
兎も角、前原外相は「新幹線、引き続き売り込みする」と意気込んでいるみたいです。
馬淵大臣会見から
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin110111.html
■
（問）カリフォルニアの高速鉄道セミナーですが、このタイミングで訪米される狙いを簡単に御説明ください。
米国の方では財政支出の観点から高速鉄道計画に対する疑問のようなものも挙がってきていますけれども、その点も踏まえてお願いします。
（答）米国の政治状況というのは、我々がこれに対して対応できることではありませんので、致し方ない部分はあるかと思います。
特に各州の知事が政権ではない共和党の知事が誕生ということも含めて見直しの議論があるということも承知はしておりますが、私どもとしては昨年から米国での高速鉄道展開ということについては鋭意積極的に取り組んできました。
私も去年の１月にワシントンにまいりましたし、その後は前原前大臣がシカゴ、ワシントンと積極的に動かれておりました。
また、ラフード運輸長官の訪日、あるいはシュワルツェネッガー知事の訪日の中でも、この高速鉄道の我々のトップセールスということについては全力で取り組んできたものでありますので、その過程の中でこの１月、カリフォルニアでのセミナー開催という、これは準備を整えてきたものでありますから、このタイミングということに関しましては当初計画をしてきたものだということであります。
その上で厳しい経済状況の中でということでありますが、一方で単に新幹線が速い、安全だという売り込みだけではないということです。
今までも様々な形でこうしたアピールはしてきたと思うのですが、そうではなくて雇用を生み出す新たな経済の活力、起爆剤としての位置付けということを明確に打ち出してます。
今回はパッケージということですから、その地元における鉄道技術の導入をしていただいた上での建設、あるいは工場の設置等々で地域への雇用を重視する、さらには沿線での騒音対策、あるいは環境対策ということも極めて高いレベルでソフトの部分でありますがこれも提供することができる、また結節点、いわゆる駅を中心に、米国は車社会ですから鉄道とどのようにリンクさせていくのかということもソフトの部分で、我々日本国が持つ知見をもって展開できるということをお示ししたいと思っていますし、またこれも商業的な観点から言えば、いわゆる駅ナカビジネス、あるいは沿線の不動産開発、ディベロップメントといった観点も、今までにない観点として御提示できるということで、非常に私は新たなメニューを御提示できる良いチャンスだと思います。
特に今回は、ＪＢＩＣの融資というものを先進国向けに昨年度創設いたしましたので、これも１つの引き金になるのではないかということで、とにかく安心、安全、高い技術で分かってもらえれば買っていただけるというようなレベルから、積極的に政府が前面に立って展開するということを、姿勢として示していきたいと思います。
参考リンク
◆政府：外為特会から国際協力銀へ3200億円融資－海外投融資支援 （ブルームバーグ） 外為特会はアメリカの財布か！？
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/799.html
◆新幹線、引き続き売り込み＝前原外相（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021800722
前原誠司外相は１８日の記者会見で、ＪＲ東海などが新幹線の受注を目指していた米フロリダ州の高速鉄道整備計画が事実上中止となったことについて「何らかの形で計画が復活したときには、またしっかりと売り込んでいく」と述べた。さらに、オバマ政権が全米で高速鉄道を整備する方針を示していることを踏まえ、「引き続き官民連携して新幹線を売り込む」と語り、カリフォルニア州などを念頭に受注獲得に力を注ぐ考えを強調した。（2011/02/18-18:04）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/154.html
2011-02-03 13:23:34
エジプトの夜明け?ムバラク支持派の正体
（何卒、今回の記事も携帯で打って投稿してますので読み辛いとは思いますが、ご了承ください。）
なぜ今頃になってムバラク支持派がメディアへのアピールを始めたのか。
ムバラクはこの長きにわたる独裁政権において今まで副大統領とゆうポジショニングを設けてこなかった。これはムバラクの前のサダト大統領（これまた親米政権）が 軍のクーデターによって射殺されたのだが、副大統領を含めた幹部の陰謀によるのではないかとの見方があり、自分も同じように暗殺されることをおそれてきたから。
それが今回のデモを受けて1月29日、突然スレイマンという人物を側近として副大統領に任命した。このスレイマンという人物は何を隠そうエジプトの秘密警察を束ねる内務省長官でCIAとの繋がりも深い、もうお気付きだとは思いますが、そう、デモが開始され一週間以上も経つこの時期になぜ、突然ムバラク支持派が現れた謎がとけますよね？ しかもこの数日アメリカとスレイマンが電話でやりとりもしているこのタイミングに。日本のメディアでも触れていますが、ムバラク支持派の人が秘密警察のIDを所持しているとの情報がありますが、つじつまが合うわけですよ。
ムバラク反対派が100万人越えでデモしている中にだれが好きこのんで突っ込んできますか？ はぁ、本当にエジプトの政治は腐敗している。自分の支持なんてものは金で買えると信じてるんですよ。まぁ、実際これまで賄賂で回してきた行政ですから。それがこんな時に露骨にでちゃうと、世界にその汚職の仕組みを見せているようで情けないですよね。
なんだか ムバラク支持派の持っている真新しい垂れ幕やプラカードは個人が作ったとは思えないクオリティだったし、何よりムバラクの写真うつりが良すぎだし。本人がチョイスしちゃってんのかなと思わせるほどで。
blogを読んでたくさんのコメント頂きました。これだけの反響をみると、いかに日本の情報が人々のニーズに沿っていないのか、また、みなさんが世界情勢を知りたいという気持ちが強いのかを感じるわけです。頭ごなしにこの国の人は国際政治なんて関心ないなんて決めつけて、低俗な話題を垂れ流しにしているメディアは、それ自体がいずれ国益に何らかのダメージを与えかねないという事を自覚して頂きたい。
今日本人が求めているのは、国内だけの問題では無いはず、海外の動きもみて、自分達の今後を見極めて行きたいのだと思う。
（コメント）
皆さんも、一読してお分かりでしょう。このエジプト人女性タレント女性FiFi は本当に頭がいい人だ。私は、彼女の文から、たくさんのことを学んだ。
日本のテレビ局は、彼女に エジプトの国民革命のことを話させるべきなのだ。それが出来ない、ということは、私たちのこの日本国は、強い言論統制、報道管制、思想統制、国民への生活統制が行われている国だ、ということである。
2011-02-05 03:10:21
３． エジプトの夜明け?国民の想い
エジプトにイスラム政権が誕生することへの懸念とか、ムバラク退陣後の新政権の樹立についてだとか、そもそもなんでアメリカが口を出すんでしょう。確かにエジプトは中東に置いて重要な役割として位置付けられてたから分かりますが、コメントするまでならまだしも、なぜ今後のエジプトの新政権樹立にアメリカが関わろうとするの？ 関わるどころか今まで通り主導していこうとしてますからね。エジプト国民が何に対して怒っているのかぐらいわかってるはずでしょ、変革を求めてるんですよ。
チェンジですよ、チェンジ！ オバマ大統領があれだけ選挙の際に繰り返した『CHANGE』なんです。エジプトが変わっちゃうと不都合ですか？ 表向きには国民を応援しているように見せていますが、もしそれが真意なら今までのようにエジプトの政治に口をはさむべきでは無いはずです。エジプト国民はエジプト人のためのエジプトをつくりたいのですから。
イランはイスラム政権ですが目立って反政府運動がおきてはいませんし、最近のアラブ各国での世論調査でも ムスリム同胞団 に対する支持は80％を超えています。本当に危険な集団であればこれだけの支持が得られるでしょうか？
そもそもテロリストがいなくなって一番困ってしまうのはアメリカなのではないでしょうか？ テロ撲滅の名目で戦争や攻撃を正当化出来たし、国内の武器産業も潤った。エネルギー有り余るアラブの若者たちを不自由な中に閉じ込めて彼等の主張も虐げ、テロリストを産むような構図をあえて作り上げ、テロの連鎖を引き起こしてきたのはアメリカ自身ではないでしょうか？ むしろ中東が丸く収まってしまうことのほうが問題なのでは？
いつも中東のどこかに火種を抱えていて、その危うさで世界中の人々の恐怖心を煽ってきたじゃないですか。こんな簡単に世界が情報交換できるご時世に湾岸戦争やイラク戦争でやってきたような情報戦術でコントロールできると思ってるんですか。携帯からでも、その国の現状を、真実を誰でもが簡単に世界中に配信できる時代なんですよ。 大相撲の八百長もそうですが、今までならうまく隠せていたものが、そうゆうわけにはいかなくなるんですよ。Wikiリークスだってそう、賢いハッカー達がいくらでもネットワークに入り込んでヤバいネタ掴（つか）んでは嘘を暴きますから。
ところで、ムバラク支持派は外国人ジャーナリストを襲撃したり、無理な情報操作を試みたり、イメージを悪くするだけの動きをみせて、ムバラク自身最後のあがきのように大統領の座に粘り続けるのはなぜでしょう？ これはあくまでわたし個人の見かたですが、自分の資産を整理するのに手こずっていてそれまでの時間稼ぎなのではと思うのです。ここは驚くところですよ！ ムバラク一族の総資産は3～5兆円とも言われています。億じゃないですよ 兆です。
今政権が変われば腐敗政治でせっせとこしらえた資産は新政府によって差し押さえられかねませんよね？ そりゃあイメージもへったくれもないですよ！ 何としてでもそれを整理したいんでしょうね。それだけの資産を整理するのにはやはり9月までかかるってことだったのかなぁ～と思うわけですよ。
連日ニュースの中で映し出される風景はタハリール広場のまさにデモの様子なので、エジプトにいる人々は大丈夫なのかと心配されてる方も多いでしょう。大手のスーパーは営業していませんが個人商店は営業していますし、なにしろこれは戦争でも無いので経済封鎖や攻撃を受けて街が破壊しているなどとゆう状況ではありません。ですから目的が達成できるまではデモが衰退して行くとゆうことも考えにくいです。ネットと電話が復旧し人々は平常の生活を取り戻そうとはしていますが、役所がらみは再開してませんので仕事も滞っています。その為なす術も無い人々で、例えば喫茶店などが混み合っているそうです。
今後は誰が政権を握ると思いますか？ なんて尋ねられるけど、今のところその候補が現れないのではと思ってますよ。タイミング的には今出ない方がいいです。今出ても人々は冷静にその人物がふさわしいのか判断出来ませんよ。人々はこの長年のあいだ行われてきた見せかけ選挙ではなく、真っ当な選挙の下自分達の指導者を選びたいと思っています。また、今誰かに出てきてもらうと反政府運動が複雑化します。
エジプト国民が今求めているのは、国民の信頼を失ったリーダーとその腐敗した政権を倒すこと。国民対政府！このシンプルな図式を下手に複雑にすることはそこに邪魔が入る隙を与えかねないですからね。今の状態で訴えるのが良いでしょう。
私は今日もブログに自分の思いを綴りましたが、今までならタレントという立場からもハッキリと明言することをためらっていたと思います。はじめに投稿した『～新たな一頁へ』は今後の仕事の心配もしつつ言葉を選んで打っていました。
でも、今はもう迷わない！ →どこかで聞いたことあるフレーズ。読んでくださってるみなさんがわたしに勇気をくれました。 私は命と引きかえに、そのリスクをかえりみず母国の為に、またアラブの為に、叫び続ける彼らの為にもあきらめないと決めました。彼らの起こす革命を世界中が注目しているんです。彼らのメッセージをわたしが日本で伝えていきたい。それがわたしのできること。
今の時代、1人の人間が社会に影響を与える事だってできるんです。ほら、その証拠にこのブログを多くの人が読んでくれている。そして、みなさんは自国の為に何を想いますか？日本の未来の為に今なにが出来ますか？
（コメント）
皆さんも、一読してお分かりでしょう。このエジプト人女性タレント女性FiFi は本当に頭がいい人だ。私は、彼女の文から、たくさんのことを学んだ。
日本のテレビ局は、彼女に エジプトの国民革命のことを話させるべきなのだ。それが出来ない、ということは、私たちのこの日本国は、強い言論統制、報道管制、思想統制、国民への生活統制が行われている国だ、ということである。
ひるがえって、宇宙は誕生した瞬間に有限の大きさ（素粒子よりはるかに微小）も持つという救いの「仮の仮説」（と見る）が出てきたのにはわけがある。アインシュタインの重力理論（一般相対性理論）を適用して、今の膨張宇宙を遡ると、それは「点」から始まったということになるらしい（特異点定理：ホーキングやペンローズが数学的に証明）。点は無限大の密度をもち、既存の理論を適用することができず困ってしまう。
点（体積ゼロ）に限らず、プランクスケールより小さい領域では時間も空間も定義できないのだと言う（だから量子論も相対論も適用できない）。
思うにプランク常数（h)がじゃまして、プランクスケールより小さい領域では数式の意味がなくなるのではないかと想像される。
さて、本題の＜科学思想の二大潮流＞についてだが、竹内氏は、「現代物理学の発達とともにモノ（実在論）が消えてコト（実証論）ばかりになってゆく」としている。古典物理学に馴染んできた者にとっては、にわかには方向転換しにくい。
そもそも日本の素粒子論は概ねモノ的（実在論）の立場で発展してきたと思われる。湯川秀樹の中間子の予言は、「中間子というモノ」が発見されて確定した。長岡半太郎の原子模型や坂田昌一の原子模型もモノ的発想であった。最近の小林誠、益川敏英の(それまでは四つあるとされていた）クオークは六つあるとする理論とその存在の実験による検証もモノ的であった。(少なくとも坂田昌一、武谷三男らは自分たちの方法論が実在論であることを明確に表明していた）。
ただ、プランクスケール近い領域では実験によって「モノ」としての実在を確認することは到底不可能なので、数式表現にたよりそれで事をすませざるを得ないということではないのか。地球を一周するサイクロトロンを作ったとしても限界がある（粒子は光速を超えられない）。
このあたりが止揚された２１世紀の科学哲学というものが展開されていくのであろうか。
※（プランクの常数(h)、光速(c)、重力常数(G)を掛けたり割ったりすると、距離の次元の数値が出てくる。プランク長：1.6×10（-35）乗・メートル。同様に、プランク時間：1.3×10の（-43）乗・秒）。
「世界が変わる現代物理学」竹内薫／ちくま新書‘04年より抜粋
第2章 SF的世界観への前哨
＜現代科学思想の二大潮流＞
① 実在論（リアリズム）
② 実証論（ポジティズム）
・実在論は、「自然の奥深く隠された実在に迫る」という哲学を持っています。
実証論は、「実証できることだけを問題にする」立場なのです。
実証論（ポジティヴ）の「ポジティヴ」は「明白」とか「疑いのない」というようなニュアンスです。これは究極の「経験主義」なのです。科学データのほかには数学と論理しかいらない、という立場なのです。データの「背後」に何らかの実在があるかどうかを問うのは無意味な行為だというのです。
▽モノ的世界観＝実在論：プラトン、アインシュタイン、シュレディンガー、ボーム
▽コト的世界観＝実証論：ボーア、ハイゼンベルグ、ボルン、ホーキング、ファインマン
＜はじめに＞
「モノ」と「コト」と「フィクション」について
・本書のキーワードである「モノ」と「コト」の定義を与えておきましょう。
▽モノ 意味のネットワークの一つの「交差点」（＝結節点）だけに着目したときに見える世界
▽コト 意味のネットワークの全体的な「つながり」こそが本質であることに気づいたときに見える世界
モノは固定的で狭い思考法であり、コトは流動的で広い思考法なのです。その答えは明らかなのです。私は、本書において、世界の本質がコト的であることを現代物理学からの事例によって示したい。現代物理学の発達とともにモノが消えてコトばかりになってゆく、それとともにわれわれの世界解釈もコト的な色に染まってゆく。
「宇宙には意志がある」桜井邦朋／クレスト社 H7年より
＜現代物理学がぶつかった“壁”とは＞
・アメリカの超伝導衝突型粒子加速器（SSC）プロジェクトは、あまりにも費用が掛かりすぎるし、かならず成果が上がるわけでもない、ということで建設を途中で打ち切ってしまった。テキサス州の地下に一周87キロメートルものトンネルを掘り、その中で陽子を加速させて衝突させようという装置である。
理論物理学の成果を、実験的に検証できない時代が来た。
・名古屋大学には坂田昌一がいた
http://www.asyura2.com/08/nature3/msg/406.html
・やはり坂田昌一の「心の遺伝子」が益川敏英氏らに引き継がれていた
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/419.html
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/586.html
ＳＳの卑劣な活動を世界に向けて発信だけは続けて、とりあえず
調査捕鯨を一旦中止しておくのは賢明。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/573.html#c2
2011-02-13 01:00:25
エジプトの夜明け 明日への一歩
そもそもエジプト人で天気予報を気にする人なんていない。日本だと「おはよう」の後の会話のネタに困ると今日の天気を話題にする。だってエジプトは毎日晴れなんだもん。
だけどタハリールの映像を見てお気付きの通り今の季節は結構寒い。日本と同じ北半球に位置し、今はエジプトでも冬なのだ、こんな時になにを呑気なこといってんの？って、何が言いたいかというと、この革命が成功した要因には天候ってのも大きく関わったのではと思うわけですよ。だってそうでしょ？ 日本でやってたら雨だの雪だので、二週間近くもテント張って居続けるなんて厳しいでしょう。
あのタハリール広場をデモ隊で占拠し続けなければ革命は失敗に終わることをわかっていたし、その先に今まで以上の 制圧 が待っていることはわかっていた。タハリール広場を軍にあけわたしてしまうことは革命の失敗を意味するようなものだ。しかしながら軍が国民に危害を加えなかったのは、自国を守るための軍が国民に手出しはしないとゆう信頼関係からだけではない。
エジプトの軍隊は 上層部を除いては徴兵制度で召集された若者によって構成されている。しかもその若者は 知識人であれば軍隊、満足に教育を受けてない者は警察 と振り分けられる。そのため軍隊の若者たちは、デモ隊の若者と同じく政治の仕組みを理解していて、その腐敗政治に不満を持つ若者の行動に共感していているわけで。立場が違えど同じ考えを持つ若者たちが国の命令で国民を抑え込めないことくらい政府もわかっていたのだろう。
一方警察に課される任務は とにかく厳しく手加減なしに人々を取り締まること、無知であるがゆえにその命令を疑いもなく遂行してきたのだろうが、そのせいで警察は「政府の犬」と国民に揶揄されてきた。まぁ、エジプトはアメリカの犬だったわけだが。
大統領辞任のアナウンスを新聞が掲載したことで我々エジプト人は革命の成功を確信した。今まで国民の側に立ち国民の求める政治記事が掲載されることなどなかったのだから。
そして、人々は意外にも冷静だった。革命を祝う人々はお祭りムードの中にもこれからのエジプトを考え行動しようとゆう意志を忘れてはいなかった。 いまだかつてわたしはエジプトの人々が自らホウキを持ちゴミを片付ける姿を見たことがなかった。国民は自分達が政府を変えられない事でこの国の未来を諦めてきた。自分の国をきれいにする事にすら意欲を失っていて、恥かしながら観光の国でありながら街はゴミだらけ、エジプト人の誇りを取り戻せずにまさに埃まみれになっていたのだ。わたしは人々が街を綺麗にしようとゆう姿勢にこの国を自らの手で変えられるとゆう自信を得て、エジプトの未来に夢と希望を託していることを実感した。
民主化支持の意思表示を見せエジプト国民に歩み寄ろうとする一方で、次なる政権でもなお、アメリカの国益を守ろうと企てるアメリカの矛盾はエジプト国民に見透かされていた。そもそもこの親米（しんべい。 副島隆彦注記。アメリカに親しみを覚えアメリカ側に着くという政治的な立場のこと）で私たちは長年苦しんできたのだから。彼らにそれを指揮する隙を与えなかった。
今までだって人々は貧しかった。５兆円 以上とも言われるムバラクの資産。国民を裏切り続けてまで作ったへそくりはアメリカからのご褒美。国民はその恩恵を受けることなんてなかった。
今回のデモでエジプトの経済はさらにダメージを受けたのだろうが、我々国民は慣れっこだ！ それよりも、食うに困る人々もいるこのエジプトでムバラクの策略になびくことなく目の前のパンより明日の自由のために人々が一丸となって訴え続けたことにエジプト人としての誇りを感じる。少数のムバラク派と名乗る者達 が現れたもののその信念の無い行動は力を生むことはなかった。（ムバラク支持派の正体）
エジプトはエジプト国民によって歴史を変えることに成功した。我々はそれに至るまで三千人の負傷者、三百人にも及ぶ死者という犠牲を払ったことを決して忘れない。
命と引き換えに政府に立ち向かった彼らはその歓喜の瞬間を目にすることなく亡くなった。彼らの雄姿をわたし達はあのタハリール広場で称え続けるだろう。革命の余波はさらにその勢いを弱めることなくアラブ全域に広がろうとしている。
何よりガザの人々（パレスチナ人たちで、ガザ・ストリップと呼ばれる地中海岸の細長い地区に住む ）がエジプトの革命を祝福している映像を目にして止めどなく涙が溢れ出た。 アラブの裏切り行為とも言われる平和条約の下で、私たちは同じアラブの民が虐殺して（されて）いる姿を目の当たりにしながらもムバラク政権下でそれになす術が無かった。それはどれだけでも私たちのプライドを傷つけてきた。
実体なき和平の上に存在する大国のための平和条約 など誰が望んだだろうか？ エジプトはパレスチナを見捨てていないことを彼らは信じていてくれた。本当の平和はそんな名ばかりなものなんかじゃない、パレスチナに明るい未来が来る日は容易ではないが、私達は彼らのためにその一歩を歩み出したんだ。待っていて欲しい。
記事を読んでくださっている皆様へ。応援や祝福の多くのメッセージ、胸が熱くなるばかりです。心から感謝しています。次の記事でその想いなどをまとめさせて頂きます。
（コメント）
皆さんも、一読してお分かりでしょう。このエジプト人女性タレント女性FiFi は本当に頭がいい人だ。私は、彼女の文から、たくさんのことを学んだ。
日本のテレビ局は、彼女に エジプトの国民革命のことを話させるべきなのだ。それが出来ない、ということは、私たちのこの日本国は、強い言論統制、報道管制、思想統制、国民への生活統制が行われている国だ、ということである。
そんなもん、返す気などさらさら無いに決まってるわ。
億円なの兆円なの？って質問あったけど兆に決まってる。
それから金融レバレッジバブルで膨張してしまった虚構の市場資産はおよそ
４京円！よんまんちょうえんでっせ！！
実態が無いだけにドル暴落だか米国債の崩壊でデフォったら一瞬でそれが
消えてしまう。
ちなみに両方とも崩落限界点寸前。
おっそろしいこっちゃああぁ
そんな世の中に日本は勿論心中させられるんだけど、そうなったときの前原に
対する反応は終身刑にするどころではなく、チャウセスクと同じ最後を要求
するような、そんな怒りとなるだろうな。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c16
今も続いているエジプトの国民民主革命 の進展を私は気にしています。 昨日１８日も、カイロで、タハリール広場で１００万人規模の集会が行われて、「ムバラク辞任を祝う国民集会」として成功したようです。ただし広場を包囲して要所に配置されている軍の戦車隊との緊張関係は続いているようだ。事態は、実際上の軍事政府（ミリタリー・ガヴァメント）の統治になっていて、憲法は停止（ だから、これを戒厳令 marital law マーシャル・ラーという）されている。
どうやら、昨年（２０１０年）の９月ぐらいに、ジュリアン・アサンジュ氏のウィキリークスが公開した米政府の外交文書で、アメリカ政府（国務省）が、ムバラク政権の腐敗をひどく貶（けな）していていることがエジプト側に分かって、ムバラクおよび軍のトップたちが、アメリカ政府に強く抗議して、それまでの信頼関係に大きな亀裂（ケンカ状態の突入）が入ってしまった、ということが、背景にあるようだ。ヒラリー国務長官がこの時期にひどく焦った表情をしていた。 彼女が受けた打撃が一番大きかったようだ。オバマを押し退（の）けて自分が次の大統領選挙に出る準備に相当の遅れが出た。
エジプト国民は、これから先、今の軍事独裁政権（臨時だと言い訳している）から、どれほどの政治弾圧や 謀略が仕掛けられても、じっと我慢して、次の大統領選挙 と議会選挙で、整然と自分たちの代表を選ぶのだ、という覚悟のようである。 民衆暴動 と 激しい街頭闘争だけからは、新しい秩序は生まれない。無残に終わった２０世紀のロシア革命 や中国革命などの世界歴史の教訓から、人類は、今、「国民の自覚による政治」という新しい思想を手に入れつつあるのだ、と、私は思う。
それは奇しくも、日本で小沢一郎という優れた政治家が、私たち国民に熱心に説いている新しい政治思想と同じであるように、私には思える。 要約すれば、「福祉の問題も、外交（軍事）の問題も、国内のあれこれの問題も資金（予算）のこともあるから簡単ではない。私たちが念願する小沢一郎政権が出来ても、それらはすぐに解決することはない。
ただし官僚支配 を打ち倒すことだけは、このことだけは、日本国民の決意で出来る。お金もかからない。彼らの特権を法律改正ですべて奪い取ればいい。それが公務員制度改革だ。これだけは出来るし、必ずしなければいけない。
だから、国民の自覚で、新しい政治を選択して自分たちの真の代表に困難な諸課題の決断を任せる、という政治にならなければならない、ということだ。これが小沢一郎からの私たちへの大切なメッセージだと思う。
期を同じくして、まさに 世界各国でそれぞれに新しい国民の自覚 というものが生まれつつあるようだ。これに期待することが私たちの次の世界への希望だ。 革命的な動乱の中から次の体制（秩序）が生まれて行くのだが、それは賢明な国民の自覚と判断によるものだ。どうせその次に来る我慢しなければ済まない諸現実は、現実として私たち国民が、受け入れて行かなければならない。
それが小沢一郎政権 あるいは、その あとに続く 再度、２００９年８月のマニフェスト（国民との約束）に戻る 清新な国民多数意思に基づく政権の姿だ。だから、目下、小沢一郎が余裕をもって実際に実行しつつある国民革命の次の段階に、私たちもさっさと到達しなければならないのだ。
ヒットに気を許して胡坐をかいてはどの企業でも同じことだ。
ガソリンの高騰で乗れなくなるというより、それ以前にみんな車を買えない
年収に落ちている。
だから、この国は殖産興業の時代にまた戻っているのさ。
みんな、高級な製品は使わずに、輸出をして外貨を稼ぎましょ、それは企業が
再生産するために内部留保するだけだよ、君たちには低賃金の職を少しは与えて
いるではないかとね。
トヨタは国内で販売台数が減少しても気にしないよ、今はグローバルなんだよ
１３億の中国があるさ、１１億のインドがあるさと、もう、国内は見切っているよ。少数販売のために、わざわざ、部品メーカーや下請け従業員のために
利益は増やさないよ、増やしてカネが回って国内販売が増えても世界に比べれば
微々たるものだよ、そんな金があるなら、世界の投資のために回すよ。
>そんな前原をサンケイですら持ち上げる不思議
ちょっと勘違いしてますね。サンケイだからこそ持ち上げるんですよ。
「サンケイ＝愛国」なんて虚構。愛国の皮をかぶった日本一の売国新聞です。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c18
ばななの前原はやすやすとひっかかったわけだ、なにせ相手は白人だから騙されても本望だろうな。
でも２兆円は国民の財産だよね。どんな責任をとるんだろうね。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110220-00000017-jij-int
【エルサレム時事】ロイター通信によると、エジプトが管理するスエズ運河の当局者は19日、シリアに向かっているとみられるイラン軍艦艇の同運河通航は21日の予定だと語った。イラン艦艇が同運河を通過すれば、1979年のイラン革命後、初めてとされる。
艦艇は20日中にスエズ運河の入り口に到着し、21日朝から夜にかけて通過する見通しという。
イランのファルス通信によれば、艦艇のスエズ運河通過は、ソマリアの海賊からイランの貨物船や石油タンカーを守るための訓練の一環という。一方、イランと敵対するイスラエルは「挑発行為だ」と懸念を表明している。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/431.html
その後の樹木の生長は人間の知恵や体力で早くする事は出来ないと思う。
坊主にした後の山を別の物に転用するなら判るが、果たして何に転用する？
自然破壊に転用しますか？
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/243.html#c2
これでmetolaの程度が確定した。いや、元投稿はこれで十分だから。もしこれ以上『内容を上げ』られたら虚偽の屑のうんこまみれになってみてられなくなる。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/313.html#c5
同感です、官憲や闇の勢力のインチキや法破りは皆で晒して出来ないようにしましょう。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/241.html#c3
パオロ・マッツァリーノの本がいうのは、統計や史実のような根拠に基づかない社会学理論はたんなるゴミだということでしょう。本当に必要とされているのは『人間の生物学』なんだけど。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/354.html#c1
こんなタルムード国家に付き合っていたら、いくら働いても豊かな暮らしなど望めません。
いい加減に目を覚まして離縁状を突きつけようではないか。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110220-00000000-yonh-kr
【ソウル20日聯合ニュース】北朝鮮が2度の核実験を実施した咸鏡北道吉州郡豊渓里の核実験場で、複数の坑道を新たに掘削しているもようだ。
政府のある消息筋は20日、「豊渓里で複数の新たな坑道が掘り進められていることを韓米の情報当局がとらえた。3度目の核実験を準備する明確な証拠と分析される」と明らかにした。
同消息筋によると、掘削した坑道は一度核実験を行えば、使えなくなる可能性が高い。新たな坑道を掘り進めるのは核実験の準備のためとの見方を示した。坑道の数については具体的に言及しなかったが、少なくとも2～3か所と推定される。
また、北朝鮮はすでにウラン濃縮に向けた遠心分離機を外部に公開し、一定の目的を達成しており、中国の反発を意識し、プルトニウムで核実験を行う可能性が高いと説明した。
一方、軍当局は北朝鮮による3度目の核実験や長距離ミサイル発射などの可能性を鋭意注視している。軍消息筋は、核実験などさまざまな北朝鮮の挑発に対する対策を講じており、平安北道鉄山郡東倉里のミサイル基地と豊渓里の核実験場の動向を監視していると伝えた。
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/741.html
こんな暴挙が許されないはずだがマスコミはスル－している。
前原は日本を簡単にアメリカに売っている大犯罪者ではないか。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c28
TPPでアメリカが狙うのは農産物だけではなく、農地と農業法人
いつの間にか、２００９年の農地改革法で外国企業でも日本の農地を手に入れることができるようになってしまっていた。
また同時に、農業生産法人に外国企業が投資できるようになった。
さらに、菅首相は｢TPPを前提として農地改革をもっと進める｣というトンデモ発言。
つまり、農地や農業法人の外資への買収を推し進めたいという発言。
農業の最大ポイントは『農産物の加工部分。』
外国多国籍企業は最も重要な『農産物の加工プロセス部分』を狙っている。
外資に買収された農業生産法人で、遺伝子組み換え作物が生産され、得たいの知れない遺伝子組み換え作物しか食べられない時代がやってくる。
実例。
カナダ農業はアメリカ資本に支配された。
カナダはアメリカと自由貿易協定を結んだ。
その結果、十年も立たずに最も重要なカナダの農業加工プロセス部分は、ほとんどアメリカ系の巨大アグリビジネス、農業多国籍企業に乗っ取られてしまった。
カナダの農協はアメリカ系の農業巨大多国籍企業の傘下に入り、彼らの言う事に従いながら、農業を行っている。
アメリカ系の巨大アグリビジネスが、遺伝子組み換え作物の生産を押し進めてきても、反対することはできなくなってしまっている。
TPP アメリカの本当の狙い (3)
http://www.youtube.com/watch?v=Lq37d8FbZyI&feature=player_embedded
TPP アメリカの本当の狙い (1)
http://www.youtube.com/watch?v=XD-nv0sfbxQ&NR=1
TPP アメリカの本当の狙い (2)
http://www.youtube.com/watch?v=KwoGAtMfbUg&feature=related
2011-02-19
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/615.html
世界恐慌⇒食糧危機⇒第三次世界大戦は、何時始まってもおかしくない！
そして、その後、世界一極支配を画策している！
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/311.html#c1
日本の政府や金融機関などが保有する米国債など海外債権ですが、円安に向かう中、なかなか売ることが出来ないのではと思います。1ドル100円の時よりも1ドル200円のほうが、300円のほうが、より得をすると言う判断が働き、売却が遅れるのです。
多分、半年以上遅れ、その頃には、危機の状況が別のステージに移ってしまうと思います。すなわち、国内治安の悪化、災害などです。政治的不安定さがますでしょう。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/153.html#c5
国民の敵マスコミはスルー。
をお読みになったうえでご覧ください。
TUPの読者の方々にとどまらず、平和を求め、真実を求める
多くの人々へ向けて書いたものです。
＜「TUP速報」の消滅 - 「陰謀論を扱うのは平和活動にとってデメリットだ」は本当か？＞
真に民主的なシステムと世界平和を目指して始まったはずのTUPが
一部の、はっきり申して異常な行動を取る人々に乗っ取られ、
9/11、温暖化人為説やケムトレイルといった問題についての警告を
発していた私を不当に追放したのは、丁度藤田幸久議員の9/11への
疑惑を記したご著書が出版される直前の、2009年3月下旬のことでした。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4906496431.html
その本のお知らせもTUPを通してやろうと思っていたのに
不当な追放のきっかけにされた私の9/11関連速報用原稿配信と
ともに、阻止されたわけです。その初稿は、前年11月はじめに
投稿したので、私は4ヶ月近く叩かれていたことになります。
配信が阻止された訳稿、
（後日、詐欺師であることが判明した「きくちゆみ」のご亭主で、
TUPメンバーだった森田玄が、私に事前承諾なしで転載したものが
転載されたもの。
「自分たちの商売にとって有効なものはガンガン活用しなくちゃ！」
ってことですね）
「愛国者、9/11に疑問を呈す」
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/482.html
読者の方々に、事実を伝えるのが使命だったTUPが
何かそれ以外のものに変わっていくのを、はっきり見ました。
かといって私は、萩谷さんが
911陰謀説記事を差し止められた元メンバーは
今なお彼らの仕打ちに憤り、
http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-February/007504.html
とお書きになったように、今尚憤っているわけではありません。
むしろ、多くの人々...殊に、当時は何らの関心も示さなかった
現TUPのコア・メンバー以外のメンバーたちに、
現在のコア・メンバーがどうしてあそこまで固執して
私を排除する必要があったのかなど、考えて戴きたい。
感情的にならずに、事実をみつめて考えて戴きたい。
私もここで冷静に、起こった事実と私の分析を提示しますので。
私に関係した部分で出てきた変化の大元は（他の元メンバー
が主張するとおり、他にも問題があったということ）
2007年7月21日に配信された私の訳稿
速報720号
ニック・ロックフェラーは「全住民にマイクロチップを埋め込むのが最終目標だ」と言った
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/745
でした。
配信前には誰も気づかなかったらしいのですが、速報配信後に
読者より頂戴した質問メールから、私が前置きの中に書いた
ウーマン・リブの裏話には、私も唸りました。
でもそれが、京都議定書からアル・ゴア、果てはロスチャイルドに至る者たちが
提唱した"温暖化問題の嘘"に目覚めるヒントを与えてくれたのです。
（引用終わり）
という部分を問題視する声が上がり、私が提示する様々な事実を吟味したとは
思えないメンバーたちの、世に言う「陰謀論」への拒絶姿勢が確立されていき、
それが2009年3月の極めて不当な強制退会へと繋がっていったのです。
ちなみに、そのとき問題となった質問をなさった読者の方は、実は
私同様に温暖化人為説に大いなる疑問を抱いておられたのですが（苦笑）
後述するように、9/11ともども、そうしたお考えの読者からのメールは
ほとんど無視され続けました。
私の書いたものを問題視したF女史に同調し、読者全員への断り
を挨拶メールにして出そうと言い出したM女史は、
「こうしたご意見がひとつあれば、その裏にはもっとたくさんの、
同じ考えの読者が存在するのだ。だから（私が）あのようなことを
書いたのは問題だ」
という趣旨の投稿をしていましたが、それが実は私の見解と同じだった
と判明した時点で、その認識はかき消えて言及もされず。
しかしながら、部分的に異様な「ご挨拶」が
読者全員へ向けて、やがて配信されることになったのです。
現コア・メンバー"政権樹立"の過程で行われた「ROMメンバーの排除」
については、実際のところTUPに参加していても一切の投稿がない
メンバーもいたので、ある程度は正当性があったのです。
しかし、普段は投稿がなくても
たまにキラリと光る一言を下さった貴重なメンバーでも
いづらくなるようなメールをもらえば、やめるしかないという
結果を生んだことは事実です。
また今思えば、これは古くからのメンバーの数を減らすことに
よって、現コア・メンバーが全体を統制（支配）しやすくするための
第一歩であったといえます。
「理由の一部は真実なので、多くの人は納得するが
実は裏に隠された目的がある」というのも
温暖化人為説の嘘でも使われた、よく見られるパターンです。
そして、本来のTUPの仕事ではない一部の作業用でしたが
それまでにはなかったような細かい規定が設定され、
それらをすべて承認しない限りは一緒に活動できないといった
雰囲気で、彼らはグループを「統一」させていきました。
以前のTUPでは、イラク関連で何かの声明を出すときも
「私は入りません」という人がいれば「TUP一同」ではなく
「有志」にするといった柔軟さを持っていましたが、
現コア・メンバーの下では、全員が単一方向へ向かわなければ
ダメだというような風潮が生まれてきたように思います。そして
その方向も、コア・メンバーによって事前に決まっていたりする。
それは共同発起人のお一人がいみじくもおっしゃったように
まともな議論不在の、「多数決」（＝民主的システムではない）を
利用した「執行部独裁」体制だったのです。
こうして本来のTUPとは異質の、DMやスカイプを駆使して人心を操り
全体での議論より陰の根回しによって物事を進めていく
監視社会的な独裁体制へとグループは変質していきました。
多分、受け身のメンバーたちにはそうした自覚はないでしょうが
それは戦前、戦中の「挙国一致」と似たようなもので、
「お国のために」個々人の生活や意見、人命が軽視されたと
同様、「TUPのために」私のような異分子は強制除名して当然
という行動へと発展していくのでした。
各人の自由を尊重しつつ、世界平和などの大きな目的で皆が
ゆるやかに繋がっていたTUPではなく、上とは別の発起人が評した
ように「仲良しクラブ」になって、その輪に入れたくない私などは
徹底して攻撃し、私への批判に役立つなら平気で嘘までついた
挙句に排除する、いびつな核を持つ集団になったのです。
私は単にひとつの例でしたが、発起人のお一人も指摘なさった
ように、もし将来彼ら「執行部」に疑問を持つメンバーが出れば、
そのメンバー排除のいじめが始まる可能性が大いにある
という性質のものなのです。
ですから、顕在化した彼ら「執行部」が率いるTUPの問題は、
「陰謀論は、とかくに集団の分裂の原因になるので排除した」
という説明では収まりきらないものであり、多分その説明で終わりに
したい「執行部」には、何か別の目的がある可能性をも示唆しています。
それと同時に、その見方「陰謀論は、平和活動にはデメリットだ」自体、
果たして正しいのかどうか、多くの皆さんに考えて戴きたい。
私に言わせれば、そこで「陰謀論」という断定的な表現を使って
いること自体が歪んだ偏見であり、誤誘導の元でしかないのです。
私が追放されるのに相前後して、共同発起人の萩谷さんや
古参の丸田さんが大いなる抗議をして退会なさり、その後も
経緯を見ていたもうおひとりの共同発起人菅原さんも、現在の
コア・メンバーに対して相当の反省を促す努力をなさいましたが
彼らは自らの犯し続ける過ちには一切目をつぶり、こちら側からの
活動停止、グループ解散や名称変更要求などには耳も傾けぬまま、
それ以前に確立されたTUPに対する信頼をそのまま 利用する意思を
明らかにしていました。
それが今回の、古藤さんからの退会と、
本来のTUPの消滅を告げるアナウンスへと至った経緯です。
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/930
CMLやmlpmという場で古藤さんを非難する投稿があったと聞き、
http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-February/007452.html
その見当違いの非難を投稿した人物は、9/11の公式説に関し
事実の精査をしたとは到底思えない見解を書き、真相究明を
「トンデモ」と決め付けて、当時のTUP内の問題はすべて私が
9/11関連の速報配信をしようとしたのが原因だという趣旨の批判を
したF氏だったことを知り、同氏がその更なる不当な非難メッセージに
賛同し、それらのMLへ投稿したのも無理はない、と思いました。
2008年10月下旬にTUPに参加なさったF氏は
TUPが以前はどういうグループだったかすら、理解されてはいないでしょう。
「読者からのTUPへのメールを現メンバーと共有しなかった」と批判
しているようですが、9/11や温暖化人為説に関する真摯な疑問を
綴ったメールを読者から頂戴しても、「いつもご購読ありがとう」云々の
当たり障りのない返事を出して終わりにしようと決めて、いい加減な
対応をしていた連中に、そんな批判をする資格があるでしょうか？
「名前も書いてきていないんだから」などというのが、そのこじつけの
口実でしたが、私が「メルアド自体がその方のIDではないか」と
異議を唱えても、結局少数の仲良しこよし、コア・メンバーで
サッサとそうした返事を出すのがオチでした。
読者のなかからも湧き上がる疑問の声を、どうして無視するのでしょうか？
しかも、M女史＝独裁者（と敢えて呼びます）の仲良し宛てに送られた
読者からの批判メールは「作業用MLに出すな」というお達しまで
あったといいます。
今後もみなさまからのフィードバックに学び、
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/754?expand=1
と書いた本人が、その言葉を嘘にしたのです。
自分たちに都合の悪い場合は「皆に見せるな」といった検閲も、
本来のTUPでは到底考えられないことでした。また、
「少人数ながら発足時からのメンバーがいる」
と威張るような表現が、古藤さん非難の投稿に使われましたが
グリーン・ピースに移られて以降去られた星川さん以外の
共同発起人も、すべて現在のコア・メンバーのやり方に
大いなる疑問を持って退会なさっています。
現在残っている私より古いメンバーといったら、ロンドンで
森住卓さんの写真展をやっていた、9/11には疑問があると
言いつつ「陰謀があったかどうかにこだわることに対して懐疑的だ」
と書いて「陰謀論者と一緒にされては困る」という考えを述べたF女史と
多分、私同様詐欺師「きくちゆみ」の正体を知らずに
http://insidejobjp.blogspot.com/2010/09/blog-post_15.html
『ルース・チェンジ』の日本語版翻訳を手伝った方で、
（つまり、9/11公式説の嘘を理解していたと思われたのに）
不当に追放される私を横目で見ているだけだった元大学の先生
こうした中では珍しく中立のスタンスで、両者の言い分を聞く耳を
持っていたが、生憎様々な情報を追っている時間がないという女性
そして劣化ウラン問題を専門にやっているY氏の
計4人しかいないのではないでしょうか。
私を不当に追放する過程も異常でしたが、それも、かの
温暖化人為説の嘘を世界に広めたアル・ゴアに宛てたラブ・レター
まがいを作業用MLに投稿していたコロラド在住のM女史が、
あちこちのメンバーにDMやスカイプをしまくって洗脳した成果でもある
と私は見ているのです。
「ゴア・ヴィダルやダニエル・エルスバーグすら、9/11公式説に
疑問を呈していた」という事実を断固速報させまいとして（何故？）
私を攻撃し、不当に除名した中心人物の彼女は、事実ではない
話まででっち上げて、醜悪で猛烈な個人攻撃をくり返しました。
それも、私からのメールを見ると「気分が悪くなる」といったような
感情的な表現を多用して。
感情的な表現を使うと、周囲からの同情を誘えます。
丁度、工作員童子丸開の講演を聴いた人が
「とても感動した」から、彼が工作員だとは「信じられない」
のと同じように。
DMやスカイプで仲良く繋がっていれば、
「一所懸命TUPのために動いているMさんに
そんな思いをさせるなんて、千早とはひどい人間だ」
という見解に行きやすい。
＃背景の事実確認は一切せぬままで。
いつものやり方ですね、
「知らない人が読んだら、鵜呑みにしてしまう」というだけの
検証もせずに「あの人が言うんだから、そうなんだろう」と。
「いつも仲良くして信用している あの人がそう言うんだから...」
「私をおだてるようなことを言ってくれるあの人が、そんなひどい
嘘などつくはずもない...」と。
他方、9/11後のニューヨークまで出向いて取材したと豪語する
別のメンバーA氏（現在は彼らと袂を分かって退会している）も、
公式説にはおびただしい疑問があることを指摘しながら
真相究明を訴える動きは否定するという、非常に矛盾した
筋の通らない異常な論理を中途半端に展開して、私を非難しました。
私が「どうして内部犯行説に懐疑的になったのか？」
と質問しても、私にはまともな答えは書いてこなかった一方
のちに、他のメンバーへのレスのなかでは、
政府にとって陰謀説や陰謀説を支持する運動は、痛くも痒くもない
と書いていました。しかし、それは真相究明を訴える運動の多くが
真犯人の部下によって始められるのだから、当然のことです。
私はいくつも見てきました。今後どれほど「正体」が見えることに
なる人間がいるか、わからないほどです。またA氏は
陰謀説は「結論」に基づいて証拠や推論が並べられているから、
陰謀説を信じることはできない
と書いていましたが、多くの「9/11が内部犯行である」と主張する
者たちは、最初から「あれは内部犯行だった」と決め付けて
推論を並べたりなどしていませんし、「内部犯行か否か」は
宗教ではなく、事実を調べて判断することです。
A氏がそう書けば「へぇ、そういうことだったんだ」と
鵜呑みにする人が出ることを予期しての発言です。
それ以前からの根回しの効果が活かされる場面ですね。
また彼の「配信阻止理由」第一声は、私の訳稿が「論説であり、
論説となるとTUPが文責を追うことになるからダメ」というもの
でしたが、私が書いたのはリード（冒頭部分）と訳注だけで
あとは翻訳なのに、「論説」？
このA氏もゴア等の温暖化人為説を支持していましたが、
「何十もの論文を読んだうえで、これは正しいと判断した」
と私に書いてきたので、IPCCの文書にすら何らの証拠がなく
「likely＝そうだと思われる」といった程度の表現しかされていない
事実を指摘したのですが、満足のいく回答は得られませんでした。
のちに暴かれたクライメット・ゲートも、きっと問題視していないでしょう。
子宮頸癌の原因が「HPVだ」と「医師たちが信じている」のと同じこと。
事実をみつめる科学ではなく、宗教になっているのです。
（子宮頸癌ワクチンという詐欺＆薬害については、私のブログや
http://insidejobjp.blogspot.com/
勇気ある医師からの告発をお読みください。
http://jizaikama.jp/nanohana/hpv_vaccine.pdf ）
上の人物とのそうしたやり取りは2007年後半にもありましたが
何故か「DMで話しましょう」と持ちかけてきて、私がML上で
ゴア等の大きな嘘を暴くのを避けるように持っていった。
速報するテーマについてのやり取りなのにもかかわらず
他のメンバーは読めないようにしたのです。
＃他には、無駄なおしゃべり投稿もあったときに。
外部に対しては謙虚で腰が低いが、不当な強制退会を
推進した現配信責任者＝英国在住の天文学者S氏も
彼らが私を中傷しているときに、私が彼らを「中傷している」
と逆の主張をして、思わずラムズフェルドを想起させられたものです。
萩谷さんは私の不当な除名処分以前に退会される際、常軌を
逸した行動を取るS氏へも痛烈な批判を何度かなさいましたが、
彼からの反省や謝罪の弁は、一言も得られませんでした。
S氏はカール・セイガンを尊敬していましたが、セイガンも
フリーメイソンだったと、英文サイトに載っていましたっけ。
それはともかく、
一体そんな調子で、積極的に権力者たちの大きな嘘を隠し、
見逃しまくりの彼らは、何故「平和活動家」と自称できるのか？
それらの複数が、私が「感情的になって」、「妄想気味だ」
「自分の主張を理解しない人間を断罪している」などと
書いてきたのですが、私はそんなことはしていませんでした。
上のように「懐疑的になった理由は何か？」とか、
「証拠がないのに、何故正しいというのか？」、また
「多くの政治家や主要なメディアが嘘をついたり
本当のことを隠すという実態を知っているのに
彼らの言うことを信用（または支持）するのは何故か？」
などと質問しただけなのに、納得できる回答はなしで、
更なる批判や非難を私に向け、私が提示する事実を否定ないし
無視する始末だったのです。
私が提示した情報を精査する時間がないのであれば
単純に「内部犯行説はトンデモだ」などという否定はせず、
きちんと調べられるまで、中立でいるべきでしょう。
それが「オープン・マインドでいる」ということです。
なのに何故否定、非難、かつ個人攻撃までするのか？
「陰謀論を扱うと、運動が分裂する」という点についても
分裂させたのは私ではなく、実は彼らがやったことです。
確かに私は9/11に関する訳稿配信を出したので、
きっかけを与えたとは言えるかもしれません。
でもそのテーマの配信は過去にもあったし、
彼らは以前同様、「こういう事実がある」と読者にお伝え
する選択が出来たはずなのです。
TUP はイラク戦争をきっかけに生まれたボランティア活動グループです。
多種多様な立場や意見を持った市民が団結し、メンバーそれぞれが重要
と考える記事を選び、
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/754?expand=1
とM女史が述べたとおりで、以前は問題などなかったのです。
にもかかわらず、このときは納得できる理由もなく阻止した。
彼らのやった行為は、まさにゲイトキーパー（門番）の行為でした。
*Gatekeeper サッカーでもお馴染みですが、ここでは真実への入り口に
立っていて、人々が中に入れない＆入らないようにする者の意です。
9/11については、私にタダ働きさせた翻訳を盗んで
詐欺師「きくちゆみ」↓が上映、販売している映画
『ZERO』を観ても、様々な疑問が明らかです。
http://insidejobjp.blogspot.com/2010/08/zero_31.html
善意のどなたかが私の訳を字幕にしてくださったものは
こちらで観られます↓。２ヶ所ほど抜けたところがありましたが、
全体像を見るには充分な出来です。
是非、これだけでもリンクを開けて、ご覧ください。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/291.html
権力者やメディアの主張を「信用や支持などしていない」、
9/11は「インサイドジョブだ」と と書きながら配信阻止に貢献した
人や、当時も（多分今も）無関心で、「執行部」の横暴を実質的に
許していたメンバーにもこの『ZERO』だけは、「時間がない」などと
言わずに観てもらいたいものです。
そのうえで、「陰謀論は活動を分裂するから、触るな」
との主張は、実は誰にとって利するものかを考えてほしい。
「分裂させるのは誰か」を見極めてほしいのです。
今振り返って、上述した「執行部」と並んで私が大変理解に
苦しんでいるのは、劣化ウラン問題を専門にしているY氏です。
米軍少佐ダグ・ロッキーが提示してくれた米軍内に存在する命令を
（参考
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/605
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/671
後者の後半に、命令に関する説明あり）
米軍自身が「劣化ウランは危険だ」と認めている証拠を
米国に対し突きつけ、思い出させて「ちゃんと実行しろ！」と
世界中で声高に要求すれば、この問題も相当進展すると
思われるのに、劣化ウラン兵器の廃絶を目指して活動している
はずの彼のグループのサイトには、そんな動きは見当たりません。
ダグが「国防総省のスパイが始めた運動だ」と断言する
動きには参加しているのですが、せめてそれと並行して
上述の命令を大いに利用すべきだと思います。
どうか、考慮してください。
加えて、軍事関連の事項には結構自信がおありなようなのに
9/11のWTCタワーの崩壊を、どうも理解されていない。
一般人ですら、崩壊映像を見ればすぐ「おかしい」とわかるのに
工作員が流した他の誤情報と一緒にして、制御爆破解体論を
「トンデモ」扱いしていました。
「9/11発生時にTVを観ていたが、爆発音もなかった」と。
彼が信頼を置いているらしいそのメディアだって
9/11当日から真犯人に味方した報道を流していたこと
すら見抜いていない。爆発音のするビデオへのリンクを
何度か示しましたが、彼がそれを観た気配は皆無でした。
確かに誤情報は存在します。
そして工作員も、そこら中にたくさんいます。
それは、それほど真犯人たちが「真相を隠したいから」
に他ならないのですが、多くの平和活動家は感情に左右
されて、そうした事実すら「事実」として受け入れようとしません。
「工作員が腐るほどいるのは知っている」という活動家もいますが
工作員に誤誘導されまくりの活動家も少なくありません。
＃ここの「活動家」を、「左派」や「グリーン」と置き換えても同じこと。
だからこそ、いつまでも極悪非道な犯罪者たちが
安心して（？）悪事を続けられるのです。
そのうえ、平和活動家が9/11に触れるのを拒絶したら
「アフガン爆撃は致し方なかった」という偽りの認識や、
モスリムやアラブ人に対する偏見を放置することになります。
それで、いいのか？
Y氏は、「過去の犯罪を暴くことは大切だが、市民運動として
もっと重大なのは将来の犯罪を阻止すること」と書いてきましたが、
9/11が「アフガニスタン」「イラク」「対テロ戦争」と、私たち
「市民の自由と権利を奪う戦争」の4つを始めたことを考えると
今後は騙されないように、9/11が内部犯行であったことを
広く市民に伝えることは「極めて重要」とは思わないのでしょうか？
私の訳稿の「愛国者たち」という言葉が気に入らないとか
www.patriotsquestion911.com サイト全文の翻訳ではなく
一部を抜き取って訳したもので「一貫した主張がない」から
ダメだといわれましたが、「公式説に疑問を呈する」という
一貫した主張は彼には見えなかったのでしょうか？
メンバー全員に「9/11の真相究明運動をやってくれ」
などと言ったわけではありません。
納得のいく理由もなく、はっきり申して
コア・メンバーの好き嫌いで配信阻止をするなど
本来のTUPでは考えられないことでした。
独裁執行部が細かい規約を作った話をしましたが
本来のTUP、緩やかに繋がった平和のための
翻訳者集団にはそんな拘束などありませんでした。
メンバー間に信頼と、メンバーの自由と、たとえ意見を
異にする者が出ても、その人の「言論の自由」という権利を
保証する空気があったからでしょう。
問題があれば、そのときにみんなで話し合って解決していました。
独裁以前は、多数決＝数の暴力である「投票」など、やったことが
なかったように思いますし、意見などが違ったからといって、
醜い攻撃を仕掛けることなど、あり得ませんでした。
細かい点まで規則を決められて拘束されているのに、
それを不思議とも思わない
今のメンバーたちを哀れに思います。
本当に色々、おかしなことだらけです。
ペンタゴンで、建物の一部が崩壊する前に幼い息子を抱えて
「飛行機の残骸で埋まっているはず」の穴を通って脱出し、
「その近辺に航空機の残骸と思しきものは何もなかった」
と証言した、9/11当日同所で勤務していた女性エイプリル・
ギャロップの話をY氏に伝えようとしたときも、
「爆発炎上したときには残骸で埋まっており、行き来などできない」
というレスが来ましたっけ。
生後2ヵ月半だった彼女の息子は、この「攻撃」故に脳に損傷を負い、勇敢にも
権力者等を訴えたエイプリルは腐敗した権力者の言いなりの腐敗した司法の
おかげで何の補償も得られず仕舞い。今は、彼らからの脅しにおびえる
暮らしを強いられてると、元ミネソタ州知事のジェシー・ヴェンチュラの
TV番組は伝えています（英語）。
http://aus911truth.blogspot.com/2010/12/conspiracy-theory-with-gov-jesse.html
現在のTUPには、こうした一切に関与せず、自分のペースで
真摯に活動するメンバーがいるだろうとは思います。
そうした方々には申し訳ないけれども
大変残念なことに、TUP速報は以前とはまったく異質の
「根本の事実は見ぬ振りをして、決して読者に伝えない」
集団に成り下がってしまったと言わざるを得ません。
まるで、ウィキリークスのようですね、
http://insidejobjp.blogspot.com/2010/12/blog-post_04.html
陰の権力者、本当に邪悪な犯罪者たちが決して暴かれることのない、
彼らから見て「表に出されても構わない」、「ここまで出せば（人々の）
信頼を得られるだろう」程度の表層の問題のみを扱うという点において。
そして、「活動が分裂されるから、陰謀論には触れるな」
という間違った理由を口実として、
「平和活動家」が根本の巨大な嘘を暴く作業を拒否すると
得をするのは、一体誰でしょうか？
長々お読みくださって、どうもありがとうございました。
千早
http://insidejobjp.blogspot.com/
http://www.youtube.com/aftertruth
http://japan.indymedia.org/newswire/display/605/index.php
★転送･転載の際は、この記事のURL
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/02/tup.html
を必ず入れてください。
一人でも多くの人々に読んでもらうため、阿修羅掲示板の拍手↓ブログ↑からの応援のクリックをよろしく！
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/314.html
何れにしろ、中枢は、ロスチャイルドですが！
上記系統の他に、フリーメーソン、キリシタンなどの系統もあります！
そして、明治以降に勃興した新興宗教！
これらの膿を出さなければ、神国日本の再生は出来ないのです！
戦う気があるなら、国民に公表し、国民を見方にすべきなのです！
国民を騙していれば、共倒れです。
国が無くなって、自分だけ生きられると思っていることが、
実に浅はかです！
日本国がなくなれば、その時点で、イルミナティは、傀儡などは、
相手にしません！すぐにお払い箱です。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/240.html#c5
世界では、２．５京と推定される金融資産があります。仮に、１％の利息を確保しようとすると、２５０兆。２％で、５００兆。
そんななか、５％、１０％の利息を得ようとする強欲が、ギリシャにもアイルランドにも貸し込みます。そして、危機をあおった後、間接的に、中央銀行から通貨をもらう、などというやり方が、まかりとおっています。
それが、動乱の根源ですし、それを支える考え方があるでしょう。
いずれ、日本国債も、世界の強欲によって手玉にとられるのがおちでしょう。今のままでは。
こつこつと積み上げる、小さな、良い変化も、動乱で吹っ飛んでしまいますよね。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/153.html#c6
確かにそうかもしれないが・・死刑を恐れずあんなリビアでも奮起した点は注目だね！
早く中国に民主化が飛び火しないかな・・・
さすがにこれだけ中東で民主化騒ぎになればネット民主化鎖国されてるアホのシナも少なからず関心持つんじゃない？
裏の狙いは石油高騰かな・・・
米国はどうするのだろう・・・コレは 北米＆南米ひっつけて経済再構築プランBじゃないかな？
当然とばっちりは世界に分散！！アメリカの手口はこんなカンジでは？
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/251.html#c21
労働者派遣法の制定強化がその典型例、それで人件費を引き下げ、その他各種の企業減税を続けた結果、輸出超過大国になり円高を引き起こし景気停滞の原因になっている。
輸出産業は日本経済を駄目にした、これに気付きましょう
なのにこれにも懲りず法人税減税５％、これでも足りないと言う政治家がもいるには驚き
（参照）
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/901.html
日本経済の再生は３０年前に戻り労働者派遣法の廃止と海外に見習って従業員の社会保険料負担増だ、それで輸入超過にすること、少なくとも「輸出額＝輸入額」を保つこと、
困る企業は海外に移転すべき、国は移転を支援すべき。
なのに輸出企業に脅かされて全て逆の政策、情けな過ぎますよ。
（参考）米国は人民元引き上げを要求しているがむしろ賃金上げを要求すべきと思うが
米国は輸入超過大国なのにGDP／人は年々上がって日本より上、日本は輸出超過大国なのにGDP／人はマイナスが続く、
国内消費量＝国内生産量ー（輸出量－輸入量）ですよ、
「（輸出量－輸入量）＞０」なのにGDP／人がマイナスなのは馬鹿げていますよ、
物作り大国は益々発展します経済学
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.12.9.htm
▼日本には困ったことが三つある（国民犠牲の企業減税もこのためか）
▽政治家もエコノミストもマスコミもスポンサーを大切にせざるを得ないから企業擁護にならざるを得ない
▽連合は出身母体に有利な政策に賛成、不利な政策に反対、なので民主になってより大企業論理や公務員論理が強くなった
▽官僚と企業と連合の３権の利権が合致しているので行政改革はできっこない
※企業内労組が諸悪の根元ですね、企業外労組が必要不可欠
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/516.htm
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/155.html
一部に打ち間違えがあります。
＞１．2011年、それまでインフレだった日本国内物価が上がり出す。
は当然ながら、次のように、インフレではなくデフレが正しい。
１．2011年、それまでデフレだった日本国内物価が上がり出す
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/153.html#c7
個人的には 「 メディアや政治ブロガーらが触れない世の中の深層真実に気付こう ...」 http://www40.atwiki.jp/inkyo/pages/16.html
このブログサイトで検証されている内容が とても丁寧によくまとめられていると思います 一度ご自分で検証なさっては如何でしょうか？
私はメンドクサガリなところがあるものですから（笑）動画の方が速くて伝わりやすいと思って 時々阿修羅にも 投稿させて頂いています
本日私のブログからも英文でtwitter等にて発信しています よかったらこちらもご参考ください
Chemtrails！ indicts impostor group = international finance capital！ NWO！ Well hey we are cockroaches!
http://blog.livedoor.jp/torusreflector/archives/51783519.html
Chemtrails Party ケムトレイル 特集 NWO 耳ラッパ
http://blog.livedoor.jp/torusreflector/archives/51782939.html
twitterにて発信済み
mimirappa 耳ラッパ
Chemtrails internationalfinancecapital NWO Well http://blog.livedoor.jp/torusreflector/archives/51783519.html Well hey we are cockroaches!
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/351.html#c4
日本では地元企業が頑張りますから。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/155.html#c1
米国の本心
今週は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関連した事項を取上げることにする。そもそもここに来て急にTPPが注目を集めたのは、菅首相が今年の6月までに日本の参加の意志を固めると言い出したからである。しかし国民の多くは、このTPPの中身や実態についてよく知らない。
このよく分らない協定に参加しようというのだから尋常ではない。ましてや菅政権が6月まで持つのかさえ不明である。もしTPP参加というものが重大な決断ならば、そんな弱体で国民の支持のない菅政権が推進することに問題がある。
TPPは、現在、シンガポール、ブネネイ、チリ、ニュージランドという4ヶ国で構成されている。いずれも経済的に小国であり、また互いの経済の繋がりはほとんどなく、協定の実態はない。少なくともこれまでは不可解な協定であった。しかし米国やオーストラリアそしてマレーシア、ぺルー、ベトナムの5ヶ国がこれに参加の意志を表明し、今年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にした。米国が参加するということでTPPは俄然存在意義が高まった。
もし日本が参加するとなれば、日本と米国のGDPの合計は参加国全体の91％を占めることになる。つまり日本のTPPへの参加は、事実上、日本と米国のFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）の締結ということになる。日本国内は、この種の協定でよく見られるように賛成派と反対派に別れている。
賛成派は、協定作りの最初から参加することによって、日本にとって有利な協定の枠組みができると主張する。一見、もっともらしい話である。しかし一体国内の誰にとって有利なのか賛成派は明確にしようとしない。
一方、反対派は、国際的な価格競争力に乏しい農産物の生産に頼る地方が中心になっている。話が具体的であり、反対行動が先鋭化しやすい。今後、TPP参加国が増えるにつれ、影響の大きさが明らかになると考える。例えばメキシコが参加し仮に豚肉の関税がゼロとなれば、日本の養豚業は壊滅的な打撃を受けると思われる。また反対派には、やや観念的であるがTPP参加は、関税自主権の放棄という意見もある。
このように賛成、反対の意見があるが、どれだけTPPの内容を理解しての主張か疑問な点もある。ただ後ほど述べるが、特に賛成派の軽薄さが気になる。正直に言って、筆者自身は賛否の判断をしかねている。仮に賛成するにしても、養豚業者や沖縄のサトウキビ農家が壊滅することがないような条件が整う必要があると考える。少なくとも今日のような曖昧な状態で、話だけが進んで行くことは危険である。
筆者が、日本のTPP参加の賛否に迷っているのは、協定そのものの内容が分りにくいだけでなく、米国の本心を計りかねているからである。もし仮に米国のTPPへの積極的な関与が、オバマ大統領個人の思い込みによるものならば、TPP騒動は「カラ騒ぎ」だったということになりかねない。反対に米国が本気としたなら、裏にかなり戦略的な意図があると感じられる。
ここからは筆者の推理を元に話を進めることにする。まずTPPのスタートがほとんど意味のない4ヶ国であったのも、米国の意向が陰にあったと思われるのである（米国がリードする形をあえて隠した）。しかもその4ヶ国の中には、それほど乗り気ではないニュージランドが含まれている。しかしこの米国の戦略的な意図というものは、今のところあまり報道されていないし話題にもなっていない。
いつものように「GDPに占める比率が極めて小さい農業に日本経済が足を引張られている」といった薄っぺらな農業叩きの議論ばかりである。もし筆者の推理が正しく、TPPが米国の戦略なら、日本の参加はほぼ必須と考えられる。したがってTPP参加に関しては、日本の要求をかなり飲むものと筆者は考える（つまり反対派は今のうちに大いに騒いでいた方が加入条件が有利になる）。
排除の対象国
仮にTPPが米国の戦略としても、その輪郭はまだはっきりしていない。ただ想定している参加国はほぼ決まっているのではないかと思われる。ただ不思議なことに昨年カナダが参加を打診したが、酪農などの市場開放が十分ではないという理不尽な理由で断られている。しかしカナダは米国とFTA（自由貿易協定）を結んでいるような国であり、TPP加入を断られるなんて普通考えられないのである。
筆者は、カナダに関しては順番が違ったからと見ている。やはり主導権を握りたい米国が先であり、FTA国のカナダとメキシコの加入はその次という話だったのであろう。つまりこれについては米国の意向が働いたと筆者は感じている。
韓国はTPPに興味を示している。しかし韓国は最近米国とのFTAを締結したので、それほどTPP加入を必要としていない。また米国とのFTAで国内が揉めたので、これ以上の混乱は好まないと考える。もし韓国の態度が変わるとするなら、日本のTPP加入が具体的になった時であろう。
問題は中国である。中国も当初TPPに関心を示し、色々と情報を収集したが、結果的に参加しないことを明らかにしている。筆者は、ここがTPPの一番のポイントと見ている。筆者は、TPPはどの国が参加するかではなく、どの国を排除するかが重要と見ている。
排除の対象はもちろん中国である。TPPは、関税の撤廃に加え様々な交易条件の調整を目指している。しかし中国がとてもクリアーできない事項がいくつか設定されている。例えば「技術の特許、商標などの知的財産」や「環境規制の調整」などである。筆者に言わせれば、これらは中国の加入を阻止するための意図的に潜り込ませた項目と見られる。
中国は、WTO加盟後、急速に輸出を伸ばし、国力を付けた。そもそもWTO加盟に際して、中国は警戒され、色々な付帯条件がついた。例えば中国の急激な輸出増加には、輸入国側にセーフガードの設定が認められた。しかし中国によるダンピングまがいの輸出が、今でもしばしば米国で問題になっている。また環境無視の開発で、レアアースの生産で世界的な独占的地位を築いたりしている。
異常な人民元安も一向に是正される気配がない。中国は、日々の通貨管理目標をほんの少し高くしたり、米国から航空機を購入すると言った政策で、人民元安を誤魔化している。このように国際協調というものを全く顧みない中国を、世界はWTOという自由貿易の枠組みに取込んだのである。しかしようやくこの間違いに世界は気付き始めた。
筆者は、TPPを中国を牽制するための一つのカードと理解している。また中国もTPPが中国を封じ込める枠組みと気付き、不参加を言明したと推理される。今、筆者は、どのような国が次にTPP参加を表明するのか注視している。
筆者が特に注目するのは、中国との関係が深い台湾とインドネシアである。もしTPPというものが筆者が推理するものであるなら、当然、中国は加入予定国に圧力を掛けるものと思われる。これまでTPPの準加盟国であったベトナムが、最近、トーンダウンしているという話である。何となく中国の影を感じる。
もちろん筆者の推理が間違っていることも有りうる。その場合にはTPPは、頭がおかしいグローバリズムの信奉者達の単なる思い付きの産物ということになる。しかしその場合には、日本にとって、TPPは全く参加する価値がないものになる。ただでさえ日頃から筆者は、日本の他国に依存しない国造りを主張してきたほどである。
http://www.adpweb.com/eco/eco650.html
関税以外の貿易障壁
WTOの弱体化
現実の経済を理論的に論じることは難しい。ましてや話が世界に及ぶと、整合性を持って経済を語ることが一段と困難になる。そのような事もあってか、中には議論の混乱を見越し、自分達にとって有利な政策を実現したいがために、とんでもない虚言・妄言を発する人々が出てくる。
TPPの議論に関しても、根拠が薄弱な意見がまかり通っている。例えば自由貿易こそが、日本にとって（日本だけでなく世界のどの国にとっても）極めて好ましいと主張する人々がいる。彼等はTPP参加こそ唯一正しい選択とまで喧伝する。
また日本のマスコミ人には「日本は貿易立国だ」という強い思い込みがある。彼等は経済が成長するには輸出を伸ばすことしかないとさえ思っている。しかし日本が高度経済成長していた時代は、主に内需が増えていた。むしろ低成長になってから、日本経済は外需に依存する度合が大きくなったのである。これについては来週取上げる予定である。
このように自由貿易で交易が活発になることによって、経済が成長すると思っている人が多い。この理論的根拠の一つがリカードの「比較優位の原理」であり、本誌は02／7／22（第261号）「中国の不当な為替政策」でこれを取上げた。
http://www.adpweb.com/eco/eco261.html
しかしこのリカードの理論は供給サイドだけで経済の成長を捉えている（需要は無限で生産したものは全て消費されるといった前提）。交易によって余った生産要素が他の物の生産に振り向けられ、経済が成長するといった理屈である。つまりデフレ経済の今日の日本には全く当てはまらない幼稚な経済理論である。
しかし教科書でこのリカードの「比較優位の原理」を学んだ学校秀才は、いかなる時にもこの理論が適合できると思い込んでいる。そしてこの自由貿易の障害が、関税であったり、また非関税障壁と呼ばれている補助金や各国の規制と考えている。
中でも最大の交易の障壁が関税という認識である。したがって関税撤廃を目指すTPPは、自由貿易の信奉者に熱烈に歓迎されている。しかしリカードの「比較優位の原理」が唱えられたのは、18、19世紀の牧歌的経済システムの時代を前提にしている。また後ほど述べるが、今日では関税以外の大きな貿易の障壁があることが常識になっている。
しかし第二次大戦後、自由貿易を推進する人々が常に問題にしたのが、この関税であった。GATT（関税と貿易に関する一般協定：WTOの前身）やWTOのメインテーマも関税であった。関税は単純であり目に見えやすいためか、これまでの交渉である程度まで引下げが実施されてきた。しかし補助金や規制などのその他の保護政策に話が及ぶと各国の利害がもろにぶつかり、話が進展しなくなった。
このため各国は、妥協が見込める国とのFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）の締結に走り出している。しかしこれは一種の抜け駆けであり、世界中の国の一斉の貿易自由化を目指すWTOの精神に反している。FTAやEPAが結ばれる毎に、今日、WTOは弱体化している。
筆者は、今後の世界の貿易体制は、TPPに見られるようなグループ化による保護貿易と見ている。ところが自由貿易信奉者は、WTOの弱体化については何もコメントしなくなった。おそらくこれも、彼等の頭の中が混乱しているからであろう。
現行、日本の工業品の輸入関税率はほとんどゼロに近い。つまりTPPに加入した場合、相手国の関税が基本的にゼロになるのだから、輸出企業にとって極めて有利になる。したがって輸出企業に携わっている人々がTPPに賛成なのは理解できる。
ところでこれまで規制緩和や郵政改革などの改革運動では、幼稚な観念論者と強欲に自分の利益を求める者が結び付いていた。筆者は今回のTPP推進派にも同じ匂いを感じる（リカードの「比較優位の原理」などを信じるような観念論者と輸出で利益を得ようする者）。しかし今回は彼等がとんでもない矛盾を抱えそうである。
シー・シェパードのような説得不能な国
貿易の障壁が関税だけでないことは周知の事実である。WTOでも知的所有権といったものが問題になっている。しかし知的所有権は法律だけで縛れるものではない。その国の国民性というものが関係してくる。
先週号で取上げた環境問題も、今日、大きな障壁になっている。中国のように環境を無視する国は、環境を気にせず低コストで製品を製造し輸出することができる。しかし自由貿易の信奉者はこのような問題から逃げている。
しかし何度も繰返すが、筆者は、今日、世界貿易で最大の問題は為替操作と考えている。中国は大きな貿易黒字を続けながら、いまだに購買力平価の4分の1、5分の1の為替レートを維持している。実際、貿易の障壁の話なら、為替操作に比べれば関税なんて霞んでしまう。しかし為替操作はWTOで問題にならないし、自由貿易主義者も触れようとしない。
本誌は、昔、1人民元が1ドルだったことを指摘した。つまり1人民元が360円だった時代もあったである。今日の人民元レートは、対円で30分の1に減価しているのである。世界最大の貿易黒字国の通貨が、購買力平価の4分の1、5分の1でしか評価されていない異常な事態が起っている。
訳の分らない評論家は「東京の中国人のアルバイトはよく働く」、一方「日本の若者はニートとなって引きこもっている」と発言している。彼等の考えでは、これが日本経済の低迷の原因らしい。しかし中国人のアルバイトとっては、中国の所得水準が低いことに加え、人民元が購買力平価の何分の1に維持されていることが大きい。
反対に日本の円が購買力平価より高く推移していることを考慮すれば、東京でのアルバイトの時給は、中国人にとって6,000～7,000円程度に感じられるのである。時給が6,000～7,000円ということになれば、日本の若者も目の色を変えて働くはずである。ニートも半減するであろう。
韓国も、近年、為替操作が目立つ国の一つである。KーPOPタレントの本国での低賃金が話題になっているが、これも彼等が日本に進出したことによって気付いたことと思われる。筆者は、これも少なからず韓国の為替操作が影響していると考える。
今日、一番のTPPの推進者は大手の輸出企業である。輸出企業がCMスポンサーとなっているため、メディアも概ねTPPに賛同している。しかしTPPはとんだ問題を孕んでいる。
これは先週号でも述べたように、TPPが中国排除を意識したものと見られるからである。既に中国に生産設備を移した企業にとって、このことが将来痛手になる可能性がある。せっかく中国を世界の輸出基地にしようと思っていた企業にとって、これまでの中国での設備投資が無駄になるのである。
TPP推進の母体である財界にも、中国との親密な関係を望む者が多い。しかし、今後、彼等はTPPを取るか、中国を取るかの選択に迫られる可能性がある。TPPの内容を見れば、両方を同時に取る（具体的には中国のTPP加入）ということはほぼ不可能である。
筆者は、日本のTPP参加の是非について、判断に正直迷っている。もし農業などへの悪影響が最小限に抑えられるのなら、TPP加入もしょうがないと思う今日この頃である。貿易を含め、国同士の付合いは、最終的には、国民同士の価値観の相違ということになると筆者は考える。
国民の価値観の違いが一定の範囲にある国だけがTPPに参加するのなら、筆者は日本もこれに加入しても良いと考えるようになっている。それにしても日本の周りは、領土問題に見られるようにデリカシーのない国ばかりである。日本はまるでシー・シェパードのような説得不能な国に取り囲まれているのだ。TPPに活路を見い出すのも悪くないかもしれない。もちろんTPP加入の目的は、自由貿易信奉者のそれと大きく異なる。
http://www.adpweb.com/eco/
日本人はあれ以来いつも
働けど働けど、その暮らし楽にならざり、じっと手を見る
頭のよい人は勉強の出来る人を使うと。
正に彼は勉強は出来たが政治部上司の余程偏向した自称”頭がよいと思っている人”から言わされていることも半分はあると思います。
まあいい、7月24日で我家のテレビは確かアナログだと思うので砂あらしを見る予定なのでＮＨＫには払う必要もなくなり、そのお金で美味しいものでも食べる予定です。ご苦労さんＮＨＫ。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/572.html#c2
理解に苦しむ結果だ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c32
3. はどうだろな（笑）預金者保護もあるし「一般市民」の１割も動くとは思えん（笑）
5. も…安定的にそういった状況になるとは思えん…。しかし動乱がイスラム諸国に飛び火し、安定的な石油供給が出来なくなることで原油価格が高騰することは十分ありえる…ちゅ～か、既に先物では高騰してる？
6. は笑える（^0^）一部の若者が移住（笑）
中国にブラジル？ブラジルまで行く渡航費稼げるなら、国内でよくねっｗ
シンガポールで働けるのは、英語に堪能で金融知識＆実務経験をもった優秀な若者？のみ（笑）
せいぜい出来て、オーストラリアでアルバイト程度でしょ（笑）
10. 以降は既に危機のレベルを超えてますので、タイトル変えた方が良いですｗ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/153.html#c8
あんた今ごろ何言ってるの？
日本は半植民地じゃないよ、完璧な植民地でしょうな！
あ～ぁこんな事今ごろ言う人がまだいるんだ～、ダメダコリャ、(>_<)
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c33
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110219-00000001-agora-soci
赤字国債を否決せよ
アゴラ 2月19日(土)14時40分配信
首相の退陣と引き替えに予算を通してくれという民主党の取引は、失敗に終わったようです。自民党の石原幹事長は解散・総選挙を求め、首相は解散をほのめかしています。しかし今、総選挙をやったら民主党が惨敗し、自民党が勝っても参議院は民主党が第一党なので、逆にねじれたままで事態は変わらない。おそらく現実的にありうるのは、赤字国債（公債特例法案）が否決され、暫定予算を組んで税収だけで食いつなぐという結果でしょう。
これはそれほど悪くない。藤沢数希さんはネタのつもりでしょうが、暫定予算は過去に例があり、アメリカでもクリントン政権で予算の執行が止まりました。本来の財政法の原則では、公共設備が担保になる建設国債以外の経常経費をファイナンスする特例国債は、国会の承認なしでは発行できない異常な手段なのです。
大蔵省は赤字国債をきらい、80年代までは文字通りの特例以外は許さず、発行規模も小さかったのですが、90年代のバブル崩壊後、「不況期には財政赤字で総需要を拡大すべきだ」というケインジアンが自民党や霞ヶ関に増え、莫大な赤字国債が発行されて今日に至りました。これは先進国で財政支出の効果が疑問とされ、ケインズ政策が実施されなくなった時期の1周遅れの政策転換でした。
自民党の石破政調会長もいうように、国債の発行は予算の執行とは無関係で、建設国債や短期国債は発行できます。特別会計の「埋蔵金」や、政府が特殊法人などに出資・融資している金融資産を回収すれば、向こう1年ぐらいは何とかなるでしょう。大阪府の橋下知事も、かつて地方債の発行を禁止して財政を再建した経験があり、赤字国債を禁止しても実務には影響しないと言っています。
もちろん暫定予算が好ましくないことは確かですが、財政再建を先送りさせないで迅速に進めるためには、政治家を異常な環境に置いて緊張感を与えないとだめです。自民党は堂々と赤字国債を否決し、与野党ともに背水の陣で財政再建に取り組むべきです。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110217-00000000-agora-soci
野党は赤字国債を否決してクーデターを起こし名誉革命を実現させては？
アゴラ 2月17日(木)1時20分配信
エジプトでは独裁政治に耐えてきた民衆が連日デモを起こし、とうとうムバラク大統領を辞任に追い込み革命を成功させた。暴力に頼ることなく、ひとりひとりの国民が民主化を求めて立ち上がった。その勇気に世界は賞賛している。その点、我が国は依然として政治が停滞し、国民は閉塞感に打ちひしがれている。しかしこういった行き詰まった状況をいっぺんに変えうる大きな力を今の野党は持っているということを、筆者は強調したい。今ならエジプト革命と同様に、全く暴力に頼らず、合法的に無血革命を起こすことが可能なのだ。名誉革命といってもいい。以下にそのことを説明しよう。
現在の国家予算は、90兆円以上の歳出に対して税収が40兆円ほどしかない。足りない分は赤字国債である。こんなでたらめ予算がいつまで組めるのだろう。民主党はこのでたらめ予算を増税によって少しでも是正しようとしているが、肝心の社会保障費のカットの方にはさっぱり手をつけようとしない。イギリスでは公務員の解雇を含む大胆な歳出削減に踏み込んでいるというのに、だ。福祉大国のフランスでさえ歳出削減に乗り出している。ところが我が国の為政者たちは金が回り続ける限り無駄をやめない。なぜなら多くの国民にとっての無駄はそのまま様々な既得権益層の利益そのものだからである。しかしこういった間違った民主党の政策を一気に変える方法がある。それは赤字国債の発行をストップさせることだ。
最近でこそ赤字国債で予算を補うことになれてしまったが、本来このような財政規律を破壊するようなことは法律で禁止されている。国民に必要な公共施設を作るための国債発行（建設国債）は通常の予算の範囲で認められている。借金で作っても、そういった施設は国民が使い続けることができるからだ。つまり衆議院で可決後、ねじれている参議院で否決されてもそのまま予算は有効になる。ところが通常の予算を赤字国債で補うことは財政法で厳しく禁止されている。そういった赤字国債は1年限りの公債特例法を毎年制定させることにより可能にしているのだ。しかしこれはひとつの法律であり予算ではないので、参議院で否決された後は、衆議院に戻ってきて、そこで3分の2以上の賛成がないと成立しない。現在、民主党は3分の2の議席を衆議院で持っていないので、野党が民主党に協力しない限り赤字国債は発行できないことになる。つまり野党はその気になれば、日本という世界第3位の巨大経済の血流を一気に止めることができるのだ。人間の首の動脈を切り裂くみたいに。
赤字国債が発行できなければ、公務員の給料はもちろんのこと、満期を迎える国債の償還もできないことになる。これによって日本の多くの金融機関の息の根が一気に止まる。そして大規模な金融危機が発生する。同時に日本国債と日本国債の信用にリンクされている円が暴落する。社会は一時的に混乱するかもしれないが、大量の資産を持つ高齢者層から、虐げられてきた若者に莫大な所得移転が発生するし、官民格差や年金問題やデフレなどは全て解決することになる。かなり強烈なインフレになるだろうが、日本は莫大な米国債をはじめ世界に大量の債権を持っているので、ジンバブエほどのハイパーインフレが起こることはないだろう。また、円安によって日本の輸出産業は驚異的な競争力を持つことになる。確かに一時的に社会は大混乱するだろうが、それさえ切り抜けることができれば再び日本を成長軌道に乗せることも可能かもしれない。そしてその「一時的な」大混乱の責任は現在の与党に押し付けられることになろう。
野党にとってメリットはそれだけではない。いわば自らこのような歴史的なイベントを作り出せるわけで、政党としても個人としても莫大な資産を一気に築きあげるまたとないチャンスとなる。赤字国債の発行を止めるまでに、最大限のレバレッジをかけて日本円をショートしたり、日本国債のCDSなどのデリバティブ商品を買うことによって、巨万の富を作り出せる。上場株取引にはインサイダー取引規制あり刑罰の対象になる可能性があるが、通貨や国債のOTCデリバティブではそのような法律はない。ここで政党として、あるいは個人として築き上げた莫大な金融資産は、日本経済を「リセット」した後で、迅速に権力を掌握するのに大いに役立つだろう。
人は遅から早かれ死ぬように、日本の財政も遅から早かれ何らかの修正が必要になる。今がその時かもしれない。それは長い目で見れば、日本を長期衰退から救った「名誉革命」として歴史に名を残す事になるかもしれない。あるいは・・・
参考資料
公債特例法、Wikipedia
国民が政府の大きさを選択できるように、 国債発行をやめてみては、平井進、アゴラ
インフレ待望論は赤木智弘の金融バージョンだ、金融日記
こっそりとビルトインされた秘密の破滅願望 ―参院選の結果を振り返って、金融日記
いろいろ考えたけどやっぱりリフレを支持します、池田信夫、アゴラ
【関連記事】
社会保障改革の視点：税と保険料の本質的な違いは何か
ダボス会議体験記(5)
大学というバブル
就職待合室はいらない
不毛な政局論議ではなく、変革を促す報道を
http://ja.wikipedia.org/wiki/公債特例法
http://okwave.jp/qa/q4767209.html
国債デフォルト宣言をした後はどうなる？
昨今の金融恐慌で国家財政が危機に陥っている国が多くなっていると報道されています。
国家財政が破綻するとは、国債がデフォルトする、つまり、“借金を返しませんよ”と国が宣言することですよね？
その場合、その国の国債は、文字通り、紙切れになってしまうのでしょうか？
会社が倒産した場合、破産管財人が残った資産を管理して債権者で分け合う、ということが行われるようですが、国家の場合、これは無理ですよね？
最近、アイスランドがデフォルト宣言したようですが、お金はもう返ってこないと思ったほうがよいのでしょうか？
また、数年前、アルゼンチンもデフォルト宣言をしたと聞いています。その後、国債は、やはり紙切れになってしまったのでしょうか？
今のアルゼンチンは特に問題なくやっているように見えますが、一度デフォルト宣言をしてしまえば、過去の借金は知らないふりができるものなのでしょうか？
他の国の例でもいいのですが、借金を免除してもらう代わりに、その国の鉱山の権益とか渡すなどの例はないのでしょうか？
「国家破綻」とか「国債デフォルト」と聞くと、それだけでパニックになってしまい、その後の処理についてはあまり聞かないので、知っている方がいましたら、教えてください。
投稿日時 - 2009-03-04 11:57:23
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その国の国民は、大迷惑ですが、私たち外国からは、償還期限延びたり利子が減るだけです。さすがに、外国相手には無茶できない(^^♪
国債がデフォルトを起こせば例えば以下のようになる。
参考：アルゼンチンの国債デフォルト例。
２００１年１２月１日、アルゼンチン政府は国債の借り換えが終わるまでの間、銀行の預金流出を防ぐため、９０日間の預金封鎖を実施した。
(1) 国民が銀行から引き出せるお金は週に２５０ドルまで。
(2) デビットカード、クレジットカード、小切手の使用は制限しない。
(3) 海外送金は１日１０００ドルまで。
(4) 銀行貸付はドルのみとする。
銀行には預金を引き出すため、行列ができると共に、アルゼンチン全土で暴動や略奪が発生し、アルゼンチンは国全体が大変混乱した。アルゼンチン政府は１２月２３日、公的対外債務の一時支払い停止を宣言した。当面の生活資金を工面するため、市民が質屋に質草を持ち込み、銀行も質屋をやるようになった。財政難を乗り切るために、国や州が独自の債権（ペソでもドルでもない）を公務員の給料支払いのために使われ、第二の通貨として広まった。広場で開かれるフリーマーケットでは、物々交換では不便なため、クレジットという単位で、価値が計られる光景が見られた。半年後の２００２年６月１日、アルゼンチンのドゥアルデ大統領は、銀行預金凍結措置を段階的に解除すると発表した。内容は、ドル預金をペソに強制的に切り替えるや、ペソ建ての国債に切り替えるなど国民の財産は強制的に国に奪われた。
・国家財政が破綻するとは、国債がデフォルトする、つまり、“借金を返しませんよ”と国が宣言することですよね？
徳政令じゃないんだから、さすがに返しませんは、ありません。チョイ、お待ちください程度ですね。（昔の薩摩藩みたいに、２５０年賦償還に借り換えなんてよりは、まし）
・その場合、その国の国債は、文字通り、紙切れになってしまうのでしょうか？
おそろしく償還期限が延びて、その間のインフレで価値が微小になることは、ありますが、一応 換金されます
・会社が倒産した場合、破産管財人が残った資産を管理して債権者で分け合う、ということが行われるようですが、国家の場合、これは無理ですよね？
ないわけではない。昔、カリブ海の国が国債支払困難になったとき、アメリカの海兵隊が、その国の中央銀行占領して金塊差し押さえたりしている。
・最近、アイスランドがデフォルト宣言したようですが、お金はもう返ってこないと思ったほうがよいのでしょうか？また、数年前、アルゼンチンもデフォルト宣言をしたと聞いています。その後、国債は、やはり紙切れになってしまったのでしょうか？
今のアルゼンチンは特に問題なくやっているように見えますが、一度デフォルト宣言をしてしまえば、過去の借金は知らないふりができるものなのでしょうか？
昨年12月にエクアドル国債がデフォルトしてます。政府間援助なら棒引き・元金減額もありですが、外国の民間人・民間企業相手の国債は、紙切れには、できません。アルゼンチン国債は、一応、借り換え調整が主要債権国の政府の了承得て、償還再開されています。
・過去の借金は知らないふりができるものなのでしょうか
そうは、いかないことは、日本が日露戦争の時に外国から借りた戦時国債を、不況や戦争で、支払いのびのびにして、ようやく１９８０年に、支払い終了したことで、わかると思います(^^♪
投稿日時 - 2009-03-04 12:36:22
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/156.html
考え方を展開する例として、たとえば、"レバレッジ"をどうするとか。レバレッジは、資本の活用効率を上げる目的で使われます。
しかし、成熟した経済社会なら、資本の活用効率を上げる必要はないでしょう。矛盾していませんか。
あるいは、さらに重要なことですが、
> 国と地方自治体が抱える借金総額が、保有する資産総額（土地や道路など）を
> 2009年末で49兆円上回ったことが内閣府の統計で1月31日に明らかになった。
と言うとき、"保有する資産総額"は、成熟社会さらには縮む社会では、減っていきます。ところが、金融資産は減りません。
成熟社会、縮む社会では、金融資産も、同時並行で減らないと、そもそも変でしょう。どう考えるのでしょう？
資産へかける税、などは、技術論に聞こえます。
>>06
同感だが、現場教師だけでなく英語教育界全体の認識の問題のような。
相変わらず「間違えることを恐れず話せ」とかそんなレベルのことばかり。
＞それまでに、あっちこっち価格調整をしないとね。
日経ちゃん高騰も価格調整の一環ですよ
6月までに官政権退陣があればドル円も95円程度まで上がる
どうやらこれは規定路線くさい
その後、恐怖のカラ売り鬼下げ砲浴びせ
二束三文で買いあさられるだろうけどね
企業も日本国債も・・
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/298.html#c14
また、「人間の生物学」の確立も必要ですが、
人間の主体性を軸とした議論も引き続き必要だと思いますよ。
私の管轄ではないですが、量子物理学でも、主体の客体への影響や、不確実性が言われているのではないでしょうか。
社会を記述するのに、人間の主観を交えないことは可能かという問題だろうと思う。
なお、パオロ氏への、私の感想は「だから何？」という領域を抜け出ないものだった。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/354.html#c2
だからアＯＯＯに揉み手のマスコミは今度は是が非でも前原を次の総理に仕立てなければ成らないのですよ。
でも私はその奥に、まだ隠し玉がある気がします。
これだけしつこく小沢氏を叩き続け小沢政権阻止を続けてきた魑魅魍魎が小沢総理樹立後そう簡単にあきらめる筈は絶対無い！
もしかしたら、その隠し玉は、小沢総理退陣を待って、その後、民主党を再度ひっくり返す為の恐ろしい最後の隠し玉になると思っています。
それが原口です。
小沢氏政権がそう長く続くとは思えません、だからその後の事も画策している筈です。
それは、原口以外には考えられません。
原口氏を閣僚にする事は了ですが、暮れ々もそういう事を腹の一隅において頂きたく小沢支持の皆様に言上致した次第です。
シュワちゃんのかーちゃんが、タンポかナプキンを出したとか、
出さなかったとかの話が、なかったでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c36
お金を借りて、家を買っても、20年後には、価値はほぼ０になるのと同じように
大前氏が一番心配しているのは、時価と簿価の違いなんでしょう。
国民が1000兆円投資（公的部門が借金）して、いろいろインフラを作りましたが、それがGDPの成長を全く引き起こしておらず、20年前に戻ってしまった現状です。
本来は、それだけ投資したらGDPは1京くらいになっており、年間３～５％の成長になっている必要がありましたが、
ほとんどが環境破壊の無駄なダムや箱物と化してしまいました。
そして既得権層の貯金や国債、そして海外資産になったわけです。
>成熟した経済社会というなら、それにふさわしい考え方
賛否は別として、昔から、いろいろ提言していたようですね
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/151.html#c2
原油価格も100ドル近辺で止まってて以前の30ドルなんて価格には戻ってないでしょ。
食料もそれとおなじ。オーストラリアの洪水で失われた分はすぐに埋め合わせできるの？
これだからカネのことしか頭にない人間は…
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/298.html#c16
それに、オレたちの国が駄目になっていく最大の理由は、
アメリカなんかじゃなく、当のオレたち自身にある。
みんなきっと分かってんだろ、そんなことさ。
これがグローバルの現実よ。
グループのダイハツは欧州撤退、トヨタ本体も撤退が近いんじゃないのか。
トヨタグループグローバル販売昨年は841万台、GMは838万台、驚くことにルノー/日産グループは20％以上伸びて760万台。その差80万台、完全に背中が見えてきた。
数年後に抜き去る可能性が大きいですね。
そのとき果たしてトヨタは利益を確保できるでしょうかね。
たぶん国内専業メーカーとして細々とやっていると思いますがね。
国内なら、まだ国民を洗脳できるでしょうから。
その上、税金すら払っていないんですね。
消えて良いと思うよとヨタは。
また、アメリカのトヨタの利益は新車の販売によるものではなく、リース上がりの車を中古で高く売るから儲かっているだけ。
収益の構造がおかしくなっている。
地区別売上・利益額
＜日本＞
売上 ８兆４１２３億円（＋４８０３億円）
営業利益 －１７４４億円（－４９３億円）
＜北米＞
売上 ４兆１５４６億円（＋６２４億円）
営業利益 ＋２５１１億円（＋１４４５億円）
＜欧州＞
売上 １兆４４９３億円（－１９１０億円）
営業利益 －６７億円（－３３３億円）
＜アジア＞
売上 ２兆４６４１億円（＋６１７７億円）
営業利益 ＋２３２８億円（＋１００２億円）
＜その他＞（中南米・オセアニア・アフリカ）
売上 １兆３５１４億円（＋１２４４億円）
営業利益 １１７２億円（＋３７２億円）
＜自動車＞
売上 １３兆１１８８億円
営業利益 １０２２億円（＋２３８１億円）
＜金融＞
売上 ９０１４億円
営業利益 ３００１億円（＋９５１億円）
＜その他＞
売上 ６８４４億円
営業利益 ２８１億円（＋４２１億円）
営業利益５５００億円
純益４９００億円となっており、税金は＜ゼロ＞となっています。
本来であれば、
営業利益５５００億円であれば
税引き後利益は約２７００億円となります。
参考
営業利益 ホンダ６４００億円 日産 ５１５０億円
売り上げ ホンダ９兆円弱 日産９兆円弱 トヨタ１９兆円
全くいくら売っても利益がろくに出ない構造、それがトヨタ。
これからはどんなリストラ劇を見せてくれるか楽しみ、品質を落としすぎて
くれぐれも年間販売台数を超えるようなリコールを出さないようにお気をつけ下さい。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/152.html#c4
「プログラムの柱は、電離層を加熱する独自の能力を開発し、国防上の目的に電離層強化技術を活用可能かを評価するのに必要な先駆的実験を行うことにある」
・「電離層を加熱する独自の能力を開発し」
HAARP（高周波能動オーロラ研究プログラム）は、技術的には一種の電離層加熱装置である。
高周波エネルギーを電離層に照射して加熱し、数千度も温度を上昇させるのだ。
電離層加熱装置は世界中に十数基あるが、HAARPは地上に並べたアンテナ（送信機）の放射電波の位相を調整することで、指向を制御するという、他の装置にはない仕組みを持っている。
これを地平を超えた監視に用いれば、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）に違反することになる（HAARP計画が始まった時には同条約は有効だった）。
・「電離層強化技術」
加熱すれば大気は変化する。
対流などを利用すれば、電波がどこでどの程度反射するか制御できる。
HAARPが生み出す熱は、空気の分子をばらばらにする。
物を壊すことが「強化」などという発想ができるのは「軍」ぐらいのものである。
空気の分子がばらばらになるまでに加熱すると、電離層は極低周波（ELF)をの電波を放出する。
極低周波（ELF)は、地面や海の深部まで到達する。
極低周波（ELF)で深海の潜水艦と交信したり、地球透過トモグラフィ（EPT)という技術で地下にある敵の大量破壊兵器製造施設や配備拠点に照準を合わせたり監視したりすることを狙っていたのである。
電離層を加熱すると、活性化された領域がプラズマ化し（気体分子が電離した状態になる）、それが宇宙に向かって広がっていく。ICBMやスパイ衛星など、電子装置に依存した物体は、すべて理論上その部分を通過すると機能停止に陥ることになる。
・「国防上の目的に」
国防上の目的とは戦争に勝つことである。国防関連の研究の目的も、新たな兵器を開発したり、既存兵器や人員の効果を高めたりすることであるはずだ。
つまり、「プログラムの柱は、電離層を加熱する独自の能力を開発し、国防上の目的に電離層強化技術を活用可能かを評価するのに必要な先駆的実験を行うことにある」というのは、要するに「大気を兵器として活用したり既存兵器を強化したりするのにこの技術が有効か、米国防総省が知りたがっている」ということなのである。
いわゆる技術の兵器化を狙っているのである。
増税と国内諸産業（金融・医療・農業など）の衰退を招きかねないＴＰＰで解散総選挙などと、寝言を言っている場合ではないだろう、それでなくとも増税路線の内閣の支持率を上げたいと思っているマスコミも支持率上昇を捏造しようにも出来ない程国民の支持を失った菅内閣がこれ以上支持を失うような政策を掲げて選挙などできる訳は無い。
またお得意のその場凌ぎの時間稼ぎ作戦だろうが、時間が経っても状況が良くなる可能性はまったく無いだろう、民主党が崩壊する前に総辞職して後は０９年マニフェストの実現を目指す新しい内閣に任せるしか方法は無いだろう。
解散総選挙などやれば、わが国憲政史上初めての現職の総理大臣が落選すると言う恥曝しな結果になるのは確実だ、菅総理は歴史に汚名を残したいのか。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1220.html
ご自分の署名は『（´∀｀）』になっているのに
＞貴殿は（´∀｀）だとすれば
と、
>>13が『（´∀｀）』であるように語っているのはどういう意味？
それとも『（´∀｀）』とは、名前を指すのではなく何か一般名詞を指すシンボルなのですか？
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/298.html#c17
＞共産党の人は決算書も読めないのかな？
トヨタの利益余剰金は確かに13兆円近くあるが、有利子負債も13兆円近くある。
労働者の人たちに金を払うどころか、倒産の危機さえある。
＞もしも、そんな余剰金があるとすれば、F1を撤退しなかっただろうし、派遣労働者の人たちを解雇してまで、マスコミの批判を浴び、企業イメージの悪化を招くことにはならなかっただろう。
＞いずれにしても、共産党の主張は片方の意見に偏っており、鵜呑みにするのは危険である。騙されてはいけない。
つまり社会還元にまわせる内部留保などはびた一文ないと言いたいわけだ。そのほか内部留保の社会還元を話題にすると、ほとんどが機械などの生産手段になっていてもう取り崩せないといった趣旨のコメントもよく寄せられる。
しかしこんなぼろもうけ大企業の擁護論は、結局大企業自体さえがもう主張できなくなっている。
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内部留保の記述修正 200兆円もの現金・預金／経団連・経労委報告（「しんぶん赤旗」2月18日付）
日本経団連が１月に発表した「経営労働政策委員会報告」で、内部留保についての記述が最終段階から正式発表のあいだに大きく修正されていたことがわかりました。記述の修正はこれまでもありましたが、企業がため込んでいる内部留保の社会的還元が春闘の焦点になっているだけに、注目されています。
電子版にはアップされていないので記事全体はこちらで ⇒
とおっしゃる方々が企業側の意見を無批判に真に受けているのはお笑い
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/157.html#c1
今のままのアメリカ支配が続けば起こってもおかしくないシナリオだよ。
小沢首相になればこうはならない。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/153.html#c9
拙稿：2008.10.27 リチャード・コシミズ氏の欺瞞の中で以下のことを書いた。
「リチャード・コシミズ氏の「小吹 伸一氏の党執行委員解任の了承」については、別途、証拠を提示する予定である。」
その時に行われた会議の中で、荒田名誉教授の常温核融合の公開実験の報告がなされている。2008年6月21日のことである。
今回は、その部分だけを抜粋した証拠の録音を提示する。会議の参加者はリチャード・コシミズ氏、juggernaut氏、破れ傘氏、がんいち氏である。
( ダウンロード 20080621_jyouonkakuyugou.mp3 (7157.9K) 8分44秒 ）
リチャード・コシミズ氏は独立党中央執行委員宛のメール(文字化けする場合は、表示の文字エンコードを日本語shift-jisに直してください)で書いている。「B氏は、実験に参席した党員からこの事実を知りながら、「リチャード・コシミズには伏せておこう」と、一部の幹部連に提案し、実際、6月のSkype使用の勉強会で、参席党員の方から事実が語られるまでは、私は知らされていませんでした。」
なぜ知らせなかったのか。理由は主に三つある。録音を聴いて頂きたい。（5分50秒頃から）
これの理由は、一つ目は、荒田名誉教授の公開実験の際、S氏と名乗る人物から「リチャード・コシミズ氏と独立党が邪魔に来る。」という電話があったということで、大学関係者にがんいち氏らがあわてて、「私どもはそんな者ではない」と釈明し、事なきを得た。しかし、これを小吹伸一氏らに言えば、S氏を煽るであろうから、S氏が逆上して、かえって、荒田名誉教授に迷惑をかけるといけないと判断したこと。
二つ目は、juggernaut氏が録音中言っている通り、S氏自身が荒田名誉教授の公開実験を邪魔するぞといった性質の脅迫電話ではなかったため、別段問題にする必要がないと判断したため。
三つ目は、荒田名誉教授の研究成果は確かに素晴らしいもので、出席者らにはその成果、メカニズムの概要を解説する資料などが配布されていた。後日、がんいち氏が、スタッフに「これらのことをネットで公開しても良いか。」と問い合わせたところ、「公開はしないでほしい。」と言われていたため。juggernaut氏が録音中、「まだ許可が出ていない」旨の発言をししている。
この辺の事情をどう説明しても、リチャード・コシミズ氏や小吹伸一氏らには理解できないのは明白である。彼らがもし、この公開実験に参加していたら、本当にS氏が言ったとおり「独立党が研究の邪魔をする」ことになるだろう。荒田名誉教授らが「公開は控えてほしい」と言えど、おそらく「名誉教授のためだ」と勝手に独善的に大騒ぎするのは容易に想像でき、結果的に迷惑がかかる。
そもそも、世間一般に「荒田名誉教授がリチャード・コシミズ氏と独立党という良くわからない団体と接触している。」などと思われては荒田名誉教授の信用も失墜しかねない。実際、今の独立党の所業は、ネットで連日のように、排泄物など変な加工画像をブログなどで公開し、名誉毀損、誹謗中傷キャンペーンをやって喜んでいる幼稚で反社会的な集団である。このような者達に「荒田名誉教授のやっている常温核融合の研究は素晴らしい」などとやられては、かえって眉唾なものと思われ、不名誉なことだ。ちなみにS氏は JCF(JCF：Japan CF-research. society)の会員であり、彼ら（荒田名誉教授ら）がどちらの言い分を信用するかと言えば、S氏であろう。もっとも電話をしたのがS氏かどうかは、リチャード・コシミズ氏がネットで大騒ぎしS氏の個人情報を晒してしまったので、判断できない。誰かがS氏を語って電話した可能性も大いにある。
結果として、がんいち氏らの判断は「荒田名誉教授」と「常温核融合の研究成果」をリチャード・コシミズ氏と独立党という社会悪から守ったことになる。
さて、今回提示した録音冒頭部の解説をさせて頂こう。
リチャード・コシミズ氏が「女に興味がないのは人間じゃない。爬虫類だよ。」とは、誰を指して言っているのか、これは小吹 伸一氏を指している。
この発言は、先述の通り、小吹 伸一氏の党執行委員の解任を了承したという話から発展しての発言だ。この辺のくだりは、別途、公開する予定である。
録音中前半、リチャード・コシミズ氏は例によって、品性を疑う発言や、彼の「手口」を自ら暴露してしまっている。
まず、フィリピン人の女性と遊んで、「見つからないようにディープキッスしたんだ」と自慢している話。拙稿：2008.10.17 独立党とは、いったい何が目的の組織なのであろうか？ ２で言及した通り、彼の不明朗会計の理由の一つであり、その裏づけの一つだ。
そして、S氏やI氏の件は彼に言わせれば「ネタとして大騒ぎするんだ。これも俺の「手口」だ。」とはっきり言っている。彼の道具にされたS氏やI氏もいい迷惑である。
彼の嘘と捏造でもって、連日のようにネット上で大袈裟に騒ぐ「誹謗中傷キャンペーン」は、彼の意図的な「手口」だそうだ。（3分30秒頃）
リチャード・コシミズ氏と独立党の発信する言説はいかなるものも眉唾で信用がならない。それは時には「手口」であるわけで恣意的なものだからだ。
では、なぜ9.11事件のネタが元幹部ら含めた人々の心に響いたのか？簡単である。元のソースがリチャード・コシミズ氏の妄想や捏造ではないからだ。ユダヤ陰謀論もしかり。
「保険金殺人事件」に代表される通り、出所が彼のオリジナルである言説は、いずれも「眉唾」であり、絶対に信用してはならない。
彼の妄想と捏造により疑惑のかけられた方々は、そもそも「妄想と捏造」であり「疑惑」と言えるようなものでない。従って、そんな疑惑を払拭する必要は全くない。
「自分勝手な妄想と捏造」なんだから、他人に解決させることを要求するより、自ら証拠と論拠を見つけて自己解決すべきだ。
赤字国債（公債特例法案）が否決されたら、
政府は政府紙幣を発行してはどうか。
政府紙幣は赤字国債と違って、借金にはならないし、利子を払う必要もない。
これで一気に、財政再建＆デフレ脱却だ！
■政府紙幣というと必ず国債と同じという人がいる。
法的には返済義務や金利などで違う。
百歩譲って同じとして何が問題？
財政政策や金融政策は国民生活のための手段。
財政至上主義や日銀至上主義の人はこの手段ということを忘れ財政や日銀そのものを目的化してしまう。
困ったものだ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18864482436513792
政府紙幣と日銀券はマネーとしてまったく同じ性質。
政府紙幣は日銀が動かないときの手段。
量的緩和によるベースマネー増をイメージしにくければ、政府紙幣増をイメージすればいい。
これでデフレ脱却できないはずない。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18842364990717952
財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024
政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928
政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056
政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/156.html#c3
【シンガポール＝岡崎哲】「日本人はくじけてはならない」――。
シンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズ（１７日付）は、日本が技術革新を続け、優れた製品やサービスを生み続ける限り、「今後もずっと尊敬される国であり続ける」との東京特派員のコラムを掲載した。
コラムでは、「ＧＤＰの順位だけで国の全体像は語れない」と指摘した上で、世界の音楽界最高の栄誉とされるグラミー賞を日本人４人が同時受賞したことに触れ、「音楽でも経済でも日本がこの先見限られることはないと思い知らせた」と評価した。
そして「世界レベルの成果」を生む要因として、勤勉さや仕事への誇り、秩序感覚など数字では表せない日本の国民性をあげた。
[ 2011年2月19日11時46分 ]
───────────────────
2010年11月10日 初版第1刷発行
発行所 祥伝社
電話 03（3265）2081（販売部）
ホームページ http：//www.Shodensha.co.jp/
【表紙扉より】
■井沢史観に裏打ちされた、ユニークな日本人諭！
「他の民族は科学や技術を、戦争の武器のように自分の利益を追求する道具にしている。けれど、日本人はそれを人類を幸せにするために使ってきた」
そう主張する著者は、日本人の発明発見によるモノが、いかに世界の幸福に貢献したかを検証する。
ホームビデオ、トランジスタラジオ、電卓、ウォークマン、新幹線、乾電池、胃カメラ、カラオケ、インスタントラーメン……。これらが出現する以肋と以後では、人々の暮らしは一変し、もう元の不便な生活には戻れなくなった。
渦去だけではなく、iPS細胞、次世代ロボット、海水淡水化など、世界が期待をかける新技術は、輝かしい未来を約束している。
『逆説の日本史』に見る井沢史観に裏打ちされた、ユニークな日本人論！
【まえがき】
あなたは、この本のタイトルを見て、どう思いましたか？
本当だろうか、大げさではないだろうか、と思いましたか。それとも、そうだそのとおりだ、本当だ、と思いましたか？ あるいは、冗談のつもりかと思った人もいるかもしれません。
しかし、ここではっきり断言しておきますが、人類の創ったさまざまな文明をひとつの地球文明と考えるなかで、日本人がその幸福と発展に果たしてきた役割は、実はきわめて大きいのです。
私に言わせれば、そのことを当の日本人が一番知りません。むしろ、外国人のほうがよく知っていると言ってもいいぐらいです。
たとえば、イギリスのBBC放送などが実施した国際調査で、世界に貢献している国について尋ねていますが、2006年から3年間連続で、日本が断トツのトップです。外国人から見ると、明らかに日本という国は、人類を幸せにしている国なのです。
では、彼らはどうしてそう思うのか。一言で言ってしまえば、他の民族が科学や技術を、戦争の際の武器のように自分の利益を追求するための道具にしているのに、日本人はそれを、人類を幸せにするために使っているということです。
一例を挙げましょう。この本文中にも取り上げられていることですが、家庭用ビデオシステムのことです。
今、家庭でDVDなどで映画を観ることは当たり前になっています。最近は、DVD自体を借りなくても、オンデマンドでダウンロードまでできるようになりましたが、皆さん、これが入類にとっては長い間、夢の夢であったことをご存知ですか。
私が子どもの頃、家で映画を観るなどということは、アメリカの超特権階級ともいえる大金持ちのみに許された贅沢でした。なにしろ映画はフィルムで作られており、それを上映するには巨大な映写機が必要です。もちろん、当然スクリーンも巨大になりますから、家庭で映画を観るということは自分のための私設映画館を持つということに他なりません。もちろん、その映写機自体も、素人が簡単に動かせるものではなく、専門技術を持った上映技師を必要とします。したがって、私設映画館、大型スクリーン、映写機を所有して、上映技師まで個人で雇わないかぎり、そんなことはとうてい、不可能だったわけです。とびきりの贅沢であるという意味がおわかりでしょう。
しかし、今では、これがけっして所得的には豊かではない開発途上国でも、十分に可能になりました。
それは、なぜか。日本人がビデオというものを小型化し、そして家庭のなかで観られるというシステムを開発したからなのです。
このシステムはもちろん、それ自体もすごいのですが、最もすごいことは、それをやろうとした、というそのことなのです。世界の民族のなかでも、そういうことを考える人たちはほとんどいない、いや日本人だけだと言ってもいいのです。
アングロサクソンは自分たちで作った道具で、世界を征服したり、それを武器にして他人に勝とうとします。他の民族は、それで自分たちだけが金持ちになろうとします。しかし、誰もが家で映画を観られるようにしようということを考えるのは、実は日本人だけなのです。そして、そのことにおぼろげながら気がついている世界の人たちは、日本人を高く評価しているというわけです。
この本には、たくさんある実例のうち、ほんの幾つかを挙げておきました。
私が言いたいのは、「日本人よ、自信を持て」ということです。p-5 【目次】 まえがき 3 第二章 食べ物でも日本は世界を幸せにした 77 第三章 日本独自の文化が、人類の心を豊かにした 107 第四章 世界に期待される日本の国際貢献 129 終章 まとめとしての日本人諭 175
第一章 日本のモノづくりが、人類を幸せにした 11
ホームビデオが叶えた庶民の夢 12
マイカーの夢を現実にした軽自動車 16
庶民の足となったオートバイ 21
トランジスタラジオは、「縮み」志向のシンポル 25
重さも価格も500分の1になった電卓 30
誤差を1000分の1にしたクオーツ時計 34
ステレオを携帯にしたウォークマン 39
死亡率が限りなくゼロの新幹線 44
日本の携帯文化を支えた乾電池 49
胃カメラを入れて病巣を撮る 54
太陽光でエネルギー問題を解決 57
誰でも撮影できるカメラの開発 62
世界に広がったカラオケ文化 67
すべての女性が真珠を持てるようになった 71
インスタントラーメンは、人類史上の画期的発明 78
簡単で長持ち － 新時代のレトルト・冷凍食品 83
寒冷地でも実る米が、地球を救う 88
持ち運びが便利な缶入り飲料192
養殖マグロで人類を健康にする 96
世界に広がった寿司ブーム 101
世界の子どもたちに夢を与えた、日本のアニメ 10
ハリウッドの監督たちの手本となった、世界のクロサワ 13
将棋は世界一のボードゲームー 18
世界が賞賛する日本の折り紙文化 23
人類を救うためにヒトもカネも出す 130
日本は、人類を幸せにする道具として原子力を利用した 134
核戦争を回避する運動の先頭に立ってきた 139
原子力発電の普及で、エネルギー問題を解決する 145
あなたは原子力発電に賛成ですか、反対ですか－ 149
第五章 日本が切り妬く技術と未来 157
PS細胞が、世界の重病患者を救う 58
次世代型ロボットが、生活や福祉をサポートする 163
海水の淡水化で水問題が解決する 167
あとがき－181
井沢元彦 いざわ・もとひこ
1954年、愛知県生まれ。早稲田大学卒業後TBSに入社、報道局に勤務する。80年『猿丸幻視行』で江戸川乱歩賞受賞。以後、歴史推理小説の分野で活躍する一方、日本史と日本人の謎に迫る評論活動を精力的に展開している。歴史についての鋭い考察は「井沢史観」とも称され、代表作『逆説の日本史』は、現在も連載中。主な著書に『井沢元彦の戦乱の日本
史』『逆説のニッポン歴史観』『言霊』『積れと茶碗』『日本史集中講義』など。
もう毎日気分が悪い
いやになる
小泉、
竹中
そのまんま東
小池百合子
石原ノブテル
石破茂
菅直人
馬渕
枝野
社民党政治家
辻元
でもあっても不思議でないような仕組み「特別会計」の存在が問題視されて
いる点、そしてそれが国民にはブラックボックスである点だけは問題視すべき
だと思う。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c40
米国も議会を通さないでは発行できないから
日本のような議会制民主主義国家では、さらに国会で法律を作らずに、実行するのは手続き的に不可能だろう
つまり今と全く同じ政治リスクの問題にぶつかる
http://ja.wikipedia.org/wiki/政府紙幣
>S&Pも、海外の投資家に自分の判断の正しさを早くもアピールできて嬉しい驚きだな
S&Pは、こうした事態もある程度考慮して日本の政治リスクで格下げしたのかもしれないな
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/156.html#c4
はったりや って読むのかな？
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c41
2011年2月20日
◆日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり カレル・ヴァン・ウォルフレン著
http://www.bidders.co.jp/item/97712702
◆アメリカ文明の下で浦島太郎化した日本人～書評『日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり』
http://www.news.janjan.jp/culture/0801/0801088626/1.php
この書の視点は、１９８９年の冷戦終結後、１９９１年１月の湾岸戦争や同年１２月のソ連邦の崩壊を経て、世界の覇権国家として躍り出たアメリカという国家の歴史的役割について、ふたつの代表的な書を批判検討し、覇権国家アメリカの歴史からの後退を予見し、歴史認識に変更を迫る意欲的な論考だ。
同書で著者が批判する書のひとつは、冷戦後アメリカが世界で歴史的な役割を担うとしたフランシス・フクシマの著作「歴史の終わり」（１９９２）。そして、もうひとつは、西洋文明と他の文明の対立を不可避と分析したサミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」（１９９８）の世界観である。著者は、このふたつの書を批判し、覇権国家アメリカの終焉を説明する。と同時にアメリカという色眼鏡で世界を見る日本人の世界認識に変更を迫る提案でもある。
１ 覇権国とは何か
まず著者ウォルフレンは、第１章「アメリカの覇権は終わった」で、「覇権」という文言の定義から始める。
「覇権とは単に支配を意味するものではない……覇権とは、よりゆるやかな形で実行される支配を意味する。ゆるやかな形とは、覇権国によって支配される国々が、ある程度まで、その支配が及ぶことを自ら望むという形である。
また覇権をもつことは、世界のあらゆる事象をみる際のフィルターになることを意味する。つまりゆるやかな支配を受ける国々が、覇権国の眼、つまりアメリカ政府のフィルターを通じて世界の現実をみることになるのだ。このことによって……グローバリゼーションなる物語が、なぜかくも世界各地で受け入れられたかについての説明がつくだろう。」（本書 ５４頁）
つまり、ウォルフレンは、私たちはの眼は、アメリカというフィルター（色眼鏡）を通して、世界を認識していること、同時にアメリカという覇権国にどことなく依存する心理が働いていることを明らかにしている。考えてみれば、今でもアメリカとの同盟関係を大事にしていれば、日本経済の持続的発展は可能だと思っている経済人や頑迷な保守政治家を見かけるが、まざにウォルフレンは、そのような人物の心理を上手く説明しているのである。もっと言えば、私たちの心は、覇権国家アメリカの発するプロパガンダに骨の髄まで洗脳されているということも出来る。
現に、９.１１以後のアメリカのナショナリズムの異様なほどの高まりの中で、「テロの脅威」が喧伝され、日本の首相だった小泉純一郎は、イギリスのブレア首相などと共に、いち早くブッシュの期待に応える形で、アメリカの「アフガニスタン軍事侵攻」に支持の態度を鮮明にした。
しかし、アフガニスタンへの軍事侵攻は、９.１１の首謀者とされたアルカイダ幹部が、アフガンを軍事的に支配しているタリバン政権に匿まわれているという憶測に基づくものであった。当時、国連は、怒りに任せたブッシュ政権の軍事行動を諫めることは出来ず、ついに「テロの脅威」という覇権国アメリカによる政治的スローガンは、２００１年１２月２０日に採択された国連安保理決議１３８６によって国際的認知を受けて、国際治安支援部隊（ISAF）が、アフガニスタンに展開することになったのであった。
２ 金融帝国と化したアメリカの論理「グローバリゼーション」とサブプライムローン危機
何年か後に、このウォルフレンの最新著「日本人だけが知らないアメリカ『世界支配』の終わり」は、２１世紀の新たな世界秩序を予見した歴史的名著として評価される可能性がある。この著作は、２０世紀の覇権国アメリカの時代の終焉を見通し、新たな世界秩序のコンセプトの胎動を知らせる書だ。
その根拠の第１に、この著が、世界経済にＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国を指す）の躍進という強烈な風が吹いていることを強く意識しつつ書かれている点だ。
本書は、現代世界の認識構造が、アメリカという国家から発信される「増幅された情報」に基づいて形成されている事実を鮮明にしている。
例えば、「９.１１」以降、持ち出された「テロとの戦い」あるいは「テロの脅威」というプロパガンダである。しかし皮肉にも、歴史は、冷戦終結後、覇権国家と呼ばれて久しいアメリカが、実は彼らの強力な軍事力、政治力、経済力そのものが、新しく形成されつつある世界の秩序を平和裡に保っていけるシステムではないことを鮮明にしている。
ブッシュが「テロの首謀者を捉える」と、いきり立って軍事介入をしたアフガニスタンは、依然として、その目的を果たし得ていない。また核兵器の存在を口実にしたイラク派兵は、核が存在しなかった事実が明らかとなり、それ自身が完全に失敗だったことが明確になった。金融帝国の様相を呈し、世界中のお金をブラックホールのように吸い上げてきたアメリカ経済だが、その内実はサブプライムローン問題によって、実は根拠のない不良資産の証券化だったことが暴露された形だ。
グローバリズムは、アメリカという幻想国家が、自分のご都合主義で唱えている「市場原理至上主義」ともいうべきお題目である。その無秩序な市場原理主義経済（グローバリゼーション）がもたらすものは、世界的な格差拡大と分配の不公平、そして貧困の増大である。ここにこそ「テロの根」がある。
覇権国家アメリカの権威を以て当然のように語られてきた「グローバリゼーション」は、言ってみれば、無秩序な市場原理主義経済の鍵のようなものだ。これによって、国家の枠組みや地域経済の伝統的倫理観などをほとんど無視した形でこじ開けられ、形成された経済秩序は、覇権国家アメリカと世界的大企業とそこに参加する意志のある豊かな資金力を持った新興国家「中国」「ロシア」などによる新たな世界秩序の形成に向かって進んでいるのかもしれない。
根拠の第２は、アメリカの一極支配に、ヨーロッパという古い枠組みを「EU」と、衣更えをして、形成されつつある存在があることだ。現にこの「EU」の強みは、「ユーロ」という「ドル」に代わり得る世界通貨を発行していることだ。そのため、現在の石油高騰にもかかわらず、「ドル」に連動している「円」や他のアジア諸国と比べ、その悪影響は、「ユーロ」高の為替相場によって、軽減されている。
ユーロ諸国は、宗教観、歴史の発展段階に類似のものがあり、歴史観も似ていて、その世界観は、今後の世界に決定的な影響を及ぼすことが予想される。その第１が、環境問題への取り組みの真剣さである。この姿勢は、京都議定書の批准すら拒んできた温暖化の元凶とされる二酸化炭素の最大の排出国アメリカの消極的な態度とは、まさに好対照である。世界認識において、環境問題への取り組みは、今やもっとも優先すべき世界的な課題である。覇権国アメリカが、あくまで自国の利害を優先した態度をとり続けるのであれば、アメリカの存在感は、間違いなく低下の一途を辿って行くに違いない。
最後の根拠の第３は、２１世紀に大国化すると予想されている「中国」への歴史認識の確かさだ。現在中国は、一部ではあるがこれを「モンスターと見なす」認識が広がっている。もちろん、これは過剰な中国脅威論のひとつではある。著者ウォルフレンは、世界中で喧伝され、日本の政治家や官僚の中にも根強くある中国を脅威論で見がちなあり方に疑問を呈している。そして、その論理をテコとしたアメリカ政治の立案者の頭にこびり付いている中国封じ込めの政策を「現実的ではない」とする立場を取る。要するに日本は、冷戦時代の日米同盟関係のフレームという幻想の中にいるのである。
また覇権国アメリカが台頭著しい中国マネーなしでは、夜も日も明けないことを次のように記している。
「アメリカ経済はいまや中国の輸入と、中国が購入するアメリカ国債に依存している。……もし中国がアメリカ国債を買うのを止めれば、それだけでアメリカ経済は壊滅的な打撃を受けることになる……それだけでドルは暴落し、おそらく７兆ドル規模を誇るアメリカ不動産市場も崩壊し、アメリカの銀行は次々に倒産し、おびただしい失業者を生み出すことになるのだ。」（同書 ２７０頁）
以上のことは、中国経済が、覇権国家と呼ばれるアメリカの経済に深く食い込み、重要なパートナーに成長しつつあることを意味している。アメリカ経済のキャスティングボートを握っているとまでは言えないが、アメリカ国債の購入でも、中国は日本を抜いてしまっていることを考え合わせるならば、少なくとも中国経済がおかしくなれば、アメリカも只では済まない関係にあることは事実である。
３ 結論 今の日本人は「浦島太郎」状態
政財界の人間はもとより、日本人全体が、認識しなけらばならないことがある。それは世界経済構造が、劇的に変化している現在の状況下において、旧態依然とした「日米関係を大切にしておけば、日本の政治経済の持続的発展は可能だ」という発想は、明らかに竜宮城から帰ってきたばかりの「浦島太郎」と何ら変わらないと知ることだ。ともかく、日本人には、発想の大転換が必要だ。
（私のコメント）
最近の中東情勢を見ると、アメリカの影響力の低下を目に見えて示してくれていますが、アメリカのイラク戦争の失敗のつけをエジプトやチュニジアで支払わされている。バーレーンにはアメリカの第五艦隊の基地がありますがそこでも反政府のデモが起きて多くの死者まで出ている。政権が崩壊すればアメリカの第五艦隊はバーレーンから追い出されるだろう。
もしアメリカがイラク戦争に踏み込んでいなければ、中東諸国における影響力はもっと大きな存在であったはずだ。サダムフセインはアメリカにとっては必ずしもマイナスではなくイランに対する番犬の役割もしていた。フセインがクウェートに侵攻したのはアメリカに唆されたためであり、フセインはアメリカにだまされた様なものだ。
アメリカがフセインを裏切ったのは、イラクの石油が必要だったためであり、アメリカ軍はサウジアラビアから追い出されて用心棒として失業しかかっていた。だからサダムフセインを叩きのめして中東全体に睨みを利かせる必要があった。しかしフセインを取り除いてしまうとイランの一人勝ちのようになってしまった。バーレーンで起きている反政府デモの背後にはイランがけしかけていると言う噂もある。
イラク戦争によって示されたものは、アメリカ軍の思わぬ弱点であり、アメリカ軍は目に見える敵に対しては強大な強さを誇るが、目に見えない敵に対しては打つ手がなくて立ち往生してしまう。それはベトナム戦争でも経験したことであり、９・１１テロにしても見えないテロリストに手を焼いている。軍事力が強大であるだけに目に見えない敵に対する戦い方が分からないのだ。
小国であるならば敵を作らないような用心深い外交も必要ですが、アメリカのような軍事大国になると戦争で決着を付けたがる。軍事大国意識を転換させるには、日本のように手痛い敗北が必要であり強大化した軍部を縮小させることは難しい。イラクやアフガニスタンには十数万もの米軍が駐留していますが、今回の中東の革命騒ぎからは蚊帳の外になってしまっている。
昨日改めてカレル・ヴァン・ウォルフレンの『日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり』と言う本を読み直してみたのですが、２００７年に出版された本ですが、今日の状況を予言した本であり、２００８年に起きたリーマンショックも中東の革命劇も、TPPに対してもチリやシンガポールを誘い込んで経済共同体を作ろうとしていることをカレル・ヴァン・ウォルフレンは予想していたようだ。
アメリカの年次改革要望書は、鳩山政権によってなくなりましたが、アメリカはチリやシンガポールのような小国を抱き込んで日本に対して市場開放を要求してくる。アメリカはグローバリズムを利用して経済的帝国主義で世界の主導権をとろうとしていますが、リーマンショックで大打撃を受けた。日本はアメリカにとっては太った豚であり、傀儡政権を脅迫しながら金を搾り取ろうとしている。
アメリカはドルを高くしては買い叩き、ドルを安くしては売り叩いて為替差益まで手に入れている。中国に対しても人民元を９０年代に切り下げさせて投資させて、今日では人民元を切り上げさせて投資を回収しようとしている。グローバリズムに対する批判は今日では当たり前でしたが、９０年代ではグローバリズムは世界経済を発展させるものとして良い評価をされていた。
しかしグローバリズムの正体が明らかになるにつれて、アメリカの隠れた金融帝国主義であることがはっきりと見えてきた。アメリカのグローバリズムの被害を一番受けたのはアメリカの裏庭である南アメリカ諸国だ。メキシコやアルゼンチンなどデフォルトに追いこめられてはIMFの救済を受けましたが、アメリカ資本に多くが乗っ取られてしまった。韓国や東南アジア諸国も同じだ。
そのおかげで南米は反米政権の誕生でアメリカは外交的に孤立してしまっている。東南アジアでもアメリカは警戒され、中東ではこれから反米政権だらけになるだろう。もはやアメリカの言いなりになる国は日本ぐらいになり、日本の鳩山政権がアメリカ離れを模索し始めると、アメリカは明らかに狼狽した。アメリカに残されているものは軍事力しかなく、中国や北朝鮮の脅威をあおって日本や韓国を手懐けるしか手はなくなってきた。韓国の哨戒艦沈没事件や砲撃事件はタイミングよく起きた。
アメリカのことをよく知りたければ、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏のようなヨーロッパ人に聞いてみるのが一番だろう。ドイツ人のリチャード・ヴェルナー氏も「円の支配者」でアメリカのやり方を暴いた。フランス人のエマニュエル・トッド氏の「帝国以後」もアメリカの没落を予言している。ヨーロッパ人から見ればアメリカは超大国ではあっても二流国家であり、決して日本の手本になるような国家ではない。
『日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わり』と言う本の中でも、留学生が一番多いのはヨーロッパでありアメリカではないと指摘している。アメリカには文化的には、これといってみるべきものは無く、ハンバーガーとコカコーラぐらいだ。科学技術でリードしていますが９・１１テロ以降は留学生の受け入れも厳しくなった。リーマンショック以降はアメリカ企業に就職もままならないから留学生も減ってきたのは当然なのだろう。
必死だな、お前さん。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/118.html#c56
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