01. 2011年2月19日 19:27:19: cNTQxcUeqA
子供の頃見つけたのですが、大きなおたまじゃくしを狭い容器に入れるとみな同じ方向を向きます。原因は不明です。
磁石を飲ませなくっても魚を自由に操ることは可能かもしれません。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/750.html#c1
07. 2011年2月19日 19:30:38: NRvAM7Ti0k
中小はともかく超零細ではグレーゾーン金利で運営しているところが少なくなかった。
グローバル化を進める財務省戦略の下で経済の縮小が際限なく進む。
金利などそもそも相対で決まるもの、
国が規制する必要はないだろうと言っていた三原敦夫の姿はずいぶん前から見なくなった。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/141.html#c7
01. 2011年2月19日 19:32:13: 0yA0jbCdno
国によっては重い罪になること知ってるんだろうか?
ネットが出来れば即調べられるが、60歳前後の人はわからないだろうし。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/711.html#c1
33. 日高見連邦共和国 2011年2月19日 19:32:25: ZtjAE5Qu8buIw : qf48VmVrAw
07様
レスポンス悪くスミマセン。
ご指摘の通りです。反省します。
特定の疾病を連想している訳では無かったのですが、不快に思われる方が居る可能性はありますよね。
言葉って難しいね・・・
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/408.html#c33
13. 2011年2月19日 19:33:52: ETrUM9NhIg
NHKは、電波利権の塊。アナログ、デジタル放送、ラジオの電波利権をいくつもっているのだろうか。教育放送なんかネット放送でいいんじゃないか?
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/564.html#c13
次に911のようなテロが起きるとすれば、それはベネズエラからの攻撃になるだろうという「記事」が、ある。
The Next 9/11
Right Side News
"The next 9/11-style terrorist attack may originate from the unlikeliest of places: socialist Venezuela. This is because that country's Marxist
president, Hugo Chavez, who has been busy creating his own version of theWarsaw Pact, is dropping hints that ... "
http://www.rightsidenews.com/2011021712854/us/homeland-security/the-next-911.html
目茶苦茶な思い込みで書いている箇所もあるけれど、侮れないかもしれない。
関連ニュースとして、
Obama Requests Funding For Venezuelan Opposition in 2012 Budget
Axis of Logic
http://axisoflogic.com/artman/publish/Article_62316.shtml
がある。これと比較すると、オバマはベネズエラを潰すという工作に以前にも増して力を入れている。 まぁ、ベネズエラが「テロ」をして、アメリカの怒りを買うという形は無いだろうけどね。
関連ニュース記事から引用。
"The funding requested in Obama's 2012 budget for anti-Chavez groups in Venezuela comes from a State Department division titled "Economic Support Fund" (ESF), which per State spokesman Philip Crowley, is used to fund NGOs and other non-governmental groups in "key strategic and important countries" for Washington. On top of the ESF funds for the Venezuelan opposition, additional multimillion-dollar financing for political campaigns, media propaganda and other destabilization activities in the South American nation is channeled through the National Endowment for Democracy (NED), International Republican Institute (IRI), National Democratic Institute (NDI) and various other US and international agencies that support groups around the world who promote US agenda. "
ブレジンスキーらしい、いつものアレですね。
実は、この前にあっちこっちで予算を削減してるんですよ、オバマさん。こんなふうにね。
Obama Proposes Cuts To Democracy-Promoting Programs Abroad
Huffington Post
"Subsidies for the National Endowment for Democracy, a private nonprofit that focuses on spreading democracy, would be cut by 12 percent, from $118 million ..."
http://www.huffingtonpost.com/2011/02/14/obama-proposes-cuts-to-de_n_822861.html
だから何かあるなと思ったら、ベネズエラにドカンと突っ込むみたい。
まぁ、ベネズエラには注目する必要がありますね。関連してメキシコとアメリカとの対立も確認することが大切でしょう。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/313.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B6%8A%E5%81%A5%E4%BB%8B
大越健介
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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おおこし けんすけ
大越 健介
生誕 1961年8月25日(49歳)
日本 新潟県
出身校 東京大学
職業 NHK 政治部記者
大越 健介(おおこし けんすけ 1961年8月25日 - )は、NHKの政治部記者、2010年3月末から『ニュースウォッチ9』の編集責任者兼メインコメンテーターも務める。
目次
1 人物
1.1 生い立ち
1.2 職歴
1.3 その他
2 家族
3 脚注
4 外部リンク
[編集] 人物
[編集] 生い立ち
新潟県三島郡寺泊町(現・長岡市)に生まれる。3歳の時、新潟県職員をしていた父の転勤で新潟市へ移る[1]。
新潟市立石山中学校・新潟県立新潟高等学校卒業後、東京大学入学。野球部に所属し、アンダースローの投手でエースとなり東京六大学リーグで通算50試合登板、8勝27敗、防御率3.52、142奪三振。8勝は東大の投手では5位タイ。「東大だったんだから頭脳派だったんでしょう」とよく言われるというが、むしろその逆で気迫を前面に押し出す投球が身上だったという。本人は「8勝も東大としてはまずまずだと思うけど、それよりも27敗を誇りに思う。よくここまで使ってもらえたと思うし、よくここまで投げぬいたな、と思う」と語っている[2]。
1983年には太田誠(駒澤大学野球部監督)によって、日米大学野球選手権大会の大学日本代表メンバーに史上初めて東大から選出された。その時の大学日本代表メンバーには明治大学の広澤克己、竹田光訓、日本大学の和田豊、法政大学の小早川毅彦らがいた。大越は第三戦で二番手投手として登板している[3]。
2011年2月現在、東京都八王子市在住[4]。
[編集] 職歴
大学卒業後の1985年、NHK入局。同期には岸本多万重(アナウンサー)など。岡山局(当時の上司は兼本伸樹(現・岡山局長))等を経て、東京本局の報道局政治部に配属され、政治記者として、橋本龍太郎(第82代内閣総理大臣)番記者や、自由民主党竹下派経世会担当記者などを務める傍ら、NHKのニュース番組での国会のレポート及び『クローズアップ現代』などに出演するようになる[1]。
アメリカ総局ワシントン支局長を2005年6月より4年務めた後、2009年6月帰国し、 2010年3月29日から『ニュースウォッチ9』のキャスターを務める。
[編集] その他
野球選手として実績があったということで、2010年4月発売の『週刊ベースボール』で特集が組まれる。前キャスターまでは行わなかったスポーツコーナーへのコメントもする。
[編集] 家族
実兄は新潟大学医歯学総合病院第三内科の准教授である[1]。長男は日本大学第三高等学校のエースとして第87回・夏の甲子園でベスト8に進出し、明治大学硬式野球部を経て現在は光シーガルズに所属。
[編集] 脚注
^ a b c ニュースウォッチ9のキャスターに寺泊人が登場 東京寺泊会だより 2010年8月11日付
^ NHKニュースウオッチ9 大越健介ブログ
^ 第12回日米大学野球選手権大会記録 全日本大学野球連盟 日米大学野球選手権大会コーナー
^ 2011年2月14日放送 NHK総合「ニュースウォッチ9」内での発言
[編集] 外部リンク
NHK公式HP ニュースウォッチ9 キャスター
ニュースウォッチ9 大越健介ブログ
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B6%8A%E5%81%A5%E4%BB%8B」より作成
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/572.html
削除するのはこちら ↓
外務省 密約文書隠しで虚偽答弁/共産党追及 米軍の自由出撃密約/入手しながら「入手せず」/外交文書公開(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/905.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 2 月 19 日 19:38:07: KbIx4LOvH6Ccw
残すのはこちら ↓
外務省 密約文書隠しで虚偽答弁/共産党追及 米軍の自由出撃密約/入手しながら「入手せず」/外交文書公開(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/906.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 2 月 19 日 19:45:44: KbIx4LOvH6Ccw
11. 2011年2月19日 19:56:46: Pj82T22SRI
2月18日(ブルームバーグ)
白川日銀総裁:柔軟な政策の枠組みが必要−経済・金融情勢対応で
:日本銀行の白川方明総裁はフランス中央銀行が発行する「金融安定レビュー」(FSR)誌
に「グローバル・インバランスと経常収支不均衡」と題する論文を寄稿し、経常収支の不均衡は「多
くの指標の一つになり得る」としながらも、「唯一無二の指標などあり得ない」と指摘。むしろ「目
まぐるしく変化する経済・金融情勢に対応できる柔軟な政策の枠組みが必要」と主張した。
白川総裁の寄稿文は18日夜、日銀のホームページに掲載された。総裁はこの中で、こうした枠組
みを構築する上で政策当局者は3つの重要な要素を認識する必要があると述べ、@経済・金融両面で
グローバル化が一段と加速A世界経済におけるエマージング諸国の比重の増加B一部先進国がバブル
崩壊後の回復途上にあることによる景気回復の各国間のばらつきの大きさ−を挙げた。
白川総裁はまた、グローバル・インバランスを評価する指標には資産価格やレバレッジ、グロス
の資金フロー、リスクに対する市場の価格付けなども含まれると述べた。
白川総裁は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、18日にパリ入りし
ている。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 小沢 均 Hitoshi Ozawa hozawa1@bloomberg.net
更新日時: 2011/02/18 23:49 JST
2011年2月18日
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/ko110218a.htm/
日本銀行総裁 白川 方明
グローバル・インバランスと経常収支不均衡
フランス銀行「Financial Stability Review」
(2011年2月号)掲載論文の邦訳
1.はじめに
21世紀入り後、米国の経常赤字が急拡大する一方で、新興諸国、特に中国
の経常黒字が著増し、グローバル・インバランス問題に関する議論への注目
度が高まった。グローバル・インバランスが近年米国で発生した信用バブル
―― 従って、その崩壊後生じた世界的な金融危機 ―― の主因の一つである
との主張も聞かれた。現在、世界経済が危機後の深刻な不況から脱しつつあ
る中、グローバル・インバランスが再拡大する可能性が改めて注目を集めて
いる。グローバル・インバランスが持続困難な状況に至ると、未だ脆弱な世
界景気の回復が阻害されかねず、G20首脳はこうした状況を踏まえ、「対外的
な持続可能性(external sustainability)」を2011年の主要議題の一つと位置付
けている。
グローバル・インバランスを巡る議論には数多くの論点が含まれている。
・経常収支不均衡それ自体の調整をどの程度重視すべきか。
・経常収支不均衡の原因は何か。
・基軸通貨国には経常赤字を減らすインセンティブが働きにくいため、最
大の経常赤字国が基軸通貨を提供していることは調整を遅らせることに
繋がっていないか。
・一部の経常黒字国が、固定的ないし、相対的に柔軟性に乏しい為替制度
を採用していることが、経常収支不均衡にどの程度影響を及ぼしている
か。
・新しい国際準備資産の導入はドルに対する需要を減退させるかもしれな
いが、それによって外貨準備に対する予備的需要も減少し、経常収支不
均衡も縮小することに繋がるのか。
こうした論点は、国際通貨制度に関するより広範な議論と密接に関連して
おり、70余年前にブレトンウッズ体制の構築を巡ってなされたホワイトとケ
インズの論争を想起させる。
数多くの論点の中から、本稿では、グローバル・インバランスの持続可能
性を評価する際に、経常黒字や赤字を指標として利用することが妥当かとい
う論点に的を絞って論じることにする。まず、次の第2節で、日本の経験を、
1980年代を中心に振り返る。当時、日本は、経常黒字が大幅に増加し、経常
黒字の削減に関する対外的な圧力への対応に苦慮していた。第3節では、今
回の世界的な金融危機における内外の経験を吟味する。これらの節を踏まえ、
第4節では、現在および過去から得られる教訓を整理する。さらに、第5節
では、世界的な危機を未然に回避するために考慮されるべき論点を取り上げ、
最終節で、政策当局者にとっての課題をいくつか指摘したい。
2.日本の経験
過去50年間における日本の経常収支の動向を振り返ると、製造業の対外競
争力の急速な向上を背景に貿易黒字が定着したことを受けて、経常収支は
1960年代半ばから概ね黒字を続けてきた(図表1)。例外的に赤字になったの
は、1973〜1975年および1979〜1980年という2つの期間だけである。当時
は、第一次および第二次石油ショックによる石油価格の上昇が輸入価額の増
大を通じて貿易収支を悪化させた。
1980年代入り後、日本の経常黒字と貿易黒字は急増した。この結果、日本
に対して黒字削減を求める海外からの圧力は二国間および多国間いずれのレ
ベルにおいても強まった。1980年代前半において、圧力の焦点は、自動車の
対米輸出への自主規制といった特定の業態の輸出抑制や国内市場の開放に当
てられていた。1983年11月には、日米両国の財政当局によって「円ドル委
員会」が設立され、翌年5月に公表された報告書で、わが国金融・資本市場
の自由化と円の国際化に向けた詳細なプランが提示された。
この間、円の対ドル為替レートは、1970年代末にかけて一時的に1ドル177
円台まで増価したものの、1980年代前半は総じて200〜250円で推移してい
た。そうした中、主要な貿易相手国の間では、日本の貿易・経常黒字を圧縮
する観点から、円の増価を求める声が高まっていった。そして、1985年9月
には、G5諸国の大蔵大臣・中央銀行総裁はプラザ合意1において、「対外ポジ
ションには、潜在的に問題となりうる大きな不均衡」があり、「為替レートが
対外不均衡を調整する上で役割を果たすべきであることに合意した」と発表
した。よく知られている通り、本合意に基づき、G5諸国は外国為替市場にお
いてドルの減価を目指した協調介入を実施した。このほかにも、プラザ合意
では、G5各国が対外公約をしており、日本の場合、「外国製品・サービスに
対する日本の国内市場の一層の開放」にコミットしたほか、「内需刺激努力は、
消費者金融及び住宅金融の市場を拡大する措置を通じた民間消費及び投資の
増加に焦点を合わせる」とした。さらに、金融政策面では、「円レートに適切
な注意を払いつつ、金融政策を弾力的に運営」することになった。この結果、
プラザ合意前には対ドルで240円前後だった日本円の為替レートは急速に増
価し、1986年9月には1ドル152円に達した。経常黒字も、GDP対比でみて、
1986年の4.2%をピークに減少に転じた2。
しかしながら、日本の主要貿易相手国との貿易黒字は高水準を維持した。
このため、円高だけでは貿易不均衡を十分に是正することは難しいとの見方
が徐々に支配的になっていった。これに伴い、日本に黒字の削減を求める対
外的な圧力の焦点も内需拡大に移っていった。1987年2月、G6諸国の大蔵
大臣・中央銀行総裁はパリにてルーブル合意に至ったが、その中では、「プラ
ザ合意以降の大幅な為替レートの変化は対外不均衡の縮小に今後一層寄与す
るであろうということ」、「今や各通貨は経済ファンダメンタルズに概ね合致
した範囲内となったこと」、および「為替レートを現在の水準の周辺に安定さ
せることを促すために緊密に協力すること」などが合意された。また、大蔵
大臣・中央銀行総裁は「いくつかの国の大幅な貿易・経常収支の不均衡が深
1 「フランス、ドイツ、日本、英国及び米国の大蔵大臣及び中央銀行総裁の発表」(1985年9月
22日)。
2 いわゆる「Jカーブ効果」の影響もあって、経常黒字が実際に減少し始めるまでにはタイムラ
グがあった。
刻な経済的・政治的危険をもたらしている」との認識を表明した。各国が再
び対外公約を行う中で、日本は「内需の拡大を助け、それにより対外黒字の
縮小に寄与するような財政金融政策をとる」としたほか、日本銀行も「公定
歩合を0.5%引き下げることを発表した」。
3 1986年から1988年まで、消費者物価指数の前年比は平均で0.5%であった。
4 ブンデスバンクは1987年12月に公定歩合を3.0%から2.5%に引き下げた後、1988年7月に3.0%
に引き上げた。日本銀行が1989年5月に公定歩合を3.25%に引き上げた時、ドイツの公定歩合
は4.5%になっていた。
5 レポート(「日米構造問題最終報告」)では、それまでの過去10年間(1981〜1990年度)にお
いて実施された公共投資は263兆円と試算されていた。
1986年から1988年にかけて、日本の経済成長は年平均で4.7%と急速なも
のとなったほか、各種の資産価格が二桁台の上昇率を見せていたが、物価上
昇率が低水準で安定しているもとで3、2.5%という低水準の政策金利が、1989
年5月まで2年以上にわたって維持された。政策金利を2.5%で保った期間が
1年弱であったドイツに比べると、日本が政策金利を低水準で維持した期間
はかなり長かったと言える4。なお、ルーブル合意に基づく主要国の度重なる
為替介入にもかかわらず、円は対ドルで増価を続け、1988年11月には1ド
ル121円に達し、円高の進行は、輸出減少を通じた景気悪化懸念を高めた。
この間、米国からの二国間レベルの圧力は継続していた。すなわち、米国議
会が1988年に包括的通商・競争力法(Omnibus Foreign Trade and
Competitiveness Act of 1988)を可決し、翌年には、日本はブラジルやインド
とともに不公正な貿易慣行をもつ国に認定された。1989年には日米両国政府
間で日米構造協議も開始された。同協議に基づく共同レポートが翌年6月に
完成し、その中で、日本は10年間で総額430兆円におよぶ公共投資プログラ
ム(当時の日本の名目GDP 1年間分にほぼ相当)の設定を公約した5。日本の経
常黒字の対GDP比率は1990年に1.4%まで低下したが、その後は、バブルの
崩壊と経済成長の鈍化を受けて上昇に転じ、1990年代は平均して2.4%とな
った。
より最近では、経常黒字の対GDP比率は、2000年以降は平均で3.3%にな
っているが、その構成は大きく変化している。すなわち、日本の経常黒字は、
かつては、概ね貿易黒字の規模を反映したものであった(図表2)。しかし、
ここ10年は、そうした貿易黒字のウェイトが低下する一方で、所得収支黒字
のウェイトが高まり、足許では経常黒字の四分の三を占めるに至っている。
こうした所得収支の大規模な黒字の大半は、対外証券投資や対外直接投資を
通じて日本が長年にわたり蓄積してきた対外資産によってあらかじめ規定さ
れる性質のものである。
こうした日本の経験はいくつかの論点を提示している。
第一に、為替レートの調整やその他のマクロ経済政策は経常収支不均衡の
是正にどの程度有効であったのか。こうした政策は、確かに、景気が変動す
る中での貿易黒字の削減 ―― ひいては、経常黒字の削減 ―― に寄与した。
しかしながら、景気循環に伴う変動部分を除いた経常収支のより基調的なト
レンドはほとんど変化しなかった。景気変動に伴う部分を超えて経常黒字を
一段と削減することを狙ったマクロ経済政策、特に長期にわたり実施した拡
張的な財政・金融政策は有効ではなかった。そうした政策は、むしろバブル
を生み出す様々な要因の一つになってしまい、その崩壊後の深刻な状況をも
たらしたという面で、副作用が大きかった。
因みに、経常収支の黒字・赤字といった収支尻は、経常収支の構成によっ
てあらかじめ規定され得る。前述の通り、日本の場合、近年では、大規模な
所得収支黒字が経常黒字の主因となっている。G20諸国をみると、これは決
して例外的な状況ではない。例えば、豪州の経常赤字の大部分は所得収支の
赤字によって説明できる。多くの国において、貿易黒字(赤字)の大きさが経
常黒字(赤字)の大きさの主たる説明要因ではあるものの、所得収支をはじめ
とする他の要素の影響も決して無視し得るものではなく、大きな影響を及ぼ
している場合もある(図表3)。これは各国の経済構造を反映したものであり、
また経常収支の変遷を評価する際には十分に認識しておくべき点である。
第二に、経常黒字は果たして真の「不均衡」を表していたのか。経常黒字
は「不均衡」の存在を示唆していたかもしれないが、有効な評価を行うため
に必要となる十分に詳細な情報を提供するわけではない。持続困難な不均衡
の生成は、資産価格の急激な上昇や企業債務の大幅な増加といった他の指標
をみた方が、より良く、またより明確に把握できるように思われる(図表4・
5)。一貫して大規模な黒字となっている日本の経常収支をみても、それだけ
でもって、経済の安定に深刻なダメージを与える根本原因となるようなバブ
ルの兆候とはならなかった。
第三に、為替政策はどのようなかたちで経済全体に影響を及ぼすのか。円
高の抑制やその悪影響の軽減に過度に焦点が当たった結果、低金利環境が継
続するとの期待の形成が助長された。これはバブル生成の諸要因の一つとな
り、経済全体の安定を損なうことになった。ルーブル合意後に続けられた緩
和的な金融政策は、日本の経常黒字削減を求める対外的な圧力と円高の経済
への悪影響に対する国内の懸念の双方を反映していた。
3.今回のグローバルな金融危機
今回のグローバルな金融危機に先立つ2000年代中頃になると、ドルの急落
と米国長期金利の急騰を通じたグローバル・インバランスの無秩序な調整が
突然生じるのではないかとの懸念が高まった。こうした見方は、米国の経常
赤字が増大する一方でエマージング諸国の外貨準備が積み上がる状況におい
て、米国の赤字をファイナンスすることに、エマージング諸国がいつか消極
的になるのではないかという可能性に着目したものだった。しかしながら、
周知の通り、実際には全く異なる展開となった。金融危機発生当初、市場参
加者のリスク回避姿勢が極度に高まり、世界的に「質への逃避」が発生し、
米国国債への需要の増大によって米国長期金利は大幅に低下し、ドルは大半
の通貨に対して上昇した。
この経験は、前述の日本の経験と同様に、単に経常収支に着目するのでは
なく、その根底に潜む不均衡の原因を特定することの重要性を示している。
すると、次の論点として、「持続困難なグローバル・インバランスに繋がり得
る不均衡や歪みをどうすれば見極めることができるか。経常収支では十分に
把握できない如何なる情報に着目する必要があるのか」が浮上してくる。今
回の金融危機を通じて得られた追加的な経験も踏まえつつ、重視すべき点と
して以下の二つを指摘したい。
(過度なレバレッジの積み上がり)
第一点は、経済への過度なレバレッジの積み上がりである。経常収支尻に
相当する貯蓄・投資バランス(ISバランス)の対GDP比率の長期トレンド
をみると、2000年代の米国において投資超幅が拡大したことが確認できる
(図表6)。この変化自体はその持続可能性について判断する情報を提供する
ものではないが、さらに家計部門の債務残高の推移をみると、それが長期ト
レンドを大きく上回っていたことがわかる(図表7)。レバレッジの行き過ぎ
という意味では、1980年代の日本の状況と類似している。日米間の差異は、
それが発生した部門の違いであり、米国では家計部門であったのに対して、
日本では企業部門で発生した(前掲図表5)。こうした長期トレンドからの乖
離については、それだけで結論めいたことが言えるわけではないが、少なく
とも持続困難な不均衡が金融面で蓄積されつつあることの強い兆候とみなす
ことはできる。重要なことは、経済を全体として捉えた評価だけでなく、例
えばセクター分析のようなより分解されたレベルでも評価を行うことである。
こうした作業によって、政策当局者は、不均衡が蓄積されつつあるかもしれ
ない場所をより的確に把握することが可能になる。
このほかにも、レバレッジの積み上がりを支える信用供与がどのように実
行されているのかを理解することも重要である。今次金融危機の前、米欧の
金融機関によって設立されたストラクチャード・インベストメント・ビーク
ル(SIV)は、多くの場合、設立のスポンサーである金融機関が組成した様々
なストラクチャード金融商品を購入していた。サブプライムローン市場が崩
壊すると、SIVが抱えていた流動性リスクや信用リスクは、レピュテーショ
ン・リスクの観点から支援に乗り出さざるを得なかったスポンサー金融機関
に戻ってくることになった。似たような状況は日本でも1980年代後半のバブ
ル期に生じた。すなわち、ノンバンク金融会社を経由した住宅・商業不動産
向けの融資が規制回避手段として積極的に活用され、こうした動きは銀行の
不動産向け融資の伸び率を制約する規制が導入された後に一段と強まった。
これらノンバンクは母体銀行のバランスシートには連結されない仕組みにな
っていたものの、結局、大半の損失を母体銀行が負担することになった。日
米両国の金融危機においていわゆるシャドーバンクが果たした役割は、銀行
システムの外側の動向も注視することの重要性を強く示している。
(グロスの資本フローと金融機関のリスク・プロファイル)
第二点はグロスの資本フローである。経常収支と表裏一体の関係にあるネ
ットの資本フロー(資本収支)は、持続困難な不均衡の要因を突き止めるた
めに十分な情報を提供してくれないため、その他の情報で補う必要がある。
近年のユーロ圏の動向がよい例である。すなわち、過去10年間、ユーロ圏の
経常収支は概ねバランスしていたが、BISの国際資金取引統計をみると、ユ
ーロ圏の銀行は国際銀行システムから積極的に米ドル資金を調達して米国の
非銀行セクターに資金を供給したことがわかる(図表8)。資産と負債を相殺
すると残高自体は小さくなるものの、グロスベースで膨らんでいった満期の
ミスマッチ、外貨にかかる資金調達リスク、および信用リスクといった各種
のリスクは相当な規模で積み上がっていた。
世界的にみても銀行 ―― 特に、欧州の銀行 ―― はインターバンク市場
でドル資金を短期調達し、長期の債権を造成してきた。国際銀行システムに
おけるドル資金の調達リスクは2000年代半ばに急速に増加し、他の主要通貨
の調達リスクに比べると非常に大きい規模にまで拡大した(図表9)。危機の
拡大とともにグローバルな金融市場では、取引相手の信用リスクへの警戒感
が強まり、銀行はドル資金を抱え込み始めた。この結果、ドルのインターバ
ンク市場は機能不全に陥り、多くの市場参加者がドル資金の調達に苦戦する
ことになった。市場の緊張状態は、日本銀行を含む各国の中央銀行が米連邦
準備制度との間で二国間の米ドル・スワップ取極を締結してドル資金を供給
するようになるまで続いた。
BIS統計は、他の情報源とともに、経常収支に関するデータだけでは生じ
るデータ不足を補ってくれる。例えば、BISの国際資金取引統計をみると、
今次金融危機の発生前、欧州先進諸国の銀行は多額の資金をクロスボーダー
で調達していたが、2007年の夏以降、これが急速に巻き戻されている(図表
10)。また、同じくBISの国際与信統計をみると、報告銀行全体の米国向け
与信残高が、2008年第1四半期にピークを付けた後、20%以上減少したこと
や、さらに部門別にみると、ストラクチャード金融商品への投資を含む民間
部門向けの与信残高が30%近くも減少したことがわかる(図表11)。
中央銀行や規制・監督当局は、金融機関に関するミクロ情報を得ることを
通じて、個別金融機関のリスク・プロファイルの実態を把握することが可能
になる。また、ミクロ情報を出発点に、金融システム全体やそれを構成する
各段階において、リスクがいかに分布しているのかを把握することも可能に
なる。金融システム全体の中でリスクがどこに集中しているのかといった点
や、市場参加者間で見込まれる相互連関について、マクロレベルで理解を深
めることが重要となっている。
4.グローバル・インバランスの評価
経常収支は、経済の状況について有益な情報を提供する。しかし、同時に、
今次金融危機や過去の危機の経験は、持続困難なグローバル・インバランス
の存在を判断する指標として経常収支をそのまま単純に利用することの潜在
的なリスクを示している。決して網羅的なものではないが、ここで、現在お
よび過去の経験から得られる教訓として三つの点を指摘したい。
第一に、経常黒字や赤字は経済主体の自発的な選択の結果として生じるも
のであるため、その存在自体が問題であるとはみなすべきではない。経常収
支のトレンドは、貯蓄・投資バランスの長期トレンドを反映したものであり、
経済情勢の変化や人口動態に強く左右される。経常黒字や赤字は、それが持
続困難なものとなった場合にはじめて問題を引き起こすものであり、その場
合、慎重な総合判断が必要になる。
第二に、経常収支の構造的な側面と景気循環に伴い変動する側面を見分け
ることは決して容易な作業ではない。マクロ経済政策や為替政策を通じて構
造的な要素の調整を試みることは、経済を不安定化させる金融面の不均衡の
蓄積を助長しかねない。経常収支そのものに焦点を当てた政策運営は、むし
ろ副作用が大きくなる。
第三に、中央銀行やその他の政策当局は多様な指標を用いて持続困難な不
均衡が生じているかどうかを評価する必要がある。こうした指標には、資産
価格、レバレッジ、グロスの資本フロー、そしてリスクに対する市場の価格
付けや金融機関のリスク・プロファイルに関する情報などが含まれる。経常
収支に関するデータだけでは、全体像の一部分しか見えてこない。かつて、
国境を越えた財やサービスの移動が国際経済上の相互関係の大半を占めてい
た時には、経常収支や貿易収支のデータをみることによって、対外不均衡の
拡大しつつある状況を比較的容易に把握することができた。しかし、グロー
バルな資本フローは、巨額になるとともに、国境を跨いで動く速さも加速し
ている。さらにデリバティブの利用拡大が状況を一層複雑化させており、グ
ローバル・インバランスの評価の在り方もこうした環境変化に応じた見直し
が必要になっている。
5.新しいタイプの危機への準備
人類はこれまで常に金融面の「アンカー」や「ベンチマーク」を追い求め
てきた。こうした取り組みは、その初期段階において一定の成功を収めるも
のの、経済・金融システムの急速な変化の中で、頓挫してしまうか陳腐化し
てしまうことを繰り返してきた。金融政策の世界では、1970年代、多くの先
進諸国において、マネーストックの一定の伸びをターゲットにした政策運営
がなされた。しかしながら、急速な金融イノベーションを受けて、マネーサ
プライとインフレの関係は不安定になり、最終的には活用されなくなってし
まった。1990年代には、インフレーション・ターゲティングが金融政策の新
しい枠組みとして登場したが、今回の金融危機に至る過程でバブルが生成さ
れたように、同政策を有効に実施していくことの難しさが浮き彫りになって
きた。特に、不均衡が財やサービスの物価上昇率とは異なるかたちで姿をみ
せる時、それを見極めることは難しい。国際通貨制度に関しては、これまで
に金本位制から管理変動相場制への移行を経験している。今日、主要国通貨
の為替レートは自由に変動する一方で、多くの国は引き続き固定相場制や管
理変動相場制を採用している。
経常収支不均衡は多くの指標の一つにはなり得るが、発生しつつある不均
衡、ましてや持続困難なグローバル・インバランスを特定できる唯一無二の
指標など存在しない。むしろ、目まぐるしく変化する経済・金融情勢に対応
できる柔軟な政策の枠組みが必要とされる。一つ一つの危機はそれぞれ異な
る経緯をたどって発生する。我々はもちろん過去の経験から学ばなければな
らないが、過去の戦いで採った戦略が将来の戦いでも有効とは限らない。柔
軟な姿勢で臨むことが重要である。
政策当局者は、目まぐるしく変化する経済・金融情勢の中で、持続困難な
グローバル・インバランスを特定し適切に対応するための枠組みを構築する
にあたり、以下の三つの重要な要素を認識しておく必要がある。なお、これ
らのうち二つは長期にわたる潮流の変化であり、もう一つは現下の金融経済
情勢に特有のものである。
第一に、言うまでもないことであるが、経済・金融両面で、グローバル化
が一段と加速している。また、技術進歩を受けて、異なる金融市場の間およ
び市場参加者の間での相互連関がますます複雑化している。世界の一地域が
被ったショックの余波がすばやくそして想定外の経路で他の地域へ及ぶよう
になっている。その結果、金融政策のリスクテイキング・チャネルの影響は、
従来に比べて、より大きくかつより広範囲に及び得る。昨今のグローバル投
資家による「利回り追求(search for yield)」はその一例である。
第二に、世界経済におけるエマージング諸国の比重が増している。名目ベ
ースでみて、世界のGDPに占めるエマージング諸国のシェアは1990年およ
び2000年には20%であったが、2009年には31%にまで高まったほか、2010
年には同諸国の経済成長が世界全体の経済成長の7割程度をもたらした計算
になる。このように、エマージング諸国が世界の経済成長を牽引しており、
それに伴い国際社会における同諸国の責任も重くなってきている。例えば、
主たるエマージング諸国の為替レートが硬直的となっている場合の世界経済
への影響が従来よりも大きくなっていることを認識する必要がある。国内産
業の秩序だった構造調整という視点からは、固定相場制から柔軟な為替制度
への緩やかな移行と、自国通貨の増価ペースを調整していくことが正当化さ
れるかもしれない。しかし、緩やかにしか進まない為替調整は、同時に、金
融政策を含む国内マクロ経済政策の柔軟な運営を阻害するほか、調整コスト
を他国へ輸出する性質を持っていることをエマージング諸国の政策当局者は
認識する必要がある。もし他の諸国が自国通貨高を抑制する類似の施策を講
じると、柔軟な為替制度を採る地域がより大きな影響を受ける可能性もある。
第三に、いくつかの先進国がバブル崩壊からの回復途上にあるという特殊
な状況に置かれているため、景気回復ペースのバラツキが各国間で大きくな
っている。エマージング諸国が力強い成長を続けている一方で、一部の先進
国においてバブル崩壊後のバランスシート調整が続いていることもあって、
先進諸国経済の景気回復ペースは遅い。こうした中、先進国の中央銀行は極
めて緩和的な金融政策運営の一環として非伝統的な措置を導入している。先
進諸国経済は、ゼロ金利制約に直面しているほか、バランスシート調整のも
とで金融政策の波及経路が弱体化しているため、伝統的な金利チャネルや信
用チャネルを通じた金融緩和効果は通常期待されるほどには効いていない。
その代わり、グローバル金融システムが一体化した中で、経済成長のスピ
ードの差が拡がったため、先進国のような制約要因が働いていないエマージ
ング諸国への資本流入が活発化している(図表12)。グローバルなレベルで
は、リスクテイキング・チャネルがより実効的に作用している。
エマージング諸国はバブル崩壊の痛手が小さかったため、資本流入の景気
刺激効果が思いのほか大きくなるかもしれない。先進諸国における低水準の
短期金利を利用したキャリー取引が活発化しているほか、エマージング諸国
では、株式市場間や株式市場と国際商品市場の間において価格動向の相関関
係が高まっている(図表13)。もしこうした資本流入が、先々、バブルの生
成や急な巻き戻しに繋がれば、その負の影響はエマージング諸国のみならず
世界経済全体にとっても有害なものになる。
6.政策当局者の課題
持続困難なグローバル・インバランスを未然に防ぐためには、政策当局者
は、経常収支の変化のみにとらわれず、より掘り下げた調査・分析を行い、
根底に潜む不均衡の把握に努めなければならない。グローバル化の急速な進
展によって、有害な不均衡の発見や是正策の実施は、もはや純粋な国内問題
ではなくなってきているという大きな潮流の変化にわれわれは直面している。
マクロ経済政策を組み立てるにあたっては、自国経済の安定を確保するこ
とが伝統的に強調されてきた。しかし、グローバル化の深化に伴い、個別国
の政策対応を単純に積み上げた結果が世界全体にとって最適な政策になると
は限らなくなってきている。このため、先進諸国とエマージング諸国双方の
政策当局者は自国経済の安定の意味するところを再考する必要がある。ある
政策の効果の全容は、もはや国内経済への直接的な影響だけでは把握しきれ
ない。ある国の政策の効果が国境を越えて対外的に波及すること(spillover
effects)や、経済や金融の相互連関を通じて影響が自国へ回帰してくること
を分析することもこれまでになく重要になっている。
大規模な資本流入や硬直的な為替制度から発生し得る金融面の不均衡への
対応を検討するにあたっては、経済的にも政治的にも、全ての国のニーズを
満足させる簡単な方策など存在しないことを認識しなければならない。しか
し、世界経済が運命共同体であること(we are all in the same boat)を踏まえ
ると、各国がそれぞれ異なる方向に進みだすと合成の誤謬が生じる危険性を
高めることになる。われわれの経済政策を導いてくれる機械的ないし自動的
な仕組みは存在しない。このことは、今次金融危機が複雑な経路をたどって
多様な金融市場や世界各国の経済に拡がっていったことや、世界経済が緩や
かな景気回復過程を進む中で新たな難問が浮上し続けていることからも再確
認できる。地道な取り組みではあるものの、政策当局者は、世界経済が海図
なき航海を続けるにあたり、互いの経験から謙虚に学びながら、丁寧かつ建
設的な対話を続けることが不可欠である。
以 上
【参考文献】
白川 方明、「中央銀行の政策哲学再考」、エコノミック・クラブNYにおける講
演の邦訳、2010年4月22日、2010a
(http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2010/ko1004e.htm/)。
_________、「先進国と新興国:異なる速度での景気回復」、Bauhinia Foundation
Research Centreにおける講演の邦訳、2010年11月23日、2010b
(http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2010/ko1011b.htm/)。
Bank of Japan International Department, “Japan’s Balance of Payments for 2009,” BOJ
Reports & Research Papers, 2010.
Bernanke, Ben S., “The Global Saving Glut and the U.S. Current Account Deficit,”
Remarks at the Sandridge Lecture, Virginia Association of Economics, Richmond,
Virginia, 2005.
Blanchard, Olivier, and Gian Maria Milesi-Ferretti, “Global Imbalances: In
Midstream?” IMF Staff Position Note SPN/09/29, 2009.
Borio, Claudio, and Piti Disyatat, “Global Imbalances and the Financial Crisis:
Reassessing the Role of International Finance,” Asian Economic Policy Review 5,
no.2: pp.198-216, 2010.
Feldstein, Martin, “Resolving the Global Imbalance: The Dollar and the U.S. Saving
Rate,” Journal of Economic Perspectives 22, no.3: pp.113-125, 2008.
Fender, Ingo, and Patrick McGuire, “Bank structure, funding risk and the transmission
of shocks across countries: concepts and measurement,” BIS Quarterly Review,
September 2010.
Kohn, Donald L., “Global Imbalances,” Remarks at the High-Level Conference on the
International Monetary System, Zurich, Switzerland, May 11, 2010.
Obstfeld, Maurice, and Kenneth Rogoff, “Global Imbalances and the Financial Crisis:
Products of Common Causes,” Paper prepared for the Federal Reserve Bank of San
Francisco Asia Economic Policy Conference, 2009.
Okina, Kunio, Masaaki Shirakawa, and Shigenori Shiratsuka, “The Asset Price Bubble
and Monetary Policy: Japan’s Experience in the Late 1980s and the Lessons,”
Monetary and Economic Studies 19, no.S-1: pp.395-450, Bank of Japan Institute
for Monetary and Economic Studies, 2001.
06. 2011年2月19日 20:32:32: ILiTPGkN7Y
何と言う無駄遣いか!国会で追及せよ!
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c6
52. 2011年2月19日 20:34:03: arIjuafsG6
原価が低い。ぼったくりすぎって言いたいの?
売価が高いと思ったら買わなければいいんじゃない?
嗜好品なんだから。
ブランド物なんてどうなるのよ?
米小麦なんかがぼった繰られたら困るけど。
それより、この値段でカロリーは取れるけど、栄養成分的に問題があることに気がつかなればいけないと思う。安くてうまいと感じてもこればっかりじゃあ健康を害す。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/118.html#c52
72. 2011年2月19日 20:42:49: IO0VLRYV6s
70の人はもう居ないのかな。サイトだけ紹介して書き逃げというパターンかな?
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/385.html#c72
17. 2011年2月19日 20:57:30: BW3zrA4caY
菅原です。
「債権=債務」の関係は、「家計・企業・政府」=「家計・企業・政府」です。
「14兆円の保有国債を売却して、その代金で、数年かけて全国で老人向け低価格マンションや託児所などを購入(建設)し、事業を行う」
@前述の通り、日銀は、関係ありません。
A14兆円の家計資産を返還するのはだれかです。債務者が返済せざるを得ませんが、一般に資産はそのままでは、価値を生みません。資産をもとに「フローレベル」の拡大により、初めて可能になります。
B14兆円もの消費財をどう調達するのでしょう?在庫なら別ですが、その消費財をつくる産業を形成すると言うことです。
したがって、上記「」の論調は、ストックとフローの概念をまったく理解していない論理です。ストックはフローから生まれますが、逆はありえません。
「年14兆円程度の国債売却では、そんなに金利は上昇しないのではないかな」
とんでもありません。毎年のフローでの国債増分は、歳入−歳出で24兆円程度です。そこに14兆円が売却されることになります。国債価格急落=金利上昇になります。
「それに14兆円の代金を受け取った企業から、さらに給与や配当として受け取った人々が、また金融機関に預金し、最終的には、その一部が国債購入に当てられることになるから」
家計が債権を取り崩すということは、それを債務者に請求する事になります。家計→銀行→企業と債権債務関係が作られていれば、企業→銀行→家計という資金移動が起きないと、債権・債務は消えません。
最終的な借りての企業は、借入金をフローで運用していますので、フローからしか返済できません。
@企業の生産活動→A家計の金融資産取り崩しという順番になります。この家計のフロー増は、企業の生産活動から創出され、移動したものです。14兆円債務→14兆円債権なのです。
もし、企業が倒産すれば、銀行は債権放棄するか、破産となります。経済学的には金融資産の消滅になります。
これらの一連の流れは、年金も同じだと言うことが分かると思います。年金積み立て(本当は積み立てでないことはご存知だと思います)=債権は、フローで運用され、厚生年金・国民年金勘定に移転されます。ですので、フローから、年金として給付されています。
フローとストックを混在させることは、「会計」上ありえません。たぶん、ストックの取り崩しをしている?ということだと思いますが、以上記したように、原則ありません。
追伸 三橋貴明の最新本、「デフレ時代の国富論」でも、以前主張していた「1400兆円の資産の一部を使って、消費に回せ」論を言わなくなりました。彼には、自著も読んでもらっており、「1400兆円を回せ」論のあやまりも、指摘してきました。
当然です。出来ませんから。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/125.html#c17
05. 2011年2月19日 21:07:22: KXmsvpXnDk
>>03
打ち込むのが面倒臭いところを情報ありがとうございます。
だとすると、神(気が遠くなるどころの騒ぎではない考えるのも馬鹿馬鹿しくなるほどの超天才頭脳)が銀河系に存在している可能性も高くなってきた。
私の周りにも「2012年」を意識しているっぽい人がいるのだが、「日本では、2012年12月23日」って話だと、にわかに何かを信じたくなるような日付だ。しかし、「良い予言を信じる人はバカを見る。」というトラウマがあるので良くも悪くも自分は考えないようにしている。
プラズマと言うと物理学者・大槻義彦教授の超能力・霊能力解明マニュアルを思い出す。
幸福の科学の大川隆法総裁が伝授してくれる宇宙論もプラズマ宇宙論の研究に役立てていただきたいと思う。
http://easy3d.web.fc2.com/social/ookawabuddha.html
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/577.html#c5
01. 2011年2月19日 21:08:26: Wc1HFq3Eew
疑問の数々
・夢のようなバラ色の技術だが、
それほど確信をもたれているのであれば、
自己責任で5000万円を調達してはどうか?
たとえば自分と両親の不動産を担保に銀行から5000万円を借りればよい。
23区の土地だから5000万円にはなるだろう。
それでも足りなければ、荒田氏自身に連帯保証人になってもらえば済むことです
・アメリカや中国の政府からもオファーが殺到しているのに、
数百万円の先行投資すら受けられない理由はなにか?
・有望な研究であれば、各省庁が実施している助成金を利用すれば、
数百万円から数千万円など簡単に調達できるのではないか?
・荒田氏は、大阪大学のお偉い先生だったということだが、
地元の東大阪市(*)の企業が、
5000万円程度の協力を申し出ない理由は何か?
実現可能性、将来性、収益性がないからではないのか?
・文系卒で技術については素人にも等しいあなたが、東大阪市の企業群が見抜けな いような高度な科学技術に着目できた理由はなにか?
どこかの組織からアドバイスを受けているように推測されるが?
*東大阪市は、日本有数の中小企業の密集地であり、高い技術を持った零細工場が 多数集まっている。人工衛星開発など、技術力は高く、世界シェアを占める企業 も多い。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/811.html#c1
02. 2011年2月19日 21:16:44: Xw0D58XDJA
ほかにも毎日”捏造、歪曲報道”があるがそちらはどうなのか。
TBS朝ズバの札付きは? 腐れBPO
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/571.html#c2
07. 2011年2月19日 21:18:58: yYurdkIaKM
2億?2兆?どっちなんだよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c7
08. 2011年2月19日 21:19:33: Ck7wJJXmbQ
八田利也殿
あなたの投稿内容は
副島隆彦氏の最新刊の内容の一部から抜粋している
失礼だが、貴方や私ごときには得られない情報であり、
出典を明記すべきだと思う。
それであれば貴方は問題なかった。
しかし、これでは単に副島氏の受け売りとそしられても反論の余地すらない。
愚かしい己を恥じ、今後は出典を明確にすべきだ。
30. 2011年2月19日 21:20:30: 6EKNlD3Gh6
リビア死者80人超に 中東反政府デモ連鎖 バーレーン武力鎮圧負傷者拡大
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/mds11021920310020-n1.htm
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/252.html#c30
日本政府は18日、南極海調査捕鯨の中断を決めたという。ニッポンの食文化が侵害されているというのに、彼らのこの消極的な外交政策はなんなのだろうか。
環境テロリスト「シー・シェパード(SS)」は、ネオコンの米有料チャンネル「アニマル・プラネット」のテレビ番組「鯨戦争」を通じて飛躍的に知名度を上げてきた。いまや歴代2位の高視聴率の看板番組で、彼らの活動のPRとともに活動資金や支持者獲得の格好の宣伝媒体となっている。
代表のポール・ワトソンはSSのプロパガンダに関して、「派手派手しいドラマを演出し、相手をだませ」と繰り返し話している。実際番組は、彼らの一方的な主張を反映した内容になっている。
ある回では「代表が、日本側から雇われた暗殺者に撃たれた。たまたま弾が胸のバッジに当たって助かった」というようなありえない内容でのハリウッドが得意とする“やらせ演出シーン”満載の内容で、日本の印象の悪さだけを残すプロパガンダ作品そのものだった。
映像は、妨害活動の最中に撮影されたリアル映像を挿入しているが、どうも最初にシナリオありきでストーリーがつくられ、それに合う映像やインタビューを掻き集めて編集した印象がかなり強い。
以前公開されたルイ・サホイヤス監督の『ザ・コーヴ』も、同じやり方で制作された。『ザ・コーヴ』では、20人の潜水や夜間撮影、難所登り、DNA解析、盗撮などを得意とする取材スタッフが、5年間に7度も太地町に密潜入し、地元漁師の「妨害」や警官の「尾行」をかわして、立ち入り禁止の浜でイルカが血をふきながら殺されていく場面を撮影し編集したというが、制作ノートでははじめにシナリオありきで制作が進んでいったという。そーいえば、サホイヤス監督もネオコン支持者でつくられている「ナショナルジオグラフィック」の出身者であるので、何らかの関係があるのだろうか。
それはともかく、
何故、日本政府はこのネオコンの偏向番組「アニマル・プラネット」に抗議しないのだろうか。
日本鯨類研究所でさえ、抗議しているのに・・・。
http://www.icrwhale.org/pdf/081106ReleaseJp.pdf
ちなみに抗議船には『国際刑事警察機構』を通じて国際手配されている
「ラルフ・クー」「ジョナサン・バチェラー 」「ダニエル・ベバウィ」の3人の容疑者も乗っているといわれている。そのためか、捕鯨王国のカナダやノルウェーは、シー・シェパードを海賊船と同じテロ集団と認識して、抗議船の拿捕や活動家の司法立件などで、徹底してを阻止してきたというのに・・。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/573.html
http://www.fukeiki.com/2010/12/daikokuya-seika.html
山口の和菓子製造「大黒屋製菓本舗」が自己破産申請し倒産へ
毎日新聞(電子版)が伝えたところによると、山口県宇部市の和菓子製造「大黒屋製菓本舗」は、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。
1929年に創業の同社は、山口県や福岡県のスーパーを主な取引先に「まんじゅう」「もち」「ようかん」などの製造を手掛け、業歴の長い老舗として事業を展開していました。
しかし、景気低迷に伴う個人消費の落ち込みや、価格競争の激化で収益は悪化。今後の業績回復も見込めないと判断し、やむなく今回の措置に至ったようです。
負債総額は約3億円の見通し。
53. 2011年2月19日 21:59:36: rWonsUJD26
ハンバーガー…約28円
チーズバーガー…約 35円
チーズの原価が1枚7円ってことになる
チーズバーガー…約35円
ダブルチーズバーガー…約60円
チーズ2枚14円を抜いて、
ダブルバーガーで約46円
ハンバーガー2個で約56円
ハンバーガー2個とダブルバーガー1個の違いは
パン部分が倍になること。
パンの部分の原価約10円
ハンバーグ部分の原価は約18円
ビッグマック…約65円
ハンバーグ部分×2で約36円
上下のパン部分で約10円
チーズ×2で約14円
間のパン部分とレタス諸々で約5円
計約65円
ダブルチーズバーガーの重量178g
チーズバーガーの重量122g
ハンバーガーの重量108g
チーズ1枚14g
チーズ2枚28g
ダブルバーガー150g
ハンバーグ1枚42g
上下のパン部分で66g
パン66gを作れる小麦粉って量はどれくらくらいなんだろうな?
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/118.html#c53
54. 2011年2月19日 22:03:19: rWonsUJD26
アホな計算してたら食べたくなってきた・・・・・
ひょっとしたら明日あたり
ダブルチーズバーガー(チーズ抜き、値段は一緒)を食うかも知れん。
ダブルバーガー復活させて欲しいんだが・・・・・
09. 2011年2月19日 22:13:57: NO0tfSf1e2
受け売りでもなんでもいい。くだらないこと書くな。いちいち
明記できるか。特許庁ではないのだから。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c9
09. 2011年2月19日 22:19:02: Va3PL04Pf2
アメリカとその奴隷集団ゴミ売りグループ
わかりきってるジャン そんなこと
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/567.html#c9
01. 2011年2月19日 22:23:28: cfWkiA8bY6
ワシントンにいるときCIAかなんかに心売ったんだろ。こいつは日本国民よりアメリカ大事。わかりやすいよねホントに。
03. 2011年2月19日 22:29:01: Va3PL04Pf2
そういえば、紳介の番組でルーピー夫妻(丸川珠代、大塚某)が出たときに
やたら、自民党の宣伝、PRしてBPOに訴えられたがいつの間にか揉み消された
所詮、犯罪者集団読売に関しては見て見ぬ振りで終わるだろう
BPOも腐れだが読売こそ、臭い物に蓋をし、クリーン顔するこいつらの神経は逝かれてるぜ、どんなことをしても叩き潰せ
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/571.html#c3
10. 2011年2月19日 22:42:16: cZy3V4LNR6
これは大問題ですよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c10
05. 2011年2月19日 22:47:10: ewsj5Unugk
テレビを見るのも今年7月まででしょ
それ以降も、まだ見るつもりの方居られますか?
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/570.html#c5
これかけ売りまくっておきながら赤字、それも1700億円強。
呆れますが、もっとも赤字でも売ったものの勝ちかも知れませんけどね。
赤字とも言われるぐらいの利益無視で売りまくって、高収益車売れなくなり利益激減、赤字化。
それはともかく燃費以外取り柄が無いものだから2012年以降は他社の餌食になること間違いなし。
ヨーロッパじゃ、欧州モードでポロが30.3km/lでこれはクリーンディーゼル。
プリウスは25.6km/l弱、あれだけ複雑な電気仕掛けで負けている。
マーチスーパーチャージャーはこの夏欧州発売で24.4km/l。燃費は互角で値段は遙かに安い。
ハイブリッドしか取り柄の無いトヨタの本当の苦しみはこれからですね。
販売のトヨタに忍び寄る不安 「プリウス」人気で足腰が弱る
2011/2/19 09:30
http://www.j-cast.com/2011/02/19087963.html?p=2
トヨタ自動車のハイブリッドカー(HV)「プリウス」の販売好調が続く一方で、トヨタ系販売会社の多くの幹部たちが顧客管理に対する危機感を強めている。
「座っていても売れる状況が続きすぎた。売れるのはいいが、お客さまの家を一度も見たことがない者が増えている」という状況にあるためだ。
販売員は外に出かけなくともノルマを達成
トヨタ「プリウス」 プリウスの一人勝ちを横目で見ていた輸入車勢は「プリウスユーザーは大票田。数年後には大きな草刈場になる」と、プリウスから輸入車に乗り換えるユーザーは多いとみる。
自動車販売業界内では、トヨタ系販社が自社保有客であるプリウスユーザーを守りきれるかどうかが注目されている。
トヨタ系販社では、エコカーの減税と補助金の効果で2010年の前半はプリウスを指名買いする来店客が後を絶たず、販売員は外に出かけなくともノルマを達成した。そのせいで、新車を売った相手の家を訪問する活動を十分に行えなかったという反省がある。
「販売のトヨタと言われたようにお客さまとの結び付きが強く、アフターフォローの良さもトヨタのウリの部分だった」という販社の幹部たちは、プリウス購入者と販社の結び付きは弱いと感じているわけだ。
2008年のリーマンショック以降、販売減に苦しんでいたトヨタ系販社の救世主となったのは、2009年5月のフルモデルチェンジを機にトヨタ初の全チャンネル併売車となったプリウスだ。その販売台数は減税と補助金の効果やトヨタ、トヨペット、トヨタカローラ、ネッツの4チャンネルで販売したことなどにより、09年、10年と2年連続で登録乗用車の車名別販売台数トップを獲得した。
ところが人気の高さが販売の現場に混乱を招いた。需要に対して供給が追いつかない状況が続いて人気がさらに高まったことや、排気量のダウンサイズやHVに興味を持つ新規ユーザーが増えたこと、さらに10年6月頃からはじまったエコカー補助金終了前の駆け込み需要などが、販社の来店客数を急激に増大させた。これがリーマンショック後に販売効率の向上に取り組んでいた販売現場に誤解を生み出した。
販売員は外回りなど地道な販売活動を行わなくとも販売目標は達成できた。さらに外回りをしたくとも補助金終了前の駆け込み需要期には平日も朝から来店があり、外に出られない状況となっていた。
2012年から輸入車に移行するユーザーが増える?
しかも販売が急増したことで、新車を納車した後の「調子伺い」が確実にできたかどうかに疑問を持つ幹部もいる。プリウスをはじめとする新車購入者に対するアフターフォローが不十分な時期があったわけだ。
その一方で価格帯の中での競合車や実走行燃費などを気にする新車購入検討者の中には、プリウスとフォルクスワーゲン(VW)「ゴルフ」「ポロ」、BMW「1シリーズ」などを比較するユーザーも存在する。このためHVに満足できなかった、お金に余裕のあるユーザーが、すでにプリウスから同じ価格帯のゴルフなどの輸入車に乗り替えるケースも出てきている。
VW勢をはじめとする輸入車の販売店の多くは「日本の道路のすべてが渋滞しているわけではないので、実走行燃費ならプリウスに負けることはない」とし、新車購入から3年後の初回車検到来時に車を買い替えるユーザーが多いことに着目。「プリウスユーザーの中には新物好きや人とは違った車に乗りたいと思って購入したユーザーがいる。輸入車に乗りたいユーザーは多いはずで、これだけプリウスが売れすぎると他の車に乗り替えたくなる」。早ければ2012年あたりから輸入車に移行するユーザーが目立つようになるとみている。
02. 2011年2月19日 23:07:28: wIcpB1Tc7I
>やっぱり女は宇宙、不思議が一杯!
>女は強し、母はもっと強し、ババ(姑)は更に強し
>これの研究成果に興味津々、効果爆乳となるのか
おっぱいの奇跡。母乳に含まれる物質が40種類以上のガン細胞を殺す
http://blogs.yahoo.co.jp/ssseki724/61100772.html
>女盛りの痛みからも解放? よく判んない
女性に朗報!高岡英夫はんが「月経血コントロール」法を開発
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/329.html
右翼はポルノがお好き(米研究) ・「わが谷は緑なりき」を思い出しました
http://www.asyura2.com/09/bd56/msg/270.html
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/344.html#c2
08. 2011年2月19日 23:08:46: HcrhrhWLtI
○○国から来た留学生は○○国のスパイ。
○○の中に日本が入らないってことはないぞ。
キチガイ婆 タモガミ閣下の下請けがなくなって基地外ぶりに拍車がかかってるな。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/710.html#c8
アメリカのニュースなのに中国網日本語版というのが怪しげですが、たぶん、「過去3年間、その地表面は年間およそ7.6センチの速度で隆起している」というのは事実でしょう。
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http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2011-01/27/content_21832777.htm
巨大火山が近く噴火か 米3分の2に被害及ぶ恐れ
北京時間1月26日時点の情報によると、アメリカの科学者は、世界最大級のスーパーボルケーノ、つまりイエローストーン公園の真下に眠る火山が噴火の危機にあると発表した。そして、もし噴火が起こればアメリカの国土の2/3は火山灰に埋もれる。
最後の噴火は60万年前
イエローストーン国立公園にできたカルデラ(火山活動によってできた大きなくぼ地)の地表面は2004年以来、これまでにない速さで上昇しているという。過去3年間、その地表面は年間およそ7.6センチの速度で隆起している。これは1923年に調査を始めて以来、最速である。科学者の予想によると、ここがもし噴火すれば、その破壊力は、1923年にセント・へレンズ火山が大噴火したときの1000倍に達する。溶岩は空まで吹き上がり、植物に壊滅的なダメージをあえる火山灰はとめどなく降り続く。1600キロ離れた地域まで、約3メートルの厚さの灰に覆われるだろう。また、噴火は有毒なガスを大量に空気中に撒き散らし、アメリカの2/3の地域は居住できなくなる。何千にも及ぶ飛行機が運行停止になり、住む家を失い、行き場も失った人々は数百万に上るだろう。
イエローストーン国立公園の世界最大のスーパーボルケーノが、科学者たちの予測通りになれば、これは60万年ぶりの大噴火となる。過去210万年で、この火山の大規模な噴火は3度あった。研究者によれば、近いうちに、再び噴火が起きる。
とは言え、データーの収集が難しいなどの要因により、噴火時期の予測は非常に難しく、彼らも公には警告を発していない。しかし、一旦噴火が起きれば、2010年4月のアイスランド南部のエヤフィヤトラヨークルト氷河の噴火など見劣りしてしまうほどの威力を発揮するだろう。エヤフィヤトラヨークルト氷河は2010年の4月に噴火し、火山灰による影響で、空の交通機関は何日も止まり、多大な被害を受けたのだ。
正確な予想は難しい
イエローストーン国立公園の火山活動を観測している科学者は、公園の地下9.7キロ付近にあるマグマ溜りの膨張が地表面の隆起の原因になっているとの見方を示している。今後もこの平べったいマグマ溜りは注意深く観察される。その面積はロサンゼルスを丸ごと覆うだけの大きさがあり、少し前から溜り始めたという。地下深くの状況は複雑で把握することが難しく、今後どのような状況になるか、また火山がいつ噴火を起こすのかは予想できない。
64万年前から現在に至るまで、イエローストーンの火山は30回以上もの小さい噴火を繰り返しており、最近では7万年前に起きている。そのため、マグマや火山灰で作られた不思議な地形のイエローストーン国立公園は毎年大勢の観光客を集めているのだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年1月27日
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/391.html
11. 2011年2月19日 23:11:08: iDCQYfq0PI
07 yYurdkIaKM 08.Ck7wJJXmbQ 10cZy3V4LNR6 は同一人物?
言っていることは正論だが、
半分は副島氏本より、半分は彼の持論だと思う。
論者のごとく、まるまるコピペで貼付ける人より、
持論があるだけマシなのでは・・。
01. 2011年2月19日 23:12:43: xO1eNzjKtM
春日大社の元の祭神は、出雲神です。
現地は、ワニ氏の持ち物だったのですが、
殺人集団藤原一族が乗っ取ったのです。
01. 2011年2月19日 23:13:41: 66KC2nK1bg
まあこれも「こんな阿修羅辞めてやる、辞めてやる」といいながら、未練がましくしがみ付いている「metola」投稿程度のクレディビリティーなのだが、ベンジャミン・フルフォード情報によれば、ヴェネズエラはロシアから長射程射程用狙撃銃を大量に購入したらしい。もちろん、チャべスは米国から命を狙われているのは百も承知だから、カウンター・アタックとして米国の要人をヒットするためのスナイパーを組織しているのかも。ひょっとしてチャべス大統領はボブ・リー・スウェガー、あるいはデューク東郷のファンかも?
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/313.html#c1
12. 2011年2月19日 23:48:23: pufQrOKRSg
困った、しかしそんな前原をサンケイですら持ち上げる不思議。属している政党は民主でも前原だけは特別らしい。ヤンバダムの一件を除いて前原の批判をマスコミから聞いた覚えがない。それほどまでにアメリカの意向は絶対という事か。世の中に溢れる愛国の中味もこれで以って知れるというものだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html#c12
01. 2011年2月19日 23:55:21: iERnqePMdY
ナショジオってネオコン支持だったの?!
この前の「ヨハネ黙示録」での「獣/beast」の描写はどうみてもアメリカ合衆国そのものだったのは意図せずやっちゃったのか?
それとも、俺達は「獣」だから、怖いぞ!ということか?
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/573.html#c1
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