| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年2月 > 08日20時03分 〜 ★阿修羅♪ |
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ここでの論点はこれではない。相撲というものが、本来備えていた武術的身体技あるいは精神というものが著しく退化し、もはや一般の格闘技と変わらない地平でやっている分には、もはや「国技」としての国家のお墨付（保護）をもらう資格はないのではないかということ。
日本は老人天国なのでお年寄りがこれまでの惰性で、「昔とは違うな」という感慨をもちつつ、しばらくは続いていくつかもしれない。が、このままではやがてカタストロフィーがやってくる。その理由はすでに述べたとおり。
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/475.html#c2
１．ハイパーインフレと消費税増税によって解消。
２．インフルエンザなどにより高齢者の人口の大幅な急減。
３．巨大地震などを口実にしたデフォルト宣言。
僕は、これの混合型が予定されているのだと思う。ともかく、今の状態で楽観的な見通しを述べるのはあまりに実態を知らないか、または、故意に世論誘導を計っているのだと思う。少なくとも、楽観的な見通しが本当なら、何も、こんなに予算編成で苦しむことはない。
なお、どのシナリオにしても、一般市民は非情な犠牲を強いられるし、一般公務員もほとんど変わらない扱いを受けることになると思う。
唯一の対処方法は現実をキチンと一般市民へ説明して、一般市民の生活から変えていくしかない。そして、原発を止め地熱発電を全国各地でやることだ。今の日本は、または、世界的に見ても、地震の活動期に入っていて、原発の廃止は急がないと本当に間に合わなくなる。今年後半には資源関係のインフレが日本にも影響を与え出す。原発を止めるだけで、LPGなどに頼れば、ますます電気代が高くなるだけだ。
正直に言って、TPPもアメリカは日本のためにやっているんだと考えている節がある。つまり、日本からアメリカへの移民の自由化だ。将来、原発震災で日本が居住不可能になったとき、一定程度の日本人をアメリカが合法的に、スムーズに受け入れることができるようにする環境整備だ。多分、その時、日本が持っている米国債の請求権放棄のようなものが政府間で合意されるのだろう。
政治家とか経済評論家も、みな、実態をきちんと見ないで発言している。そもそも、普通の国家なら、ここまで財政赤字が積み上がることはない。銀行が国債を買うことを拒否するか、または、野党が予算編成を拒否する。日本の状況は大掛かりに植民地化されているのだ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/857.html#c23
なぜこんなに証拠資料が有るのに、小沢一郎氏が犯罪者になるの？
日本の中枢には、創価学会の総体革命によって大量に送り込まれたエリート創価信者たちがいます。
マスコミは創価マネーの金額が莫大なので、創価学会のいいなり。マスコミにも創価学会信者がいる。
また、検察庁には、創価カルト・池田先生のためとあらば冤罪を作り上げ犯罪をももみ消す検察官たち
がいます。このようなエリートカルト信者たちこそが問題なのです。
日本の4大銀行のお得意様の創価学会は、超大金持ち。。お金さえ沢山持っていれば、この世を自由に操作できるのでしょう。
日本の中枢の人達は、拝金主義者でお金の奴隷。
今、この日本に正義はありません。
(私のコメント）
今回の小沢一郎氏の強制起訴事件であるが、私は冤罪だと思っています。
通常の土地取引です。
日本の中枢には、創価学会の総体革命によって大量に送り込まれたエリート創価信者たちがいます。
これが、日本を悪くしている最大の原因なのです。
なぜなら、池田大作せんせいの為とあらば、犯罪でも正義だと洗脳されてしまっているからです。
創価カルト・池田先生のためとあらば冤罪を作り上げ犯罪をももみ消す検察官たち
今回の小沢一郎氏の強制起訴事件であるが、私は冤罪だと思っています。
マスコミが小沢一郎氏を怖いのではなく、怖いのは、池田大作氏では？
小沢一郎氏は、「宗教課税」をマニュフェストにあげていて、実行されたら、創価学会にとって都合が悪いからです。
マスコミは、創価マネーが大きいし、テレビやラジオのスポンサーになっている創価学会に
頭が上がらず、言いなりになっています。
創価学会のとって都合が悪いからといって小沢一郎氏をまるで、社会的に抹殺するような行為は許されてはいけないことです。
それなら、誰でも創価信者、検察官、警察官によって犯罪者にされてしまうことが可能なのです。
恐ろしいことです。
このままだと日本国民にとっては、戦前のような特高警察に監視されているような
暗いカルト独裁国家時代になっていきます。どうか、みなさん、カルトと検察・警察についてお考えください。
「政治とカネ」問題もカルトの問題無しに根本的な解決にはなりません。
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/550.html
米アムバック破綻を通して日本の地方の未来を考える
11月 22nd, 2010 in 話題 / 論考Skip to comments (0) ↓
今回は先日のアメリカのモノライン大手アムバックの破綻を導入に、日本の地方債とその今後を通して、地方自治体の主に財政に関わるリスクをちょっと考えてみたいと思います。
サブプライム証券化商品に保証 米アムバックが破綻（朝日新聞）
【ニューヨーク＝山川一基】米国の金融危機が直撃した、「モノライン」と呼ばれる米金融保証大手のアムバック・ファイナンシャル・グループが８日、ニューヨーク州の破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻（はたん）したと発表した。同社によると、負債総額は16億2200万ドル（約1300億円）。
この朝日新聞の記事だけではわかりませんが、このアムバックのそもそものビジネスというのは「地方公共団体の債務保証」でした。これはつまり、地方自治体が債券を発行する際に、将来その発行者（この場合は地方自治体）が支払い不能の状態になったときには、発行者の代わりに債権者に借金を返す、という保険サービスのことです。
この「かたい」ビジネスを行っていたアムバックがどのようにして破綻への道を歩むことになったのかについては、専門の人たちがブログなどで書いているので（こちらや、こちらなどを参照）ここでは触れません。
ここで考える問題は次の一点、アムバックの破綻によって、いままでこの会社の保証がつくことでかろうじて低金利ファイナンスができていた地方自治体（典型例はカリフォルニア州やイリノイ州など）が、今後「債券を発行できなくなる＝資金調達が困難になる」という点です。
この問題が、ただでさえ財政赤字が問題になっているアメリカの地方自治体に直撃することになります。実際、イリノイ州などでは行政サービスの多くの部分のお金が回らず、その未払いもまためずらしいものではなくなっています（こちらを参照）。
このように、アメリカにおける地方債のデフォルト危機の問題はすでに、個々の地方自治体の手に負えるレベルを超えていると言えるでしょう。
ここで翻って日本を考えてみます。
地方財政の借入金残高は、2010年度末で200兆円になるとの見通しが総務省から発表されています。そのうち、141兆円が地方債の残高となります。ピンとこない数字ですが、過去最大となった2010年度の日本の一般会計総額が92兆円、特別会計純計額が176兆円ですので、それと比較すると額の大きさが 実感できると思います。
個別の話題としては、2007年には北海道夕張市の破綻がありました。これを契機に地方の財政を問題視する報道等が一気に表面化したのは記憶に新しいところだと思います。
夕張市のように破綻し財政再建団体になると、予算の制約や再建のための歳出削減が課せられるため、行政サービスの低下は否めません。それは確かなのですが、一方で事実としては、学校や病院などの社会インフラがまるまる機能不全になるということはありませんでした。
このアメリカと日本との違い（片方は地方自治体がファイナンスに失敗した時点でその分だけ住民サービスは劣化するのに対し、他方はそうはならない）はどこに根ざしたものなのでしょうか。
その理由を端的に言えば、夕張市の場合、その再建にはその上の道や国が援助をしているわけです。もちろん地方債自体に政府保証は明記されていない訳ですが、「地方債に対する暗黙の政府保証」という考え方と（実際にデフォルトはさせていないという）事実とが、地方債に対する最終的な信用を担保しているわけです。アメリカにおいて（地方債市場で）アムバックが果たしていた役割は、日本では政府によって果たされていると言っていいでしょう。
このことを、地方債の大半を引き受けているのが各地方の地元の地銀であるという現実も踏まえて考えてみると、日本の地方自治体の未来についていったいどのようなことが言えるでしょうか。
まず、現在の「地方債に対する暗黙の政府保証」のうち、地方債元利償還金の交付税措置と地方財政再建制度は、視点を変えれば、「地方債の発行というのは結局のところ地方自治体の問題ではなく、地方債をデフォルトさせないためには最終的には国税が投入されるという点で、国民一人一人のリスクとして既に含まれている」ということを意味しています。
このことは地方債が、総務省が各地方自治体の地方財源配分を統制する政策手段の一つだったという点を勘案すると、たぶんに制度的な設計でもあったといえます。しかしながら、こうした暗黙の政府保証は、（現在は景気対策等で膨らんでいる）そもそもの政府の予算が縮小基調に転化すれば、いつまで維持できるものか疑問です。
また、こうした地方債残高の高止まりは、地方分権を進める上で大きな足かせとなっていることも事実でしょう。分権というエンパワーメントには「責任」もまた付随します。地方分権が進めば、従来通り「地方債に対する暗黙の政府保証」を期待することはできません。分権の過程で現状の「債務の所有者（地方自治体） と負担者（国、その先の全国の国民一人一人）が一致しない」状態は解消されるでしょう。そして地方債には市場メカニズムの導入がこれまで以上に不可避にな ります。
その制度設計は非常に重要になります。方向性を見誤れば、今回のアムバックの倒産でアメリカの地方自治体が直面するような問題に日本の自治体が直面する場合もある訳です。
そうしたことを想定しながら、積もりに積もった地方の借金を、地方自治体のみの力で返済し続け、かつデフォルトのリスクを避けることができるのでしょうか。
さらに地方分権の先に道州制を見据えたとき、この地方債とそれを抱える地銀はどのようになるのでしょうか。もし地方自治体の地方債がデフォルトしたならば、その大部分を抱える地元の地銀は（たいていの場合）破綻します。いまの日本では、預金保険機構が1000万円までの預金を保証しています。預金保険の原資は、言うまでもなく私たち国民一人一人の銀行利用料その他です。
このシステムがそのまま存続した場合、それは「地方自治体がデフォルトし地方債の支払いが不能になった場合、破綻した地銀には最終的には預金保険が投入されるという点で、国民一人一人のリスクとして既に支払いが行われている」ということを意味します。
これは先ほど触れた構図と似ていると言えないでしょうか。
もちろん、地元の地銀の破綻はその地域の経済に壊滅的なダメージを与えます（拓銀破綻後の北海道経済などを考えると、起こりうる状況は想像できます。拓銀の場合と大きく違うのは、この場合地方自治体が破綻しているため、実際の行政サービスもまた大きく劣化するという点です）。
かなり仮定に仮定を重ねましたが、これは現状の地方債の状況から類推できる（ネガティブな）帰結の「一つ」です。こう考えると、財政面を地方債という一つの要素から切り取っただけでも、これからは「地方自治体の経営体としての側面」が重視されることは間違いないと言えるでしょう。行政サービスがなくなるという未来が（あまり）想像できない以上、地域活性化は常に自治体財政をひとつのベンチマークとして扱いながら考える必要があるのではないでしょうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昨年９月に日本振興銀行の破綻でペイオフが初めて実施されたが、ほとんど一般市民へは情報が伝わらなかったはずだ。銀行倒産はあり得ることであり、かなり可能性の高いものだ。
なぜこんなに証拠資料が有るのに、小沢一郎氏が犯罪者になるの？
日本の中枢には、創価学会の総体革命によって大量に送り込まれたエリート創価信者たちがいます。
マスコミは創価マネーの金額が莫大なので、創価学会のいいなり。
マスコミにも創価学会信者がいる。
また、検察庁には、
創価カルト・池田先生のためとあらば冤罪を作り上げ犯罪をももみ消す検察官達
がいます。このようなエリートカルト信者たちこそが問題なのです。
日本の4大銀行のお得意様の創価学会は、超大金持ち。。お金さえ沢山持っていれば、この世を自由に操作できるのでしょう。
日本の中枢の人達は、拝金主義者でお金の奴隷。
今、この日本に正義はありません。
(私のコメント）
今回の小沢一郎氏の強制起訴事件であるが、私は冤罪だと思っています。
通常の土地取引です。
日本の中枢には、創価学会の総体革命によって大量に送り込まれたエリート創価信者たちがいます。
これが、日本を悪くしている最大の原因なのです。
なぜなら、池田大作せんせいの為とあらば、犯罪でも正義だと洗脳されてしまっているからです。
創価カルト・池田先生のためとあらば冤罪を作り上げ犯罪をももみ消す検察官たち
マスコミが小沢一郎氏を怖いのではなく、怖いのは、池田大作氏では？
小沢一郎氏は、「宗教課税」をマニュフェストにあげていて、実行されたら、
創価学会にとって都合が悪いからです。
マスコミは、創価マネーが大きいし、テレビやラジオのスポンサーになっている
創価学会に頭が上がらず、言いなりになっています。
創価学会のとって都合が悪いからといって小沢一郎氏をまるで、社会的に抹殺するような行為は許されてはいけないことです。
それなら、誰でも創価信者、検察官、警察官によって犯罪者にされてしまうことが可能なのです。
恐ろしいことです。
このままだと日本国民にとっては、戦前のような特高警察に監視されているような
暗いカルト独裁国家時代になっていきます。どうか、みなさん、カルトと検察・警察についてお考えください。
「政治とカネ」問題もカルトの問題無しに根本的な解決にはなりません。
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/551.html
元記事ソース
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201102/article_26.html
今後リチャードコシミズさんの投稿を引用して投稿する場合は、管理人の許可が必要
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/263.html
投稿者 管理人さん 日時 2010 年 10 月 21 日 15:20:54: Master
管理人さんはHARAさんに本投稿を許可されたのでしょうか？
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/490.html#c7
（文化板から） 国技としての相撲もその歴史を閉じざるを得ない時代になっているのかもしれない
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/810.html
投稿者 仁王像 日時 2011 年 2 月 08 日 20:06:51: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/545.html#c1
http://www.biblecode.jp/
かみんちゅの比嘉さんからお聞きした政治経済の今後についてお送り致します。環境関連は明日以降に２回に分けてお送りすることになると思います。
全体的な話は彼の文章を参照頂ければと思います。始めに重要と思われる２月１１日のテロの情報について解析結果です。
２月１１日２０１１年テロ の解析結果
この日、日本で菅大臣、政治家を対象にしたテロの可能性がある。彼らは既に知っており自作自演のテロである。アメリカのＣＩＡ、日本の右翼が実行する。
天安艦事件のように、北朝鮮の起こした物にしようとする。脅しとだましがある。
今このタイミングでテロを起こされると、菅首相や大臣クラスが騙されて殺される事態となれば、日本の政治経済の先行きに不安が大きくなります。
少し前に日本国債の格下げがありましたが、このタイミングを狙った物だったのでしょう。ここで煽った不安に火をつける形での国債売り、円売りにより経済を大きく混乱させることになります。
彼らが殺されなくても、テロの失敗犯人が捕まるだけで、この先の北朝鮮との戦争への口実を作り出すことになります。
私は天安艦事件は北朝鮮が犯人ではないと考えています。日本でも国民を騙して北朝鮮との戦争危機を煽る状況が作り出されて行く事になります。
このテロが未然に防がれる状況、彼らがこのタイミングでの実行を諦めるように願っています。比嘉さんのご神事もこのテロを防ぐことが今重要なようです。
彼は改めてこの日に祈りの呼びかけをされると思います。ご協力を頂けると嬉しいです。
日本の政治経済に今このテロを起こされると、大きな混乱から軍国主義的な動きが前面に出てくることはご想像頂けると思います。
このメルマガの読者の方には経済に注目している方も多いと思いますが、現実の経済は政治も含めて動かされています。人の思いだけでテロを止めることは難しいですが、情報発信による変化は現実の物ですし、小さな事の積み重ねにより、より大きな変化を起こせるようになることを願っています。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1171.html
政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表の処分を検討する党執行部に対し、小沢元代表を支持する議員は反発を強めている。
小沢元代表を支持する中堅・若手衆院議員でつくる「一新会」のメンバー十数人は８日、国会内に集まり、処分反対で一致した。奥村展三会長代行は記者団に、「不条理で、何をもって処分するのか分からない。執行部はまず愛知県知事選、名古屋市長選の敗北の総括をやるべきだ」と批判した。メンバーの一人は「処分が出れば不服申し立てをし、徹底的に暴れる」と語る。
国会内で開かれた党副代表会議でも、小沢元代表に近い山岡賢次副代表が「党規約のどこに抵触するのか。（元代表に）訴えられたら負けるかもしれませんよ」とけん制した。
執行部が検討している党員資格停止は、「偽メール問題」で６か月の処分を受けた永田寿康・元衆院議員の例など、これまでに４件ある。処分としては除籍、離党勧告処分より軽いランクだが、代表選に立候補できず、党大会などへの出席、議決権行使もできなくなる。
（2011年2月8日21時14分 読売新聞）
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/477.html
読んで字の如く、自らは飛び込まずに居て合わせるのではないですか。
その半身に構えた止まっている体の一番近い部分を目標誘導させ斬り込ませる。
先手を打たせて切り込ませる部位を誘導していますから、これをかわすのは容易。つまり二手先の動作までの主導権を握っている状態です。
先に空を切った相手の剣はこの時後手になり、自らの間合いに飛び込んで来た相手が斬れます。
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/473.html#c2
(BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asi a-pacific-12358440
2011年2月6日最終更新01:40 GMT
日本の親権は外国人の父親にとって心痛の種
ローランド・バーク
BBCニュース、東京
毎年数万人の日本人が外国人と結婚する。多くは幸福だ−しかし、結婚が破綻すると、外国人の配偶者は子供の人生から隔離される結末となる場合がある。
医学出版社に勤めるアレックス・カーネイは、かつて家族で住んでいた家に今でも住んでいる。家具はほとんどないが、思い出にあふれた家だ。
東京近郊の高級住宅街の一つにある、4階建ての小さな家の壁には、娘たちの写真がいくつも貼ってある。
娘たちが好きだった犬やネズミのぬいぐるみが、ソファにもたれている−9歳と7歳の幼い娘たちを思い出させる品々だ。彼は娘たちに何ヶ月も会っていない。
結婚が破綻したとき、彼の日本人妻は、多くの家財道具と一緒に娘たちを連れていった。彼を娘たちに会わせることを、元妻は拒否している。
カーネイ氏は最初、警察を頼った。
しかし、妻が娘たちを誘拐したと彼が話したとき、警官は彼を笑った。
彼女たちの新しい家が道路を少し下がったところにあることが、彼を余計に苦しめている。
変化への圧力
「彼女たちは2階建てのアパートに住んでいて、」同氏は言う、「部屋の中でみんなが話しているのが聞こえる。私はその方に行き、バルコニーの下に立って、話し声を聞く。耐え難い思いになる。」
「最初の何ヶ月か、私は泣いた。泣きわめいた。時には30分も。私はほとんど眠れない。ふだんは夜の大部分、目を覚ましている。私は夢を見る。毎晩、娘たちの夢を見る。」
日本では通常、結婚が破綻すると、裁判所は一方の親に親権を与える。もう一方の親とのいかなる接触も、それを許すのはその親次第だ。
多くの別れたカップルは友好的な協定を結ぶが、片方の親が子供たちの人生から永久に隔離されることも珍しくない。
小泉純一郎元首相が離婚したとき、同氏は長男と次男の親権を得て、その後息子たちは母親に会っていない。
母親は当時妊娠6カ月だったが、小泉氏は自分の末子となる息子に会うことはなかった。
それでも、今日では、法律を変えるよう圧力がかかっている。
数週間ごとに、アレックス・カーネイ氏はレフト・ビハインド・ペアレンツ・ジャパン（Left-Behind Parents, Japan、日本語での団体名はないようですが、直訳すれば『日本の連れ去られた親の会』でしょうか：投稿者注）というグループが組織する街頭デモに参加している。
彼らは国会議員にロビー活動を行っており、最近の日曜日も、100人以上の人々が東京の中心部を行進した。
デモ行進をした人々の中には、日本人の親がたくさんいた。
法廷は拒否する
日本では毎年25万件の離婚が発生する。国際的な基準から見ると相対的に低いが、若い世代では劇的に増加している。
それでも、最も注目を集めるのは、外国人が当事者となる事例だ。
離婚をめぐる日本の慣行は外交問題となっている。なぜなら、日本は1980年の子供の奪取に関するハーグ条約に調印していないからだ。その結果、海外で離婚した日本人の親がその後子供を連れて帰国した場合、共同親権を命じる外国法廷の決定を拒否できるのだ。
イギリス大使館は子供に関わる38件の事例を抱えており、他の大使館はもっと多い。
「この件について12カ国の大使館が関わっている」と、東京駐在イギリス大使のデヴィッド・ウォーレン氏は語る。
「私たちは日本政府に対し、公式な申し入れを頻繁に行っている。こういった事例を解決するために、日本はもはや国際的な法的枠組みなしでやっていくことはできないと、私たちは日本政府に話している。」
虐待の関係
日本はハーグ条約の批准を検討している。
今月初めのある新聞報道によると、早ければ、春には何らかの発表があるかも知れない。
しかし、施行は長い道のりとなりがちだ。
家族の問題は主として家族で解決するべきだと期待されているが、それを、接触と子供の養育費について、国が強制力を持つ協定に変えることになるだろう。
また、この慣行のおかげで、海外で虐待を受けた関係から逃れようとする日本人をかくまうことが可能なのにと憂慮する人たちもいる。
大島明子氏は、家庭裁判所の調停員を務めてきた結婚カウンセラーだ。
「そのような帰国した女性たちはそれをしない。なぜなら、彼女たちはそれを望まないからだ」と同氏は語る。
「彼女たちは、出口がそこにしかないと感じている。彼女たちは、子供は日本で成長するべきと考えている。生まれ育った国ではだめで、そこには暴力を振るう父親がいて、子供の教育やいろいろなことを母親が思い通りにできない。自活のために職を得ることすらままならない。そこに問題がある。」
アレックス・カーネイ氏は家の近くの遊び場など、子供と一緒に来た場所を訪ね、長い時間をそこで過ごす。
彼は、自分はいい父親で、娘たちは自分になついていたと語る。
彼が娘たちに再会することがもしあるなら、彼はひたすら母親に哀れみを乞うに違いない。
・外国女性と結婚する日本男性の数は、外国男性と結婚する日本女性を上回る。欧米の女性と日本男性が結婚することは稀だが、欧米の男性と日本女性が結婚することはよくある。
・日本男性が外国人と結婚する場合、女性の出身国は、中国・フィリピン・韓国の順に多いようだ。日本女性が外国人と結婚する場合、男性の出身国は、韓国・米国・中国の順に多いようだ。
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(BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12317895
2011年1月30日最終更新11:23 GMT
「家でも、職場でも、通りでも、私はいつも泣き出してしまう」
日本人と外国人の結婚が増加するのに伴い、子供の親権についての法律を諸外国に合わせるよう、日本は圧力を受けている。
親権は共同とするという決定にもかかわらず、海外で離婚した日本人親が子供を連れて帰国したという、数十の事例が報道されている。
日本は、子供の奪取に関するハーグ条約に調印しておらず、そのため、裁判所が送還させた子供は1人もいない。
東京から、BBCのローランド・バーク記者が報告する。
（下記のリンクをクリックし、BBCサイト上の動画をご覧ください。）
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12317895
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（国際的な親による子の奪取に関する共同声明：在日フランス大使館）
http://www.ambafrance-jp.org/spip.php?article4150
国際的な親による子の奪取に関する共同声明
オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、ドイツ、イタリア、ニュージーランドおよび米国の駐日大使、欧州連合代表部の臨時代理大使、在日スペイン大使館および英国大使館の次席代表、および在日フランス大使館の政務参事官は、本日、日本の法務大臣を訪問し、日本がかかわり、われわれの国民と日本国民双方に影響を及ぼす国際的な親による子の奪取の事例が増加していることへの懸念を表明し、日本が「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を批准するよう要望した。
（仮翻訳）
オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使、および欧州連合代表部代表による国際的な親による子の奪取に関する共同声明
2010年10月22日
オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、ドイツ、イタリア、ニュージーランドおよび米国の駐日大使、欧州連合代表部の臨時代理大使、在日スペイン大使館および英国大使館の次席代表、および在日フランス大使館の政務参事官は、本日、日本の法務大臣を訪問し、日本がかかわり、われわれの国民と日本国民双方に影響を及ぼす国際的な親による子の奪取の事例が増加していることへの懸念を表明し、日本が「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を批准するよう要望した。
ハーグ条約は、関係する者すべてにとって悲劇となり得る国境を越えた不法な連れ去り、または留め置きの悪影響から子供たちを守ることを目的としている。さらに同条約は、子供が不法に連れ去られた、あるいは留め置かれた時点で常居所があった国に、子供を速やかに戻す手続きを規定し、いずれの親に対しても子供と面会する権利の保護を保証している。しかし同条約は、常居所があった国に戻せば子供が身体的あるいは精神的な危害を受ける、または耐え難い状況に置かれる危険性が高いことが証明された場合には、子供を常居所があった国に戻すよう命令することを加盟国に義務付けてはいない。現在までに、本日共同で申し入れた12カ国を含む82カ国が、ハーグ条約に加盟している。
日本は、G7の中で唯一、ハーグ条約に加盟していない。現在、日本へ、あるいは日本から子供を連れ去られた親には子供を連れ戻す望みがほとんどなく、子供と面会し、親としての権利の行使し、責任を担うことが非常に難しくなっている。
柳田稔法務大臣との会談において、私たちは、国際的な親による子の奪取の犠牲者となってきた子供たちの福祉を最優先としていることを重ねて説明し、子供はどちらの親とも接触を保ちながら成長すべきであると強調した。また、東京で開催されたシンポジウムへの参加や、法務省と外務省との連携など、日本政府による前向きな対応に勇気づけられていることを伝えると同時に、子供を連れ去られた日本国籍の親にとっても利益となるハーグ条約を日本が批准するよう再度要望した。さらに、私たちは日本に対し、子供と引き離された親が、子供と接触を保ち、子供への訪問を可能にする暫定的措置を示し実施し、現在存在する子の奪取の事例解決に向けた枠組みの構築を求めた。
日本は、私たちそれぞれの国にとって大切な友人であり、またパートナーでもある。そして、私たちと多くの価値観を共有している。このことが、日本で起きている親による子の奪取のすべての事例について、直ちに解決策を講じるための基礎になると確信している。2009年10月に千葉法務大臣（当時）、2010年1月に岡田外務大臣（当時）と会談した時と同様、私たちは柳田法務大臣に対し、この重要な問題に関して、日本政府と引き続き緊密かつ積極的に協力していくと伝えた。
Service d’Information et de Communication (2010年10月22日)
（参考−この共同声明の英文：在日米国大使館）
http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20101022-71.html
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(民法（一部抜粋）：電子政府の総合窓口 イーガブ)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%dd&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
民法
（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）
(途中省略)
第四章 親権
第一節 総則
（親権者）
第八百十八条 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
２ 子が養子であるときは、養親の親権に服する。
３ 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
（離婚又は認知の場合の親権者）
第八百十九条 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
２ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
３ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
４ 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
５ 第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
６ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。
第二節 親権の効力
（監護及び教育の権利義務）
第八百二十条 親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
（居所の指定）
第八百二十一条 子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
（以下省略）
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（投稿者より）
離婚した夫婦の親権についての、日本と世界の法制度の谷間で苦しむ、外国人親の実態をBBCが報告しています。関連した文章も添えて投稿いたします。誤訳があるかもしれません。ご容赦ください。
日本の伝統的な家族制度では、「個人は家に属する」ということでした。この思想を背景に、日本の戸籍制度は成立しています。
離婚とは、すなわち戸籍を分けることですから、子供は分かれた戸籍のいずれかに属さなければなりません。両方に属することはできないのです。そのため、日本では共同親権は認められない、ということだと考えています。
人によっては厳しい現実と向き合うことになりますが、日本人として生まれた以上、これは仕方がありません。そうでなければ、日本の戸籍制度が崩れます。戸籍制度が崩れれば、一人一人の日本人が日本人であることの法的な根拠が失われることになりかねません。
問題は、国際結婚が破綻した場合です。多くの母親が子供を連れて日本に帰ります。この場合、欧米の常識では、「元妻が子供を誘拐した」と考えられるようです。ヤフー・アンサーズなどでも、「日本人の親はなぜ子供を誘拐するの？」などという質問をたまに見ました。日本人である私はギョッとするのですが、子供は生まれ育ったその国で生活すべきであり、例え離婚したとしても、両親は共同で子供の成長を見守るべきだ、と考えるのが欧米では一般的なようです。
しかし、上述の通り、日本の民法は共同親権を認めていません。母親が子供を連れて日本に帰れば、母親が親権を単独で行使することになります。
父親が日本に入国して、生まれ育ったその国に子供を連れ帰ろうとしたところ、日本の刑法で規定された誘拐罪で逮捕された、という事例が実際にありました。その逆もありました。子供を日本に連れ帰った母親が国際手配され、その後旅行で訪れた海外の空港で逮捕されたことがあったようです。
この問題についての国際的な圧力は強く、日本のメディアでも度々報道されます。民主党政権の一部には、これに応えようとする動きもあるようです。
しかし、個人的には共同親権には反対です。理由は先ほど述べさせていただいた通りです。これを認めれば、日本社会を支える制度の根幹が崩れます。一部の方には厳しい意見かと思いますが、世の中には個人の力ではどうにもならないこともあると思っています。
もし英語がおできになれば、上記のリンクから動画記事もご覧になってください。よくまとまったレポートです。
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/552.html
菅直人首相の伸子夫人が、日本国債格下げに関する「疎い」失言が、菅政権の命取りになると予感か？(板垣 英憲)
で検索したら、見つからないことでしょう。
菅直人首相の伸子夫人が
で検索したらすぐに見つかるはずです。
どのようなキーワードで検索したのですか？
正しい検索を理解していただいた後、投稿可能数をＵＰしますので、
まずは、どのような検索をしたのか、を教えてください。
そして、今後どのような検索をするのか、今回のタイトルを例として
教えてください。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/552.html#c2
(BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12358440
2011年2月6日最終更新01:40 GMT
日本の親権は外国人の父親にとって心痛の種
ローランド・バーク
BBCニュース、東京
毎年数万人の日本人が外国人と結婚する。多くは幸福だ−しかし、結婚が破綻すると、外国人の配偶者は子供の人生から隔離される結末となる場合がある。
医学出版社に勤めるアレックス・カーネイは、かつて家族で住んでいた家に今でも住んでいる。家具はほとんどないが、思い出にあふれた家だ。
東京近郊の高級住宅街の一つにある、4階建ての小さな家の壁には、娘たちの写真がいくつも貼ってある。
娘たちが好きだった犬やネズミのぬいぐるみが、ソファにもたれている−9歳と7歳の幼い娘たちを思い出させる品々だ。彼は娘たちに何ヶ月も会っていない。
結婚が破綻したとき、彼の日本人妻は、多くの家財道具と一緒に娘たちを連れていった。彼を娘たちに会わせることを、元妻は拒否している。
カーネイ氏は最初、警察を頼った。
しかし、妻が娘たちを誘拐したと彼が話したとき、警官は彼を笑った。
彼女たちの新しい家が道路を少し下がったところにあることが、彼を余計に苦しめている。
変化への圧力
「彼女たちは2階建てのアパートに住んでいて、」同氏は言う、「部屋の中でみんなが話しているのが聞こえる。私はその方に行き、バルコニーの下に立って、話し声を聞く。耐え難い思いになる。」
「最初の何ヶ月か、私は泣いた。泣きわめいた。時には30分も。私はほとんど眠れない。ふだんは夜の大部分、目を覚ましている。私は夢を見る。毎晩、娘たちの夢を見る。」
日本では通常、結婚が破綻すると、裁判所は一方の親に親権を与える。もう一方の親とのいかなる接触も、それを許すのはその親次第だ。
多くの別れたカップルは友好的な協定を結ぶが、片方の親が子供たちの人生から永久に隔離されることも珍しくない。
小泉純一郎元首相が離婚したとき、同氏は長男と次男の親権を得て、その後息子たちは母親に会っていない。
母親は当時妊娠6カ月だったが、小泉氏は自分の末子となる息子に会うことはなかった。
それでも、今日では、法律を変えるよう圧力がかかっている。
数週間ごとに、アレックス・カーネイ氏はレフト・ビハインド・ペアレンツ・ジャパン（Left-Behind Parents, Japan、日本語での団体名はないようですが、直訳すれば『日本の連れ去られた親の会』でしょうか：投稿者注）というグループが組織する街頭デモに参加している。
彼らは国会議員にロビー活動を行っており、最近の日曜日も、100人以上の人々が東京の中心部を行進した。
デモ行進をした人々の中には、日本人の親がたくさんいた。
法廷は拒否する
日本では毎年25万件の離婚が発生する。国際的な基準から見ると相対的に低いが、若い世代では劇的に増加している。
それでも、最も注目を集めるのは、外国人が当事者となる事例だ。
離婚をめぐる日本の慣行は外交問題となっている。なぜなら、日本は1980年の子供の奪取に関するハーグ条約に調印していないからだ。その結果、海外で離婚した日本人の親がその後子供を連れて帰国した場合、共同親権を命じる外国法廷の決定を拒否できるのだ。
イギリス大使館は子供に関わる38件の事例を抱えており、他の大使館はもっと多い。
「この件について12カ国の大使館が関わっている」と、東京駐在イギリス大使のデヴィッド・ウォーレン氏は語る。
「私たちは日本政府に対し、公式な申し入れを頻繁に行っている。こういった事例を解決するために、日本はもはや国際的な法的枠組みなしでやっていくことはできないと、私たちは日本政府に話している。」
虐待の関係
日本はハーグ条約の批准を検討している。
今月初めのある新聞報道によると、早ければ、春には何らかの発表があるかも知れない。
しかし、施行は長い道のりとなりがちだ。
家族の問題は主として家族で解決するべきだと期待されているが、それを、接触と子供の養育費について、国が強制力を持つ協定に変えることになるだろう。
また、この慣行のおかげで、海外で虐待を受けた関係から逃れようとする日本人をかくまうことが可能なのにと憂慮する人たちもいる。
大島明子氏は、家庭裁判所の調停員を務めてきた結婚カウンセラーだ。
「そのような帰国した女性たちはそれをしない。なぜなら、彼女たちはそれを望まないからだ」と同氏は語る。
「彼女たちは、出口がそこにしかないと感じている。彼女たちは、子供は日本で成長するべきと考えている。生まれ育った国ではだめで、そこには暴力を振るう父親がいて、子供の教育やいろいろなことを母親が思い通りにできない。自活のために職を得ることすらままならない。そこに問題がある。」
アレックス・カーネイ氏は家の近くの遊び場など、子供と一緒に来た場所を訪ね、長い時間をそこで過ごす。
彼は、自分はいい父親で、娘たちは自分になついていたと語る。
彼が娘たちに再会することがもしあるなら、彼はひたすら母親に哀れみを乞うに違いない。
・外国女性と結婚する日本男性の数は、外国男性と結婚する日本女性を上回る。欧米の女性と日本男性が結婚することは稀だが、欧米の男性と日本女性が結婚することはよくある。
・日本男性が外国人と結婚する場合、女性の出身国は、中国・フィリピン・韓国の順に多いようだ。日本女性が外国人と結婚する場合、男性の出身国は、韓国・米国・中国の順に多いようだ。
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(BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12317895
2011年1月30日最終更新11:23 GMT
「家でも、職場でも、通りでも、私はいつも泣き出してしまう」
日本人と外国人の結婚が増加するのに伴い、子供の親権についての法律を諸外国に合わせるよう、日本は圧力を受けている。
親権は共同とするという決定にもかかわらず、海外で離婚した日本人親が子供を連れて帰国したという、数十の事例が報道されている。
日本は、子供の奪取に関するハーグ条約に調印しておらず、そのため、裁判所が送還させた子供は1人もいない。
東京から、BBCのローランド・バーク記者が報告する。
（下記のリンクをクリックし、BBCサイト上の動画をご覧ください。）
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12317895
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（国際的な親による子の奪取に関する共同声明：在日フランス大使館）
http://www.ambafrance-jp.org/spip.php?article4150
国際的な親による子の奪取に関する共同声明
オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、ドイツ、イタリア、ニュージーランドおよび米国の駐日大使、欧州連合代表部の臨時代理大使、在日スペイン大使館および英国大使館の次席代表、および在日フランス大使館の政務参事官は、本日、日本の法務大臣を訪問し、日本がかかわり、われわれの国民と日本国民双方に影響を及ぼす国際的な親による子の奪取の事例が増加していることへの懸念を表明し、日本が「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を批准するよう要望した。
（仮翻訳）
オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使、および欧州連合代表部代表による国際的な親による子の奪取に関する共同声明
2010年10月22日
オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、ドイツ、イタリア、ニュージーランドおよび米国の駐日大使、欧州連合代表部の臨時代理大使、在日スペイン大使館および英国大使館の次席代表、および在日フランス大使館の政務参事官は、本日、日本の法務大臣を訪問し、日本がかかわり、われわれの国民と日本国民双方に影響を及ぼす国際的な親による子の奪取の事例が増加していることへの懸念を表明し、日本が「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を批准するよう要望した。
ハーグ条約は、関係する者すべてにとって悲劇となり得る国境を越えた不法な連れ去り、または留め置きの悪影響から子供たちを守ることを目的としている。さらに同条約は、子供が不法に連れ去られた、あるいは留め置かれた時点で常居所があった国に、子供を速やかに戻す手続きを規定し、いずれの親に対しても子供と面会する権利の保護を保証している。しかし同条約は、常居所があった国に戻せば子供が身体的あるいは精神的な危害を受ける、または耐え難い状況に置かれる危険性が高いことが証明された場合には、子供を常居所があった国に戻すよう命令することを加盟国に義務付けてはいない。現在までに、本日共同で申し入れた12カ国を含む82カ国が、ハーグ条約に加盟している。
日本は、G7の中で唯一、ハーグ条約に加盟していない。現在、日本へ、あるいは日本から子供を連れ去られた親には子供を連れ戻す望みがほとんどなく、子供と面会し、親としての権利の行使し、責任を担うことが非常に難しくなっている。
柳田稔法務大臣との会談において、私たちは、国際的な親による子の奪取の犠牲者となってきた子供たちの福祉を最優先としていることを重ねて説明し、子供はどちらの親とも接触を保ちながら成長すべきであると強調した。また、東京で開催されたシンポジウムへの参加や、法務省と外務省との連携など、日本政府による前向きな対応に勇気づけられていることを伝えると同時に、子供を連れ去られた日本国籍の親にとっても利益となるハーグ条約を日本が批准するよう再度要望した。さらに、私たちは日本に対し、子供と引き離された親が、子供と接触を保ち、子供への訪問を可能にする暫定的措置を示し実施し、現在存在する子の奪取の事例解決に向けた枠組みの構築を求めた。
日本は、私たちそれぞれの国にとって大切な友人であり、またパートナーでもある。そして、私たちと多くの価値観を共有している。このことが、日本で起きている親による子の奪取のすべての事例について、直ちに解決策を講じるための基礎になると確信している。2009年10月に千葉法務大臣（当時）、2010年1月に岡田外務大臣（当時）と会談した時と同様、私たちは柳田法務大臣に対し、この重要な問題に関して、日本政府と引き続き緊密かつ積極的に協力していくと伝えた。
Service d’Information et de Communication (2010年10月22日)
（参考−この共同声明の英文：在日米国大使館）
http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20101022-71.html
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(民法（一部抜粋）：電子政府の総合窓口 イーガブ)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%dd&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
民法
（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）
(途中省略)
第四章 親権
第一節 総則
（親権者）
第八百十八条 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
２ 子が養子であるときは、養親の親権に服する。
３ 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
（離婚又は認知の場合の親権者）
第八百十九条 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
２ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
３ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
４ 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
５ 第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
６ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。
第二節 親権の効力
（監護及び教育の権利義務）
第八百二十条 親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
（居所の指定）
第八百二十一条 子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
（以下省略）
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（投稿者より）
離婚した夫婦の親権についての、日本と世界の法制度の谷間で苦しむ、外国人親の実態をBBCが報告しています。関連した文章も添えて投稿いたします。誤訳があるかもしれません。ご容赦ください。
日本の伝統的な家族制度では、「個人は家に属する」ということでした。この思想を背景に、日本の戸籍制度は成立しています。
離婚とは、すなわち戸籍を分けることですから、子供は分かれた戸籍のいずれかに属さなければなりません。両方に属することはできないのです。そのため、日本では共同親権は認められない、ということだと考えています。
人によっては厳しい現実と向き合うことになりますが、日本人として生まれた以上、これは仕方がありません。そうでなければ、日本の戸籍制度が崩れます。戸籍制度が崩れれば、一人一人の日本人が日本人であることの法的な根拠が失われることになりかねません。
問題は、国際結婚が破綻した場合です。多くの母親が子供を連れて日本に帰ります。この場合、欧米の常識では、「元妻が子供を誘拐した」と考えられるようです。ヤフー・アンサーズなどでも、「日本人の親はなぜ子供を誘拐するの？」などという質問をたまに見ました。日本人である私はギョッとするのですが、子供は生まれ育ったその国で生活すべきであり、例え離婚したとしても、両親は共同で子供の成長を見守るべきだ、と考えるのが欧米では一般的なようです。
しかし、上述の通り、日本の民法は共同親権を認めていません。母親が子供を連れて日本に帰れば、母親が親権を単独で行使することになります。
父親が日本に入国して、生まれ育ったその国に子供を連れ帰ろうとしたところ、日本の刑法で規定された誘拐罪で逮捕された、という事例が実際にありました。その逆もありました。子供を日本に連れ帰った母親が国際手配され、その後旅行で訪れた海外の空港で逮捕されたことがあったようです。
この問題についての国際的な圧力は強く、日本のメディアでも度々報道されます。民主党政権の一部には、これに応えようとする動きもあるようです。
しかし、個人的には共同親権には反対です。理由は先ほど述べさせていただいた通りです。これを認めれば、日本社会を支える制度の根幹が崩れます。一部の方には厳しい意見かと思いますが、世の中には個人の力ではどうにもならないこともあると思っています。
もし英語がおできになれば、上記のリンクから動画記事もご覧になってください。よくまとまったレポートです。
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
ＮＨＫニュース引用
2月8日 19時35分
民主党の小沢元代表は、出直しの名古屋市長選挙で、辞職後再び立候補して当選した河村市長と、河村氏と連携して愛知県知事選挙で初当選した大村秀章氏と会談し、国政でも減税などの改革が必要になるとして、今後、連携していくことを確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110208/t10013936251000.html
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. 2011年2月08日 21:00:20: 47eSrQHYzY
さすが河村氏だ・・・
プロは分かってますy、、、小沢冤罪を・・・
02. 2011年2月08日 21:08:49: 8HikxGtgtU
ん〜〜〜
来る選挙の 核ができましたね〜〜〜
03. 2011年2月08日 21:15:39: JaveAU7flM
流石、河村さん、よく分かっている。解散総選挙を睨んで、河村さんの元秘書もいる小沢チルドレンを近々予想されている総選挙で「減税日本」から出馬させれば半分ぐらいは、生き残る可能性がある。現状の民主党のままでは、全滅は必至であるので、小沢さんにとってもメリットがある。もしも小沢チルドレンの半分が当選すれば、国政のキャスティングボードを握ることが出来、次の次の総選挙に河村さんが出馬すれば、河村さんの総理大臣の可能性が出てくる。一方、小沢さんにとっては、総理大臣は興味はなく、小沢さんの思想を引き継いでくれれば、願ったり適ったりではないでしょうか。さあ、どうなりますか。
04. 2011年2月08日 21:27:31: 47eSrQHYzY
この三者会談は岡田降ろしの起爆剤ですね！
05. 2011年2月08日 21:44:56: vpXj2JjU4o
映像はなごやかですね。
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
千葉県警の４０代の男性警部が、ＮＨＫの２０代の女性記者と不倫関係にあったとして、昨年１２月２１日付で戒告の懲戒処分を受けていたことが、県警への取材でわかった。
県警幹部らによると、警部は妻子がいるが、昨年秋ごろから女性記者と不適切な交友があったとされる。警部は県警の内部調査に対して事実関係を認めているという。
県警監察官室は「処分したかどうかコメントできない。（発表については）公表基準と照らし合わせて判断している」としている。
警部は当時、捜査２課に所属。女性記者は、ＮＨＫ千葉放送局で県警を担当していた。
ＮＨＫ広報局は「一切答えない」としている。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/478.html
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
名古屋市長選で当選した河村たかし氏が８日、民主党の小沢一郎元代表と都内で面会した。かつて代表選への出馬を何度も目指したのにかなわなかった河村氏は「自分は当時から嫌われていた」。強制起訴され、党の処分を待つ身の小沢氏も「俺も嫌われもんだ」と笑顔で応じた。
両氏は新進党や自由党で行動をともにした。河村氏が「長い付き合いだから来た」と言うと、小沢氏は、民主党が河村氏の対抗馬を立てたことについて「仲間を大事にしないと、政権や党は運営できない」。自らを処分しようとする党執行部を牽制（けんせい）した。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/479.html
カンパをお預かりしました。ありがとうございます。
本当に助かります。阿修羅掲示板運営資金として大切に使わせていただきます。
最近、自転車に乗ってます。行き帰り。片道約５０分。頑張ってマス(^_^)
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/549.html#c4
かみんちゅの比嘉さんからお聞きした政治経済の今後についてお送り致します。環境関連は明日以降に２回に分けてお送りすることになると思います。
全体的な話は彼の文章を参照頂ければと思います。始めに重要と思われる２月１１日のテロの情報について解析結果です。
２月１１日２０１１年テロ の解析結果
この日、日本で菅大臣、政治家を対象にしたテロの可能性がある。彼らは既に知っており自作自演のテロである。アメリカのＣＩＡ、日本の右翼が実行する。
天安艦事件のように、北朝鮮の起こした物にしようとする。脅しとだましがある。
今このタイミングでテロを起こされると、菅首相や大臣クラスが騙されて殺される事態となれば、日本の政治経済の先行きに不安が大きくなります。
少し前に日本国債の格下げがありましたが、このタイミングを狙った物だったのでしょう。ここで煽った不安に火をつける形での国債売り、円売りにより経済を大きく混乱させることになります。
彼らが殺されなくても、テロの失敗犯人が捕まるだけで、この先の北朝鮮との戦争への口実を作り出すことになります。
私は天安艦事件は北朝鮮が犯人ではないと考えています。日本でも国民を騙して北朝鮮との戦争危機を煽る状況が作り出されて行く事になります。
このテロが未然に防がれる状況、彼らがこのタイミングでの実行を諦めるように願っています。比嘉さんのご神事もこのテロを防ぐことが今重要なようです。
彼は改めてこの日に祈りの呼びかけをされると思います。ご協力を頂けると嬉しいです。
日本の政治経済に今このテロを起こされると、大きな混乱から軍国主義的な動きが前面に出てくることはご想像頂けると思います。
このメルマガの読者の方には経済に注目している方も多いと思いますが、現実の経済は政治も含めて動かされています。人の思いだけでテロを止めることは難しいですが、情報発信による変化は現実の物ですし、小さな事の積み重ねにより、より大きな変化を起こせるようになることを願っています。
Image credit: NASA
Image credit: NASA
米航空宇宙局（NASA）は2月6日、太陽観測衛星「ステレオ（STEREO）」によって撮影された、太陽の360度全体画像を公開した。
「ステレオ」は2基の観測衛星から構成されており、2011年2月2日にそれぞれ異なる方向から画像を撮影し、合成した。
NASAによると、太陽の全体を撮影することで、太陽の気候パターンを理解し、将来の探査に役に立つという。NASAは現在、太陽に突入して探査を行う太陽探査機「ソーラー・プローブ・プラス（Solar Probe Plus）」を計画している。
「ステレオ」は2006年10月に打ち上げられ、2基の観測衛星が太陽を違う角度から観測し、太陽フレア、太陽風、コロナ質量放出（CMEs）などを初めて立体的に捉える。従来の太陽観測衛星と違って、太陽フレアの放出方向などを予測でき、太陽の活動状況や太陽フレアの警戒予測など、宇宙天気予報を提供できる。
写真＝ＮＡＳＡ。
■First Ever STEREO Images of the Entire Sun
http://www.nasa.gov/mission_pages/stereo/news/entire-sun.html
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/554.html
(BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12358440
2011年2月6日最終更新01:40 GMT
外国人の父親に、日本の親権がもたらす心痛
ローランド・バーク
BBCニュース、東京
毎年数万人の日本人が外国人と結婚する。多くは幸福だ−しかし、結婚が破綻すると、外国人の配偶者は子供の人生から切り離される結末となる場合がある。
医学出版社に勤めるアレックス・カーネイは、かつて家族で住んでいた家に今でも住んでいる。家具はほとんどないが、思い出にあふれた家だ。
東京近郊の高級住宅街の一つにある、4階建ての小さな家の壁には、娘たちの写真がいくつも貼ってある。
娘たちが好きだった犬やネズミのぬいぐるみが、ソファにもたれている−9歳と7歳の幼い娘たちを思い出させる品々だ。彼は娘たちに何ヶ月も会っていない。
結婚が破綻したとき、彼の日本人妻は、多くの家財道具と一緒に娘たちを連れていった。彼を娘たちに会わせることを、元妻は拒否している。
カーネイ氏は最初、警察を頼った。
しかし、妻が娘たちを誘拐したと彼が話したとき、警官は彼を笑った。
彼女たちの新しい家が道路を少し下がったところにあることが、彼を余計に苦しめている。
変化への圧力
「彼女たちは2階建てのアパートに住んでいて、」同氏は言う、「部屋の中でみんなが話しているのが聞こえる。私はその方に行き、バルコニーの下に立って、話し声を聞く。耐え難い思いになる。」
「最初の何ヶ月か、私は泣いた。泣きわめいた。時には30分も。私はほとんど眠れない。ふだんは夜の大部分、目を覚ましている。私は夢を見る。毎晩、娘たちの夢を見る。」
日本では通常、結婚が破綻すると、裁判所は一方の親に親権を与える。もう一方の親とのいかなる接触も、それを許すのはその親次第だ。
多くの別れたカップルは友好的な協定を結ぶが、片方の親が子供たちの人生から永久に切り離されることも珍しくない。
小泉純一郎元首相が離婚したとき、同氏は長男と次男の親権を得て、その後息子たちは母親に会っていない。
母親は当時妊娠6カ月だったが、小泉氏は自分の末子となる息子に会うことはなかった。
それでも、今日では、法律を変えるよう圧力がかかっている。
数週間ごとに、アレックス・カーネイ氏はレフト・ビハインド・ペアレンツ・ジャパン（Left-Behind Parents, Japan、日本語での団体名はないようですが、直訳すれば『日本の連れ去られた親の会』でしょうか：投稿者注）というグループが組織する街頭デモに参加している。
彼らは国会議員にロビー活動を行っており、最近の日曜日も、100人以上の人々が東京の中心部を行進した。
デモ行進をした人々の中には、日本人の親がたくさんいた。
法廷は拒否する
日本では毎年25万件の離婚が発生する。国際的な基準から見ると相対的に低いが、若い世代では劇的に増加している。
それでも、最も注目を集めるのは、外国人が当事者となる事例だ。
離婚をめぐる日本の慣行は外交問題となっている。なぜなら、日本は1980年の子供の奪取に関するハーグ条約に調印していないからだ。その結果、海外で離婚した日本人の親がその後子供を連れて帰国した場合、共同親権を命じる外国法廷の決定を拒否できるのだ。
イギリス大使館は子供に関わる38件の事例を抱えており、他の大使館はもっと多い。
「この件について12カ国の大使館が関わっている」と、東京駐在イギリス大使のデヴィッド・ウォーレン氏は語る。
「私たちは日本政府に対し、公式な申し入れを頻繁に行っている。こういった事例を解決するために、日本はもはや国際的な法的枠組みなしでやっていくことはできないと、私たちは日本政府に話している。」
虐待の関係
日本はハーグ条約の批准を検討している。
今月初めのある新聞報道によると、早ければ、春には何らかの発表があるかも知れない。
しかし、施行は長い道のりとなりがちだ。
家族の問題は主として家族で解決するべきだと期待されているが、それを、接触と子供の養育費について、国が強制力を持つ協定に変えることになるだろう。
また、この慣行のおかげで、海外で虐待を受けた関係から逃れようとする日本人をかくまうことが可能なのにと憂慮する人たちもいる。
大島明子氏は、家庭裁判所の調停員を務めてきた結婚カウンセラーだ。
「そのような帰国をした女性たちはそれをしない。なぜなら、彼女たちはそれを望まないからだ」と同氏は語る。
「彼女たちは、出口がそこにしかないと感じている。彼女たちは、子供は日本で成長するべきだと望んでいる。生まれ育った国ではだめで、そこには暴力を振るう父親がいて、子供の教育やいろいろなことを母親が思い通りにできない。自活のために職を得ることすらままならない。そこに問題がある。」
アレックス・カーネイ氏は家の近くの遊び場など、子供と一緒に来た場所を訪ね、長い時間をそこで過ごす。
彼は、自分はいい父親で、娘たちは自分になついていたと語る。
彼が娘たちに再会することがもしあるなら、彼はただ、母親が哀れみをかけてくれるのを望むに違いない。
・外国女性と結婚する日本男性の数は、外国男性と結婚する日本女性を上回る。欧米の女性と日本男性が結婚することは稀だが、欧米の男性と日本女性が結婚することはよくある。
・日本男性が外国人と結婚する場合、女性の出身国は、中国・フィリピン・韓国の順に多い傾向にある。日本女性が外国人と結婚する場合、男性の出身国は、韓国・米国・中国の順に多い傾向にある。
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(BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12317895
2011年1月30日最終更新11:23 GMT
「家でも、職場でも、通りでも、私はいつも泣き出してしまう」
日本人と外国人の結婚が増加するのに伴い、子供の親権についての法律を諸外国に合わせるよう、日本は圧力を受けている。
親権は共同とするという決定にもかかわらず、海外で離婚した日本人親が子供を連れて帰国したという、数十の事例が報道されている。
日本は、子供の奪取に関するハーグ条約に調印しておらず、そのため、裁判所が送還させた子供は1人もいない。
東京から、BBCのローランド・バーク記者が報告する。
（下記のリンクをクリックし、BBCサイト上の動画をご覧ください。）
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12317895
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（国際的な親による子の奪取に関する共同声明：在日フランス大使館）
http://www.ambafrance-jp.org/spip.php?article4150
国際的な親による子の奪取に関する共同声明
オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、ドイツ、イタリア、ニュージーランドおよび米国の駐日大使、欧州連合代表部の臨時代理大使、在日スペイン大使館および英国大使館の次席代表、および在日フランス大使館の政務参事官は、本日、日本の法務大臣を訪問し、日本がかかわり、われわれの国民と日本国民双方に影響を及ぼす国際的な親による子の奪取の事例が増加していることへの懸念を表明し、日本が「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を批准するよう要望した。
（仮翻訳）
オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使、および欧州連合代表部代表による国際的な親による子の奪取に関する共同声明
2010年10月22日
オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、ドイツ、イタリア、ニュージーランドおよび米国の駐日大使、欧州連合代表部の臨時代理大使、在日スペイン大使館および英国大使館の次席代表、および在日フランス大使館の政務参事官は、本日、日本の法務大臣を訪問し、日本がかかわり、われわれの国民と日本国民双方に影響を及ぼす国際的な親による子の奪取の事例が増加していることへの懸念を表明し、日本が「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を批准するよう要望した。
ハーグ条約は、関係する者すべてにとって悲劇となり得る国境を越えた不法な連れ去り、または留め置きの悪影響から子供たちを守ることを目的としている。さらに同条約は、子供が不法に連れ去られた、あるいは留め置かれた時点で常居所があった国に、子供を速やかに戻す手続きを規定し、いずれの親に対しても子供と面会する権利の保護を保証している。しかし同条約は、常居所があった国に戻せば子供が身体的あるいは精神的な危害を受ける、または耐え難い状況に置かれる危険性が高いことが証明された場合には、子供を常居所があった国に戻すよう命令することを加盟国に義務付けてはいない。現在までに、本日共同で申し入れた12カ国を含む82カ国が、ハーグ条約に加盟している。
日本は、G7の中で唯一、ハーグ条約に加盟していない。現在、日本へ、あるいは日本から子供を連れ去られた親には子供を連れ戻す望みがほとんどなく、子供と面会し、親としての権利の行使し、責任を担うことが非常に難しくなっている。
柳田稔法務大臣との会談において、私たちは、国際的な親による子の奪取の犠牲者となってきた子供たちの福祉を最優先としていることを重ねて説明し、子供はどちらの親とも接触を保ちながら成長すべきであると強調した。また、東京で開催されたシンポジウムへの参加や、法務省と外務省との連携など、日本政府による前向きな対応に勇気づけられていることを伝えると同時に、子供を連れ去られた日本国籍の親にとっても利益となるハーグ条約を日本が批准するよう再度要望した。さらに、私たちは日本に対し、子供と引き離された親が、子供と接触を保ち、子供への訪問を可能にする暫定的措置を示し実施し、現在存在する子の奪取の事例解決に向けた枠組みの構築を求めた。
日本は、私たちそれぞれの国にとって大切な友人であり、またパートナーでもある。そして、私たちと多くの価値観を共有している。このことが、日本で起きている親による子の奪取のすべての事例について、直ちに解決策を講じるための基礎になると確信している。2009年10月に千葉法務大臣（当時）、2010年1月に岡田外務大臣（当時）と会談した時と同様、私たちは柳田法務大臣に対し、この重要な問題に関して、日本政府と引き続き緊密かつ積極的に協力していくと伝えた。
Service d’Information et de Communication (2010年10月22日)
（参考−この共同声明の英文：在日米国大使館）
http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20101022-71.html
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(民法（一部抜粋）：電子政府の総合窓口 イーガブ)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%dd&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
民法
（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）
(途中省略)
第四章 親権
第一節 総則
（親権者）
第八百十八条 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
２ 子が養子であるときは、養親の親権に服する。
３ 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
（離婚又は認知の場合の親権者）
第八百十九条 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
２ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
３ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
４ 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
５ 第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
６ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。
第二節 親権の効力
（監護及び教育の権利義務）
第八百二十条 親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
（居所の指定）
第八百二十一条 子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
（以下省略）
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（投稿者より）
離婚した夫婦の親権についての、日本と世界の法制度の谷間で苦しむ、外国人親の実態をBBCが報告しています。関連した文章も添えて投稿いたします。誤訳があるかもしれません。ご容赦ください。
日本の伝統的な家族制度では、「個人は家に属する」ということでした。この思想を背景に、日本の戸籍制度が成立していると理解しています。
離婚とは、すなわち戸籍を分けることですから、子供は分かれた戸籍のいずれかに属さなければなりません。両方に属することはできないのです。そのため、日本では共同親権は認められない、ということだと考えています。
厳しい現実と向き合っておられる方もいらっしゃいますが、日本人として生まれた以上、これは仕方がありません。そうでなければ、日本の戸籍制度が崩れます。「戸籍制度は個人を家に縛る封建時代の悪弊だ」という批判は聞いていますが、日本国に戸籍を持つ人が日本人の定義である、ということも事実です。この戸籍制度が崩れれば、一人一人の日本人が日本人であることの法的な根拠が失われることになりかねません。
問題は、国際結婚が破綻した場合です。多くの母親が子供を連れて日本に帰ります。この場合、欧米の常識では、「元妻が子供を誘拐した」と考えられるようです。ヤフー・アンサーズなどでも、「日本人の親はなぜ子供を誘拐するの？」などという質問をたまに見ました。日本人である私は「誘拐」という言葉にギョッとするのですが、子供は生まれ育ったその国で生活すべきであり、例え離婚したとしても、両親は共同で子供の成長を見守るべきだ、と考えるのが欧米では一般的なのかも知れません。
しかし、上述の通り、日本の民法は共同親権を認めていません。母親が子供を連れて日本に帰れば、母親が単独で親権を行使することになります。
父親が日本に入国して、生まれ育ったその国に子供を連れ帰ろうとしたところ、日本の刑法で規定された誘拐罪で逮捕された、という事例が実際にありました。その逆もありました。子供を日本に連れ帰った母親が国際手配され、その後旅行で訪れた海外の空港で逮捕されたことがあったようです。
この問題についての国際的な圧力は強く、日本のメディアでも度々報道されます。民主党政権の一部には、これに応えようとする動きもあるようです。
しかし、個人的には共同親権には反対です。理由は先ほど述べさせていただいた通りです。これを認めれば、日本社会を支える制度の根幹が崩れます。厳しい意見かも知れませんが、世の中には個人の力ではどうにもならないこともあると思っています。
もし英語がおできになれば、上記のリンクから動画記事もご覧になってください。よくまとまったレポートです。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/319.html
太陽に突撃、決死の観測 ＮＡＳＡ、探査機打ち上げへ
2010年9月5日10時12分
太陽探査機ソーラー・プローブ・プラスの想像図
＝ジョンズ・ホプキンス大応用物理学研究所提供
【ワシントン＝勝田敏彦】太陽に飛び込んで、決死の観測を行う探査機が打ち上げられることになった。太陽にこれほど接近する探査機は例がなく、ギリギリまで観測したデータを地球に送り届けながら、最終的には高熱で蒸発するとみられる。２０１８年までに打ち上げる米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２日、発表した。
この探査機は「ソーラー・プローブ・プラス」と呼ばれ、太陽表面から約６４０万キロ（太陽直径の約４．６倍）の上層大気に入る予定。１４００度を超える高温と激しい放射線に耐えるため、炭素素材の耐熱材を装備する。
太陽風の成分を分析する装置やコロナを観測するカメラなどを備え、太陽の上層大気が太陽本体より高温である理由などの解明が進むと期待されている。
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/555.html
太陽内部の謎
太陽はガス天体とされている。その自転速度は地球から見て赤道付近で約27日、極付近は約32日である。ガスゆえに動きに差ができるのだ。地球の大気の速度が緯度によって違えのもそのためだ。当然ながら太陽の内部もガスであるから、自転速度にも差が生じているはずだと誰もが考えていた。ところが、予想は見事に外れた。
１９９５年８月、イギリスのバーミンガム大学のＹ・エルスワース博士の研究チームは、太陽が５分周期で微小に震動していることを観測した。これを「陽震」という。その後、エルスワース博士は、地震波で地球内部の構造が分かるように世界中の観測所を使って太陽内部を測定した。（アメリカ、オーストラリア、チリなど世界６カ所）
すると―太陽の対流層の下の層が表面速度より遅いばかりか、対流層との隙間の層の角速度が緯度に関係なく同じであることが判明した。これは、それまでの太陽の常識を覆すデータで、太陽観測に携わる者に大きなショックを与えた。一つは、それまで太陽の中心部は表面よりも高速回転していると考えられてきた。それがまず最初に引っ繰り返った。
もう一つは、そこに「固体」があるらしいこと。地球と同じような物性を持った物質のとてつもなく巨大な地殻を持った天体が光り輝く灼熱の大気の下に存在している可能性が出てきたということだ。
さすがにエルスワースらも、そこまで断定することはできなかった。深部までのデータは採取できなかったとして、データの報告だけにとどまった。が、これにいち早く注目し、独自の研究を押し進めたのがアメリカ軍である。
ネット上に金星の表面のマクスウェル山脈などの鮮明な画像が出回っている。これらは、プエルトリコのアレシボ天文台、ウエストバージニア州にあるグリーンバンク天文台の巨大パラボラアンテナの電波探査によって得られた画像である。強力な電波を地上から惑星に向けてダイレクトに照射し、分厚い大気を突き抜けた惑星の表面をスキャンできる技術が確立しているのだ。ネット上に公開された画像のような一般公開されているデータは
ごく僅かである。当たり障りのないものばかりを選んで公開されていることは言うまでもない。太陽観測に関しても同様である。
超常現象研究家の飛鳥昭雄氏が独自のルートで得た情報によると、アメリカ軍は極秘裏にプロジェクトを立ち上げ、強力な電波を太陽に向けて照射。分厚いプラズマ大気の下をスキャンすることに成功した。そこにあったのは太陽の予想だにしなかった姿、灼熱の大気の下にあったのは地殻だった―！ コードネームは「ＳＯＬ」。ラテン語で太陽のことだ。さらにその先がある。超弩級地殻天体「ＳＯＬ」には超巨大な海洋と超巨大大陸があ
るという。その地表は実に不思議な形をしており、地球の表面とは全く様相が異なる。
巨大な海洋が一面に広がり、そこに無数の複雑な形状の大陸が密集している―というのだが、誰も今まで聞いたことも想像したこともない情報だろう。それに関するデータをアメリカは微塵も公開していないが、これがもし、事実であったとしたらどうだろう。そこに地殻があり、海があるとしたら、太陽の地上は灼熱の世界ではないことを物語っている。 はるか上空は想像を絶する光と灼熱の世界でも、地上は違うかもしれない。そこには
、もしかしたら生物さえ生息できる環境が広がっているかもしれない。
あの灼熱に輝く太陽の内部に、そんな世界が存在することなど最も想像しずらいことかもしれないが、今まで誰も太陽まで行って、それを確かめた者はいない。人類はまだまだ宇宙の真実については99％以上、未知のままだということを識るべきだと思う。だとしたら、そこに未知の地殻天体が存在する可能性を認めてもいい―。
＊写真は学研『ムー』他より掲載
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/556.html
著者は勘違いしているみたいだが
世界全体としては、既に'10年はリセッションは終了してGDPは成長していた
つまり新興国バブルが起こっていたということだ
当然、新興国のビジネスマンやグローバル投資家の資産が増加し
先進国や新興国内部で格差が拡大するのに何の不思議もない
しかし世界全体でジニ係数を測定したら新興国中流層の給与増大効果による
格差縮小を見出すことができるだろう
つまり国内では格差拡大、世界全体では格差縮小、
それがグローバル化ということだ
Kazumoto Iguchi's blog : やつらがまたやって来た！：太陽を周回する謎の巨大物体たち
http://quasimoto.exblog.jp/14064903/
In Deep: 太陽への訪問者は 2011 年も健在（ NASA の写真修正も健在）
http://oka-jp.seesaa.net/article/183617203.html
http://www.amazon.co.jp/太陽の謎とフォトンベルト-ムー・スーパー・ミステリー・ブックス-飛鳥-昭雄/dp/4054038581
太陽の謎とフォトンベルト (ムー・スーパー・ミステリー・ブックス) [単行本]
飛鳥 昭雄 (著), 三神 たける (著)
商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
地球の温暖化を引き起こしている本当の原因は、二酸化炭素による温室効果ではない!!太陽そのものの輻射熱が高まっているのだ!!しかも、太陽は一般に思われているようなガス天体ではない!!想像を絶する大陸や海をもった超弩級地殻天体であり、NASAはコードネーム「SOL」と名づけているという。巷で噂される超電磁波帯「フォトンベルト」の真相とその裏に隠された「プラズマ・フィラメント」の正体を暴く。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
飛鳥 昭雄
1950年4月16日、大阪府藤井寺市生まれ。アニメーションやイラスト、シルクプリントの企画制作にたずさわるかたわら漫画を描き、1982年、小学館「藤子不二雄賞」の入選をきっかけに、漫画家としてデビューする。現在、サイエンス・エンターテイナーとして、「ムー」などで作品を発表している
三神 たける
1968年9月、青森県生まれ。筑波大学自然学類卒。“素朴な疑問から大胆な仮説へ”をモットーに、その研究にいそしみ、作品を「ムー」誌上で発表する(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
目次
第1部
超弩級地殻天体太陽「SOL」の謎(太陽はガス天体ではなく、超弩級地殻天体「SOL」だった!!
重力発生の鍵を握るプラズマの秘密)
第2部
異次元の扉を開く「太陽亜空間」の驚異(巨大惑星を生みだした超弩級火山「ヴァルカヌス」
地球温暖化を引き起こしている太陽活動の異常)
第3部 超電磁波帯フォトンベルトの正体(超電磁波帯「フォトンベルト」の真相
太陽系は「プラズマ・フィラメント」に突入した!!
太陽膨張から地球を守る「プラズマ・シールド」計画)
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/557.html
Image credit: NASA
Image credit: NASA
米航空宇宙局（NASA）は2月6日、太陽観測衛星「ステレオ（STEREO）」によって撮影された、太陽の360度全体画像を公開した。
「ステレオ」は2基の観測衛星から構成されており、2011年2月2日にそれぞれ異なる方向から画像を撮影し、合成した。
NASAによると、太陽の全体を撮影することで、太陽の気候パターンを理解し、将来の探査に役に立つという。NASAは現在、太陽に突入して探査を行う太陽探査機「ソーラー・プローブ・プラス（Solar Probe Plus）」を計画している。
「ステレオ」は2006年10月に打ち上げられ、2基の観測衛星が太陽を違う角度から観測し、太陽フレア、太陽風、コロナ質量放出（CMEs）などを初めて立体的に捉える。従来の太陽観測衛星と違って、太陽フレアの放出方向などを予測でき、太陽の活動状況や太陽フレアの警戒予測など、宇宙天気予報を提供できる。
写真＝ＮＡＳＡ。
■First Ever STEREO Images of the Entire Sun
http://www.nasa.gov/mission_pages/stereo/news/entire-sun.html
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/574.html
太陽探査機ソーラー・プローブ・プラスの想像図
＝ジョンズ・ホプキンス大応用物理学研究所提供
【ワシントン＝勝田敏彦】太陽に飛び込んで、決死の観測を行う探査機が打ち上げられることになった。太陽にこれほど接近する探査機は例がなく、ギリギリまで観測したデータを地球に送り届けながら、最終的には高熱で蒸発するとみられる。２０１８年までに打ち上げる米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２日、発表した。
この探査機は「ソーラー・プローブ・プラス」と呼ばれ、太陽表面から約６４０万キロ（太陽直径の約４．６倍）の上層大気に入る予定。１４００度を超える高温と激しい放射線に耐えるため、炭素素材の耐熱材を装備する。
太陽風の成分を分析する装置やコロナを観測するカメラなどを備え、太陽の上層大気が太陽本体より高温である理由などの解明が進むと期待されている。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/575.html
太陽内部の謎
太陽はガス天体とされている。その自転速度は地球から見て赤道付近で約27日、極付近は約32日である。ガスゆえに動きに差ができるのだ。地球の大気の速度が緯度によって違えのもそのためだ。当然ながら太陽の内部もガスであるから、自転速度にも差が生じているはずだと誰もが考えていた。ところが、予想は見事に外れた。
１９９５年８月、イギリスのバーミンガム大学のＹ・エルスワース博士の研究チームは、太陽が５分周期で微小に震動していることを観測した。これを「陽震」という。その後、エルスワース博士は、地震波で地球内部の構造が分かるように世界中の観測所を使って太陽内部を測定した。（アメリカ、オーストラリア、チリなど世界６カ所）
すると―太陽の対流層の下の層が表面速度より遅いばかりか、対流層との隙間の層の角速度が緯度に関係なく同じであることが判明した。これは、それまでの太陽の常識を覆すデータで、太陽観測に携わる者に大きなショックを与えた。一つは、それまで太陽の中心部は表面よりも高速回転していると考えられてきた。それがまず最初に引っ繰り返った。
もう一つは、そこに「固体」があるらしいこと。地球と同じような物性を持った物質のとてつもなく巨大な地殻を持った天体が光り輝く灼熱の大気の下に存在している可能性が出てきたということだ。
さすがにエルスワースらも、そこまで断定することはできなかった。深部までのデータは採取できなかったとして、データの報告だけにとどまった。が、これにいち早く注目し、独自の研究を押し進めたのがアメリカ軍である。
ネット上に金星の表面のマクスウェル山脈などの鮮明な画像が出回っている。これらは、プエルトリコのアレシボ天文台、ウエストバージニア州にあるグリーンバンク天文台の巨大パラボラアンテナの電波探査によって得られた画像である。強力な電波を地上から惑星に向けてダイレクトに照射し、分厚い大気を突き抜けた惑星の表面をスキャンできる技術が確立しているのだ。ネット上に公開された画像のような一般公開されているデータは
ごく僅かである。当たり障りのないものばかりを選んで公開されていることは言うまでもない。太陽観測に関しても同様である。
超常現象研究家の飛鳥昭雄氏が独自のルートで得た情報によると、アメリカ軍は極秘裏にプロジェクトを立ち上げ、強力な電波を太陽に向けて照射。分厚いプラズマ大気の下をスキャンすることに成功した。そこにあったのは太陽の予想だにしなかった姿、灼熱の大気の下にあったのは地殻だった―！ コードネームは「ＳＯＬ」。ラテン語で太陽のことだ。さらにその先がある。超弩級地殻天体「ＳＯＬ」には超巨大な海洋と超巨大大陸があ
るという。その地表は実に不思議な形をしており、地球の表面とは全く様相が異なる。
巨大な海洋が一面に広がり、そこに無数の複雑な形状の大陸が密集している―というのだが、誰も今まで聞いたことも想像したこともない情報だろう。それに関するデータをアメリカは微塵も公開していないが、これがもし、事実であったとしたらどうだろう。そこに地殻があり、海があるとしたら、太陽の地上は灼熱の世界ではないことを物語っている。 はるか上空は想像を絶する光と灼熱の世界でも、地上は違うかもしれない。そこには
、もしかしたら生物さえ生息できる環境が広がっているかもしれない。
あの灼熱に輝く太陽の内部に、そんな世界が存在することなど最も想像しずらいことかもしれないが、今まで誰も太陽まで行って、それを確かめた者はいない。人類はまだまだ宇宙の真実については99％以上、未知のままだということを識るべきだと思う。だとしたら、そこに未知の地殻天体が存在する可能性を認めてもいい―。
＊写真は学研『ムー』他より掲載
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/576.html
Kazumoto Iguchi's blog : やつらがまたやって来た！：太陽を周回する謎の巨大物体たち
http://quasimoto.exblog.jp/14064903/
In Deep: 太陽への訪問者は 2011 年も健在（ NASA の写真修正も健在）
http://oka-jp.seesaa.net/article/183617203.html
http://www.amazon.co.jp/太陽の謎とフォトンベルト-ムー・スーパー・ミステリー・ブックス-飛鳥-昭雄/dp/4054038581
太陽の謎とフォトンベルト (ムー・スーパー・ミステリー・ブックス)
飛鳥 昭雄 (著), 三神 たける (著)
商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
地球の温暖化を引き起こしている本当の原因は、二酸化炭素による温室効果ではない!!太陽そのものの輻射熱が高まっているのだ!!しかも、太陽は一般に思われているようなガス天体ではない!!想像を絶する大陸や海をもった超弩級地殻天体であり、NASAはコードネーム「SOL」と名づけているという。巷で噂される超電磁波帯「フォトンベルト」の真相とその裏に隠された「プラズマ・フィラメント」の正体を暴く。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
飛鳥 昭雄
1950年4月16日、大阪府藤井寺市生まれ。アニメーションやイラスト、シルクプリントの企画制作にたずさわるかたわら漫画を描き、1982年、小学館「藤子不二雄賞」の入選をきっかけに、漫画家としてデビューする。現在、サイエンス・エンターテイナーとして、「ムー」などで作品を発表している
三神 たける
1968年9月、青森県生まれ。筑波大学自然学類卒。“素朴な疑問から大胆な仮説へ”をモットーに、その研究にいそしみ、作品を「ムー」誌上で発表する(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
目次
第1部
超弩級地殻天体太陽「SOL」の謎(太陽はガス天体ではなく、超弩級地殻天体「SOL」だった!!
重力発生の鍵を握るプラズマの秘密)
第2部
異次元の扉を開く「太陽亜空間」の驚異(巨大惑星を生みだした超弩級火山「ヴァルカヌス」
地球温暖化を引き起こしている太陽活動の異常)
第3部 超電磁波帯フォトンベルトの正体(超電磁波帯「フォトンベルト」の真相
太陽系は「プラズマ・フィラメント」に突入した!!
太陽膨張から地球を守る「プラズマ・シールド」計画)
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/577.html
民主党の小沢一郎元代表は８日、名古屋市長に再選した河村たかし市長と衆院議員会館の自室で約１時間会談し、「仲間を大事にしないといけない。そうでないと政権や党は運営できない」と述べた。執行部が検討する自身の処分方針をけん制した発言とみられる。両氏は減税推進で連携していく考えで一致した。
会談には愛知県知事に初当選した大村秀章元衆院議員も同席した。
小沢氏は名古屋市長選と愛知県知事選の結果について「２人とも強かった。選挙は勝たないといけない。民主党は２人を批判すればするほど票を減らしていた」と指摘。４月の統一地方選に関し「いまのままだと厳しい」と党勢低迷に懸念を示した。（共同）
［2011年2月8日22時12分］
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/480.html
そして、ゾンビ企業の延命や、際限無い社会保障の増大を行うため
さらなる量的緩和やリスク資産買い上げを要求している
政府・日銀の信用力の担保は、徴税力であり、それは国内産業の競争力に依存しているのだが、そちらには、全く無関心である。
そのような歪みを、世界のヘッジファンドが見逃すはずもなく
まずは、放漫財政と産業の劣化した脆弱な地域の地方債の暴落を狙ってくる
当然、それによって地方行政の破綻が生じ、それを支えようとする国家の
信用リスクも揺らぐことから、本丸である日本国債と円の空売りを狙うことになる。
中国の不動産バブル崩壊の後になるか、もっと後になるのかは、今後の日本政府と日銀の対応次第か。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/869.html#c2
といって、増税しても国債残高を定常化できるわけがない。
まして、帝国債のように、外国資金を強奪する気風でもない。
当面の課題は、正味歳出８０兆円、自然歳入５５兆円、ＧＤＰ５００兆円レベルのあたり、あてずっぽうだけど。
ネタは、余りあるような気がするよ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/857.html#c24
１０さん、上のことは事実ではありません。少なくとも、リーマンは大儲けをし、その儲けをすぐにCEOやその他の社員にボーナスとして配ってしまっただけです。年度ごとに決算ですから、倒産した年度だけ、役員報酬が無くなったのであって、その前年までは数十億とか百億とかいう金額を得ていたはず。また、いわゆる一般社員もほとんどはそんまま他社に転職してあまり変わらない高給を得ている。ウォール街は既に景気回復をしている。まあ、一時期ほどの超好景気ではないだろうが。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/845.html#c39
今すぐＮＨＫと大手新聞の支払いをとめるべし。口ばかりで実行できない人々の反省を求める。世の中を変えるには口でなく実行あるのみ。
であれば、Ctrl+Fの検索欄に全文をコピーした後、少しずつ文章を削りながら重複投稿があるかをを探し、なかった場合、その後に、引用先の筆者等の名だけでもう一度検索を掛けていましたが、この度、二度目になりました。ご迷惑を掛けそうですので以後投稿は控えさせて戴きます。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/552.html#c3
官総理をはじめとした政府は左翼革丸色が強いわけですから、左翼軍国主義のNWOをこれから実行していこうとしてるのではないですか。
世界せいふ、世界共産革命ユダヤ主義で人口削減と世界政府と全金銭の収奪でしょう。政府の赤はその走狗では。
別ブログでロスの息子のユダヤ共産主義スターリンが大東亜戦争を画策したとのってましたよ。ゴイむは馬鹿だから共産主義で支配して奴隷化する。
昔は共産主義で今は名前を変えてNWOでしょう。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/319.html#c1
雑記帳：北朝鮮で携帯急増 国民用は制限あり
2011年2月8日 18時11分
北朝鮮で携帯電話の加入者が急増している。０８年１２月にたった１６９４人だった加入者数は０９年１２月には９万１７０４人、１０年９月には３０万１１９９人に。今年中に１００万人を超えるとの見通しもある。
北朝鮮の携帯電話サービスはエジプトのオラスコム・テレコム社と北朝鮮側との合弁会社が０８年に開始。携帯電話網は昨年９月の段階で国内の５４都市に広がり、国内人口の約７５％をカバーしているという。
ただ、平壌市民らによると、携帯電話は外国人用と国民用に分けられ、国民用では外国人にはかけられず、国外との通話もできないという。かの国の携帯も独自の進化を遂げるガラパゴス化？【北京・米村耕一】
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/373.html
一般に国家資本主義は、成長フェーズでは有効だが
成熟フェーズでは内部の硬直性と非効率性のため破綻するのだが
バブルがこけたら銀行もこけた日本の二の舞になるのか
それとも、金融立国に成功するのか、注目だ
jbpress.ismedia.jp/articles/-/5404
2011.02.07（Mon） Financial Times
（2011年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ユーロの対ドル相場が1月中旬の1.28ドルから1.37ドル近くまで上昇してきた背景には多くの要因がある。
エジプト情勢がユーロの上昇相場を頓挫させる可能性はまだある（中東の原油の流れが途切れた場合、欧州は米国よりも大きな影響を受ける）が、欧州の見通しに関する市場心理は大幅に改善している。こうした不透明要因にもかかわらず、ドルはユーロに対して6％近く下落してきた。
アナリストらは、新たに生まれた楽観主義の要因として、ユーロ圏数カ国の国債入札の成功、欧州中央銀行（ECB）の強気の発言、リスクに関する地合いの好転を挙げている。
ユーロ圏の国債発行の3分の1近くを中国が買った？
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最近のユーロ相場上昇の背景には中国の存在がある〔AFPBB News〕
だが、もう1つ別の要因がある。中国が欧州のソブリン債を大量に、それも中国にしては極めて公然とした方法で購入していることだ。
中国人民銀行は自国通貨がドルに対して上昇するのを見ることは望まないかもしれないが、他国の通貨が上昇するのを見ることは何にも勝る喜びだ。
実際、香港の銀行幹部たちは、中国による買いがユーロ圏の最近の国債発行の3分の1近くを占めたのではないかと見ている。
このことは、ユーロを後押ししているのが、もはやECBだけではないことを意味している。中国もユーロを支えているのだ。中国が持つ2兆8500 億ドルの外貨準備を考えると、中東と北アフリカの安定を前提とした場合、ユーロの見通しについて楽観的になるだけの理由はある。
中国は複数の準備通貨が存在する世界を推進することに並々ならぬ関心を持っている。また、中国は米国の金融政策に対する不満を口にしてきた。ドルが考慮に値する唯一の通貨であれば、中国はほとんど影響力を持たない。現状では、ドルに代わる妥当な代替手段となり得る唯一の通貨がユーロだ。
中国が進んで自国通貨に準備通貨の機能を果たさせるまでには、まだしばらく時間がかかるだろう。今のところ、中国は資本規制を維持したいと考えており、資本規制が続けられる限り、人民元は準備通貨の役目を果たせない。
だが、それは、人民元が世界の中で次第に重要な役割を果たさないということではない。人民元の国際化は中国の経済的利益になる。それにより、管理されたやり方で流動性が中国から流出するようになるためだ。また、厳しい財政運営に苦しむ欧州諸国の中で友人を作る手段として、中国の政治的利益にもなる。
安くて柔軟な資本の調達源
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中国は資本コストの低さを利用して、中国製品を買う外国のバイヤーに低利融資を提供している〔AFPBB News〕
世界は、中国が恐らくは国際通貨基金（IMF）を含む多くの選択肢よりも安く、柔軟な資本の調達源となることに慣れた方がいい。
中国政府はパートナー諸国に対して人民元建てで貿易するよう熱心に働きかけており、元建て貿易を喚起するために手心を加えた取引を提供している。
例えば、中国の銀行が中国製品を買う外国のバイヤーに魅力的な融資を提供しているため、代金支払いのために助成による優遇金利の人民元建て融資を受けるバイヤーが増えていくだろう。
こうした融資は、インドのように依然として資本が不足し、資本コストが高い国々にとっては特に魅力だ。
実際、インドのリライアンス・パワーは最近、中国から100億ドル相当の電力設備を輸入する注文に関連して、中国の銀行団から120億ドルの融資実行保証を受けた。融資の一部は人民元建てで、中国側からは、リライアンスが融資期間の12年間に人民元が上昇するリスクをヘッジするのを手助けするという申し出があった。
資本規制に加えて国内総生産（GDP）の50％以上に相当する家計貯蓄があるため、中国勢は資本コストを低く抑えられる。そのおかげで中国はますます優れた国家基盤整備やその他の大型プロジェクトを手頃な金利で賄うことができ、他者のプロジェクトにも資金を出せるわけだ。
また、中国に輸出する外国企業は、代金として人民元を受け取るようになっている。資本規制が実施されている限り、こうした企業は中国に投資したり、中国の資産や企業を買収したりできない。中国から製品を買えるだけだ。
にもかかわらず、こうした輸出業者は喜んで人民元を受け取る。元が徐々に上昇していくと考えているからだ。
もちろん、国際金融フローの中で中国勢が果たす役割を誇張するのは容易だ。昨夏は、円相場と日本国債の価格が急騰した背景に中国の存在があったと広く考えられていたが、日銀の関係者は後に、中国による買いは相場変動のほんの一部しか説明しないと述べている。
米国債への依存を下げ、欧州の感謝の念を勝ち取る
それでも、いつか状況は変わる。中国は資本規制を撤廃し、世界各国は香港に続いて人民元を買う（そして、恐らく売る）ようになるだろう。
しかし現在は、中国の観点からすれば、米国債に代わる投資先が存在し、そこに投資する過程で欧州連合（EU）域内の苦境に立たされた貿易相手国の感謝の念を勝ち取れることは、天恵にほかならない。中国から流出する資金が少しずつでもユーロ圏に振り向けられたら、米国の金利に多大な影響を及ぼす可能性がある。
By Henny Sender
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http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/870.html
＞いずれにしても
＞国の借金が個人金融資産を上回ることはないのです、だから破綻はしないのです。
＞「個人金融資産＝政府の借金＋個人の借金＋外貨」を否定するのですか
理論、理屈をこねくりまわす秀才？くん
学校のテストではいい点を取れても、実際の投資で儲けた試しがあるのかな？
米国のサブプライム債の暴落は、理屈ではありえないはずだった
実際には、ジャンク債を「トリプルＡ」というインチキの格付けで飾り付けて
買わされた世界中の金融機関が米国と金融資本家達に騙されたんだよ
あなたが資産といいはる、資産であるはずの米国債と日本国債は、もう紙屑の
一歩手前。ジャンク債の一歩手前なの！！
日本国
個人金融資産 １４００兆円
国と地方の借金 −１４００兆円
借金の利息（１％） −１４兆円
税収 ４０兆円
支出 −９０兆円
これまで確かにデフレだった。
しかし、現在、ドルと円を刷りまくっているので、日米ともに国債の下落、
金利の上昇が始まっている。もう悪性インフレは、始まっている。
金利が３％になっただけで、その利払いだけで、もう毎年の税収を超えるんだよ。
上の表を見て、破綻が１００％あり得ないというような人間がいたら
算数の出来る小学生にも笑われるよ
しかも、資産１４００兆円というのは数字だけのまやかしで、このうち
殆どは、米国債と日本国債に化けているので、もう紙屑いっぽ手前
加速度的に増えている借金は、もはやデフォルト宣言する以外に減らしようがない
いくらエコノミストが、机上の理論をこねくりまわしても
海外の投資家は、日本国債の売り時のタイミングを計っている
現在、最も危険値が分かるのは、ＣＤＳの数値だよ
ただただ、儲けだけを追求するハゲタカファンドは、じっと日本の売り時を
狙っている。エコノミストは、単なるエコノミスト。現実世界の動きは違うの
そもそも、個人資産１４００兆円あるから、国の借金が１４００兆円あっても
大丈夫という議論自体がおかしな話
それはつまり、国の借金１４００兆円を、国民の資産１４００兆円で相殺する
から国は大丈夫という事であって、国民は、資産を没収されるということ
国は大丈夫でも国民は、地獄を見るの！
あと
日本国債は、日本人が持っているから大丈夫、というような事を真顔で
いっている人間は、アホ
国債なんて見た事もない私だって、国債を空売りできるし、金利が上がる方に
賭けられるんだよ。これ以上、金利は下がりようがないのだから、そりゃ
上がる方に賭けるでしょ、普通。金利が上がる＝国債暴落 ということなの！
あなたが、現実を理解しないで、ぼーっとしている間に、日本に愛着のある
私だって、自分の身を守る為に、日本が暴落しはじめれば、日本を売る。
いわんや、日本になんの義理もないハゲタカファンドが、日本を売らないわけ
がないのだよ
更に教えてあげるけど
鳩山政権でデノミを検討していた藤井裕久財務相は、健康上の理由で辞任
したけれども、官房副長官として、ひっそりと閣僚入りしてる
もう、日米ともに役者は配置についているんだよね
現実逃避を続けたければ、あと１年間は、現実逃避できますよ
ぐっすりと寝たい人は、日本が財政破たんしようがしまいが、資産が
減らないように備えればいいだけ。資産を減らさない事なんて簡単なん
だから、ピーピー言わずに、備えればいいんです。それが大人の対応です。
このトピには、工作員さん達が多いけれど、あなた方は、電通からのバイト代
欲しさからやっているかもしれないけれど、ここで仕入れた知識は財産なので
自分と身近な人には、書いている事と逆でいいので、資産を守ってくださいな
日本人どうし 争わず
悪いのは、金融資本家と米国です。
私は、暴落時に日本を売りますが、底値で買い戻すので、ボーとしていて、
資産をすっからかんにして役に立たない日本人よりも、日本の為に役立ちます。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/857.html#c25
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