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記事 ≫ 人気アナリスト藤本の「今月の日経新聞の読み方」
株式市場、6月には1万3000円まで回復する
【日経新聞の読み方】第32回
藤本 誠之 2011年01月19日 10:00
株式投資 日経新聞 株 株価 情報収集術

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まいど！　相場の福の神・藤本誠之です。好調な滑り出しの2011年。今回は、2011年頭にあたって考えてみたい、長期投資についてお話しましょう。（バックナンバーはこちら）
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株価はどこまで回復するか

狭いスプレッド２年連続
　株式市場では、年始から堅調が続いています。私はこの流れは6月頃まで続き、リーマン前の1万3000円をあっさり回復するのでは、と読んでいます。

　というのも、菅政権の景気対策が変わってきたな、と感じているからです。つまり、マーケットに優しい施策を打ち出して、マーケットを活性化させようという意図が感じられます。株価が上がれば連動して景気もよくなりますからね。日銀も、REITやETFをどんどん買ってお金をマーケットに流していますから、この先ちょっとしたバブルっぽい雰囲気になってくるのではないかと思います。

　では、なぜ6月までなのか。それはやはり、7月からの地デジ移行が駆け込みで効いてくると考えるからです。割合が減ったとはいえエコポイントも6月までは続きます。地デジ＋エコポイントのW駆け込み需要があると先読みすることができます。

上昇後、7月に休憩ムードか

　一方、7月以降は、駆け込み需要が終わって「宴の後」が訪れる予感です。それに、日経平均が1万3000円まで戻してきたら、皆、「ヤレヤレ」という気分になりますから「ここらで休憩しそうだな」「休憩したいな」と思うはず。

　また、このあたりでそろそろ売って、利食いたいという人も多いことでしょう。それに、昨年夏は、「猛暑」「エコカー減税」「エコポイント」の恩恵を受けた業種は多かったはずですが、今年はそうした好材料がまだ見つかっていません。となると、対前年度の業績も「絶好調」とはいえなさそう。

　いずれにしても、7月に入ると「ちょっと休憩」のムードが漂うんちゃうかな、と私・藤本は読んでいます。

気になる85のリスト

　それでは、今年前半はどんな銘柄を買っておくとよいのでしょう？（次ページへ続く）

ここで気になるお話を一つ。
　昨年末、ちばぎんアセットのレポートに、東証一部上場銘柄85社のリストが掲載されていました。これは何のリストかというと、中国系のファンドが10位以内の大株主となっている企業のリストなんですね。

【6701】NEC、【6501】日立製作所、【8411】みずほフィナンシャルグループなどなど、大型株がぞくぞく入ったリストです。そこで、マーケットの関係者たちは、このリストの思惑がどこにあるのかと、謎解きを始めたわけです。

　しかし、私はこのリストに「思惑」はないと思います。たしかに、ファンドが大量に日本株を買う意図には、日本の最大貿易国として、日本の「中国叩き」を牽制する目的はあるでしょう。しかし、このリストそのものはむしろ、「値上がり待ちの長期の純投資」目的だと、私は考えています。

　だから時価総額の大きい銘柄ばかりが買われているのです。それに、株価の動きを見ていると、値下がりを嫌ってナンピン買いしているのがわかります。

気になるのはリストの中ではなくて…

　では、藤本はこのリストの何が気になっているのか？　それが今回のポイントです。

　藤本が気になっていること。それは、このリストで買われていない銘柄が何か、ということです。実は、この85社のリストの中からは、ざっくりと抜け落ちている業界があります。時価総額が大きくて、しかも日本の代表的な産業…。そう、自動車そして自動車部品関連銘柄です。

　ファンダメンタルや業績で選ばれているのなら、仮にトヨタが買われていないとしても、代わりに日産やホンダが買われてもおかしくないはず。しかし、自動車メーカーは、どこも買われていない。さらに自動車部品メーカーも入っていない。

　しかし、機械が全部ダメなのかというと、【6301】コマツは買われています。【4911】資生堂も買われているので、日本ブランドがダメというわけでもない。

　これには、「自動車」にからんで何か意図があるのでは？　と思わずにはいられません。
　そこで私は考えました。

「中国系ファンドは、日本の自動車業界は中国では伸びない、と踏んでいるから投資しないんちゃうかな」と。

　つまり、今後中国政府は日本の自動車メーカーには優しくない施策を打ち出してくる可能性がある、という裏読みです。今や、日本企業の業績は中国でどれだけ伸びるかにかかっています。中国系ファンドだって、そのことをよく知っています。

　ちなみに、自動車業界同様に抜け落ちている業界はもう一つあります。それは【8267】イオンや【3382】セブン＆アイ・ホールディングスといった大型銘柄が入っていない、流通業界です。

長期向けの銘柄、短期向きの銘柄

　というわけで、中国市場で今後長期にわたって伸びると、中国政府がお墨付きを与えているのは、この85社のリストに含まれた企業と考えることができます。

　特に、エコポイントがらみ、地デジがらみの銘柄は、今から注目しておいてもいいかもしれません。6月頃、日経平均が1万3000円を抜けたあたりで利食うのもよし、1〜2年単位の長期投資に回してもよいでしょう。

　逆に、リスト外の大型銘柄は、これからしばらくは最長でも6月までの、短期の投資が向いているのではないか、というのが、年初の動きを見ての、相場の福の神・藤本の先読みです。

【関連記事】
・2011年、株式相場で注目されるのは…
・クリスマス銘柄は年明けに高騰する　
・株式投資家が資源高騰で儲けるための戦略
・赤いハゲタカに助けられた日本株　大株主に躍り出た中国系ファンドの狙いとは
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/705.html

多くの医療関係者は昔から要求しているが、マスコミや国民が、医者は高賃金だとか、既に高い金を払っているから、これ以上は無理だと言っており、財政的にも厳しいから、抑制が続いてきたというのが現実だ

>健康保険料はずいぶんあがりましたよ。お金は薬屋と余計な検査などへ行っているだけ

確かに日本の医療は、薬と検査のコストが高い。
それでも米国などに比べると、総医療費が安いのは、圧倒的に人件費の割合が低く、医療者の労働女権が悪く、賃金も安く抑えられ、実質的な単位労働時間あたりの、サービス量が多くなっているせいも大きい。

どうしてそうなるかと言えば、医療費は税金や保険料で賄われていて、薬価や装置代などは国際水準で決まるし、患者自身も、薬や高い装置での検査には納得しても、人のサービスに高い金を払うのは納得しないという面がある
だから、削減できるのは、後者に偏るためということになる。

熊野氏が言っているのも、この消費者と、供給者、そして間で税や保険料の配分を決める官僚の間の意識の違いと、それによって生じる非効率にある。

つまり、需給のバランスが市場で決まらない社会保障サービスでは必然的に、このような非効率が発生するということで、無理やり市場化すると米国のように、無保険者と民間保険会社による搾取が発生することになる。

なかなか根本的な難しい問題ということか。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/694.html#c7

この本は、今日の日刊ゲンダイの書評コーナーで見かけました。以前から気になっていた「下山事件　最後の証言」の著者　柴田哲孝氏の新作について「著者インタビュー」で紹介しています。

著者インタビューは、読んでいただくことにして、今回の作品は、下山事件にも登場したA産業が、東京大空襲を事前に知っていたことや、真珠湾、山本五十六撃墜などを、独自の取材をもとに書き上げたという。
私自身、松本清張の「謀殺下山事件」や大森実氏の終戦秘話などで関心をもっていたものですから「下山事件　最後の証言」で謎解きをされたのは、お見事でした。
今回の新作も、下山事件に関連したA産業も出てくるわ、世間で通用している山本五十六撃墜事件が完全うそであったことも、書かれているらしい。昔、阿修羅で山本五十六の撃墜事件はデッチアゲだと、当たり前のように議論されていたのを、「そんなことが、あり得んのか！」と疑っていましたが、今ではすっかりそういうこともありかなあと思えるほどに年をとりました。
明日にでも本屋さんで購入して読んでみよう！

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/472.html

残念ながら社会保障は自由市場で決まるものではなく
悪貨が良貨を駆逐する傾向がある
皆が予想するように、累積債務はインフレ税で清算されるというのは、その通りだろうが
だとしても社会保障が税など強制徴収でなされるシステム自体は
福祉国家が崩壊しない限り、続くことになる

>価格支持政策廃止

国民経済的には、これが一番望ましい、
ただ補助金による生産者の保護という形になると、
露骨に国民が負担していることが暴露されるので、
官僚や癒着した既得権層にとっては
関税で愚かな消費者から搾取する方が望ましいということだろう。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html#c14

>>年表と時の流れを無視していること（>>148)

上記↑「時の流れ」は意味が曖昧です。定義が曖昧とも言えます。私は読んでそう思いました。
ですので、
＞「時の流れ」は、この（上記文章の）場合、年表上の点をつなげたもの（>>156)
とし、「点」は年表上の記述で、＞仮説の検証が重なり作られたもの（>>156）
と定義しました。
年表上の点（秦氏の来倭時期等）に疑義を持つのですから、当然年表を無視していますが、仮説を立てている以上疑義を持つ点のつながりを「置いて」おく↓のも当然ではないですか。
＞「時の流れ」は、この場合、年表上の点をつなげたものだから置いといて（>>156)

２．
2600年と秦云々は、私の「全くのそれこそ妄想（>>158)」です。

３．
pdf文書は見るところ職場報みたいな性格のもののようで、技術集団や科学集団を強調する意図、執筆者とどのような御関係かは分かりませんが引用元の筆者を尊重するところがあるのではと、思います。従って>>155と考えます。つまり、執筆者は、この引用元の6世紀から7世紀説も採らず、岡田説の前1世紀説も採らず、と私は推測し↓のように考えます。

＞（これは執筆者の提示した仮説を俺がそうだろうと勝手に推論しているのだが）★秦人(華僑)の倭との交易は＊秦の国があった時からあって、秦人(華僑)は倭に居留地を作って金を採掘していたのではということ。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c162

つまり、今の日本国憲法に基づく国体が、崩壊しない限りというわけだが

共産党的な企業性悪説思想に染まった愚かな大衆が、供給側を破壊するような非効率な規制を支持し続けるならば、既に競争力が低下している国内産業の自己崩壊が進むことになるだろう

北欧のように企業は強化し、個人から徴収するという仕組みが上手く機能しない限り、福祉国家システムは必ず崩壊する
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html#c15

ただ補助金による生産者の保護という形になると、
露骨に国民が負担していることが暴露されるので、
官僚や癒着した既得権層にとっては
関税で愚かな消費者から搾取する方が望ましいということだろう。

保護貿易のコスト　補助金とどっちが得か？
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html

TPPの虚実：「国を開く」経済の活性化
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/691.html

保護貿易のコストはいくら？　世界では格差縮小だが、国内では格差拡大
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/681.html
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/695.html#c1

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/702.html#c3

日本もアメリカも（実は中国も）内需で成長してきたし、これからもそれは代わらない。
貿易部門は変動が大きいので上手く行くとGDPを盛んに押し上げているように見えるが、実はそれぞれの国のGDP比率はとても小さいのだ。

EUおよび旧ソ連圏をのぞくと貿易の多くはUSDで決済されている。
外貨建ての貿易黒字は国内に流入せずにその基軸通貨国に資本輸出される。
貿易関連企業の利益は入手した外貨を国内通貨に両替した時に生じるもので、貿易関連企業は貿易をポンプとして国内から利益を得ているのだ。（その分誰かが国内通過を得られない）

こういう現状で貿易を盛んにすれば、日本のような貿易黒字国では企業・家計ともに大きな格差が開いて行く。

TPPに限らず、グローバル経済の試みのほとんどは経済を自由化しているのではなく、政府が貿易関連産業を積極的に保護することなのだ。
要するに自由主義経済以前の重商主義が復活していると思えば良い。

こうしたネオ重商主義は大多数の国民にとって利益にはならない。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/689.html#c1

だれでもwikiでやつらのスノビッシュな引用をチェックできるからな。

まあ、副島は誤謬に満ちてるけど、それらの陰謀論を通過した言論から見ても１周遅れって感じだ。ましてや浅田明とかいったら３周遅れでいるかに乗った少年っていうか亀に乗った浦島太郎って感じだよな。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/133.html#c26

強制捜査をする検察が下した不起訴の判断を、クジで選ばれた市民１１人からなる検察審査会が二度の審査で否定し、「起訴議決」をすると、“にわか検察官役”をおおせつかる指定弁護士が起訴にむけて捜査資料解読をスタートする。

こうした新しいタイプの起訴が、検察審査会法の改正で可能になったのが２００９年５月２１日だった。この改正法は、国会で十分に議論されることなく成立した。

そして、この新型起訴のことを、誰がはじめたのか知らないが「強制起訴」と表現するようになった。

検察審の議決が拘束力を持つようになったことから「強制」という言葉に結びついたのかもしれないが、前述したように「強制捜査」との連想で誤ったイメージを生みやすい。

強制捜査の主体は検察という国家権力であり、強制起訴の主体は一般市民からなる審査会である。冤罪とわかった場合でも、審査会メンバーは責任を問われることはない。「市民」であることが免罪符となる。

ところで、検察が「強制」する相手が被疑者であることは明白だが、一般市民が「強制」する相手は誰だろうか。

検察審査会の市民たちは、検察の捜査資料を検討、審議し、この捜査資料なら不起訴ではなく、起訴すべきだという結論を下した。

すなわち検察に「ノー」を突きつけた。その意味では、直接、「強制」が向けられる相手は実は、検察なのである。

ところが、マスコミ用語として「強制起訴」は定着し、疑いをかけられた人物についてまわるようになる。

本来は、検察審査会の「起訴議決」による起訴というべきところだが、長ったらしいので「強制起訴」と、粗雑な言葉づかいをしているのが実態だろう。

それなら、「検察審起訴」とでもして、検察による起訴との区別を明確にするべきではないか。

さて、小沢一郎氏の起訴へ向けて指定弁護士がラストスパートにかかっている。強制起訴されたら、小沢氏は議員辞職すべきだという、奇妙な論理にうなずく国民が多いのも、強制起訴という言葉のイメージが影響しているに違いない。

秘書のせいにして逃げ回る巨悪の政治家を、正義の市民が団結して、お白州に引きずり出すという、チャンバラ劇のような仕立てに「強制起訴」がマッチしているということでもあろう。

マスメディアはもちろん、野党や民主党のかなり多くの政治家でさえも、元秘書三人が逮捕されたという外形的事実や、「政治とカネ」「説明責任」「強制起訴」といったキーワードの組み合わせによって、小沢悪徳ファンタジーを職業上、立場上の必要性からつくりあげてゆく。

おりしも、元秘書の一人である石川知裕衆議院議員が、東京地検特捜部に供述を誘導された証拠となる音声記録の存在が明らかになった。

昨年５月１７日、起訴後に任意で再聴取されたさい、石川議員はＩＣレコーダーで録音していたという。

昨日の日経に検事と石川議員のやりとりの一部が報道されている。

「もし全面否認するなら、徹底的にやってやろうじゃないかとみんな言っている」（検事）

石川議員が（小沢氏からの借入金４億円を）隠そうとしたことはないから供述を変えさせてほしい」と訴えると、「今更そんなことを言っても堂々巡りだ」と耳を貸さず、石川議員自身が受領した献金にも言及し「（別件で）いつでもやれるんだぞ」と脅しともとれる発言もあった。

すでにこの音声記録は東京地裁に提出、地裁は証拠採用するとみられている。

小沢氏の審査会起訴を問題にするとき、秘書の裁判を抜きには語れない。秘書が無罪なら、当然のことながら小沢氏も無罪だ。

その意味で、石川議員らに対する検察調書の信憑性を疑わせる録音の存在は、村木冤罪事件同様、無理筋、国策捜査といわれてきた小沢サイドへの特捜暴走を裏づける大きなニュースである。

にもかかわらず、小沢氏に対しては「強制起訴」される人物として、政界追放が当然とでも言いたげな論調がまかり通っている。

検察が不起訴にせざるを得なかった小沢氏が、裁判で無罪を勝ち取る公算はきわめて高い。元秘書たちも、検察による事件のでっち上げを主張するだろう。

菅首相は小沢氏の強制起訴と出処進退を結びつける発言を繰り返している。

与謝野馨氏に助っ人を頼んで霞ヶ関を味方につけた菅首相が、官僚の恐れる小沢氏を切るには、「強制起訴」という呪文が効能をもっている今しかチャンスはないということなのだろう。

それにしても、小沢氏が無罪になったとき、マスメディアはどのように言い訳をするのだろうか。

　　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

http://ameblo.jp/aratakyo/
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1081.html

http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/01/19/011702.php
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最悪の行政指導（為替デリバティブの損失）
2011/01/19 (水) 14:26

　「為替商品で多額の損失　中小企業に特例融資」なんて文言が、本日、日経の1面に出ています。

　一体何のことなのかと記事を読んでいくと、3メガバンクが為替デリバティブで多額の損失を抱えた中小企業の資金繰り融資に乗り出すのだ、とか。

　まあ、それだけの話であれば、何も反応を示すことはないでしょう。銀行が顧客に対しどんなサービスを提供するかは、彼らが判断すればいいからです。

　しかし、次の文言をみて唖然とするわけなのです。ガーン！

　「金融庁の行政指導を受けた措置で、毎期計上する損失の穴埋め資金や、取引の途中解約の違約金に充てる資金を融資する」

　
行政指導？

　確か、10年以上も前の大蔵バッシングを得て、大蔵省から金融庁（当初は金融監督庁）が分離独立させられ、その時以来、行政指導などは金輪際行わないと誓ったはずではなかったのでしょうか。

　私自身は、行政指導というのは、ケースバイケースで、必ずしも100%悪だとは思っていなかったのですが、マスコミなどの批判を恐れた当時の金融監督庁は、これからは事後指摘型に移行すると世間に公言したのでした。

　繰り返しますが、行政指導が100%いけないというわけではありません。しかし、こういうものには融資しろとか、ああいうものには融資をするな、などと役所が銀行を指導するのは如何なものでしょう。

　案の定、日経も「金融規律ゆがめる恐れ」と大きな字で指摘しており、また、「異例の行政指導だ」とも言っているわけです。

　ただ、いずれにしても、そんなことが行われるなんて想像もしていなかったものですから少し驚いた訳なのですが‥、よーく考えたら、少し前に気になる記事が掲載されていたことを思い出しました。それは、地方公共団体のなかで、通貨デリバティブに手を出して損をしているところが発生している、と。

　ただ、今回問題になっているのは、飽くまでも銀行の取引先である民間企業が被った損失であり、地方公共団体の損失ではないわけです。

　調べてみると、昨年の１１月、西田実仁という議員（公明党）が参議院予算委員会質問をしているのです。年間売上高２０億円、従業員１００人程度の企業が、大手銀行から勧められたデリバティブ（派生商品）である「通貨オプション取引」で大損してしまい、倒産の危機にひんしており、こうした金融機関によるデリバティブ営業の実態をどこまで金融庁は把握しているのか、自見庄三郎金融相に迫った、と。

　もうこうなると何となく想像がつく訳です。亀井氏と行動を共にする自見氏の意見が反映されているということではないのでしょうか。つまり、銀行は、そんな危険な商品を売り付け、中小企業に損失を被らせるのは怪しからん、というのでしょう。

　まあ、顧客保護というのも分からないではありません。リスクの高い商品については、金融機関が分かりやすくリスクを説明する必要がある、と。

　しかし、ここで問題になっているのは、金融の知識の乏しい高齢者などではないわけです。中小とはいえども、年間の売上高は20億円もあり、100 人も雇っているような企業であるのです。為替が絡んだ取引に為替変動のリスクが伴うことなど百も承知なはずなのです。それなのに、そうした取引先を助けてやれ、と役所が言っていいものなのでしょうか？

　これが、銀行からの強い勧誘のためにどうしても断ることができなかった、というような特別の事情があるのであれば、それならば話はまた別であるのですが。

　もし、役所の指導を受けそうした中小企業に融資し、それが焦げ付いたら、一体誰が責任を取るというのでしょうか？

　もちろん、銀行の独自の判断で、デリバティブ取引で損失を被った企業を助けようというのであれば、それはご自由にということなのです。

　なお、地方公共団体のケースとしては、次のような情報が得られました。

＜資金運用の一環として外国為替仕組み債を購入したケース＞
　ドルに対して円安になれば利息が大きくなる一方、円高が進むと利率が低く抑えられる。
　福岡県苅田町は、同仕組み債17億円分を購入したが、時価が12億円に下落し約5億円の含み損が発生している。

＜資金調達のために為替デリバティブを組み合わせた地方債を発行したケース＞
　円高で調達金利が跳ね上がり、高利での資金調達を余儀なくされている。
　岩手県ではこうした仕組み債の発行で、調達金利が6％を超えている。

　以上

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/706.html

＞08. 天橋立の愚痴人間 2011年1月15日 04:20:00: l4kCIkFZHQm9g : XHmb4ZRPnQ
＞私にとって一番苦手な規約と思いますが今後気をつけることを約束します。

それから再度、タイトル投稿違反を起こしています。

変態国家 日本　＜菅改造生徒会と小沢フジＴＶ出演>満天下有人
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/826.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2011 年 1 月 18 日 09:38:41: l4kCIkFZHQm9g

使用しているタイトルも悪質です。厳正な対応が必要と思います。

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/495.html#c13

二重投稿の場合は先行投稿も記載しましょう。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/508.html#c1

圧倒的に優位な経済参入者が多量に参入するってことは、ダンピングと同様の寡占効果があるんじゃないかってことだ。

弱者は単純分業としても労働力として需要がなくなったら？エスキモーやアボリジニを見て見ろ。全く、白人の雇用者に相手にされてない。

アザラシを手間をかけて狩るよりはるかに安くスーパーで肉が買えても金がないから買えないとしたら？購買力もなきゃ、市場の生産効率にも全然及ばない。

そうなったら、結局、弱者同士の物々交換しか手段が残されてないんじゃないか。もし、弱者の通貨を導入したら、その瞬間に為替市場で既存通貨に弱者の閉鎖市場が支配されてしまう。

だれか政治に解決を求めない保護主義者以外の経済の専門家答えてください。上記は突き詰めれば貧困層問題や貧困民族の問題に関係しますが、実はそれは世界の全人口の大半で経済的に世界が統合されない原因だと思いますから。もし答えが麦も食えない弱者は死ねならそれもしょうがないんでしょうが。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html#c16

金本位制停止後はもてざる国は輪転機を回してファイアットマネーという空手形を刷りまくったが、イギリスはケインズ主義とかを発明してそのファイアットマネー経済市場さえ覇権を得た。要するに経済の政治化だ。

で、そのカルマが100年回って業元に返ってきたんだよ。1913っていえばFRBが成立して通貨蛇口を手にした年だろ。

あと、サラエボのオーストリア皇太子暗殺はユダヤ説がささやかれてるが、その背後に英はいなかったか。また、ロシアの対オーストリア参戦も英にそそのかされたんじゃないか。とうにドイツのシュリーフェン計画を読み通したうえでな。

暗殺の背後を知れば知るほどオーストリアの対セルビア参戦には同情が湧くが、あの不可解な大戦とその後の米覇権という結果を考えると裏があるとしか思えない。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/703.html#c1

あとはルーティンワークで上納するだけ…。

戦車とか買ったりくらいさせられるのかな？？

最近気づいたのですが…

東京の明治通り、道幅がむだすぎるくらい半端なく道はば広い。

怪獣でもとおれるな？と空想したら

厚木基地とかから、戦車くるんだ…と思った…。

あと中野へいく道もありえないくらいはばひろい。

青梅街道とかそういう規格の幅じゃない…。

日本はだたの戦争の中継点？

空洞化して、いく日本。
自分の一生のなかで、こんな日がくるっておもわなかったです。

小泉さんの時に
阿修羅の紙面ではどうなっていたの？？

もし日本の行政や日々の暮らしがアメリカにやってもらうことになって
貧乏な人はもっと貧乏になって、人口も減って

そうなるとおもうけど、それでも、
続けていけることをしないといけないと思います。

ただ菅だ、小沢だっていって、ガス抜きされ、して、それでいいんですか？

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/463.html#c10

もう、あったまにきた　　2月12日には再び御堂筋デモをやるぞ！　市民が訴える「大阪宣言」の会
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/718.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2011 年 1 月 05 日 18:04:17: l4kCIkFZHQm9g

与太者内閣　　菅一派
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/721.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2011 年 1 月 05 日 18:28:34: l4kCIkFZHQm9g

投稿規範に違反しており、投稿文は投稿者としてのモラルも欠如しているように思われ嫌悪感さえ感じます。
悪い意味でとても印象に残っていました。

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/495.html#c14

ジャパン人の預金はすでに金融機関によってほとんど国債になってるから、もう逃げ道はないんだよ。逃げられるのに逃げようとしないのが日本人に完全な奴隷根性がしみこんでる証拠だ。

おまけに大国ジャパンには破綻、デフォルトによる南米の小国みたいな救済策もないし、社会主義国家ジャパンは資本主義企業の強みである破産倒産さえできないほど所有の観念がいかれてしまった。

ようするに官僚らは「俺らが無駄遣いしてつくった借金は国民の借金」だから国民の資産を金融政策、財政政策さらにはもっと強制的な経済統制策で薄めてしまえっていう暗黙の了解が出来上がりつつあるんだ。
で、多少まともな連中もこりゃいけるぞって思い始めている。あとはコンセンサス形成の問題だ。

日本最高の秀才集団の財務省もアメリカ経済崩壊でもおきようなら、すわ神風とばかりに預金凍結ぐらい朝飯前にやってのけるだろう。そんな無責任性と自覚のなさこそが受験戦争の勝利者たる官僚の官僚たるゆえんだ。

これって、戦前の軍部指導者と全く同じ精神構造で、50年後にどうしてああなったかなんてぐずぐず語り合っているんだろう。

まあ、そのころはジャパンはマレーシアから経済支援を受けるぐらいの後進国になってるだろうが、それで良いんだろう。

少なくとも失われた30年は決定的だが、それって戦後の経済成長が完全に帳消しになるってことだな。呵呵呵呵！？
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/703.html#c2

対空ミサイルで補えれば重装備の機体もいらないし、諸島に航空基地をたくさんつくれれば空母もいらないだろ。

どんな兵器でも高けりゃそろわない。質×装備数＝戦力です。で、経済的法則は軍事力にも当てはまります。それを無視したのが旧日本軍やドイツ軍の敗北でしょう。

まあ、専門家が何と言おうが、しょっちゅう戦争をやってる地域の装備を研究するほうが真実がわかる。というか日本の軍事評論家なんてお宅レベルだ。実際実戦に行ったのがいないからな。

だいたいステルスがそんなに重要ならなんでステルス塗料を既存の機体に塗らないんだ？

まあ、ここは陰謀論のサイトだから軍事お宅でも、少しは米軍産コンプレックスの思惑も計算に入れて語ってくれよ。

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/195.html#c14

客観的にみて共産党がいるかぎりこれ以上無理だ。

いきゃ判るよ。あのいびつな文化鎖国国家が。

ただ、民主化したとして台湾並みの自由が実現したらこれは確かに世界の覇権国家になりうるが、あんたら親中やチャイナスクールってのは、それよりはしょぼくても中共の永久支配を望んでるんだろう？いやーきてるねー。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/728.html#c4

だから歓迎。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/267.html#c4

やっぱり、農業が衰退しているから、やる気のないところに助成金をださず、

海外に農地を…というような話をしている…

けっきょく、否定をするなら代案をだせ、という話になるし、

観点がちがう…

なかなか太刀打ちできない。

ただひたすら小沢さんを応援するのもかえって正解かもしれない…

…が多すぎ…

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/463.html#c11

ちょっと英語の発音がいいだけだろう。

もうKpopと比べたらｊpopの音楽もクリップもふるーいよな。akb４８なんか少女時代と比べりゃ20年前のおにゃんこ時代から何も進歩してない。

ようするに経済の衰退を反映してるんだな。もう世界はjpopなんて言葉さえ知らないんだよ。
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/334.html#c2

↓クリックすると代表選党員・サポーター投票用紙の杜撰と廃棄疑惑 エントリー
↓クリックすると不思議な菅の表情エントリー

http://www.asyura2.com/10/test21/msg/355.html

↓クリックすると代表選党員・サポーター投票用紙の杜撰と廃棄疑惑 エントリー
↓クリックすると不思議な菅の表情エントリー

ＢＢＳ会社から１１月末サービス終了の連絡あり、急遽引っ越しました
↓クリックで【本家】と【遊撃版】「愛、そして生きる　主権者は私たち」ＢＢＳ。

引っ越し先のＢＢＳでは、子スレッドが現在１１個あります。

↓以下子スレッドのリストです。新投稿があると一番上になります。「一郎ファンです。駄目ですか？」では現在小沢一郎応援者のテーマ音楽を決めました。& lt;a href="http://www.youtube.com/watch?v=-UBy5va76oU&fmt=18" target="_blank" title="クリックすると">myself　長渕剛、吉田拓郎のファイトです。

1. ◇時事川柳(5)
2. ◇デモ・集会情報など(16)
3. ◇動画紹介(6)
4. ◇ＩＴ寺子屋(11)
5. ◇一郎ファンです。駄目ですか？(9)
6. ◇この本お勧めです。(2)
7. ◇悪徳ペンタゴン糾弾(1)
8. ◇笑い(2)
9. ◇こんな歌が好きだ(4)
10. ◇言論の自由(5)
11. ◇日本の独立(6)
12. ◇植草さん応援(0)

断固としていけば必ずその後に道が出来る　眉を挙げ決然として行くのみ

↓ クリックで２４日検審糾弾デモのまとめエントリー。（曲は、 myself　長渕剛、吉田拓郎のファイト、宗次郎の= 道 = ）

ラブソングその他歌
バナーは、８・３０勝利 ⇒ ７・１１隷米菅鉄槌記念
↓植草さんのココログへ、↓モルダウ（我が祖国）

↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー（関連）

http://www.asyura2.com/10/test21/msg/356.html

↓クリックすると代表選党員・サポーター投票用紙の杜撰と廃棄疑惑 エントリー
↓クリックすると不思議な菅の表情エントリー

http://www.asyura2.com/10/test21/msg/357.html

＠28SOBA ←Twitter（ツイッター）

↓クリックすると代表選党員・サポーター投票用紙の杜撰と廃棄疑惑 エントリー
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http://www.asyura2.com/10/test21/msg/358.html

＠28SOBA ←Twitter（ツイッター）

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http://www.asyura2.com/10/test21/msg/359.html

＠28SOBA ←Twitter（ツイッター）

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↓クリックすると不思議な菅の表情エントリー

http://www.asyura2.com/10/test21/msg/360.html

苫米地さんのブログでは日本はずっと英米の植民地であり洗脳がすべてにわたっているそうらしいです。

まあ日本のドン偉大な笹川さんが朝鮮の出身のかただった。児玉さんも朝鮮の方だと噂があり、岸さんの先祖も田布施へ400年前に朝鮮からこられたと阿修羅に載っていたというのだから巣鴨から出て米軍によって日本を支配された3人の方はなんだったのだろうかと思ってしまいますよ。総てがヤラセで右も左も根っこか繋がってるグルでしょうね。マッチポンプの弁証法ですよね。

宇野さんの講演会で、いろいろ面白い事を言っておられましたよ。宇野さんいよると京都は爆撃しないように裏で交渉したそうです。フィリッピンの金の話は本当だそうです。が、これは信用できませんが。まあ歴史の裏は永久に判りませんね。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/472.html#c1

保護主義とは政治に解決を求める立場だ

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html#c17

それで生きていけるなら本当の弱者ではない

>麦も食えない弱者は死ね

自由市場で圧倒的に優位な経済参入者が安く食料を供給してくれるから、
多くの人々が餓死しなくてもすむようになったわけだｗ

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html#c18

その理由は、素人でも分かるが、金正日が亡くなると北朝鮮は、完全に中国の傀儡国家に成り下がってしまうからである。（あの若い新首領様ではいたしかたないだろう）

そして中国は、自国にとって都合よく操られることになった国と領土を絶対に手放すことはないだろう。だからと言って、北朝鮮を自国に併合することもしないだろう。
それは、韓国・アメリカを含めて国際社会の反発が面倒だし、自国に併合するよりも衛生国家として従属さす方が、搾取形態としてはより望ましいからである。（もしその地で暴動や反乱が起こっても自国領全体に波及することもなく鎮圧できるからだ）

かくて金正日が亡き後、中国の後ろ盾を一層強固にした北朝鮮国家は、中国の発展と共にマスマスその国家的基盤を（ウワベだけであっても）固めていくだろう。
また、将来たとえ中国が分裂するようなことがあったとしても、その分裂後に誕生した国家同士による軍事同盟に組み込まれてしまうだけのことになる。

したがって、韓国がこれから北朝鮮側の領土を（国民も）を取り戻したい願望があるのなら、今この時期に北朝鮮という国家をどうしても消滅させておかなければならないのである。
その方法論については、すでに下記投稿で述べているが、
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/622.html

韓国が北朝鮮という国を消滅さえさせておけば、たとえ一時的にでもその領土が中国に組み込まれたとしても、将来それが韓国に戻って来る可能性はゼロではない。

素人でも分かる、この当たり前の事実を韓国は気付いているのだろうか？
それとも、もはや韓国国民は、北側の領土回復を諦めてしまっているのだろうか。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/278.html

見苦しい弁解だ。「真性バカ」五月晴郎が貼り付けた記事の執筆者は、松下博宣教授の説を引用する前に、
自ら記事のなかでこう主張している。
↓
秦河勝を筆頭とした秦氏というのは、６世紀から
７世紀にかけての、日本で最高の技術集団であり、
かつ渡来人です。（下條竜夫）

執筆者は自分のこの説を補強するために、その直後に松下教授の説を貼り付けているのだ。
真性バカ五月晴郎はどこまでトンマなんだ？
てめえの貼り付けた記事くらい隅々にまで目を通せよ。
そして追い込まれた「真性バカ」五月晴郎はとうとう、とんでもないことを言い出すのである。
それが以下の発言だ。
↓
>>156五月晴郎
>｡ﾖ年表」を無視しているのは、その通り。
>これを前提としての話だと、どうして分からないのか訝っている。女子供や狂人でないのなら。

このバカが年表を無視しているのは最初からわかっている。
問題は女子供と狂人をいっしょにしていることだ。
これほどのミソジニー (Misogyny)はおそらくネット上を探してもそうみつからないのではなかろうか？
こいつは「真性バカ」どころか、立派な狂人である。

注）ミソジニー (Misogyny) とは女性や女らしさに対する蔑視や偏見、憎しみを指す語である。
女性嫌悪とも。ギリシア語の misos（憎しみ）+ gyne（女性）から由来し、ミソジニーの傾向がある男性をミソジニストと呼ぶ。

このキチガイ五月野郎のその後の弁解はもはや論評に値しないだろう。
ひとつひとつ論駁できるが、いちいちそのキチガイ振りに付き合っているとこちらまでおかしくなる。

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c163

http://www.geocities.jp/m_kato_clinic/flu-ratsbane.html　によれば、

2003年、厚労省は全国の知事宛に「ガイドライン」を通達、
「う蝕予防のためのフッ化物洗口マニュアル（厚生科学研究の研究班編）」に従ってフッ化物洗口を行うように勧めていますが、

このマニュアルの中で安全性の根拠としている論文は、1899年（明治32年！！）のもの１編だけ（笑
この、「厚生科学研究の研究班」の班長は高江洲という東京歯科大名誉教授ということになってます。。。

フッ化ナトリウムは劇物、劇薬で、子供における致死量の下限はフッ素にして5mg/kgと考えられています。

フッ素にして5mg/kgということは、５をフッ素の原子量19で割って、フッ化ナトリウムの分子量42を掛けると11。
フッ化ナトリウムの致死量の下限は11mg/kgになります。

フッ化物洗口用の洗口剤、ミラノールやオラブリスには、１袋中にフッ化ナトリウムが110mg入っています。（200mlの水に１袋を溶かすとフッ素が250ppmの洗口液ができ、その５〜10mlで口をすすぐことになっています。）

体重10kgの幼児が、１袋分入りのコップ一杯の水溶液を飲むと、体重1kg当たりフッ化ナトリウムが11mg、フッ素にして5mg/kgで、ぴったり致死量になります。
筑波大学名誉教授の内藤裕史先生も、『中毒百科』の中で、同様の危険性を指摘しています。

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/198.html#c62

対立しているよ？
なにひとつ現実を知らないんだな、きみは。

消費者の生活向上の為にある生協も、労働者の賃金を上げようとする労働組合も見事に個人や私人と対立している。
知見の狭いおのれを棚に上げて、
世間のことをうわべでしか知らないくせに、机上の能書きを垂れてはいけません。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/149.html#c21

ホームレスの数が二千人と推定される日本最大のスラム・ドヤ街として、有名な大阪あいりん地区（通称釜ケ崎）がある。
ここで最大のホームレス支援団体といえば「釜ケ崎支援機構」だろう。
責任者は釜ケ崎日雇い労働組合の委員長である山田
この支援機構を陰で支えていたのは同じく釜ケ崎にあるキリスト教の親睦団体「キリスト共友会」だ。

さて、外から見れば、だれしもがこの二つの組織がホームレスをたすけていると見るだろう。
しかし現実は違う。
たとえば「キリスト共友会」はホームレス支援のために全国のキリスト信者に「お布施」を募り、
毎年、億単位のカネが振り込まれ、山のような現物が届く。

数年前に「キリスト共友会」の印刷室でたまたま師走の一日に振り込まれた「募金」額の内訳を裁断した紙片をみつけ、
その額をみてびっくりしたことがある。
一回の募金額が７００万とか１千万なんだな。物凄い金額が全国の善男善女の大金持ち小金もちの信徒から寄進される。
これをざっと総計すると年間数億の募金があると推定される。
ところが、ホームレスのために使われているのはこの募金のうちのわずか２％だ。
これは発見した帳簿の断片に書かれていた数字だから間違いない。
残りの９８％は、ホームレスのための使われるといより「活動費」なんだろう。（笑）
これじゃまさにホームレス個人をネタにした搾取以外のなにものでもない。ホームレスに与えられるのは週二回の水のようなおかゆだけだ。
もっとひどいのは現物だ。
現物は山のように届く。それをキリスト教関係者が選別する。酒や米はすべて自分の懐に入れる。
ときどき本のあいだにお金がはさんである。それもボスのようなのが懐に入れる。
こんな情景をみて、手伝いに来た敬虔なキリスト信徒の一人は精神に破綻をきたして入院した。
ひどい話だ。
組織と言うのは、組織を維持するために、ホームレス個人にと送られた真心のほとんどを横からかすめとってしまうのだよ。
それは「釜ケ崎日雇組合」「支援機構」も同じ。

釜ケ崎のホームレスの人たちはさすが大阪の町らしく、あいりん地区の路上で拾ってきた古着や靴や家財などを売っていた。
土曜日曜となれば市内から数千に達する人たちがそれを買いにくる。いわばマーケットができていた。
これがホームレスの人たちの唯一の生きる手立てだった。
ところが「釜ケ崎支援機構」は建設省といっしょになって、この路上販売を禁止するために排除に乗り出し、
路はたで風呂敷を広げられないように金網を設置するのに協力したのだ。
それには裏がある。
市と府と国がこの「支援機構」に年間１０億の補助金を出すことを約束したのだ。
そしてその補助金を出すには、
これまでもともと大阪市は毎年夏と冬には日雇いの人たちに「ソーメン代」「餅代」と称してボーナス（一時支給金）を出していたがそれを廃止すること、釜ケ崎のホームレスを統制してかってなことをさせないことが条件だった。
つまり「支援機構」はホームレスや日雇いたちの自由を横から掠め取ってしまったのだ。
自由を掠め取った代わりに、支援機構は国や市と協力して金網つきの刑務所のようなシェルターを作った。
そこに舞夜、ホームレスを収容するわけだが、いくら統制をとるためとはいえ、殴る蹴るの乱暴を働いているのをよく見かける。

さてはて、これでも個人と組織は対立しないかね？

きものあげた生協だって労働組合だって、いくらでも現実の過酷な個人弾圧の例はあるだろう。

世間知らずのくせに本を読んだだけでわかったようなことをいうのはやめなさい。

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/149.html#c22

次回はペナルティが重いです。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/495.html#c15

１，>>それは、振動ですかと問われれば、

　　　　　　答えは、

　　　　　振動です。

　　　波動とも呼ばれています。

２，>>周波数が０の波動が

　　　神であり、実質です。

　　周波数ゼロは、振動しているのですか？？？

>>04氏よ！！！

　　言語表現が、理解出来ないねえ！　　
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/154.html#c6

投稿可能になりましたので、

本番投稿をお願いします。

これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。

管理人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1082.html

これは事実です！『司法＆行政ぐるみの闇組織』財産乗っ取りの手口は、戸籍の改ざん　〜　元柏市市議、小川達郎氏の訴え
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/874.html
投稿者 むにゃ 日時 2011 年 1 月 18 日 21:15:56: okMc52wnlhCtY

1YataSbVoA 『司法＆行政ぐるみの闇組織』による財産乗っ取り（検索結果）
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4ADRA_jaJP331JP332&q=1YataSbVoA++%e5%8f%b8%e6%b3%95%ef%bc%86%e8%a1%8c%e6%94%bf%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e7%b5%84%e7%b9%94%e7%9a%84%e3%81%aa%e8%b2%a1%e7%94%a3%e4%b9%97%e3%81%a3%e5%8f%96%e3%82%8a

きわめて悪質です。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/493.html#c2

五月晴郎は教科書的知識が欠けている。
と言いつつ
教科書的知識なんて無視して良いと言ってるわけだぞ。

いっそ学問同情で執筆者に確認したらどうだ？
シンプルに「アケメネス朝だと時代合わなくないですか？」と
多分
『ササン朝の間違いでしたね、すみません』と返ってくると思うけど。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c164

　政府は１９日、朝鮮半島有事を想定した自衛隊による米軍支援を拡充する必要があるとして、周辺事態法を改正する方向で検討に入った。自衛隊の米軍に対する洋上補給が可能な地域を現行の日本領域から公海へ拡大するのが柱で、早ければ今秋にも改正案を国会提出する。

　北朝鮮の韓国・延坪島砲撃で緊迫する朝鮮半島情勢を受け、日米同盟深化の一環として連携強化が必要と判断した。ただ米軍の武力行使との一体化に対する懸念がある。参院で野党過半数の「ねじれ国会」での審議の行方も見通せない。

　周辺事態法は日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」が起きた場合の自衛隊による米軍支援を主に規定している。

2011/01/20 02:02 【共同通信】
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/209.html

　大阪市淀川区の地下鉄東三国駅から１０分ほど歩くと、国道４２３号沿いに１１階建ての東三国住宅（３６６戸）が夕闇に浮かび上がってきました。

　明かりまばら

　「半分以上出ていったから暗いでしょ」　案内してくれた日本共産党の宮島正府議候補の言葉通り、部屋の明かりはまばらでした。

　東三国住宅は築４０年。耐震強度不足が指摘され、建て替えまたは耐震補強で対応するのが府の方針でした。

　橋下知事の就任後「高コスト」などを理由に２００９年春に廃止・取り壊しを決定。住民には２年をめどに退去するよう求めています。これほど大規模な府営住宅の廃止は初めてです。

　残っている居住者には、高齢者や家族に介護が必要な人が多く、不安がまん延しています。

　団地に住む迫田美枝子さん（７１）は、「いままでそんなに親しくなかった人が、奥さんいつ出るの、寂しいから１日でも長くおってって言うの。エレベーターで倒れるように抱きついてきた女性もいた」と話します。

　「先に引っ越した年配の男性が、知り合いがいなくなって寂しいと団地の前をうろうろしてた。自然と足が向いちゃうって」（迫田さん）。東三国住宅の廃止決定後、自殺者や孤独死も出ています。

　子育てや、国道の騒音公害に反対した思い出が詰まった団地。伊東満子さん（８５）は「荷物を整理していると昔の写真や文章がでてくる。ここで死ぬつもりだったのに涙がでてくる」と悔しがります。

　民間売却狙う

　さらに、府が昨年だした「財政構造改革プラン」は、府営住宅の入居者と入居できない人との不公平感などを理由に、現在の府営住宅約１３万６０００戸を将来的に半分にすると明記しました。

　全大阪借地借家人組合連合会の船越康亘さん（６８）は、府営住宅の入居資格者が６０万世帯に上ることや、０９年の平均応募倍率が１３倍になることをあげ、「不公平というなら、安くて住みよい公営住宅を６０万戸つくるのが正論だ」と批判。「府営住宅は０８年度は８１億円の黒字だし、耐震化は段階的にやっても間に合う。狙いは民間不動産への売却だ」と語ります。

　「大阪維新の会」が政治指針としている上山信一著『大阪維新』（角川ＳＳＣ新書）は、全国の公営住宅を民間に払い下げることや、府営住宅跡地を「企業に貸して、あとはすべて任せる」ことを提言しています。

　「低所得の入居者が増えると、滞納や減免で自治体の持ち出しが増える。都市間で資本や生産人口を奪い合うなか、低所得者を呼び込む公営住宅の削減競争が全国で起こる可能性がある。大阪府が半減をぶち上げた影響は大きい」　住宅問題に詳しい神戸大学の平山洋介教授は、府営住宅半減の背景に自公政権の「地方分権」、民主政権の「地域主権」のもとで進んだ都市間競争の原理が働いていると指摘します。

　さらに「公営住宅は福祉コストを増大させるというが、償還が終われば自治体の安定収入になるし、年金など福祉の代替機能も果たす。公営住宅を減らしてホームレスが増えれば、逆にコストが増える可能性だってある」と語りました。　（つづく)

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/445.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000119-san-int

　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮が権力過渡期の金正日・正恩体制維持のため“金正日お召し列車”にステルス機能を加えるなど警護強化を進めている。１９日付の中央日報が韓国情報当局筋などの話として伝えたもので、テロ防止対策のため先端技術を使った各種の警護装置も海外で購入しているという。

　中央日報によると、北朝鮮では昨年１１月の延坪島砲撃の後、金正日総書記の身辺警護が強化されている。その一環として、金総書記の動向に対する外部世界からの監視や追跡をかわすため、金総書記専用の特別列車を衛星や偵察機などでキャッチされないよう“ステルス化”したという。

　ステルス化は、列車の車体を特殊素材の皮膜で覆い外部からのレーダーや赤外線、音響などによる探知を回避するものだ。

　米国は金総書記の専用列車を偵察衛星や高度偵察機などで常時、監視、追跡してきたといわれている。列車と外部との通信や会話なども探知しているとの説もある。

　米国はイラク戦争での“フセイン追跡作戦”のように、北朝鮮有事対策の一環として、以前から金総書記を標的にした監視、追跡を続けており、これに対し北朝鮮側も偽装列車の運行など探知回避に知恵をしぼってきた。

　報道によると、平壌では有事対策として労働党庁舎など権力中枢機関と外部をつなぐ地下の秘密通路も新たに建設中という。

　北朝鮮での警護体制強化の背景には、金正恩後継体制に対する国内の不満を意識した取り締まり強化の意味もある。一昨年の貨幣改革失敗による生活不満から住民による“騒ぎ”まで起きるようになっているため、人民保安省（警察）にデモ鎮圧専門の「機動打撃隊」が新設されたとの情報もあるという。
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/730.html

第二次大戦の戦利金・物資は、諜報機関のトンネル会社に回収されたらしいですね。
ブリティシュ・カナダ・アメリカ社（ワールド・コマース社）の役員は、英米の銀行家、諜報機関の大物連中で独占れてますから（ユータス・マリンズの「世界権力構造」にもあります）
ケネディ暗殺の背後にも黒幕として、会社名かわって出てきます？。
アメリカの裕福なユダヤ家系では、年利１５パーセントで資金運用してもらってるみたいやし。複利計算で１００年たったら、どれくらいになるねん！っていう感じです。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/472.html#c2

2007年12月5日、「埋蔵金実在に関するメモ」を前もって記者団に配り、福田首相に直談判した。（2007年12月10日当ブログ参照 ）

「特別会計の繰越利益が財融資金特会に１９．６兆円、外為資金特会に１９．３兆円ある。これを活用すべきです」

これをきっかけに、政府内の潮目が変わり、財務省は方向を転換した。財政投融資特会から積立金9兆8000億円を取り崩して国債償還にあて、外為など5つの特会から剰余金1兆9000億円を一般会計に繰り入れることが決まった。

「埋蔵金？そんなものはない」と、中川説を否定し続けていた消費増税派の与謝野馨、谷垣禎一らが打ちのめされた瞬間だった。

霞が関埋蔵金とは、特別会計の積立金、剰余金のうち、取り崩しても問題ない資金のことだ。国会などのチェックが甘く、各省庁が好き勝手に扱える「隠し財布」のようなものだった特別会計には、長年の間に、使い残しのカネをためこんだ巨額ヘソクリが眠っている。

独立行政法人や公益法人にも、余った特会の資金が交付金という名で流れ込み、活用されないまま埋蔵金となって宝箱におさまったままだ。

しかし財務省は、特別会計のうち「見直し対象」となるもの、つまり一般財源などにまわせる金額は10兆円ほどだと主張する。その根拠はこうだ。

平成21年度予算において、歳出総額は354兆円だが、会計間の重複計上をのぞいた純粋な歳出額は169兆円。そのなかには、国債償還、社会保障給付、地方交付税交付金、財政融資資金の4項目、合わせて159兆円が含まれており、それを除かねばならない、という。

先日、閣議決定された来年度の一般会計当初予算案で、特別会計から７．９兆円ほどしか繰り入れできなかったのは、財務省の説明とぴったり一致する。

天下り団体を含めた各省庁の利益組織体に血流を送り込む心臓部が特別会計とすれば、官庁のなかの官庁といわれる財務省も、その聖域に容易に手出しはできないだろう。

それに、鳩山政権に表面上は協力姿勢を見せつつ、政府予算全体の器を大きく保つことで財務省の権限を保持したいという思惑もあるに違いない。

しかし、いつまでも財務省の説明を額面どおりに受け取っていれば、消費増税なき財政再建など絵に描いた餅に終わってしまう。財務省はもともと消費税を引き上げたくて仕方がないのだ。

ザクザク出てくることは確実な特別会計の埋蔵金にどれだけ切り込めるかが、今後の鳩山政権の財政運営を左右するといっても過言ではない。

とにかく一般会計は３３５兆円の債務超過なのに、一方の特別会計は１００兆円の資産超過、すなわち資産から負債を引いて１００兆円残るほどの金持ちなのである。

常識からいって、ここに埋蔵金が眠っていると見るのが自然だ。

それでは単純に、どの特会におカネが多いのかを平成２０年度決算でみると、積立金ナンバーワンは年金の１３２兆６０００億円だが、もちろんこれは年金給付用のストックだから、手をつけるわけにはいかない。労働保険の積立金1２兆８０００億円もしかりだ。

もっとも、旧厚生省は年金積立金から２０００億円近い建設費を投じて全国13ヵ所に広大な「グリーンピア」というリゾート施設をつくったあげく、いずこも経営不振で2005年にはすべて事業ストップというお粗末を演じた。

旧労働省も労働保険特会から資金をバンバン引き出して、「サンプラザ」、「スパウザ」など勤労者福祉施設を全国に2140ヶ所もつくり、2003年には580億円を投じて大規模な職業体験施設「私のしごと館」を建設したが、どれもこれもが、赤字垂れ流しの失敗作となった。

国民や企業から預かった老後や失業対策の資金を流用し、浪費するなど、まさに官庁ぐるみの犯罪といえる所業だ。

今後こういうことを繰り返さないようにするためにも、「私のしごと館」の独立行政法人「雇用・能力開発機構」など、無駄遣いやりたい放題の天下り法人をなくすことが大切だ。

麻生内閣では昨年１２月、「雇用・能力開発機構」を廃止することを決めたが、その組織を独立行政法人の高齢・障害者雇用支援機構と勤労者退職金共済機構等に移管するという、延命措置をほどこした。国民の目ををごまかしてでも、浪費体質の組織を温存したのである。

このほか、財務省所管の外為特会、財融資金特会、国債整理基金もベスト５に入る金持ち特会だ。

外為特会、財融資金特会については、財務省もようやく埋蔵金ありと認めて一般財源に活用しはじめたことはすでに書いた。

平成２０年度決算における積立金は、外為が１９兆５０００億円、国債が１１兆１０００億円と、ほぼ前年並みだったのに、財融資金だけが前年度の１７兆２０００億円から８兆４０００億円に減っている。

これは、中川秀直の直言がきっかけとなって財投特会から積立金９兆８０００億円を取り崩し、国債償還にあてたのが影響していると考えられる。

さて、特別会計という迷宮には、金を食う魔物が数限りなく棲んでいる。このまま続ければ、いつ今日のブログ記事が終わるか分からない。

ここから先は次回にまわすが、そこでは社会資本整備、エネルギー対策、国有林野事業など、天下り法人の血液供給源となっている特別会計に焦点をあてて考えてみたい。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/707.html

６行目「衛生国家」⇒「衛星国家」
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/278.html#c1

そろそろアメリカベッタリの政官財も考え直した方がいいんじゃないカナ。

▼胡・中国主席：ドル基軸「過去の遺物」発言　あす首脳会談　中国、米に揺さぶり（毎日）
　http://mainichi.jp/select/world/news/20110118ddm008030068000c.html

　【北京・浦松丈二、ワシントン斉藤信宏】中国の胡錦濤国家主席が１６日付の米紙の書面インタビューで、米ドルを国際基軸通貨とする体制を「過去の遺物」と見直しを訴えた。０８年の米国発金融危機でドルの地位が揺らぎつつあるが、市場では「ドル基軸体制そのものはしばらく変わらない」との見方が大勢で、中国は、１９日にワシントンで開く米中首脳会談を前に米国に揺さぶりをかけ、米側の人民元切り上げ要求をかわす狙いとみられる。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、胡主席は、０８年のリーマン・ショックを引き金とした世界的な金融危機がドル基軸の国際通貨体制の「欠陥に根ざし」ていると指摘。さらに「米金融政策は世界の流動性に大きな影響を与える。ドルの流動性は合理的で安定した水準に保たれるべきだ」と注文を付けた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気刺激策として大規模な米国債買い取りを進めているが、市場にあふれかえったドルが高成長の中国など新興国に大量に流入。資産バブルやインフレを過熱させる懸念が強まっており、こうした状況が胡主席の発言の背景にある。

　中国は０８年の金融危機後、新たな国際通貨体制の必要性を主張。昨年４月には、中国にインド、ブラジル、ロシアを加えた新興４カ国でドル基軸体制の見直しを議論するなど、新興国の経済力拡大に合わせて国際的な発言力を高めようという狙いもあった。

　ただ、胡主席も「（人民元が）国際通貨になるには相当な時間がかかる」と認める通り、ドルに代わる基軸通貨は見当たらず、人民元も国際通貨としては足元にも及ばない。市場では「中国が本気でドルを基軸通貨として『過去の遺物』と考えているとは思えない。米側の人民元大幅切り上げ要求をけん制する意味合いが濃い」（第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミスト）との見方が大勢だ。

▼ドル、基軸通貨の地位失わず＝中国に人民元上昇加速望む−米財務長官（時事）

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/708.html

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http://www.asahi.com/eco/SEB201101190009.html

http://kwout.com/quote/xkfadc36
http://kwout.com/quote/7akpwdc3

「反原発」の島、エネルギー自給率１００％構想　山口（朝日新聞）
2011年1月19日15時1分

　瀬戸内海に浮かぶ人口５００人弱の小さな島、山口県上関町の祝島（いわいしま）で、エネルギー自給率１００％をめざす野心的なプロジェクトが始まる。約４キロ対岸で進む中国電力の上関原発建設計画に２８年間ほぼ島ぐるみで反対を続けてきた島民と、東京の環境ＮＧＯが手を組んだ。実現に向けた新組織を立ち上げ、企業やアーティストらの協力で資金を広く集める考えだ。

　「祝島自然エネルギー１００％プロジェクト」を進めるのは、島民の約９割が加わる「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）と、東京のＮＧＯ「環境エネルギー政策研究所」（飯田哲也所長）。太陽電池などの設置や資金集めのため、「島民の会」を母体にした運営団体「祝島千年の島づくり基金」を１４日に発足させた。

　手始めに、企業やアーティストから特定商品の売り上げの１％を寄付してもらうプログラム「１％　ｆｏｒ　祝島」をスタートさせる。ロゴマークはイラストレーターの黒田征太郎さんがデザイン。すでにアウトドア衣料メーカーのパタゴニアなどが参加意向を示している。

　漁業が盛んな祝島では、集落の真正面にあたる対岸に上関原発の建設計画が浮上した１９８２年以来、「自然とともに生きる生活を守りたい」と島民の多くが反対を貫いてきた。総額１０億円を超す漁業補償金の受け取りも拒否した。

　県知事は２００８年１０月に予定地の海面埋め立てを許可し、中国電は０９年１２月に国に原子炉設置許可を申請。同１０月からは海面埋め立て工事に着手したが、島民らの反対運動で中断。昨年９月から再開を試みているが、作業台船が予定地に向かうたびに漁船団が海上で抗議して、埋め立て工事は進んでいないのが現状だ。

　ただ、祝島は海底ケーブルで届く中国電の電気を使っており、反対運動への批判もある。「自然の力でエネルギーを自給できたら」との機運が島民の間で高まり、「島民の会」運営委員の山戸孝さん（３３）を中心に、自然エネルギー普及の知識や経験の豊富な旧知のＮＧＯの飯田所長らと構想を練り上げた。

　試算では、島で必要な電力は約１千キロワット。１台３〜４キロワットの太陽電池を１００基設置するのを当面の目標に、し尿を生かすバイオマス発電や小型の風力発電、太陽熱温水器も順次導入。送電線も強化し、１０年ほどで島内のエネルギー生産が使用を上回る「自給率１００％状態」をめざす。

　飯田さんによると、一定区域で「自然エネルギー１００％」を目指す計画は欧州などでいくつかあるが、日本で本格的なものは初めてという。山戸さんは「持続可能なエネルギーで島が自立することが、原発計画を止めることにもなる」と意気込んでいる。（渡辺純子、安田朋起）

http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/719.html

今夜のコラムは細かいことは全部端折って、見出しのような事をぼんやりと考えてみようと思う。

石川議員、大久保元秘書、池田元秘書の陸山会政治資金規正法違反の公判は延び延びになっていたが、来月2月7日から始まる。 一昨年3月に佐久間達哉部長（現在は大津地検の検事正）率いる東京地検特捜部が事情聴取等の一般的手続きを踏まずに唐突に、まさに政権交代確実といわれた民主党代表小沢一郎の第一秘書・大久保隆規氏を西松建設献金疑惑で逮捕した。

ここから全てが始まり、陸山会土地購入「期ずれ」と云う馬鹿げた嫌疑が加わり、石川議員まで逮捕された。その延長上で、小沢一郎議員にまで「検察審査会」と云う幽霊のような、司法でも行政でもないないと云う、21世紀の民主主義国家では考えられない、第四だか第五だか判らぬ権力によって起訴されようとしている。＊上記役職は当時

一昨年の3月に起きた事件の裁判が、訴因変更など法的手続きを弄くりまわした所為もあるが、今年の2月になって漸く始まる。実質逮捕後、約2年を経ての裁判である。この間に、小沢一郎議員・石川智裕議員は民主主義国家の総意選挙という「民意」で選ばれた政治家であるのも関わらず、「民意」の付託を得ているにも関わらず政治行動を阻害され、或いは不利な立場で行動を制約された。

そのように考える場合、「民意」で選ばれた政治家の裁判と云うもの、こんなに長期間にわたり結論を先延ばしする事は「民意」を蔑にする日本の司法の大欠陥であるし、日本の司法制度が民主主義の実現の「抵抗勢力」として存在している、と疑わせる事実を物語る。

おそらく、日本の支配国の米国でさえ考えていなかった、「行政権力と司法権力の癒着」が明治以降常に裏権力として権勢を我がものにするにする官僚組織の強かさを見せつけている。小沢一郎が「これは権力闘争だ」と云う言葉の意味が官僚組織（司法権力も含まれるが、小沢は敢えて司法には言及していない）と民意で選ばれた政治家との闘争だと看破しているのだろう。

小沢は27歳で衆議院に立候補した時の選挙公報に　『このままでは日本の行く末は暗澹たるものになる。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなければならない』と記している。（週刊朝日参照）

ところで、今夜のコラムの本題　「石川議員らの公判が検察の悪を証明した場合、世間はどうなる？」と云う仮説の話に移ろう。

石川議員ら小沢一郎の政治資金団体・陸山会の土地購入に関する政治資金規正法違反云々の裁判に、検察側は購入資金４億円の中に、水谷建設からの不正に得た資金１億円が含まれている容疑を、取ってつけたように加えた。おそらく、記載の時「期のズレ」を政治資金規正法の虚偽記載を公判の中で証明する事の困難さや形勢不利と考えたのか、水掛け論になるであろう水谷建設元会長と云うイカガワシイ男の「１億円陸山会に渡した」と云う証言に縋り、公判を維持しようと試みている。

この水谷建設からのキャッシュ5,000万円が石川・大久保両氏に手渡されたと云う「水掛け論醜聞」は、「小沢一郎は汚い金に手を出している」と云うイメージ作りに貢献している。このイメージが大衆の中で育ち、自己増殖を続けた結果がマスメディアの望んでいた「世論」である。メディア・ファッショの典型的事例だろう。

しかし、石川議員公判を通して大衆と云う愚衆であり有権者である国民にも、徐々に「水掛け論醜聞」が検察の願望的捏造ストーリーだったことは白日に晒されるだろう。小沢一郎が権力の象徴であるなら、検察もマスメディアも官僚も権力の象徴なのだから、大衆はどちらの「醜聞の暴露」でも構わない、飛びつくものだ。

検察や検察審査会やマスメディアが夫々の思惑で、小沢一郎と云う政治家の動きを阻止し、あわよくば政治生命を絶とうと云う動きを観察していると、「裁判で勝つか負けるかは、どうでも良い」と云う姿勢さえ感じる。

麻生・漆間・森英介・樋渡らの国策捜査で幕を開けた小沢一郎の政治生命を絶つ作戦は、その後「反小沢」陣営の多くの人々や組織の雪崩を打った「ちょうちんをつける」参戦があり、既得権益を死守しようと思っている勢力の大集団と化して、小沢一郎に襲いかかっている。驚く事に、この大集団に国民の７割が「ちょうちんをつける」大世論なるものを形成しているのだから、嗤ってはいられない忌々しき事態だが、苦笑いせずにはいられない。

腐れマスメディアの世論調査の真偽はこの際さておき、仮に「世論」が小沢一郎の政治生命を絶つ既得権益集団の「提灯付け野合」に与する状況は容易に想像できるわけで、実は驚くに値しない。大衆などと云うもの、所詮そんなものである。しかし、その大衆が国民であり、民主主義の基本中の基本「民意」を示すのだから、国民と云う大衆は怖ろしき集団である。

ところが、この国民と云う大衆には「暴露好き」「有名人の醜聞好き」「権力者の失墜」を日々の苦しい生活のビタミン剤とする傾向がある。哀しいかな、世界中の人間が、この不条理を内在して善良な市民生活を営んでいるのだ。筆者は常にこの事を人間の真の姿と捉えて生きている。短絡的に言ってしまうと「人間とは出鱈目」なのである。勿論筆者も人間だ。

最近の傾向として「暴露」と云うキーワードが世界中を駆け巡っている。ウィキリークスが象徴的だが、国内に目を向けても「暴露」は閉塞社会のビタミン剤として有効に作用している。警視庁の国際テロ情報暴露、海保の尖閣中国船衝突暴露、大阪地検特捜・前田元検事の証拠改竄暴露、或る意味で外務省公文書開示も暴露の一種である。
暴露は愉快で愉しい、何だか胸がスキッとする。つまり溜飲が下がるのだ。

このような流れの中で、石川議員らの裁判が始まる。公判で最も注目されるのが石川議員の二度にわたる「小沢先生の了解を得た」と云う検面調書の証言の有効性だろう。この目的語なきフレーズが独り歩きしたのは、腐れマスメディアのプロパガンダによるものだ。石川議員は政治資金収支報告書を提出しますと云う意味での小沢先生からの了解であり、それ以上の了解だとは言っていない。

この検面調書の有効性に石川議員が二度目の事情聴取で録音した証拠が、トンデモナイ検察の実態の「暴露」に有効に作用するだろう。 東京地裁が証拠採用しないかも、と云う異論を未だに挟む専門家もいるが、それはあり得ない。

これ以上裁判所の権威を失墜させるような事態を招きたい馬鹿裁判官はいない。仮に筆者の情報と異なり石川議員の録音を証拠として不採用にした時は、裁判所はネット社会を敵に回す。また、証拠採用しない場合、この録音資料を石川議員側は公判に役立たない資料と云う事で町中に廃棄する。それを拾った或る人物があらゆるツールを駆使して、ネット社会に流出させる。取調べ検事の名前も顔写真も流出する。大阪地検特捜部に続く、「東京地検特捜部のヤクザ検事の取調べ」が「暴露」されるのだ。何処の馬鹿がそんな重大な証拠を巷で自由に歩けるようにすると思うのか。

証拠採用されても、裁判官の法廷指揮において、重要視しない流れも考えられる。可能性はゼロではない。しかし、その時は、そのデータを金庫ごと運び出す奴が現れ、盗まれてしまうのだ。「東京地検特捜部のヤクザ検事の取調べ」の録音が裁判の行方を決定している。小沢側の弁護士も「東京地検特捜部のヤクザ検事の取調べ」を証拠申請する事に決定している。

その内、東京第五検察審査会の暴露が出てくるような気がする。今や暴露・流出は国民大衆が希求しているゴシップであり、ビタミン剤なのだ。この流れは止められないだろう。世の中のこう云う流れが良いか悪いか別にして、どんな権力を持ってしても止めることは難しい。

以上のような暴露流出の流れを作ったのは、一昨年の西松事件国策捜査を指揮した麻生太郎・漆間・森・樋渡だ。結局、お天道さまが観ていらした、と云う事だ。

石川議員の公判が検察窮地と云う情報は政界にも充分に伝わっている。菅・岡田の政倫審決議先送りなどは、嘘だ。大恩人小沢一郎を理屈抜きに罪悪人どもに売り渡す行為がどんな結果を産むか、流石にビビり出したのである。 ビビるのは菅、岡田だけではない。証人喚問だ、議員辞職だと騒ぎまくっている自民党、公明党、社民党、共産党にも飛び火する。コイツラ国会議員こそ、全員議員辞職の犯罪を冒しているのだ。小沢一郎魔女裁判を希求した国会議員は全員議員を辞職すべきだ。結論が出ないうちに、宣告しておいてやる。

勿論、マスメディアなんてのは最悪の立場になる。白々しく口を拭うだろうが、そうはさせない。政治評論家、コメンテーター、キャスターすべて矢面に立たせてやる。テレビはすべて録画保存している。新聞記事もデータバックアップは万全だ。何処の新聞がいつどこで何を書いたか、何処の誰が何時どこの番組で何を言ったか、すべては記録されている。

日本国中に名誉毀損・損害賠償訴訟の嵐が起きる。賠償金のすべては小沢一郎ら「国民の生活第一」な政党の政治活動費用として、詳細な報告の元活用されることになる。

何ともスッキリした世の中が出現することだろう。テレビの画面から、みのもんた、田崎、三宅、星、後藤、田原、高野、大越、古舘等々が消えるのだ。テレビ局の幾つかが潰れ、新聞社も潰れる。時間の経過では電通が潰れる。イヤハヤ、なんともスカッとした日本国ではないか。（笑）樋渡が証人喚問で全てをゲロし、自民党も崩壊。菅勢力も胡散霧消するのではないだろうか。まだまだ沢山の粛清があるが、あまりにも多くの奴らが加担した「小沢魔女狩り」だけに、コラムには書き切れない罪人が目白押しである。

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8e5c70795d9e9958a2f76f7a8d4465b5 　

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コメント
01. 2011年1月20日 06:15:42: obloLUXXkQ
正義の味方、赤かぶ様　一誠は百術にまさる世の中にして下さい。

02. 2011年1月20日 06:21:01: XbtZB1krc2
＞公判に役立たない資料と云う事で町中に廃棄する。それを拾った或る人物があらゆるツールを駆使して、ネット社会に流出させる。取調べ検事の名前も顔写真も流出する。大阪地検特捜部に続く、「東京地検特捜部のヤクザ検事の取調べ」が「暴露」されるのだ。

裁判の動向いかんにかかわらず、悪事は暴露してほしいです。

03. 2011年1月20日 06:27:13: 6IvpXF5ScM
>>水谷建設元会長と云うイカガワシイ男の「１億円陸山会に渡した」と云う証言に縋り、公判を維持しようと試みている。
水谷が一億円陸山会に渡したのなら、政治資金報告書に記載されていなければならなく、その場合不記載で立件していなければならないし、ホテルで賄賂として渡したのなら水谷某を贈賄で告発し逮捕していなければならないのではないか？当然小沢も収賄で逮捕されている筈だ。検察は何を考えているのだろうか、これで公判が維持できるのか詳しい方に解説していただきた。

素人でもわかるこんな出鱈目が通るとはおもえないが？


04. 2011年1月20日 06:43:07: PPAJr6WqwQ
石川議員が無罪になれば、彼を選出した国民の主権が侵害されていたことになる。
検察はもちろん、離党しろとか騒いでいた政治家やマスコミも同罪である。
第５検察審査会が幽霊であったことが分かれば、主権者国民の選んだ政治家を架空審議したことになり、国民の主権が侵害されていたことになる。
検察審査会はもちろん、政治責任があると騒いでいた政治家やマスコミも同罪である。

国民すべてに損害賠償を請求する権利がある。

05. 2011年1月20日 06:46:11: 1YataSbVoA
司法機関は、凶悪な犯罪集団と化しています。
司法＆行政に巣食う殺人犯罪組織のあぶり出しを！
●司法＆行政による組織的な財産乗っ取り；
行政による戸籍の改ざん、裁判所による隠蔽幇助、そして殺人。
司法＆行政ぐるみで公文書を改ざんされ、財産を奪われた人々は全国に数多く存在する。
〜　元柏市議会議員・小川達郎氏の訴え　〜
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/874.html
戸籍の改ざん問題の追求を止めなかった小川氏は、銀行、行政の嫌がらせに合い、橋下生活をも余儀なくされた。

■「裁判所前の男」大高正二氏の不当逮捕
行政の不正、裁判所による隠蔽の幇助。
大高さんは、裁判所の冤罪判例をよく知り、十年以上にわたって、司法による被害者を結びつける働きを続けていた。
行政と司法の被害者たちが、心のよりどころとしている存在だ。

現在、ネットにより司法の犯罪が暴かれつつある。
それを恐れる隠蔽組織が、今回の不当逮捕を行ったのだろう。
大高さんが逮捕されたのは、ジャーナリスト黒木昭雄氏が殺害されたのと同じ日だった。
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1013.html

■最高裁の裏金作りのトリック
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/798.html
「最高裁は、６０名のうち２０名しか４号から３号に上げないにもかかわらず、給与のほうは、全員３号として予算配布を受けているのです。だから、４００万円の４０人分が裏金になるのです。そのような手口で、年に１０億、サンフランシスコ条約以来、かれこれ５０年そういうことをやっているのでしょうから、５００億円にはなっている、と私は試算しています」。

■「平気で冤罪を作る人たち」（ＰＨＰ新書）井上薫
裁判所の不正が本当になされていると確信を持てる一冊。
特に東京地裁、東京高裁、最高裁といった中央の裁判所組織が狂っている。
検察の暴走を支えた共犯者。
井上氏は元裁判官。裁判所を批判した著作を数々と発表。
現行の裁判システムを批判したため、退職を余儀無くされた。

■検察の裏金
『ある検事の告発（双葉新書）』著：三井環　によれば、
「申請どおりの金額を支出」し「偽造領収書を作成して精算する」、つまり現金で支払い、領収書で受領を確認をしている。
銀行振り込みだと、アシがつきやすいから。
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/225.html

●全国165箇所の検察審査会は、裁判所の裏金の捻出機関である。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/886.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/778.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/696.html　
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/269.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/311.html


06. 2011年1月20日 07:42:21: EVSK0S58qQ
ふ〜〜〜〜ん、赤かぶがこんな投稿をするとは、お笑いだ（超爆笑だ）。
然し乍ら、あいば氏のコラム通りになれば、非常に面白い。
関係者よ、秘書のIC録音をユーチューブ動画に掲載してくれ！！！

世論は、検察を糾弾するだろう。
検察も、どうしようもないなあ。NHKが、報道したからタダでは、転ばないで、多分。


07. 2011年1月20日 08:07:49: ShieptiE2M
投稿、コメントだけでなく「デモ」に参加しよう。
ネットの中だけでなく街頭へ！


08. 2011年1月20日 08:30:59: 6Ke5fBbKPI
赤カブの手だよ。
別働隊だよ。初めての人を釣っているのだ。

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/603.html

週刊・上杉隆 【第158回】 2011年1月20日

フリージャーナリストらによる「小沢一郎懇談会」開催の意図と経緯を語ろう

　1月17日月曜日、フリージャーナリストらによる「小沢一郎懇談会」が開かれた。赤坂の料理屋「むさし坊」、割り勘での意見交換会である。

　会合の直後から、想像を逞しくして、その政治的な意図を探そうとする輩が頻出している。ツイッター上では信じがたい陰謀論も横行している。

　本来は、懇談があったこと自体すら表に出す必要もない。だが、それでは記者クラブメディアと同じだという批判も少なくないのは確かだ。

　それに、参加したジャーナリスト、あるいは不参加だったジャーナリスト、その他すべてのフリーランスの名誉のためにも、降りかかったいわれのない誤解は解いておかなければならない。それはコーディネーターとしての筆者の責務でもあろう。

■　民主党が政権与党になった途端にフリー記者は会見から閉め出された

　じつは、記者クラブ制度のおかげで、野党時代の民主党の記者会見から通い続けながらも、質問の機会さえ得られないフリーのジャーナリストやライターが少なからずいる。

　来る日も来る日も、暑い夏も寒い冬も、党本部に通い続けてきた者が、政権交代と同時に、一方的に記者会見から締め出されているのだ。

　いったい彼ら、彼女らが何をしたというのだろうか。そうした差別が横行していることと、今回の「小沢一郎懇談会」の実施は、実は無関係ではない。

　戦後、同業者が同業者を排除するという摩訶不思議な日本のメディアシステムは、いまなお変わっていない。立派な社会人であるはずの報道機関の記者たちが、立場の弱いフリーランスを排除しつづけているのだ。

　彼ら、彼女らはサラリーマン記者のようにタクシーを使えるわけでも、ましてやハイヤーで通えるわけでもない。朝から満員電車に揺られて、記者会見場に通う者がほとんどである。

　だが、そうまでして永田町・霞ヶ関にやって来たものの、必ずしも記者会見に出られるというわけでもない。

　そこで邪魔をするのが記者クラブシステムである。新聞・テレビの同業者が権力者の門番よろしく、フリーやネット、海外メディアの記者の入場を制限するのだ。

　フリーランスは誰一人、記者クラブに入りたいと言っているわけではない。単に、政府の公的な記者会見に参加したいと希望しているにすぎない。にもかかわらず、参加は認められず、仕事のできない状態が続いているのである。

　そもそも多くのジャーナリストにとって、記者会見に出席すること自体は目的ではない。それは、単に取材上の手段だと認識している。

　なにしろフリーランスの記者たちにとって、記者会見への出席は、金銭的にも時間的にも単なる浪費なのである。新聞・テレビの記者のようにその仕事自体に給料が発生しているわけではないのだ。

「そうした若手のジャーナリストたちの声を一度、聞いてはもらえないでしょうか？」

　昨年末、私が、小沢一郎元代表に頼んだのはそういうことである。

　では、なぜ小沢一郎氏か。

■　小沢氏に懇談を頼んだ理由とフリーランス側の参加基準は

　実は小沢氏こそ、自民党を離党した直後の1993年から、一貫して記者会見をオープンにすべきと主張し、それを実践してきた政治家に他ならないからである。

　その彼に政権交代後の現状を説明し、状況を知ってもらい、また、逆に彼の情報公開等に関する政策を聞こうというのが、今回の会合の趣旨であった。

　だから、フリーランスの記者を中心に声を掛けたのだ。だが、予想はしていたものの、案の定、嫉妬交じりの批判が始まっている。

　筆者は一向に構わないが、それでは、誘ったフリーランスの記者たちに申し訳ない。よって、その参加基準だけでも明確にし、記しておこうと思う。

　まず第一陣として声を掛けたのは、野党時代の民主党代表・幹事長会見から出席を続けながらも、いまなお会見で不公平な扱いを受けている数名のフリーランスのジャーナリストやライターたちだ。

　とりわけ、一昨年の9月に首相官邸前で門前払いを食らい、さらに普段、小沢氏との接触がほとんどできない記者たちから優先的に声を掛けさせていただいた。

　神保哲生氏、田中龍作氏、村上隆保氏、島田健弘氏、畠山理仁氏、亀松太郎氏、小川裕夫氏、そして筆者を加えた8人である。

　神保氏はビッグネームでもあり、小沢氏との対談も行なった実績があったが、なにしろ約20年にわたって記者会見オープン化のために尽力してきた功労者である。そのことからも、敬意を表して、特別に最初に声を掛けさせてもらった。

　この時点で都合のために参加できない数人を除き、8人の参加が決まった。実は、これで当初予定していた会合の人数に達してしまったのだ。

■　小沢氏は増員を快諾、会場の定員ぎりぎりの13名に

　だが、可能ならばもう少し参加者を増やしたい。目的も、取材方法も、価値観も、立場も違うが、ともに苦労をしてきたフリーランスはまだまだたくさんいるのである。

　じっくりと少人数で話をしたいと言っていた小沢氏だったが、あっさりと増員を許してくれた。よって、会合場所の定員である13名ぎりぎりまで誘うことにしたのである。

　そこで第2陣として声掛けをさせてもらったのが、政権交代後の約一年半で記者会見オープン化のために積極的に動き、また閣僚の会見などで、国民の知る権利や情報公開等に関する質問をした記者たちであった。

　それが、岩上安身氏、七尾功氏、江川紹子氏、寺沢有氏、伊田浩之氏である。

　追加も全員参加の回答を得て、この時点で定員の13名に達してしまった。

　もちろん、公的な会見に参加し、また出ようとしているジャーナリストやライターがまだたくさんいるのは知っている。だが、すべての者にチャンスを作ることは、月曜日の時点では不可能になった。

　そこで小沢氏に事情を話し、今後もこうした機会を設けることを約束してもらった。さらに、一部参加者からの依頼により、今回の会合の内容をもオープンにすることの了承を得たのだ。

■　“懇談内容のオープン化”は筆者の議員秘書経験でも初耳

　国会議員秘書経験のある筆者からしても、懇談内容をオープンにしていい、という政治家は聞いたことがない。

　もちろんこれがすべてではない。だが、先にも述べたとおり、小沢氏がクローズな政治家という印象は、しょせん記者クラブメディアが作った虚像に過ぎないと疑うに十分なエピソードではないか。

「ちょうちん記事を書いてくれとは言わない。批判してもらってもかまわない。フェアにやろうといってきたんだ」

　こう語る小沢氏だが、記者会見のオープン化に関して、ひとつだけ気に掛かっていた発言があった。

　それは1993年、小沢氏が語ったとされ、新聞やテレビなどで再三報じられることになった「記者会見はサービスだ」という発言である。

　偶然にも記者会見をオープンにした年の発言である。となると小沢氏は矛盾していないだろうか。

　その点を質すと、小沢氏はこう返した。

「僕は記者会見は公共サービスだと言ったんです。政府や政党の会見は公のものでしょう。だから、新聞やテレビの記者諸君で独占するのはおかしい。公財である記者会見を公共サービスであり、公平に雑誌や海外メディアの諸君にも参加してもらおうといったわけだ。それがまったく逆の意味で使われたわけなんです」

　懇談内容は、それぞれの記者たちがそれぞれの方法で報じるかもしれない。それに対しても、小沢氏は事前のチェックを入れないという。

　果たして、この四半世紀、記者クラブメディアの報じてきた「小沢一郎」とは何者だったのか。

　ぜひとも、健全な懐疑精神を持つ第一歩にしていただきたい。

http://diamond.jp/articles/-/10824
　

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http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/604.html

◎小沢に翻弄される「ロボコップ」岡田（永田町幹竹割り）
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2011-01-20

　自ら「政治の世界の父」と“賞賛”するだけあって、政治倫理審査会をめぐる駆け引きで、幹事長・岡田克也は元代表・小沢一郎に一敗地にまみれた。あれほど「国会前にやる」と断言していた政倫審への小沢招致の国会開会前議決を断念せざるを得なくなったのだ。根底には形式や規則にとらわれて応用・融通が利かない岡田の政治家としての限界が垣間見える。野党の反発を考慮してのことのようだが、国会開会中となれば、なお困難となるわけであり、厳しい立場に立たされた。

　ルーピー・鳩山由紀夫から「議決しようとしたら、野党に反発されて、国会審議に影響が出るというのであれば、滑稽で本末転倒だ」とばかにされるようでは岡田も形無しだ。岡田の政治手法は自ら理論構築して、それに突き進むやり方が目立つが、今回は野党の出方を見誤った。岡田は小沢問題が野党の総攻撃の対象となると判断、政倫審で議決して、あとは小沢の答弁任せの構図を描いたのだ。ところが野党は「岡田のアリバイ作りに手を貸す必要はない」と、議決不参加を表明。最初の判断が間違っていたのだ。岡田が議決だと息巻いている１６日の段階で、小沢は「私の問題で国会審議をどうのこうのということは野党も考えていない」と発言している。とっくに野党の情報を入手、その出方を読んでいたのである。

　加えて岡田は先の先を読んだ根回し型政治家とはほど遠い。政倫審の委員を「脱小沢系」に差し替えようという動きも頓挫している。そもそも一会派の党内抗争のために、国会の委員会のメンバーを差し替えるなどということは異例中の異例。最終的に許可が必要な衆院議長・横路孝弘もさすがに慎重論であり、民主党内にも「やり過ぎ」との声が強い。また小沢の「出る」といいながら「出ない」という巧妙な“やり口”に翻弄されてもいる。「予算成立後に出る」などという発言は「出ない」と言っているのに等しく、小沢の座右の銘「百術不如一誠」（百術は一誠に如かず）がちゃんちゃらおかしくなるが、岡田はこれにもやられているのだ。つまり「出ると言う者を出よと議決する矛盾」が生ずるのである。小沢は１９日夜も鳩山らとの会合で、「出席すると言っているのに、執行部が議決するというのであれば、好きなようにしたらいい。どちらが正しいかは世論が判断する」と、開き直っている。世論は常に「小沢は正しくない」と判断するが、党内小沢グループは「正しい」と判断する。

　野党の反発など世論の支持を背景にはねつければよいのだが、新任の国対委員長・安住淳がうろたえて岡田に「国会審議に影響するので議決は延期にして欲しい」と泣きを入れ、岡田が議決を先延ばしにした。政倫審の入り口でこの体たらくでは、年頭記者会見で首相・菅直人が「小沢氏は出処進退を」と離党・議員辞職も含む対応を求めた「小沢切り」構想は、至難の業となろう。焦点は「強制起訴」が行われた時点でのマスコミの総反発という機に乗じて「小沢切り」がどこまで出来るかどうかだが、「ロボコップ」岡田では心もとない。

【朝刊トップ１０秒勝負】
★朝日
検事、誘導で調書確認
大阪地検　知的障害者に
★毎日
難民協定訴訟　入管が在留取引打診
裁判取り下げ条件
★読売
グアム移転日米合意
沖縄にきょう伝達
★産経
外国人の土地取得規制
今国会で関連法案整備
★日経　
日野自、20年めど本社工場を閉鎖 トラック生産再編
茨城に移管、能力倍増 新興国開拓へ
　

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/605.html

依然としてマスコミ上では小沢一郎の政治とカネをめぐり不当な中傷が続いている。これらを分類すると、

評論家
田原総一郎、三宅久之、岸井正格、田崎司郎、竹村健一郎、藤原弘達、細川隆一郎、早坂茂三、岩見隆夫、与良正男、青山繁春　立花隆

新聞解説員、ニュースコメンテーター、他
みのもんた、辛坊次郎、三反園訓、杉尾秀哉、橋本五郎(読売)、星浩(朝日)、阿比留瑠比(産経)、

その他にも存在するが、この数の多さに驚くだろう。彼らの多くには元自民党幹事長の野中広務氏が官房機密費から現金を供与して世論操作を目論んだことが暴露されている。これだけの人間が日夜にわたり3年近くも「小沢一郎とカネの問題」と騒ぎ続ければ、何も調べない大多数の国民が騙されるのは当たり前である。

本来、マスメディアには権力の嘘や問題をチェックする事が求められているのに、わが国では一切機能していないことが暴露されたのである。新聞、テレビは政治家の問題は事あるごとく書きたて、テレビで報道し、非難ばかりするが、本当に権力を持つ検察、警察、各省庁の問題については殆ど報道しない。証拠を捏造し罪に問われた元検事の前田被告が微罪だとして一般団体から特別公務員職権乱用罪で告発された時にも大きく報道されなかったし、検察がその告発を受理しない決定をした時さえ報道はほとんどなかった。これが公平で公正であるべきマスコミや評論家の取るべき態度なのか、あきれるばかりだ。

すでに小生以外にも多数の者が投稿しているように、彼らの小沢一郎に対する3年近くになる陸山会事件や、元秘書達の西松建設、水谷建設に関わる事件については完全に無罪であることが証明できる。彼らは小沢一郎や元秘書達が無罪という裁判所の決定がなされた時に、一体どの面下げて報道するのだろう。もっとも裁判所側にも、そうはならないような数々の陰謀がなされていると考えておいた方が良いだろうと思えるが。

いずれにしろ間もなく小沢一郎に対する強制起訴が開始されると言われている。しかし報道はあるが一向に開かれる様子がない。この大きな原因の一つは彼の被疑事実の取り扱いにあると考えている。現在、元秘書達の公判はまだ開かれていない。そうなると小沢一郎に対する主たる被疑事実は政治資金規正法に基づく「記載時期が正しくなかった」という期ズレ問題に対する「共謀」について裁判が成立しないからである。共謀したとされる側の有罪が確定していないなら、告発されること自体に矛盾があるからだ。そんなことを無視して小沢一郎側の検察審査会の決定の不当性の申し立てを、
裁判所側は最高裁までもが「裁判で争え」などという滅茶苦茶な判断を下しているのだ。これがこの国の裁判の実態なのだ。このままではどんなひどい判決が下るかが今から分かる気がする。

どのような判決になろうと、小沢一郎と元秘書達の事件は完全に作られたものであることは疑いの余地もない。この事実を無視して何をしようが大多数の国民は黙ってはいないだろう。また不当な報道を繰り返し行っている上記の者たちにはそれ相当の罰が下されるだろう。全員、首を洗って待っていろ、国民がこれ以上ないほどのこっぴどい審判を全員に下してやる。 　

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コメント
01. 2011年1月20日 07:54:04: suTTFOUbRQ
納得 !

02. 2011年1月20日 08:10:18: 8oED88cBKA
　
　意見は誰が述べても構わない。ただし、「恥を知れ！」ということだ。
　
　かつて、独大学教授に「日本人の道徳観の源泉は何か？」と問われた新渡戸稲造は、はたと考え「武士道」に至ったが、日本人の行動原理は何なのかを、今一度、考えてみる必要がある。
　
　最近、週刊誌紙上で茂木健一郎が小沢一郎をインタビューした記事が出ていたが、後日談として小沢一郎を「プリンシプルな政治家」と評していた。私も同感である。戦後混乱の中、弱い立場にあった日本国の矜持を示した白洲次郎は「プリンシプルの無い日本」という本を出している。
　
　意見を公にする側も、意見をよ見聞きする側にも、その正誤、善悪、・・などを判断する基準が極めて希薄になっている。それでも、誰でもが意見を言う機会は与えられるべきである。ただし、その判断基準を明確に出来るだけの哲学、少なくとも次代に受け継がれるべき日本人としての生活信条を確固として揺ぎ無く持つ努力を持つべきで、それに違う意見には「恥を知れ！」と糾弾すべきである。
　

03. 2011年1月20日 08:56:45: f9Pixgcxpc
大メディアが挙って小沢氏問題をスルーし始めた！？
　今朝のテレビ報道ではほとんど政治と金問題を扱わなくなった。
　　大メディアは次善の策を練っているのだろうか、、、
石川氏のICチップによってデマゴミ報道に鉄拳が下される！

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/606.html

2011年01月20日開始）

『鈴木宗男・獄中記』　〜宗男節は健在なり！◆宗男氏の��獄中記��
　　
公開2011年01月11日　東スポ

ムネオ氏の獄中年賀メッセージを大公開。

あっせん収賄、受託収賄罪などで昨年９月に上告棄却で実刑が確定し、食道がん手術後の同年１２月に収監された前衆院議員で新党大地代表の鈴木宗男氏（６２）が関係者などに向けて入所前後の近況を獄中でしたためた手紙を本紙が入手した。
独占初公開となる“獄中記”では高校生以来となる丸刈りや刑務作業の紙袋作りなど独房での受刑生活を明らかにすれば、日本ハムの斎藤佑樹投手（２２）への思い、盟友で歌手の松山千春（５５）との涙の別れを激白。
“生涯政治家宣言”していた通り、塀の中でも悲嘆に暮れることなくムネオ節を炸裂させていた。

【年賀挨拶】
あけましておめでとうございます。鈴木宗男です。私は平成２２年１２月６日に東京高等検察庁に出頭し、同日、東京・小菅の東京拘置所に収監されました。同月１６日には栃木県さくら市にある喜連川（きつれがわ）社会復帰促進センターへ移送され、受刑生活を送っております。

何度も繰り返しているように私は政治家として、決してやましいことはしていません。しかし、日本は法治国家ですから国民の一人として、その決定には従わなければなりません。私はこれからも間違った権力とは断固、闘ってまいります。いかなる立場、状況にあってもメッセージを発信していく所存であります。

今年は私の原点である「政治は弱い人のためにある」「声なき声を代弁する」をしっかり勉強し直そうと思います。どこの国にも権力闘争、政治犯はあります。南アフリカのマンデラ大統領は２７年間、ナイジェリアのオバサンジョ大統領は長年にわたって、囚われの身でした。中国の�ｹ小平は３回も逮捕・拘束されております。皆、死線を命がけで生き、復活しました。私はこの１年をマンデラ大統領らの百分の一、いや千分の一、いや万分の一の経験をしながら将来に備えたいと心しております。宿命に生まれ、運命に挑み、使命に燃えてきた鈴木宗男の生き様をいつの日か問いただす日をつくる平成２３年にしたいと考えます。皆さん、今年も良い年でありますように心から祈念してやみません。

【平成２２年１２月１２日、東京拘置所にて】
刑務所での１日がどのようになっているかを紹介します。午前６時４０分に起床し、朝食は７時からです。７時４０分からは刑務作業を行います。私はデパートなどで使う小物入れの紙袋作りで、途中１０分の休憩を挟み、１１時３０分まで行います。昼食は１１時３０分から４５分間で１２時１５分からは再び作業です。１６時過ぎまで１０分の休憩を挟み、続きます。夕食は１６時３０分からで１７時から消灯の２１時までは余暇時間になります。

入浴は週２回で各１５分間で、運動は週５日、各３０分間となります。休憩時間はストレッチ体操がラジオから流れますので体を動かし、余暇時間は読書や新聞を丹念に読んでいます。昼間は上下グレーの居室服、夜はパジャマが支給されています。なんとパジャマは“シマウマ模様”です。北海道の熊がシマウマを着ている姿を想像してください。７日には丸刈りになりました。高校生以来、４４年ぶりの坊主頭です。昔と違うのは毛がないことです。食事は米麦７対３のご飯におかずは朝が「梅干１個、かつおの佃煮、ふのり味噌汁」や「納豆、焼き海苔、味噌汁」などです。昼は「豚肉のステーキ、野菜煮物」「かれい煮物、なすの煮物」などが出て、夜は「しょうゆ風豚汁、かぼちゃ、牛乳２００�t」「牛肉入り野菜炒め、シチュー、バナナ１本」「おでん、野菜炒め、みかん１個」などでした。子どものころは麦ご飯で朝昼は味噌汁と漬物に佃煮、夕食だけは何か煮物があったくらいでしたので、ここの方が恵まれています。ものは考えようだとつくづく思います。居室は畳１枚分が洗面台とトイレで３枚分が生活空間です。学生時代は４畳半で生活していましたので、そのころを思い出し、毎日キレイに掃除しています。

私が最近、気になった話題は日ハムドラフト１位の斎藤佑樹投手。彼が札幌市内のホテルで入団会見を行った際、チームメートになる先輩の稲葉選手、田中選手からのビデオメッセージに涙したそうですが、正直な好青年という印象を持ちました。うれし涙、感激の涙、達成の涙、悲し涙、悔し涙、無念の涙など私は涙が人間の最高の表現だと思う。私も涙もろいほうなので、家内からバカにされたりするが、私は涙が似合っている男でいたい。同時に（感動で）人に涙を流される生き方をしたいとつくづく思う。

収監直前の４日に松山千春さんから電話が入りました。千春さんは涙ながらに「ムネオさん、胸を張って正々堂々と行ってください。みんな信じていますから。ムネオさんのいない間、ちゃんと新党大地、後援会は守ります。何かあったら何でもしますから言ってください。同じ足寄なんですから最後まで一緒です。体にだけは気をつけて…」。最後は言葉にならない電話口に私もただただ涙が流れた。隣に座っていた家内も涙している。同じ足寄に生まれ育った縁に感謝しながら、千春さんの男気、人情、やさしさ、そして“心友の男の涙”を私は生涯忘れることはありません。

【平成２２年１２月１９日、喜連川にて】
喜連川社会復帰促進センターに来て、故郷の北海道・大誉地を思い出しております。車の音が聞こえないとにかく静かな所ですが、何より寒いです。朝は氷点下で日中も一桁の前半です。ただ寒いといっても私の故郷は冬には氷点下３０度以下が１週間、２０度以下が２か月も続くところですから比較になりませんが故郷を離れて４２年、この歳ですから、やはり身にこたえます。それでも少年時代にランプ生活、電気が通っていなかった部屋の中で自分の吐く息で布団が凍り、その襟に目をぶつけて起きるという毎日を思い出せばまだここは条件が良いです。食事は独居房で独りぼっちですが、家族・仲間の名前を呼びながら“私は一人ではない、帰るところがあるんだ”と言い聞かせながら毎日を送っています。

※坊主頭　男性受刑者は通称「ガリ」と呼ばれる理髪により、丸刈りもしくはそれに近い髪形にされる。出所が近づくと、「蓄髪願箋」（ちくはつがんせん）を出し、スポーツ刈りなど一定程度まで伸ばすことが許される。そのため、髪が伸びた受刑者は出所間近であることが周囲にも分かる

※ムネオ事件　外務省関連の国際機関「支援委員会」が発注した国後島「友好の家」（通称ムネオハウス）の入札をめぐる偽計業務妨害容疑で東京地検特捜部が２００２年、鈴木氏の元秘書らを逮捕。これを機に鈴木氏の受託収賄やあっせん収賄、ムネオハウスや国後島のディーゼル発電施設をめぐる入札妨害など７事件で１２人を起訴した。権力の中枢にいた鈴木氏や側近で元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏らをパージする“国策捜査”といわれた。

※喜連川社会復帰促進センター　鈴木氏が受刑生活を送る喜連川センターは栃木・さくら市で３年前から官民協働で運用されている刑務所。東京ドーム９個分の敷地に収容定員は２０００人。収容対象者は犯罪傾向の進んでいない男子で運営には民間が参入し、警備業務も民間警備会社が担当するなどしている。ＫＳＤ事件で受託収賄罪に問われた自民党の村上正邦元参院会長（７８）が同所を一昨年に出所。防衛省の装備品納入をめぐる汚職事件で収賄罪などに問われた守屋武昌元防衛事務次官（６６）が収監されている。

（転載終了）

”国策逮捕”により有罪が確定し、昨年暮れに収監された”国士”鈴木宗男が健在との一報が届いた。
東スポ、「ＧＪ！」である。

上記記事を読む限り、「ムネオ節」が炸裂しているところをみると、とにかく本人が元気そうであることが何よりである。

それと共に、その”アツイ心””政治への情熱”がひしひしと伝わってくる獄中よりの手記を目にするにつけ、改めて、1日も早い出所と政界への復帰を期待せずにはいられない気持ちである。

今後、影響力を強めるであろうロシアとの外交をはじめ、日本にはまだまだ政治家・鈴木宗男の力が必要である。

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コメント
01. 亀ちゃんファン 2011年1月20日 05:11:56: GqNtjW4//076U : qqjH5EC5ZI
表題が転載元とリンクしませんでした。
下記が転載元URLです。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/12a5a1429941b712a6d9e386954260b5


02. 2011年1月20日 06:15:26: IgQ0WMLxRU
日本を救える数少ない政治家である氏を免罪で陥れた人たちは、いつか必ず報いを受けるでしょうね。
いつもお天道様はいつも見ています。

03. 2011年1月20日 07:59:03: suTTFOUbRQ
お元気でなによりです。

04. 2011年1月20日 08:16:07: AITbMd0C0M
小沢さんの事も基より鈴木さんの事を思うと悔しくて涙が出ます。
お天道様が見ているなら早く正しい人間を正当化し、権力と金の権化達に罰を与えてください。

05. 2011年1月20日 08:27:44: KLT08CD8lU
　これからの我々は、菅直人の国民への「裏切り」を「犯罪」として糾弾すべきと思う。

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/607.html

▼日本は輸出超過大国で米国は輸入超過大国になっている理由は何か
▽日本は競争力に比して人件費が低過ぎだから輸出超過になる
▽米国は競争力に比して人件費が高過ぎだから輸入超過 になる
これに尽きるはず
すなわち人件費の調整で「輸出額＝輸入額」での人件費が適正人件費と言って良いのです

▼すなわち輸出競争力のある国は、輸出超過ではなく、人件費が高くなる。
人件費引き上げ競争になる。人件費の比較で国の競争力の尺度が分かる。
世界経済の発展にも生活向上にも貢献することと思う。

▼国内消費量＝国内生産量ー（輸出量ー輸入量）
永久に輸出超過（輸出量ー輸入量＞０）は安値で貢いでいる植民地と同じなのです。これでは国民生活はよくならないのです。

▼「もの作り立国は益々発展します経済学」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.12.9.htm

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/709.html

といえば、神がいると主張する人は「この世界を作ったものの存在としての『神』」というのを持ちだしてきますが、それは究極の答えのようで全く答えになっていません。

なぜなら、次の疑問に対しての答えになっていない。

１．その『神』というのは一体どのような生命体でどこからきて、どうやってこの気が遠くなるどころの騒ぎではない宇宙（多世界解釈などの「多元宇宙論」によると、宇宙もまた「星の数ほど」あるといいます。）の全てを認識できるのか？

２．その『神』は「星の数ほどある宇宙」のなかのたった一つの「我々の宇宙（これだけでも１５０億光年という広大さ！）」のチリのような我々の銀河系（これだけでも、それこそ浜辺の砂くらいの数の星から成り立っています）、その果てにあるちいさな恒星・太陽（それこそどこにでもあるちっぽけな星）の一惑星である地球に生息している無数の生命体の活動をひとつひとつ認識できるのか？

３．我々の宇宙だけでも無数にある惑星にいるであろう生命体の活動も認識できるのか？だとしたら、その精神活動はどのようなものであるのか？

以上の疑問（ほんの少しのことですが）に「それは神だからです」以外の言葉で答えることができますか？
「神がいるから」というのは、良く考えると最善の回答のようで最悪の疑問（では、その神はどこから来たのか？）を提示しているだけでしかないので、答えにはなりません。神のみが「自然に発生した」「元からいた」というのは、どう考えても非科学的な「ご都合主義」だからです。自分が答えに窮したときだけまるで魔法の杖のように「神」という概念を出してきて、全てに応えたつもり（初めに「神はいる」という結論ありき）では、最初から思考停止で疑問に答えていないことになります。

また、「あなたと違い、私は神を感じます」も不可。
それは宗教家お得意の「逃げ」に過ぎません。
「他人には感じることができず、自分だけが感じる神」というのは、もしかしたら統合失調による妄想の可能性もあります。さもなければ単なる言い逃れ。

誰にでもわかるように、思考停止せず、凡庸性のある納得できる答えを提示してください。

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/154.html#c7

そうなった経緯？　この阿修羅にあちこち出ている。読み足りないのか？努力しないで他人に求めるだけのアマチャン？　やれやれ。

なぜ潰されるか？
「儲けを独占したいから」
他のものは許さない。
こんな単純な事なのに。
あっちが正しいとか間違いだと言う前に、医療企業連合としてのビジネスを考える。
あとの陰謀説はその連合体を利用しているだけ。
もう少し言うと、この連合体を支えているのは地球人。あんたもそうだ。（爆）

http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/385.html#c64

五月晴郎さん、「泰の国」というのはいつの時代のどの地方に生まれた国なんでしょうか？
中国の歴史において「泰」（シン）と呼ばれる国は泡のごとく無数にうまれているのですが。
たとえば「始皇帝」の「秦の国」は、僅か三代15年の統治期間で滅びています。
いったいどこの「秦の国」でしょうか？
その他、上記のコメントには意味不明な箇所がいっぱいありますが、とりあえずお尋ねしておきます。
どこの「秦の国」なんでしょうか？
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c165

風邪をひくことが悪いなどと決めつけたのがそもそもの間違いの始まり。
風邪をひくことができるから大噴火を小噴火で済ませるのだ。

癌予防にはどんどん風邪をひきましょう。
この阿修羅版の古い投稿記事にみんな出ています。
かえって昔の方が深い記事がたくさんあった。オードリー古宅

http://www.asyura2.com/sora/bd16/msg/69.html
風邪は神様が与えてくれた最高の良薬
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/316.html#c6

ＴＰＰとかもアメリカとかとガチで殴り合いしようぜ！ってことなんですけど。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/709.html#c1

結局、外国人労働者（移民もかな）の
国内における消費（本人の日常生活やレジャー、住宅等関連の消費）による消費税の納税、
社会保険料等（年金の負担者にもなってくれる、長期的にみれば受給者になるが）の国庫への納入、
企業の法人税納税等の、外国人労働者が生みだす富の「国家への入り」と、

上記の海外送金や、国家による外国人受け入れのための社会インフラの整備
（病院、役所、駅等公共施設での通訳、案内板、教育等、住宅、受け入れ地の日本人への配慮）、
治安維持費用の増加（外国人労働者目当ての風俗・売春の増加は防げず治安の悪化は避けられない。また、介護士で来日後、賃金の良い風俗に流れてしまう女性のケースも容易に想像できるので、そのような事にらなないようなシステム作りも必要。）
外国人労働者の失業者の手当（日本人の様な親元に戻るという選択肢が無いから、日本人以上にケアをしないと、食うために犯罪に手を染めてしまう）
などの、外国人労働者への「国家からの出」
そして、日本人と外国人との軋轢、社会的ストレス、極端な社会の階層化など目に見えない「出」、

外国人労働者を受け入れるメリットとデメリットをきちんと出し、
メリットを受ける側（企業）はデメリットとなる国家や地方に対して、
それなりの対価（納税や日本人の雇用、社会貢献）を行う「気持ちがあるのか」
国、地方も、外国人労働者を管理してゆく「覚悟」があるのか、
きちんと検討して、「国民として」ペイできるのか、出来ないのか。判断すべき。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/692.html#c1

相場の紙がどれほどのものか知らんが

6月までに再度7000円に
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/705.html#c1

みな中途半端で居ようとする。
それは徹底的に本音を言えば、徹底的に潰されるから。
医療界に居て生活をしているなら、全部は言えないのですよ。ここまではという程度で止めておかないとね。
批判する医師は昔で言えば大本営側について自身の安全をはかる様な人が多いのです。
ぜんぶ本当の事を言ったら大変な目に遭いますから。
だから、間違いだと言われる中には体制側から視点で言われたものがたくさんあると思った方がよいのです。

抗がん剤にしても、ようやく週刊誌にて話題になってきたくらいで、そんな事は40年も前から分かっていたこと。ただ誰も言えなかっただけのこと。言っても潰される時代が長すぎたのです。

抗がん剤が効かない、危ないなどという事は癌治療のトップ連中ほど知っている常識ですよ。近藤医師が全部否定できないのは自身が医師でもあるからです。
それでも、業界にとっては爆弾男でしょうが。
安保教授にしてもしかり。
しかし、それが本にして堂々と言える時代になった事は凄いことになってきた。
これから始まりますよ。
本当の事が皆に知れ渡ったら、大騒動になりかねないくらいなのです。
しかし、一般信者さん（国民）は全然それに気がついていない・・・・・だけの事です。　
専門家は上の方から気づいています。ただそれを言ったら自分が身の破滅ですから、決して言わないし、知らないフリをしているだけ。

だいたい、医学が科学だなどと思いこんでいるから少しも判っていない。
ロバートメンデルソン医博著　「医者が患者をだますとき」を熟読すると見えてきます。
医学は宗教だということが。　技術的な事を科学と言ってもよいかも知れないが、医学は生命をあつかうものだから、死体学と生きもの学の違いです。

単なる物体として見ているから全然的外れであり、人形だと見ているから細分化してしまう。全体像がまったく見えないから全然的外れになってしまうのです。
根本はそこなのです。
生きものとして、生命として見ることができない。
初歩的な無知が大進歩してしまった。その究極に来ているわけです。
現代医学の癌治療がその本質を一番よく現しているのですから、非常に分かり易いのです。他の病気も本質は同じなんですがまだ分かりにくいのです。

ゆえに現代医療の最先端とされる癌医療は突出して見えるが、本質的には現代医学の根本的な間違いを「よく見せてくれている」だけなのですね。

そうは思えない人は、自分や家族にはきちんと現代医学の癌治療を受けさせることですね。それは体験として納得できるほど、「進歩」（本質は退歩なのだが）していますから、目に見えて分かると思いますよ。

http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/389.html#c5

ただ、本当に邪魔になれば、彼らは簡単に殺すので、他の作戦も
並行して続ける必要があります。ただ、生かされているだけです。

自民になろうが民主になろうが、菅だろうが、小沢であろうが、
米国（の所有者である金融資本家）が、目指している、全世界の
永続的な所有化の流れを瀬戸際で食い止める事です。

郵政民営化（による３００兆円の強奪）と
ＴＰＰ（による日本の食の破壊）を
絶対に阻止せればなりません。
あと、日本を戦争に参戦させる為の法改正も危険です。

郵政民営化、ＴＰＰ、自衛隊の海外派遣　は、絶対反対！

米国は、来年、破綻を宣言し米国債を買っている我々からの借金を踏み倒して、
１円も返さずに復活し、借金を踏み倒された我々は何１０年もまた苦しむ
事になりますが、復活したら米国を訴えてみようと思います。
「立ち直ったんだから借金返せよ。利息は勘弁してやるから」ってね。
出来る範囲で嫌がらせをしないとね
本当は、中国みたいに今からちょこちょこ米国債を陰で売るのが一番いいのですが
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/463.html#c12

家畜保健所の報告書には言い逃れなどの虚偽報告が含まれていて、そのことを
農水省疫学調査チームも把握している。しかし、なぜか動物衛生研究所の幹部
がそれを弁護し、農水省の幹部は、初発を特定できるデータはないことを知り
つつ、「水牛（６例目）が初発」と断定している。ということは、彼らは「一
蓮托生」だと考えられます。

つまり、家畜保健所の報告を信用して、農水省幹部が「水牛が初例であること
は間違いない」と言っているのではなく、「水牛が初例」とのシナリオに沿っ
て、農水省、動物衛生研究所と宮崎県畜産課、家畜保健所が口裏を合わせてい
る（疫学データの不足分を宮崎県畜産課、家畜保健所の虚偽報告で補っている）
と考えられます。

すると、俄然、気になってくるのが、第12回で 紹介した 東国原知事のブログ
「そのまんま日記」（2010.7.15）の一節です。（以下引用）

　「県の戦略会議の情報が方々にダダ漏れである。一体どういうことか？　先
　頭に立って闘っていると、後ろから石を投げられたりもする。一体誰を信じ
　て良いのか？　こんな状況ではまともに闘えない。」（引用終わり）

もともと、宮崎県家畜保健所には、既に完治していた６例目の水牛農家を訪問
する際、「疫学調査」を 口実にして おきながら、その他の農家にはまったく
「疫学調査」には行っていないという不審な行動が見られました。このように、
宮崎県家畜保健所と畜産課は農水省の手先（スパイ）であり、共同で宮崎口蹄
疫騒動を演出した疑いが出てきました。

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/821.html#c10

癌があってもいいんだよ。

癌で死んでもいいんだよ。

死ぬという事には変わりないのだから。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/389.html#c6

あの戦争に関して、ＮＨＫが真相を報道できるわけがない！

東京裁判史観に縛られている限り、

日本の独立は不可能だ！
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/459.html#c2

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司外相がデイビッド・ロックフェラー傘下のシティグループから資金を得て前原政権樹立を目指し、菅直人首相、仙谷由人前官房長官排除作戦をジワジワ進めている

◆〔特別情報�@〕
フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが傘下の国際金融機関シティグループに命じ、前原誠司外相名義の銀行口座を設けて、使用を自由にしたという。

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/be1a5cdef4285a942dec6d86680e7b0e
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1083.html

　昨年暮れにかけて上昇基調にあった大豆価格は1月に入ってから上値警戒からもちあう場面も見られましたが、再び地合いを強めています。例えばシカゴ市場の大豆の場合、1月13日の通常取引で1432.50セントと2008年7月下旬以来の高値

需要面、供給面がそろって強気

　まず需要面についてですが、大豆の場合、穀物年度が始まった時点から中国が旺盛な需要を見せています。米国農務省の発表によると、今年1月6日時点の輸出成約高の累計は、前年同時期の1,389万5,245トンを大きく上回っているほか、過去最大となる1,521万6,768トンに達しています。

　中国向けの米国産大豆輸出が大幅に増加している理由としては、同国の国内需要が大幅に増加している点が考えられます。同じく米国農務省の予測によれば10〜11年度の中国の大豆需要は前年度の5,943万トンから6885万トンへと約15％の伸びを見せることが見込まれています。

　これまで指摘されてきたように、経済成長の変化を受けて中国の大豆需要は年々、大幅に拡大していますが、10年前の2001年度の需要が 2,831万トンで今年度の需要がその2.43倍に達していることを見ると、如何に同国の消費の増加ペースが急激に伸びているか、が分かるかと思います。

　さらに注意したいのが、これほどまでに需要が伸びる一方、生産量は1,400万〜1,500万トンで頭打ちとなっているにもかかわらず、同国の大豆期末在庫率は2008〜09年度を境に急激に上昇している点です。

　米国農務省が期末在庫率を発表し始めた1996〜97年度から2007〜08年度にかけて同国の大豆期末在庫率は97〜98年度に19.3％を記録したものの、概ね一ケタ台で時おり二ケタ台の前半を記録する、需給にひっ迫感の強い状況が続いていました。

　しかしながら、08〜09年度以降は急激に期末在庫率が上昇し、09〜10年度は24.3％と高水準に達したほか、10〜11年度も23.9％と大豆の期末在庫率としては引き続き高い水準を維持することが見込まれているのです。

　世界最大の大豆生産国かつ大豆輸出国である米国の大豆期末在庫率が4.2％と極めて危機感の強い水準まで低下すると予測されているのとは対照的です。

　生産量は頭打ち、消費量は過去最大、という状況のなかで中国の期末在庫率が大きく上昇している原因は、輸入量が大幅に増加していることにあります。米国農務省によれば10〜11年度の輸入量は5,700万トンに達する見通しとなっていますが、大量の輸入を行い続けることで大量の在庫を確保する中国の動きが見られているわけです。

　ちなみに、10〜11年度の期末在庫量は米国が382万トンの見通しであるのに対し、中国は1,657万トンと予測されています。これはアルゼンチンの1,963万トンに次ぐ世界第2位の在庫量となります。

　アルゼンチンでは政府が国内供給分を確保するための輸出枠を設定するなどして穀物在庫を確保しています。しかしながら、中国が引き続き旺盛な大豆輸入を続けるようであれば、近いうちに中国が世界最大の大豆在庫保有国となる可能性もあります。

　この中国の強気な姿勢は、世界需給のタイト化観測を強め、この強気なファンダメンタルズを手がかりにして投機資金が流入していることが現在の大豆価格を押し上げる背景となっています。

　さらに懸念されるのが、世界第2位の大豆輸出国であるブラジルで大洪水が発生しているほか、アルゼンチンでは少雨のため生産量が当初予測されていたよりも減少する可能性が高まっている点です。

　今後も中国は引き続き旺盛な需要を見せ続けるのでしょうか。また、南米ではどのような天候が広がるのでしょうか。見通しに不透明感が強い要素だけに一概には言えないものの、南米が減産となれば中国の需要は米国産へと向けられる可能性が高まります。それだけに、南米の天候回復がない限り、大豆需給ひっ迫に対しては、今後も強く警戒されることになりそうです。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/704.html#c1

　中国のインフレが加速しつつある。

『2101年1月15日　ブルームバーグ「中国人民銀：預金準備率を50ｂｐ引き上げ−20日から」

　中国人民銀行（中央銀行）は14日、市中銀行の預金準備率を引き上げると発表した。外貨準備高が急増したことや新規融資が目標を超えたことを受け、準備率引き上げを決めた。』

　中国人民銀行が、１月１４日に銀行の預金準備率引き上げを発表した。中国当局は、また一歩、金融の引き締めに足を踏み出すことになったわけである。

　中国証券報は、中国国家発展改革委員会の価格局の周望軍局長の話を引用し、今年第１四半期のインフレ圧力が「過度に」高まれば、新たな物価統制策を講じる可能性があると報じた。同局長は、
「今四半期は、前年同期に比べ、インフレ圧力が『比較的大きい』」
　という認識を示したのである。

　中国の政府関係者が、
「インフレ圧力が比較的大きい」
　などと発言する以上、同国のインフレ圧力は「極めて大きい」可能性があるわけだ。

　中国は０８年の経済危機を受け、同年１１月以降に金融を大々的に緩和した。具体的には、中国の国内銀行に対し「新規融資を拡大せよ」なる指示を出したのである。中央政府が銀行に「融資を拡大せよ」などと指示できる国は、そうは多くない。少なくとも、先進民主主義国家では無理である。
「政府は民間銀行の経営に口を出すのか！」
　などと、野党やマスコミが鬼の首を取ったごとく騒ぎ出すのは目に見えている。幸い（？）なことに、中国は共産党による独裁国家である。同国ではマスコミが政府の支配下にあり、野党も存在しない（何しろ、共産党による一党独裁だ）。結果、中国はバブル崩壊によるデフレ化を、銀行に「マネーストックを拡大させる（＝新規融資を拡大させる）」という、資本主義なのか社会主義なのか今ひとつ分からない荒業で乗り切ろうとしたわけである。

　結果、０９年の中国の銀行による新規融資は、何と１３０兆円にも及んだ。ＧＤＰの三割近くのお金を、銀行が一年間に新たに企業などに貸し出したわけだ。

　実は、０８年から翌年前半にかけ、中国のＣＰＩ上昇率はマイナスで推移していた。すなわち、株式やバブルの崩壊により「デフレ化」の危機が、同国経済に忍び寄っていたわけである。

　デフレ不況の脅威を受け、中国当局は０８年下旬以降、ひたすらマネーストックを拡大する政策を打ち続けた。先の銀行への「新規融資拡大指示」はもちろん、政府は自ら５４兆円の景気対策を実施し、お金の「還流」に努め、さらに世界の迷惑を顧みず、人民元の為替レートを対ドル固定相場制に戻した。人民元を固定相場制にすると、中国為替当局が同国の貿易黒字分、ひたすら外貨（ドルなど）を購入し続けなければならない。外貨の購入と書くと分かりにくいが、要するに当局が人民元を発行し、貿易黒字により生じた余剰分のドルなどと「両替」するわけである。すなわち、為替介入だ。

　日本の場合、為替介入の際に、何も日本円を日銀に発行させるわけではない。政府が銀行向けに短期証券を発行し、金融市場から調達した円をドルなどと両替するわけだ。

　ところが、中国の場合は、当局が文字通り通貨（人民元）を発行し、為替介入をしている（一部、日本方式もあるようだが）。中国当局による通貨発行とは、マネタリーベースの拡大そのものだ。デフレの猛威に怯えた中国共産党は、「マネタリーベースを増やし」「政府の支出を拡大し」さらに「銀行に新規融資を拡大させる」という強引な手法まで駆使し、ＣＰＩをプラスに持っていくべく懸命になったわけだ。

　当時の中国では、不動産や株式のバブルが崩壊過程にあった。そのため、中国共産党による極端な金融緩和策が間違っていたとは必ずしも言い切れない。むしろ、当時の中国が経済のハードランディングを回避するためには、この種のラディカルな策しかなかったと言えないこともないのだ。それほどまでに、この時期の中国経済の落ち込みは深刻だった。

　また、日本などの先進国とは異なり、中国共産党は「経済成長率の急減」などという事態を受け入れることはできない。何しろ、中国を独裁的に支配する共産党の権威は、同国の経済を成長させるという一点にかかっているのだ。天安門事件以降、中国共産党は「経済成長」以外に、同国を支配する権威と正当性を失ってしまった。中国で「不況」や「低成長」が発生すると、独裁政権の権威が揺らいでしまうのである。

（２／３に続く）

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/704.html#c2

（１／３の続き）

　とはいえ、０９年の中国の銀行による新規融資拡大は、さすがに「やり過ぎ」だった。人類前代未聞とも言える規模の極端な金融緩和策、マネーストックの拡大は、莫大な行き場のないマネーを産み出した。結果的に、せっかく沈静化しつつあった中国の不動産バブルを、再燃させる結果になってしまったのである。

　これは日米欧などの先進諸国も同じだが、そもそも外需が冷え込み、国内が供給過剰に陥っている環境下において、銀行が新規融資を拡大しても、設備投資などの「実需」には流れない。銀行から融資を受ける企業側にしても、需要が停滞している環境下で設備投資を拡大するはずもないわけだ。

　結果、共産党の「指示」により拡大した０９年における中国の銀行新規融資の三割が、不動産に雪崩れ込むことになったのである。

　中国のＧＤＰは、現在は日本とほぼ同じ規模だ。日本で「新規融資１３０兆円の３０％」すなわち４０兆円を超えるお金が、不動産投資に流れ込んだ場合、一体何事が生じるだろうか。

　当たり前の話として、投資が投資を呼び込む、不動産バブルが拡大することになる。

　参考までに、８０年代後半の日本のバブル期は、最盛期においても民間住宅投資の増加は２４兆円前後だった。それに対し、０９年の中国は４０兆円超である。中国の０９年の不動産バブルは、金額面だけを見ても、日本のそれを軽く上回っているのである。

　さらに、中国の０９年における不動産バブルは、その膨張ペースにおいても、まさに「人類史上空前」の速さとなった。何しろ、０９年という一年間に、中国全土の不動産平均価格は一気に２５．１％も上昇したのである。バブルの色が特に強かった上海や北京などの主要六大都市の場合、０９年一年間の不動産価格の上昇率が、実に６０％にも達したのだ。

　中国以外の国においては、不動産バブルとは住宅価格が一年間で１０％強上昇していく程度のペースである。年に１０％の価格上昇であっても、七年間が経過すると住宅価格が二倍になるわけだ。０９年の中国の六大都市における不動産価格の上昇ペースは、まさに「前代未聞」としか表現のしようがない。

　ちなみに、特に住宅価格の上昇が著しかった北京では、０３年から１０年にかけ、住宅価格指数が九倍にもなった。０３年に１千万円のマンションを購入すると、七年後には１億円近くにまで高騰しているわけだ。この事実を知った上で、「中国は住宅バブルなどではない！」などと強弁する人は、さすがにいないのではないだろうか。

　０９年の中国における不動産バブルは、確かに同国経済の救世主となった。何しろ、同年の中国の総固定資本形成は、ＧＤＰに占めるシェアが５％も増えた。わずか一年間で、２５兆円もの大金が投資として支出されたわけである。無論、この多くが民間住宅投資だ。

　また、不動産バブルは建設業界のみならず、鉄鋼やセメント、木材や家電など、他の産業への波及効果が大きい。直接的な投資増大のみならず、各産業にとっても中国の不動産バブルは「救世主」となったわけである。

　そして、０９年における救世主が、今や「破壊神」に変わりつつある。何しろ、不動産バブルによって、あまりにも住宅価格が高騰し過ぎた結果、一般の中国人民が住宅を購入することが困難になってしまったのである。あるいは、人民が無理して不動産を購入したとしても、住宅ローンの支払が可処分所得の過半を占め、個人消費を全く増やせない「房奴」が数千万という単位で誕生している。

　ちなみに、住宅ローンの返済とは、単なるバランスシートの縮小であり、フロー的な意味はない。すなわち、住宅ローンの返済として家計がお金を銀行に支払っても、別に個人消費が増えるわけではないのである。無論、ローン返済は投資にもならない。すなわち、家計が住宅ローンの返済を続けても、ＧＤＰは一人民元も増えない。

（３／３に続く）

本ブログの「人民元」関連記事はこちら。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/704.html#c3

　元気づけられました。
　ありがとう
http://www.asyura2.com/10/yoi1/msg/157.html#c2

300人以上ガンでお亡くなりになられています、
現在も煩っている方がいらっしゃるという事実を隠して総論否定ですか。
http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/809.html#c43

　似てますね。９１１と
http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/809.html#c44

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000052-jij-pol

　政府の自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁長官の諮問機関）は20日、自動車やバイクの保有者に加入を義務付けている自賠責の2011年度の保険料引き上げを決定した。上げ幅は全体で11．7％、値上げは07年度以来4年ぶり。　

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/710.html

労働者の福祉は、国によって違う。
劣悪な環境の労働者と同じ土俵で戦うことは正義に反する。
従って関税にもそれを調整する役割というのがある。

全ての関税を撤廃するということは、アメリカと同じ制度、規制にしろということであり、それは格差社会を作ってでもアメリカンドリームを達成しようとする社会である。
日本の和の社会とは違う。

したがってTPPは、アメリカとの軍事的な力関係からして日本がアメリカの５１番目の州になることである。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/709.html#c2

＞宮崎県家畜保健所には、既に完治していた６例目の水牛農家を訪問
する際、「疫学調査」を 口実にして おきながら、その他の農家にはまったく
「疫学調査」には行っていないという不審な行動が見られました。このように、
宮崎県家畜保健所と畜産課は農水省の手先（スパイ）であり、共同で宮崎口蹄
疫騒動を演出した疑いが出てきました。

　その通りだと思います。2010年の宮崎口蹄疫騒動は非常に規模の大きい謀略であったはずです。公的に発表された資料からだけでも、数多くの不審点が出てきていて、宮崎県はそういった謀略の犠牲にされていったわけです。民主党政権も、東国原知事をはじめとする県関係者もそしてマスコミも、そういった謀略の一部として機能していたはずです。

　補償に直接関係する子牛、妊娠牛、肥育牛、乳牛などの種別ごとの処分頭数が発表されていない点から、今回の騒動の大きな目的の一つが資金のかすめ取りにあったのはほぼ確実です。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/821.html#c11

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000052-jij-pol

　政府の自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁長官の諮問機関）は20日、自動車やバイクの保有者に加入を義務付けている自賠責の2011年度の保険料引き上げを決定した。上げ幅は全体で11．7％、値上げは07年度以来4年ぶり。13年度も15％前後上げる方向で、2回合わせると25〜30％となる見通し。

　損害保険料率算出機構が同審議会に届け出た11年度の保険料は、自家用乗用車（2年契約、沖縄と離島を除く）が2480円高い2万4950円、軽自動車（同）は2990円高い2万1970円、バイク（同）が710円高い1万4110円など。

　同審議会は08年度、交通死亡事故の減少や好調な資産運用を踏まえ、保険料を引き下げた。しかし、むち打ち損傷など後遺障害が残る交通事故の増加などで保険金の支払いが想定を上回るペースで増え、採算が悪化していた。保険会社は保険料の引き上げと合わせ、経費の節減にも努める方針だ。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/711.html

もんじゅ：装置落下　来月から引き抜き準備−−検討委が初会合　／福井

　◇「原因は追及せず」
　高速増殖原型炉「もんじゅ」で昨年８月に起きた炉内中継装置の落下トラブルで、装置を引き抜く方法の妥当性を助言する検討委員会の初会合が１８日、日本原子力研究開発機構敦賀本部であった。機構が示した引き抜き前の準備作業に委員から異論は出ず、２月から準備作業に着手することが決まった。【酒造唯】

　初会合では、７人の委員から竹田敏一・福井大付属国際原子力工学研究所長を委員長に選出。その後の議論は「機器に関するメーカーのノウハウがある」ことなどを理由に、非公開で行われた。

　終了後に会見した竹田委員長は、「委員からは主に作業の安全確保対策について指摘が出た」と説明。原子炉容器を満たすナトリウムやアルゴンガスへ空気混入を防ぐ措置や、装置をつり上げる際に振れ止め対策を行うよう求めたという。機構は複数の質問について、回答を次回以降の検討委に持ち越した。

　委員からは「（つり上げ装置に）回り止めがなかったのはなぜか」と、落下原因を問う質問も出たが、竹田委員長は「原因については機構が調査しており、委員会としては言及しない」と明言した。

　このトラブルでは、装置をつり上げるつかみ部に回転防止措置が施されていなかったため、装置の引っ掛かり方が不十分になった「設計ミス」が明らかになっており、機構が原因と再発防止対策の調査を進めている。だが原因と対策については、検討委は機構の報告を受けるだけで中身は議論しないとしており、県が国に求めた「調査チーム」とは距離がある実態も浮かび上がった。

　次回の検討委は２月２４日に開催し、装置本体の引き抜き方法について議論する。

もんじゅ：非常用発電機１台が故障
もんじゅ：「設計ミス」対応追われ…再開延期
もんじゅ：本格運転は１３年度内に延期　トラブル対応で
もんじゅ：非常用発電機１台故障
原発：県内総発電量、２年連続で全国一　運転実績、０９年より下回る　／福井
毎日新聞　2011年1月19日　地方版

http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/720.html

ただ補助金による生産者の保護という形になると、
露骨に国民が負担していることが暴露されるので、
官僚や癒着した既得権層にとっては関税で無知な消費者から搾取する方が望ましいということだろう。

保護貿易のコスト　補助金とどっちが得か？
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html

TPPの虚実：「国を開く」経済の活性化
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/691.html

保護貿易のコストはいくら？　世界では格差縮小だが、国内では格差拡大
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/681.html
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/712.html

関税だと１００％生産者に還元する必要がなく、
官僚の天下り先にプールしたり
関税を特別会計に仕込めば、国会の追求も誤魔化しやすくなり
メリットは大きい

出向官僚氏も強調しているように、
やはり自由貿易よりも、管理貿易、関税が一番だろう

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/712.html#c1

まあ、関税で守られ、高い国内価格で国民を搾取しているのは
生産性の低い産業従事者だけではないから、
一概には関税も否定はできないということか

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/712.html#c2

米はずっと昔から、日本企業と日本に対し、明正暗撃でやって来ていたんですね、世界全体を狙って。”世界征服”でしょうか。

日本の政治家は、おダテ上げられて、てのひらに乗せられてた訳ですね。

８８年ごろ、竹下登サンは、大蔵大臣のときだったか、消費税導入のまえに、
こう言ってました。　消費税導入によって

「　戦後、近づき過ぎた上と下を、広げるんだ　」（朝日新聞）。（のちにホメ殺し事件の元となる事件、そして首相となる）

政治家に限りません。日本のエリートのなかには、たくさん居るようです。

自分にとって、日本での地位や収入が上がるとなると、おおよろコビで、コビて、ハメリカに、はめられるのもイトワナイ、そんなヒドイ、思想・行動の回路のひとが。

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/198.html#c18

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000016-rps-soci

自動車損害賠償責任保険審議会（会長＝山下友信東大大学院法学政治学教授）は20日、自動車ユーザーが負担する保険料率の改定答申を決めた。これを受け金融庁は、4月1日から自賠責保険料の値上げを各保険会社に認める。

保険料は、車種別で最も契約が多い自家用乗用車（2年・沖縄と離島を除く）で2万4950円。現行より2480円高くなる。1年契約では1260円引き上げられ1万5110円となる。引き上げ率は11％。

また、軽自動車（2年・沖縄と離島を除く）は現行の1万8980円から2万1970円。2990円高くなる。引き上げ率は15.8％。

引き上げ率は車種によって異なる。最も引き上げ率が高いのはタクシーなど営業用乗用自動車の21.4％。9万4330円から11万4490円（1年・沖縄と離島を除く）となる。

バイクは総じて低い。例えば、原動機付自転車（前同条件）は現行の8790円から9420円。630円の上昇で、引き上げ率は7.2％だ。また、排気量250cc以上の小型二輪自動車は改定後1万4110円。現行より710円の上昇で、引き上げ率は5.3％となる。

今年の保険料値上げは、全車種平均では11.7％。ユーザーが負担する保険料は早々に引き上げられるが、保険会社の保険運営費や代理店手数料率などは据え置き。保険料全体の値上げを抑制する見直しは、今回の保険料値上げ後に開始され、さらに2013年度の再値上げに向けた検討課題となった。

自賠審は「2012年度には保険料運用益で累計収支の赤字を補填できないことが確実」と、保険料の値上げを適当とした。

《レスポンス 中島みなみ》
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/713.html

>>158を見てください。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c167

　正月に官邸で番記者らを接待するなどマスコミにすり寄る菅政権。しかし、菅政権のマスコミ頼みは、もう国民を欺けない。

　菅首相が1月5日に出演した『報道ステーション』が6.9％の「超」低視聴率に終わったことを見れば明らかだ。「菅の顔など見たくない」という国民の審判であると同時に、既存の大メディアに対する不信感でもある。芸人を集めたバラエティ番組では視聴率を取れても、もはや国政の重大事を記者クラブ・メディアで判断しようという国民は日に日に減っている。それを自覚しているからこそ、テレビのニュース番組はますますバラエティ化し、「クマ出没」「人気ラーメン店」がヘッドラインを飾るのだ。
　
　その一方で、菅氏が「潰したかった」という同日の小沢一郎・元民主党代表のBS11出演は、「視聴率は調べていないが、局へのメールなどの反響は通常の政治インタビュー番組の4〜5倍あった」（同社幹部）という。また、昨年末に小沢氏はインターネットのインタビューに出演したが、その視聴者数はのべ20万人を超えている。

　そうした“権威”の失墜に慌て、ニューメディアを敵視する大マスコミは、記者に「ツイッター禁止」を命じたり、閣僚や官庁の記者会見場からニューメディアを追い出そうとしたりと、完全にパニック症状だ。

　朝日新聞などは、広島市の秋葉忠利・市長が、記者クラブ会見ではなく、ネットの動画サイトに退任談話を配信したことに怒り、6段抜きの大きな記事を掲載して（1月6日）、「会見拒否」「真意不明」などと秋葉氏をコキおろした。

　記事に登場する大学院教授のコメントが興味深い。政治家のネット出演は「編集されたり、批判的なコメントを加えられたりすることを嫌がる権力者に都合のよい手法」だというのだが、そういえば小沢氏は、テレビ出演の条件を「編集されないこと」としていた。その条件をのむ局がなかったからネットに出演したのだが、「そのまま放映」と「編集」が、権力者とメディア、国民の誰にとって都合がよいのか、難しい問題だ。

※週刊ポスト2011年1月28日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110119-00000008-pseven-pol
　

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コメント
01. 2011年1月20日 06:52:01: 6IvpXF5ScM
マスメディアはこんな簡単なことも分からないのだろうか、マスメディアは自分の好きなだけ自分の都合を主張できるが、取材を受ける側は、与えられたごく限られた時間で自分の言い分を主張してどこに矛盾があるのか。マスメディアの言っていることは、自分の都合や主張に沿ったことだけ番組で話してほしいと言っているにすぎない。

02. 2011年1月20日 07:03:49: 1YataSbVoA
メディア＆司法＆行政に巣食う殺人犯罪組織のあぶり出しを！
多くのメディア人や官僚が、金を受け取るか、殺されるか、の二者選択を迫られています。
■ここ最近に自殺した（ことになっている）以下のジャーナリスト３名
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/145.html

■司法＆行政による組織的な財産乗っ取り；
行政による戸籍の改ざん、裁判所による隠蔽幇助、そして殺人。
司法＆行政ぐるみで公文書を改ざんされ、財産を奪われた人々は全国に数多く存在する。
〜　元柏市議会議員・小川達郎氏の訴え　〜
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/874.html
戸籍の改ざん問題の追求を止めなかった小川氏は、銀行、行政の嫌がらせに合い、橋下生活をも余儀なくされた。

■「裁判所前の男」大高正二氏の不当逮捕
行政の不正、裁判所による隠蔽の幇助。
大高さんは、裁判所の冤罪判例をよく知り、十年以上にわたって、司法による被害者を結びつける働きを続けていた。
行政と司法の被害者たちが、心のよりどころとしている存在だ。

現在、ネットにより司法の犯罪が暴かれつつある。
それを恐れる隠蔽組織が、今回の不当逮捕を行ったのだろう。
大高さんが逮捕されたのは、ジャーナリスト黒木昭雄氏が殺害されたのと同じ日だった。
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1013.html

■最高裁の裏金作りのトリック
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/798.html
「最高裁は、６０名のうち２０名しか４号から３号に上げないにもかかわらず、給与のほうは、全員３号として予算配布を受けているのです。だから、４００万円の４０人分が裏金になるのです。そのような手口で、年に１０億、サンフランシスコ条約以来、かれこれ５０年そういうことをやっているのでしょうから、５００億円にはなっている、と私は試算しています」。

■「平気で冤罪を作る人たち」（ＰＨＰ新書）井上薫
裁判所の不正が本当になされていると確信を持てる一冊。
特に東京地裁、東京高裁、最高裁といった中央の裁判所組織が狂っている。
検察の暴走を支えた共犯者。
井上氏は元裁判官。裁判所を批判した著作を数々と発表。
現行の裁判システムを批判したため、退職を余儀無くされた。

■検察の裏金
『ある検事の告発（双葉新書）』著：三井環　によれば、
「申請どおりの金額を支出」し「偽造領収書を作成して精算する」、つまり現金で支払い、領収書で受領を確認をしている。
銀行振り込みだと、アシがつきやすいから。
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/225.html

■全国165箇所の検察審査会は、裁判所の裏金の捻出機関である。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/886.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/778.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/696.html　
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/269.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/311.html


03. 2011年1月20日 07:16:49: 8oED88cBKA
あのさ
　
　
>政治家のネット出演は「編集されたり、批判的なコメントを加えられたりすることを嫌がる権力者に都合のよい手法」
　
　
これって、既存メディア側のネットメディア批判主張そのままじゃん。
政治家が自作自演でオナニー演じるなら未だしも、今までのネット出演は会見形式や座談形式で、そこに加わるジャーナリスト等がそれなりにジャーナリストとしての正当な理念を携えて参加し、出演している政治家に対して偏見の無い、真っ当な質問なり疑問を投げかければ、そのときの政治家反応には、表情、態度、応答する声の高低、・・などなど、その政治家の本性を暴く機会はいくらでも生まれる。
　
今までの既存メディアは、メディア自身の価値観に偏向するか、読者や視聴者の好みに阿るものが余りにも多過ぎ、それらの動機に根ざした偏向編集どころか捏造による虚偽情報を平気で垂れ流し、過ちを指摘されても謝罪一つするわけでもなく、訂正記事さえマトモに出してこなかった実態が歴然としている。
つまりその大学院教授の指摘は、今までも散々既存メディア側から出されていたものであり、その意味でも正当性は希薄である上に、在り来りの指摘であってツマンナイ、面白くもなんとも無い。

04. 2011年1月20日 08:11:20: ShieptiE2M
腐れマスメディには鉄槌あるのみ。弁護の余地はない。一理もない。矜持もない。あるのは既得権益のみ。

05. 2011年1月20日 08:38:56: uNAD4YOFDg
情報の編集権は受けての視聴者にもあるのだ。腐れマスゴミの（捏造）編集の独占に正当性などあるはずがない。

06. 2011年1月20日 09:53:35: lVsxvE7RHU
マスゴミが流す捏造実態をＴwitterで曝露して欲しい。
あらゆる方面に１００回／人／日のペースで１０万人がＴｗｉｔｔｅｒすれば、Ｂ層にも理解して貰える。中国に倣ってＴｗｉｔｔｅｒで勝負すべき時機ではなかろうか。国民の脳に（小沢＝悪）を刷り込む為に「強制起訴」表現をマスゴミが使っているが、「強制起訴」は（訴人・被訴側とも、起訴行為は強制される事はなく）法律上も日本語的にも完全に間違った表現である。法律学者に問えば解る。
とにかく、Ｔｗｉｔｔｅｒで対抗して、大勝利しよう。


07. 2011年1月20日 10:51:56: c5anrFNI2Q
［編集］とは、よくぞ言ったもんだ。わかった。人の話を、編集するのが上手な人はメディアの外にもよーけいるけど、そんな人へと同じように接すればいいんだ。

08. 2011年1月20日 11:58:04: kbjD6Oqr1Y

都合のよい「事実」をピックアップして、
「虚偽」に仕立てる「メディア」と「検察」
真実は、別物。

小沢さんは、よくわかっています。
秋葉さんは、呆れていた。


09. 2011年1月20日 12:10:24: KLT08CD8lU
＞０３の言う通りだ。

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/608.html

また自由貿易が多数の利益になって望ましいのは間違いないが
再分配が無ければ、格差拡大と失業者の生活崩壊を招くので、いずれにしても
政治の役割は非常に大きい

WTO（世界貿易機関）やAPEC（アジア太平洋経済協力）などの多国間の交渉であれ、二国間のEPA（経済連携協定）であれ、わが国が貿易自由化を推進しようとすると必ず農業問題が障壁となる。

かつて、アメリカとの牛肉・柑橘交渉、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉などにおいて、自民党政府は農業界の意見を最大限尊重して農産物の貿易自由化に強く抵抗した。これは民主党政権でも変わらない。

今回の総選挙で日米EPAの｢締結｣というマニュフェストの表現に対し、農協から農業を滅ぼすと抗議された民主党は、日米EPA｢交渉の促進｣、「農業、農村には影響を与えない｣という表現に変えた。農業界のリーダーたちのなかで、WTOドーハ・ラウンド交渉の妥結やアメリカや豪州とのEPAの締結を望むものはいない。農業のために、WTOやEPA交渉において通商国家である日本が積極的な役割を果たせない事態となっているのである。

日本農業の衰退

その農業の衰退に歯止めがかからない。

1960年から2005年まで、GDPに占める農業生産は9%から1%へ、食料自給率は79%から40%へ、減少した。他方、兼業所得の比重の多い第2種兼業農家は32.1%から61.7%へ、65歳以上の高齢農業者は1割から6割へと大きく増加した。

食料安全保障の前提となるのは、農地資源の確保である。戦後、人口わずか7000万人で農地が500万ha以上あっても飢餓が生じた。国民への食料の安定供給という目的のために農業には手厚い保護が加えられてきたはずなのに、食料安全保障に不可欠な農地は転用、改廃され続けた。

公共事業等により105万haの農地造成を行った傍らで、1961年に609万haあった農地の4割を超える250万haもの農地が耕作放棄や宅地などへの転用によって消滅し、現在の総農地面積は終戦時をはるかに下回る461万haに過ぎない。この消滅した面積は、北は北海道から南は沖縄にいたる、現在のすべての水田面積250万ha（減反しているので、米を作っている面積は150ha）に等しい。

米の778%という関税に代表される異常に高い関税で国内農産物市場を外国産農産物から守っている。にもかかわらず、農業が衰退するということは、その原因が海外ではなく国内にあるということを意味している。

今後の農業を規定する2つの要因

このままでは、グローバル化と人口減少が、農業をさらに衰退させるだろう。

WTO交渉で、わが国は関税引き下げの例外品目を広く認めるよう交渉しているが、例外を認めてもらう代償として低関税の輸入割当量（ミニマム・アクセス）の拡大を要求される。国内の米生産量は850万tだが、ミニマム・アクセスは現在の77万tから消費量の13%に相当する120万t以上に拡大する。これは食料自給率を低下させるばかりか農地資源も減少させる。日本政府や農業界のWTO交渉への対処方針は、食料・農業・農村基本法の食料自給率向上という目標に反しているのである。政府がこうまでして守ろうとしているのは、米の778%に代表される高関税であり、それが守っている高い農産物価格である。農業界の本音は高い農産物価格による農業保護であり、食料自給率向上という主張は農業保護を確保するための方便にすぎないからである。

1人当たりの米消費量は過去40年間で半減した。これまでは総人口は増加したが、今後米の総消費量は高齢化による1人当たりの消費量減少と人口減少の二重の影響を受ける。2050年頃に米の総消費量が今の850万tから350万tになれば、減反は200万haに拡大し、米作は50万ha程度で済んでしまう。これにミニマム・アクセスの拡大が追加されると、30万ha程度で済むことになる。国内の食用の需要が減少するのは、米以外の農業でも同じである。その結果、日本農業は大幅に縮小し、農地資源も大きく減少する。

わが国農政の特徴

所得は、価格に生産量をかけた売上額からコストを引いたものである。わが国農政の特徴は、農家所得を向上させるために、規模拡大や収量の増加によるコスト削減ではなく、手っ取り早い方策として価格を上げたことである。その典型が米である。

総農地面積が一定で一戸当たりの規模が拡大すると、農家戸数は減少する。組合員の圧倒的多数が米農家で、農家戸数を維持したい農協は、農業の構造改革に反対した。少数の主業農家ではなく多数の兼業農家を維持する方が、農協にとって農外所得の農協口座への預け入れなどを通じた農協経営の安定や政治力維持につながるからである。食管制度の時代、農協は生産者米価引き上げのため一大政治運動を展開した。

農協の思惑通り、1960年代以降の生産者米価引き上げによって、コストの高い零細な「兼業農家」も、高い米を買うよりも自ら米を作るほうが得になり、農業を続けてしまった。零細な兼業農家が農地を手放さなかったため、農地は農業だけで生活していこうとする農家らしい主業農家に集積されず、規模拡大による米農業の構造改革は失敗した。生産量も増えずコストも下がらないので主業農家の収益は向上しなかった。

食管制度が廃止された現在も、米価は減反という供給制限カルテルによって維持され、農家をこれに参加させるために、政府から年間約2000億円、累計総額7兆円の補助金が支払われてきた。減反面積は今では100万haと水田全体の4割超に達している。500万t相当の米を減産する一方、700万t超の麦を輸入するという食料自給率向上とは反対の政策が採り続けられている。戦前農林省の減反政策案に反対したのは食料自給を唱える陸軍省だった。真の食料自給は減反と相容れない。

OECD（経済協力開発機構）が開発したPSE（生産者支持推定量）という農業保護の指標は、財政負担によって農家の所得を維持している「納税者負担」の部分と、国内価格と国際価格との差（内外価格差）に生産量をかけた「消費者負担」の部分――消費者が安い国際価格ではなく高い国内価格を農家に払うことで農家を保護している額――から成る。

各国のPSEの内訳をみると、消費者負担の部分の割合は、ウルグァイ・ラウンド交渉で基準年とされた1986〜88年の数値、アメリカ37%、EU86%、日本90%に比べ、2006年ではアメリカ17%、EU45%、日本88%（約4.0兆円）となっている。アメリカやEUが価格支持から財政による直接支払い“direct payments”に移行しているにもかかわらず、日本の農業保護は依然、価格支持“price support”である（表）。国内価格が国際価格を大きく上回るため、高関税が必要となるので、WTO・FTA（自由貿易協定）に対応できない。

表：日本、アメリカ、EUの農業政策の比較

民主党の「戸別所得補償」政策とは、減反参加を条件として、農家に生産費と米価の差を政府から補填しようとするものである（ただし、小沢一郎・民主党幹事長は以前、［減反廃止を前提とする］関税ゼロでも食料自給率100%を主張した）。

しかし、この最大の問題は、実質手取り米価が大幅に上昇するため、零細な兼業農家が農業を続けてしまうことである。主業農家に農地は集まらず構造改革効果は望めない。それどころか零細な農家が主業農家に貸していた農地を貸し剥がして自ら耕作しようという動きも出ている。零細農家温存という食管制度時代の農政の繰り返しである。兼業農家の票が必要なのは自民党も民主党も同じだからである。

民主党は、米以外の農産物については、生産を拡大しようとしている。しかし、日本の農産物は供給力を低下してきた過程で、品質面やロットのまとまりで勝る外国産農産物に日本市場を譲り渡してしまった。麦、大豆についての自給率は、それぞれ13%、6%に過ぎない。品質的に国産小麦はほとんど「うどん」にしか向かない。パンやパスタには使われない。麦などの生産を拡大しても引き取り手がなく在庫が積みあがるだけだろう。「うどん」にしか向かない麦は輸出もできない。そのときには、また財政で過剰農産物の処分をすることになる。

これに対し、日本の米については高い評価が海外にはある。生産を思う存分拡大してよいのは、輸出の可能性がある米なのである。

望ましい政策

正しい政策は減反の廃止による価格低下と主業農家への直接支払いである。減反をやめて米価（60kg当たり）を需給均衡価格9500円程度まで下げれば、高いコストで生産している零細な兼業農家は農地を貸し出すようになる。主業農家に政府から直接支払いという補助金を交付して地代負担能力を高めれば、農地は主業農家に集まり、主業農家の規模が拡大し、コストは低下する。

日本の米価は国内需要の減少により10年前の約2万円から1万4000円〜1万5000円台に低下しているが、日本が輸入している中国産の価格は約3000円から1万円台にまで上昇している（図）。このことは、現在でも関税は50%も要らないことを示している。減反を止めれば、米価は約9500円に低下し、中国から輸入される米よりも国内価格は下がるので、77万tの米のミニマム・アクセスのかなりの量は輸入されなくなる。直接支払いを通じた規模拡大によってコストが低下すれば、輸出できるようになり、生産量は拡大する。

図：米価の推移 − 近づく日本産と中国産の米価

EUは、穀物価格の引き下げでアメリカから輸入していた飼料穀物を域内穀物で代替した。価格を下げると、別の需要を取り込むことができるようになる。日本の米にとってそれは「輸出」である。日本ではこれまで国内の食用の需要しか視野になかったことが農業生産の減少をもたらしてきた。日本の人口は減少するが、世界の人口は増加する。しかもアジアには所得増加にも裏打ちされた拡大する市場がある。

日本を代表する自動車や電機産業は、海外市場に目を向けることによって発展してきた。農業・農政も、国内市場の防御一辺倒から国際市場の開拓に転じるべきである。

中国への輸送経費や日中間の米の品質格差を考慮すると、国内の米価が9500円を下回るようになれば中国等への輸出が可能になるだろう。国内市場だけを考慮した需給均衡価格が国際価格を下回っても、安く買って高く輸出するという価格裁定行為によって、国内の米価も輸出価格と同一にまで引き上げられる。国内農業のコストが規模拡大により低下すれば、米の輸出量、生産量はさらに拡大する。

現在の中国の最大の内政上の問題は、都市部と農村部の1人当たりの所得格差が3.5倍以上に拡大しているという「三農問題」である。これを需要面で見ると、わが国に近い臨海部に高い所得を上げている富裕層が存在しているということである。これはわが国からの米輸出に有利な材料である。

さらに、中国が三農問題を解決していくと、農村部の労働コストが上昇していく。これは中国産農産物価格の上昇につながる。カリフォルニアでも、日本米と品質的に競合できるような米の生産には限界がある。日本のミニマム・アクセス米について、アメリカが中国にシェアを奪われてきたのはここにも原因がある。また、タイ米のような「長粒種」に比べ、日本米のような「短粒種」の国際的な需要は高まりを見せている。アメリカの米の輸出価格について見ると、昨年の穀物価格の低下と同様、長粒種米の価格は低下しているが、短粒種米の価格は逆に上昇しており、価格差は2倍に開いている。これらの要因によって、国際価格（輸出価格）が上昇すれば、国内の価格も同様に上昇し、国内生産は拡大する。

これは人口減少時代に日本が食料安全保障を確保する道である。平時には米を輸出してアメリカやオーストラリア等から小麦や牛肉を輸入する。食料危機が生じ、輸入が困難となった際には、輸出していた米を国内に向けて飢えをしのげばよい。こうすれば平時の自由貿易と危機時の食料安全保障は両立する。というよりも、人口減少により国内の食用の需要が減少する中で、平時において需要にあわせて生産を行いながら食料安全保障に不可欠な農地資源を維持しようとすると、自由貿易のもとで輸出を行わなければ食料安全保障は確保できないのである。

主業農家の規模拡大は、環境にやさしい農業を実現する。規模の小さいサラリーマン農家は週末にのみ農業を行う。このため、労働力（創意工夫も含む）の投入が限定されるので、安易に労働を農薬や化学肥料で代替してしまう。高価な労働という生産要素の利用を節約し、相対的に安価な農薬等の生産要素を多く使用するのである。農地が労働力の制約の少ないフルタイム農家に移動することにより、農薬、化学肥料の投下は減少する。零細農家が除草剤を散布して済ませてしまうところを労働で代替するからである。

農業を保護するかどうかが問題ではない。関税による価格支持か直接支払いか、いずれの政策を採るかが問題なのである。EUは先んじて農政改革を行い、WTO交渉に積極的に対応している。価格を下げることはWTOやEPA交渉に対応するだけではなく、農業の振興、食料安全保障、環境改善にも資するのである。これまでどおりの農政を続け、座して農業の衰亡を待つよりは、直接支払いによる構造改革に賭けるべきではないだろうか。

『商工ジャーナル』2010年6月号（商工中金経済研究所）に掲載

山下 一仁

RIETI上席研究員

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  http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/714.html

コメント [経世済民70] 「輸出額＝輸入額」人件費で調整する、競争力がある国の人件費は上がる、TPP参加の条件にも heiwatarou
03. 2011年1月20日 12:44:37: 9wjqyqBwdA
02さんに同意。

中国も、韓国も参加していないＴＰＰとは、米が日本から、さらに収奪する装置。

>永久に輸出超過（輸出量ー輸入量＞０）は安値で貢いでいる植民地と同じなのです＜

輸出超過分は、対外投資の資金源となるので、別にかまわない。
ところが、日本が保有している米国債券については、返済してくれないであろう。
くれてやったと同じ。
よって米に対しては、投稿者の言うように、植民地と同じということになる。

中国は米国債を大量に保有しているが、これが対米カードとして有効に機能している。
本気で、米中が経済対立を起こせば、負けるのは米。
すでに、経済面では米は中国に負けている。
そこに米国のあせりと、日韓を踏み台にして、北朝鮮を利用して、中国利権拡大の思惑が潜んでいる。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/709.html#c3

コメント [医療崩壊3] ホメオパシーは怪しい医療ではない。西洋医療との価値観のすり合わせが大切。 えいちゃん
371. えいちゃん 2011年1月20日 12:50:42: 3nXmY9rECRG2s : 8EAXkFAMwk
370さんへ、

アグラベーションとは、一般的に（外的・内的事象の介入によって）病気が重症化、悪化することです。

治療的アグラベーションとは、慢性の疾患に対してレメディ投与後に、既存の症状が一時的に悪化することです。
悪化後によくなっていく自覚があるなど、治療の方向性がみられます。

※我々ホメオパスは治療的アグラベーションを単にアグラベーションといっていることが多いと思います。

これに対してプルービングとは、基本的に患者の特性や病気の性質が対象ではなく、ホメオパシーのそれぞれのレメディの特性、効果です。
健康な人においても共通して起こる現象で、病気の経過とは無関係の新しい症状です。

西洋薬の副作用の定義は省略しますが、あえて言うなら、必発であっても治療者側に不都合な薬理作用や症状でしょうか。

例えば抗癌剤を投与した時の、脱毛や白血球減少や吐き気は個人差はありますが、ほとんどの方にみられる症状です。本来ならこれらの現象や症状は、副作用と呼ぶべきものではなく、当然起こるべく主作用と呼ぶべきものなのかもしれません。

これに対して過敏性腸症候群のイリボーや、男性型脱毛症でのプロぺシアなどは当初の開発目的とは違う薬効がたまたま見つかったもので、うれしい副作用と呼ぶべきでしょうか。

http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c371

記事 [マスコミ・電通批評11] 何でも医者のせいにする薬害報道 (イレッサ薬害）NHKニュース９の報道は酷かった
これは大昔からづっと続いている事であるが、薬害が起ったときは常に医者への責任転嫁報道をして、製薬会社を護る。それはナゼか。報道で触れてはいけない3つの掟があり、そのうちの一つが製薬会社についてである。
今回のNHKニュース９の報道が問題なのは
１．訴訟されている製薬会社の名前が一切出てこない点。厚労省の責任論も論じられない。薬害報道では製薬会社の名前は極力出さない掟がある。

　下にNHKの「イレッサ訴訟“話し合いを”」という記事を上げておいたが製薬会社の名前は出てこない。
　聞き漏らしたのでなければ、ニュース９でも製薬会社の名前は一切出てこなかった。

2. 医者に対する責任のすり替え。製薬会社ではなく、現場の医者を矢面に上げる。
　下のNHKの記事にはないが、NHKニュース９では、大越、青山キャスターとスタッフによる医者への責任転嫁が行われた。どういう事かというと、医者がチャンと診ていないといういつもの報道陣の主張である。多くの日本人は医者がチャンと診ないから薬害が起るという意識を何十年と植え付けられてきた。しかしそうではないのである。薬が悪いから薬害が起きるのである。
　今回のイレッサも「副作用が少ない夢の新薬」として、（いつも遅すぎる薬事審査が批判される機関としては珍しく）世界で初めて日本の厚労省が承認した薬である。夢の薬であれば使わないほうがおかしいのであるが、実際は悪夢の新薬であった。
“夢の新薬”ともてはやされたイレッサの「薬害」を裁判で問うを
下に上げておく。
　今回のニュース９の報道で際立っていたのはすり替え方法が進化した点にある。抗がん剤の専門医がいないということに終始していた。専門医の不足をこの薬害が起った根源としていたのである。大越、青山キャスターは、医者がチャンしてないからと軽く誘導し、専門医がいないのが一番の課題と断罪した。薬の害＝医者のせい　という長年にわたる刷り込みで条件反射の域に達した方程式で多くの日本人はだまされているのである。　製薬会社は報道機関にとってアンタッチャブルな存在なのである。
　小泉政権の時、今もそうであろうが、製薬会社が史上最大の利益を計上したとき、取りあえずNHKはニュースで報道したが、その次のニュースは、日本の製薬会社が国際競争に打ち勝つためには多額の資金が必要というニュースであった。
　古い話であるが、大腿四頭筋短縮症も薬害である。生理食塩水以外のどの薬を注射しても起るという研究報道が有り、科学的に薬害であるという事を証明したにも関わらず、わざわざ医者がチャンとしていないからとアナウンサーが非科学的なコメントした。これの繰り返しである。医者は神様でもなんでもなく、その時々の情報が間違ったり不足していたりすればどうしようもないのである。人が仕事をしているのである。
NHKに良心があるなら、科学的スピリッツがあるならこのようなニュースキャスターとスタッフを総入れ替えすべきだある。医者と患者の信頼関係を損なう報道をした責任は重大である。

イレッサ訴訟“話し合いを”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110119/t10013504481000.html
1月19日 17時54分
「副作用が少ない新薬」と言われながら死亡する患者が相次いだ肺がんの治療薬「イレッサ」を巡り、患者の遺族らが賠償を求めている裁判で、遺族らが、１９日、国や製薬会社に対し、裁判所の和解勧告を受け入れ話し合いに応じるよう申し入れました。
この裁判は、肺がんの治療薬「イレッサ」を服用して重い肺炎を起こして死亡した患者の遺族ら１５人が、副作用に関する情報を十分伝えていなかったと主張して、国と製薬会社に賠償を求めて７年前に東京と大阪で起こしたもので、今月７日、裁判所は和解を勧告しました。遺族らは、１９日、厚生労働省と製薬会社を訪れ、勧告を受け入れて早期に話し合いに応じるよう申し入れました。このうち厚生労働省では、３１歳の次女を亡くした原告団の代表の近澤昭雄さんが、問題の全面解決を求める申し入れ書を担当者に手渡しました。和解勧告について、厚生労働省は「安全対策に違法性はなかったと考えているが、関係機関と協議して決めたい」としていて、今月２８日までに勧告を受け入れるかどうか回答することになっています。近澤さんは「患者たちが安心して抗がん剤治療を受けられるよう、一日も早く和解のテーブルについてほしい」と話しています。イレッサは９年前に日本で世界に先駆けて承認され、当初は「副作用の少ない新薬」と言われましたが、患者が死亡するケースが相次いで報告され、これまでに８００人を超す人が死亡しています。
　患者・団体
届け!　がん患者たちの声
“夢の新薬”ともてはやされたイレッサの「薬害」を裁判で問う
取材・文：町口 充
がんサポート情報センター（2007年08月号）
http://www.gsic.jp/society/st_05/13.html
“副作用の少ない夢の新薬”と発売の前からもてはやされ、異例の早さで承認されながら、発売後、短期間のうちに副作用の間質性肺炎による死亡者が相次いだ分子標的薬イレッサ（一般名ゲフィチニブ）。遺族たちは04年、「イレッサの副作用は薬害だ」として大阪と東京で国（厚生労働省）と製薬会社の責任を追及する損害賠償請求訴訟を起こした。それは、患者が主人公のがん治療を実現するための“命の尊厳を問う裁判”である。

「たいした副作用はない」と医者
イレッサ薬害被害者の会代表の
近澤昭雄さん
原告の1人で、「イレッサ薬害被害者の会」代表でもある近澤昭雄さん（63歳）は、次女の三津子さんをイレッサによる副作用で亡くした。
三津子さんが肺がんとわかったのは01年9月、29歳のとき。医者からは「肺腺がんで、かなり進行している」と言われ、抗がん剤による治療が行われたものの、効果はなかった。
「ほかに治療法はないのか、何とか娘を助けられないか」という一心で、インターネットのがんサイトにアクセスしては情報を集めるうち、「イレッサという夢の新薬がいよいよ承認されるらしい」という情報を近澤さんがはつかんだ。それは、抗がん剤治療が終わりかけた02年7月はじめのことだった。
がんサイトの掲示板には「かなり前から個人輸入しています」「1日1錠を服用するだけで、あとは普通の生活ができる。たいした副作用は出ていません」「肺がんの影がほとんど消えました」「飲み始めてからめきめきと回復し、職場復帰ができました」など、書き込みの文字が踊っていた。
イレッサの製造・販売元はアストラゼネカ社というイギリスの製薬会社で、日本と欧米で実施された第2相試験では18.4パーセントの奏効率が認められたとして、02年1月、輸入承認を申請。同年7月5日、承認申請から5カ月あまりという異例の早さで、世界に先駆けて国の承認を受け、8月30日には保険適応となった。
近澤さんがイレッサのことを主治医に問い合わせたのは、承認されてから間もない8月はじめのことだった。
1週間ほどたった8月15日、主治医から「イレッサの服用が今日からできますよ」と言われた。三津子さんとともに、服用の同意書の説明と副作用に関しての注意などの説明を聞いてサインしたが、「副作用に関しての説明といっても、単にカゼ薬に書かれてある添付文書と同じようなことで、それほどたいした副作用はないと思いますよ、といったような話でした」と近澤さんは振り返る。
分刻みで奪われていった命

東京・野口記念館で開かれた「薬害イレッサ シンポジウム」
イレッサの効果は、確かにあったようにみえた。
「主治医からは、イレッサの服用で肺がんの影が3分の1に縮小していると言われました。娘も自分のレントゲン写真を見つめながらうれしそうに説明を聞き、私の顔を見返しながらニッコリと笑った顔が美しく輝いていました」
しかし、服用開始から1カ月半ほどたった10月3日、月に2度の定期検診日というので三津子さんが病院に行くと??。
「そのころは体調もよく、病院に行く前日にはフィアンセとデートにも行きました。ところが、レントゲン検査の結果、『肺に気になる影がある』と主治医から言われ、緊急入院。それからは、坂道から転げ落ちるように容態が悪化していき、まるで地獄絵図を見るようでした」
入院から2日目には酸素マスクが用意され、3日目をすぎたころからは呼吸が荒くなり、一日中酸素マスクをつけるまでになった。4日目から5日目になると、もはや自力で起きることができなくなった。
横になっていると呼吸ができず、ベッドに座ったままの姿勢でいるしかない苦痛のなかで、「娘の命は分刻みでなくなっていきました」と近澤さん。緊急入院からわずか14日後の10月17日、三津子さんは31歳という若さで、天国へと旅立っていった。
解剖で裏づけられた副作用被害

大阪で開かれた「イレッサ勉強会」には多くの人が参加した
「お嬢さんは、イレッサによる間質性肺炎と思われます」と主治医から言われたとき、怒りがふつふつと湧いてきた。
「娘を解剖してください。この苦しみがどこからきたのか、真実を知らぬまま亡くなった本人に報告したいんです」
解剖の結果はやはり、イレッサによる間質性肺炎という所見だった。
調べてみると、10月15日、厚生労働省から、イレッサについての緊急安全情報が出されていた。「イレッサの副作用による間質性肺炎で死亡13人」という新聞報道もあった。死者の数はこれにとどまらず、発売後わずか半年で173人に達し、06年9月の厚生労働省発表では、副作用被害1708人、死者の数は676人となっている。
「これだけ重大な副作用が出ているのに、なぜ国も製薬会社も早い段階から注意を促さなかったのか。そもそも、イレッサが承認されたのは正しかったのか？」
そんな疑問を抱いているうち、たまたま東京・銀座4丁目の交差点を歩いていたら、医薬品機構の独立行政法人化に反対する人たちの署名活動に出くわした。メンバーは薬害オンブズパーソンなど、薬害問題と取り組む弁護士や医者など。国が行ってきた医薬品の審査、安全対策、被害救済といった業務が独立行政法人化されると、国の責任があいまいとなり、民間企業への依存が強まって、新薬承認に製薬会社の影響が及びやすくなるなどの懸念を訴えていた。
近澤さんは、そのとき初めて、薬剤被害をただ恨むだけでなく、国や製薬会社の責任を問う方法、すなわち裁判があることを知った。
娘を亡くした近澤さんの体験が新聞に掲載されたのをきっかけに、イレッサの副作用で亡くなった患者の遺族が集まり、03年4月、「イレッサ薬害被害者の会」を設立。翌04年7月、大阪地裁で薬害イレッサ西日本訴訟が、同年11月、東京地裁で薬害イレッサ東日本訴訟が提起された。いずれも、国とアストラゼネカ社を相手取り被害の救済を求める損害賠償請求訴訟（国家賠償訴訟）だ。
やっと出された「延命効果なし」の報告

西日本訴訟の支援グループによる街頭行動（大阪・淀屋橋）
バラ色に描かれていた“イレッサの真実”が次第に明らかになっていった。
裁判の争点となっているのは主に、イレッサと急性肺障害の因果関係とその予見可能性、イレッサの有用性の有無などだが、このうちイレッサと急性肺障害との因果関係については、アストラゼネカ社が04年に調査を実施していて、イレッサによる急性肺障害の発症率は、ほかの抗がん剤を用いた患者に比べ約3倍に高まることが明らかにされた。
急性肺障害の予見可能性についても、「すでに臨床試験や、承認前の個人輸入により副作用症例が報告されており、予見可能性があったことは明らかです」と近澤さん。
イレッサの有用性も争点の1つだ。薬の有用性について検討するとき、どれだけの安全性があり、延命効果があるかをチェックするのは必須だろう。その薬によっていくらがんが縮小しても、薬の毒性によって寿命が縮小したのでは意味がないからだ。
ところが、イレッサが承認された当時、延命効果の有無は市販後に調査すればよいことになっていて、延命効果を調べる第3相試験は行われないまま、承認された。発売開始後、国内での第3相試験が実施され、その結果が報告されたが、ほかの抗がん剤と比べ「延命効果に有意差はなし」の結果だった。
海外ではすでに、同様の試験結果がいくつも出ていて、05年1月には、アストラゼネカ社はEUでのイレッサの承認申請を取り下げている。また同年6月、FDA（米国食品医薬品局）は「投与はすでに服用して効果のあった患者に限り、服用経験のない患者には与えるべきでない」とする警告を出している。
それでも日本では、イレッサの海外での臨床試験のうち、「東洋人では有効である可能性がある」とのデータを根拠として、現在もなお使い続けている。
提訴から今年で3年。西日本訴訟は16回の裁判を数え、東日本訴訟も5月に14回目の裁判があり、審理の途中だ。
近澤さんは、「娘にイレッサを勧めたのは自分だった」との悔いがある。裁判を始めるにあたって、酒もたばこもやめ、仕事もやめて、裁判に自分の人生のすべてをかけることにした。 「判決が出たときが、自分の一生の終わるとき」という近澤さんはこう語っている。
「がんの薬を選択するとき、“最後の選択肢”という言い方をすることがありますが、それはおかしい。薬とは本来、希望を持って飲むものであり、その希望が裏切られたのがイレッサです。無念の思いで亡くなっていったがん患者の命の重さを、1人でも多くの人に訴えていけば、医療は変わる、抗がん剤の治療は必ず変わると信じて、これからも行動していきたいと思っています」

ゲフィチニブ（WIKIPEDIA)
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ゲフィチニブ

IUPAC命名法による物質名
N-(3-chloro-4-fluoro-phenyl)-7-methoxy-
6-(3-morpholin-4-ylpropoxy)quinazolin-4-amine
識別
CAS登録番号
184475-35-2
ATCコード
L01XX31
PubChem
CID 123631
KEGG
D01977
化学的データ
化学式
C22H24ClFN4O3 
分子量
446.902
薬物動態的データ
生物学的利用能
59%（経口時）
血漿タンパク結合
90%
代謝
肝臓（主にCYP3A4）
半減期
6?49時間
排泄
糞中86%、尿中4%未満
治療上の注意事項
胎児危険度分類
D（米国）
法的規制
劇薬
指定医薬品
処方せん医薬品
投与方法
経口投与
ゲフィチニブ（Gefitinib）は、上皮成長因子受容体 (EGFR) のチロシンキナーゼを選択的に阻害する内服抗がん剤。癌の増殖などに関係する特定の分子を狙い撃ちする分子標的治療薬の一種である。
ゲフィチニブは白色-黄白色の粉末で、IUPAC命名法ではN-(3-chloro-4-fluoro-phenyl)-7-methoxy-6-(3-morpholin-4-ylpropoxy)quinazolin-4-amine、CAS登録番号は184475-35-2である。化学式はC22H24ClFN4O3。分子量は446.902 g/molである。開発コード名「ZD1839」で呼ばれることもある。
ゲフィチニブ製剤は手術不能又は再発した非小細胞肺癌に対する治療薬として用いられる。製造・販売元はアストラゼネカ株式会社で、商品名は「イレッサ® (Iressa®)」[1]。イレッサ®錠は白色の錠剤で一錠250 mgのゲフィチニブを含有する。日本における一錠の価格（薬価）は6,560.50円（2008年4月現在）[2]。
イレッサ®は2002年7月5日、世界に先駆けて日本で承認を受けた後、2003年5月5日アメリカ食品医薬品局 (FDA) での承認[3]を含め、いくつかの国で承認を受けた。しかし、無作為比較臨床試験（ISEL試験[4]、後述）の結果、プラセボと比較して生存期間を延長することができなかったため、2005年1月4日アストラゼネカは欧州医薬品局 (EMEA) への承認申請を取り下げ[5]、また2005年6月17日FDAは本薬剤の新規使用を原則禁止とした[6]。その後2009年7月1日欧州医薬品局は、後述のINTEREST試験とIPASS試験の2つの無作為化第III相臨床試験の結果をもとに、成人のEGFR遺伝子変異陽性の局所進行または転移を有する非小細胞肺癌を対象にイレッサ®の販売承認を行った[7]。2009年現在イレッサ®を承認している国は、日本を含めたアジア諸国、欧州、およびオーストラリア、メキシコ、アルゼンチンである。
目次 [非表示]
1 作用機序
2 薬物動態
3 効果
3.1 非小細胞肺癌
3.1.1 腫瘍縮小効果
3.1.2 化学療法との併用
3.1.3 延命効果
3.1.3.1 非小細胞癌全体を対象とした比較
3.1.3.2 対象を選別しての比較
3.1.4 EGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺癌に対する効果
3.2 脳神経膠芽腫
3.3 頭頸部扁平上皮癌
3.4 その他の癌
4 副作用
4.1 急性肺障害・間質性肺炎
5 「薬害」に関する議論
6 作用機序をめぐる変遷
7 参考文献
8 関連事項
9 外部リンク
作用機序 [編集]
ゲフィチニブは、細胞の上皮成長因子受容体 (EGFR) のシグナル伝達を遮断することで、腫瘍の増殖抑制、アポトーシス（細胞死）を誘導する。EGFRのチロシンキナーゼのATP結合部位にATPと競合的に結合することで、EGFRの自己リン酸化を阻害し、シグナル伝達を遮断する。実験室レベルでは、正常構造のEGFRに対しても効果を示す[8][9]が、実際の臨床では、腫瘍細胞のEGFR遺伝子が特殊な型の変異を伴っている場合に、ゲフィチニブは特に腫瘍縮小効果を示す[10][11]。変異についての詳細は上皮成長因子受容体を参照のこと。
薬物動態 [編集]
経口投与されたゲフィチニブは比較的緩徐に吸収され、内服後最高血中濃度までの時間 (Tmax) は3-5時間、バイオアベイラビリティ（生物学的利用能、吸収効率）は約60%で食事の影響を受けない[12]。ゲフィチニブ225 mg/日内服後の最高血中濃度 (Cmax) は約320 ng/ml（約0.7 ?mol/l）[13]。血中濃度が定常状態に達するまで連日内服で7 ~ 10日かかる[14]。血中半減期は48時間[12]。主に肝代謝（チトクロームP450 3A4）により代謝され、糞便中に86%、尿中に4%未満が排泄される[12]。血漿タンパク結合結合率は90%[15]。
効果 [編集]
非小細胞肺癌 [編集]
要 約
? 非小細胞肺癌に対して、ゲフィチニブは約10-20%の患者に腫瘍縮小効果を示す。東洋人、女性、非喫煙者、腺癌ではゲフィチニブが腫瘍縮小効果を示す割合が高く、これはEGFR遺伝子変異が関係している可能性がある。
? 1-2種類の化学療法終了後の進行非小細胞肺癌に対して、ゲフィチニブはドセタキセルと同等の延命効果を示す可能性がある。
? 対象を絞り、非喫煙者、腺癌、アジア人の未治療進行非小細胞肺癌を対象とした臨床試験では、ゲフィチニブは化学療法よりも無増悪生存期間を延長した。
? EGFR遺伝子変異をもつ非小細胞肺癌に対しては特にゲフィチニブは奏功し、70-80%程度の患者に腫瘍縮小効果を示す。
腫瘍縮小効果 [編集]
2000年から2001年に、既治療進行非小細胞肺癌を対象とした2つの第II相臨床試験（IDEAL1[16]とIDEAL2[17]）が施行され、ゲフィチニブ単剤で奏功率9 ~ 19%、1年生存率24 ~ 36%の結果が得られた。また、ゲフィチニブの腫瘍縮小効果は、東洋人、女性、腺癌、非喫煙者で高い傾向がみられた。腫瘍縮小を示した非小細胞肺癌を調べた結果、癌細胞がEGFR遺伝子変異を持つ場合に、高率に腫瘍が縮小することが明らかとなり[10][11]、また、非喫煙者、腺癌、女性、東洋人ではEGFRの遺伝子変異をもつ割合が高いために腫瘍縮小率が高い可能性が示された[18][19]。
化学療法との併用 [編集]
また2000年から2001年に、未治療進行非小細胞肺癌に対して、初回治療に標準治療であるプラチナ製剤を含む化学療法にゲフィチニブを併用することにより、治療効果に上乗せがあるかどうかが検討された。ゲムシタビン・シスプラチン治療への上乗せ効果を検討したINTACT-1[20]と、パクリタキセル・カルボプラチン治療への上乗せ効果を検討したINTACT-2[21]の二つの第III相無作為化比較試験が施行されたが、いずれも有意な併用効果はみられず、化学療法との併用は効果がないと考えられた。
延命効果 [編集]
非小細胞癌全体を対象とした比較 [編集]
日本を含まない28ヶ国、1692例の既治療進行非小細胞肺癌患者を対象とした第III相臨床試験（ISEL試験[4]、2003年7月15日から2004年8月2日に症例登録）においてゲフィチニブは、登録肺癌全症例に対して、および肺腺癌に対して、プラセボと比較して有意な生存期間の延長を示すことができなかった。しかし、サブセット解析では、アジア人、非喫煙者に対してはゲフィチニブはプラセボと比較して有意に生存期間を延長させた。
全肺癌症例の生存期間中央値は、ゲフィチニブ群およびプラセボ群でそれぞれ5.6ヶ月、5.1ヶ月、P =0.11であり、肺腺癌症例ではそれぞれ6.3ヶ月、5.4ヶ月、P =0.07であった。規定のログランク検定 (Logrank test) では有意差がないものの、Cox回帰分析ではそれぞれP =0.030、P =0.033と有意差に達している。また東洋人の生存期間中央値は、ゲフィチニブ群およびプラセボ群でそれぞれ9.5ヶ月、5.5ヶ月、非喫煙者ではそれぞれ8.9ヶ月、6.1ヶ月であり、Cox回帰分析でそれぞれP =0.010、P =0.012であった。
その後さらに、既治療進行非小細胞肺癌に対する現在の標準療法であるドセタキセル療法と、ゲフィチニブ単剤療法の効果を比較した第III相無作為化比較臨床試験が2つ行われた。これら2つの試験は、すでに1 ~ 2種類の化学療法が行われた進行非小細胞肺癌患者にゲフィチニブ療法を行った場合の全生存期間が、ドセタキセル療法を行った場合の全生存期間よりも劣っていないこと（非劣勢）を証明することを目的として行われた。
2003年から2006年の間に489例の患者を対象として日本で行われたV15-32試験[22]は、ゲフィチニブのドセタキセルに対する非劣勢を証明できなかった（ただし劣っていることも証明されなかった）。しかし、2004年から2006年の間に、日本を含まない24カ国において1466例の患者を対象として行われたINTEREST試験では、全生存期間中央値はゲフィチニブ群が7.6ヶ月であったのに対しドセタキセル群は8.9ヶ月、1年生存率はゲフィチニブ群が32%でドセタキセルは34%、ハザード比は1.020（96%信頼区間 0.905-1.150）であり、ドセタキセルとゲフィチニブは既治療進行非小細胞肺癌に対して同等の効果があることが初めて証明された。
この2つの試験の違いとして、後治療の差が指摘されている。つまり、V15-32試験では、ドセタキセル群の53%もの患者がドセタキセル療法終了後にゲフィチニブ療法を受けていたために、ゲフィチニブの効果がドセタキセル群の患者にもあらわれた可能性である。ゲフィチニブ療法終了後にドセタキセル療法を受けた患者はゲフィチニブ群の36%であった。一方INTEREST試験では、ゲフィチニブ群の31%がゲフィチニブ療法終了後にドセタキセル療法を受け，ドセタキセル群の37%がゲフィチニブを含むEGFRチロシンキナーゼ阻害剤の投与を受けていた。
対象を選別しての比較 [編集]
さらに、ゲフィチニブの効果が期待できる患者を選別して対象とした無作為化比較第III相臨床試験（IPASS試験）が行われた．この試験は、非喫煙か軽度の喫煙の経験者（15年以上禁煙）で腺癌のアジア人未治療進行非小細胞肺癌患者を、ゲフィチニブ治療群とカルボプラチンとパクリタキセルの併用化学療法群に無作為に振り分け、無増悪生存期間を評価する試験である。2006年5月から2007年10月の間に、日本人232人を含む1217人が登録された。その結果、ゲフィチニブ治療がカルボプラチン/パクリタキセル併用化学療法よりも無増悪生存期間を延長することが証明された（ハザード比 0.74、95%信頼区間 0.65?0.85）。事前に計画されていたバイオマーカーに基づくサブグループ解析では、無増悪生存期間はEGFR遺伝子変異陽性患者ではイレッサ群が化学療法群に比べ有意に長く（ハザード比 0.48、95%信頼区間 0.36?0.64）、逆にEGFR遺伝子変異陰性患者では化学療法群がイレッサ群に比べ有意に長い（ハザード比 2.85、95%信頼区間 2.05?3.98）ことが示された。このことより適切に症例を選択することにより、ゲフィチニブ治療は従来の化学療法よりも優れた効果を示すことが示された。ただし、全生存期間はまだ公表されていない。
EGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺癌に対する効果 [編集]
EGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺癌に対して、ゲフィチニブはその70-80%程度で腫瘍縮小効果を示すことが、いくつかの後ろ向き研究で指摘された。さらに、未治療非小細胞肺癌に対する前向き試験[23][24]で、これらの患者の75%程度でゲフィチニブが腫瘍縮小効果を示すことが確認された。
さらに、北東日本ゲフィチニブ研究グループで行われた、EGFR遺伝子変異を有する未治療進行非小細胞肺癌患者のみを対象とした無作為化比較第III相臨床試験の結果、ゲフィチニブ治療はカルボプラチン/パクリタキセル併用化学療法よりも有意に無増悪生存期間を延長することが示された。
脳神経膠芽腫 [編集]
悪性再発脳神経膠芽腫（グリオブラストーマ）49例に対して、ゲフィチニブ（250 - 1500 mg/日）またはエルロチニブ（150 - 500 mg/日）が投与され、49例中9例で、2方向計測で25%以上の腫瘍縮小がみられた。EGFRの細胞内領域の変異例はなく、EGFRvIIIとPTENの両者の発現がみられた例では有意に腫瘍縮小と相関がみられた[25]。
頭頸部扁平上皮癌 [編集]
52例の頭頸部扁平上皮癌に対するゲフィチニブ（500 mg/日）の効果を検討した第II相試験にて、奏功率10.6%、病勢制御率53%の効果を示した[26]。ゲフィチニブ250 mg/日による臨床試験では70例中1例で腫瘍縮小 (PR) がみられたのみであった[27]。
その他の癌 [編集]
31例の進行腎癌に対するゲフィチニブ（500 mg/日）の効果を検討した第II相試験にて、8例 (38%) で腫瘍の増大がみられなかったのみで、腫瘍の縮小はみられなかった[28]。
副作用 [編集]
急性肺障害・間質性肺炎を併発することがあり、これにより死に至りうる。また、下痢、発疹、ざ瘡（にきび）、乾燥皮膚、かゆみ、爪周囲炎が起こることが多い。
急性肺障害・間質性肺炎 [編集]
投与後4週間以内に発症しやすい。日本において、ゲフィチニブ投与後8週間以内の急性肺障害・間質性肺炎（以下肺障害）の発症率は約5.8%（193例/3322例）、肺障害による死亡率は2.3%（75例/3322例）であった。また PS (performance status) 2以上、喫煙歴のある人、すでに間質性肺炎を合併している人、化学療法を受けたことのある人、では肺障害がおこりやすいことが示唆された[29][30]。また、ゲフィチニブ投与12週以内の肺障害の発症率は、化学療法による肺障害の発症率の1.9倍（4.0%対2.1%）、背景因子を調整すると3.2倍の高さであり、通常の化学療法に比べても肺障害がおこりやすいことが明らかとなった[31]。
ただし、欧米では肺障害はほとんど問題になっておらず、前述のISEL試験では、ゲフィチニブ投与群で3%、プラセボ投与群で4%の発症率であり、ゲフィチニブにより肺障害のリスクは増えていない。ゲフィチニブによる肺障害には民族差がある可能性がある[32]。
「薬害」に関する議論 [編集]
間質性肺炎を中心とした副作用死が多発したことに対して、「薬害」であるとして、危険な医薬品を製造・販売したとしてアストラゼネカの責任を問う論や、承認を行った厚生労働省の責任を問う論がある[33]。
また、承認取消や使用制限を行うべきだという論もある。
（2004年12月28日までの厚生労働省の集計によると、約86,800人の患者に対して、588人が死亡している。）
その一方、十分に注意して投与すれば他の抗癌剤と比較しても危険は少なく、他抗癌剤が無効の場合でも劇的な功を奏することがあり、欠くことのできない重要なものであるという論もある。また、ある程度の危険性があったとしても、他に治療方法が無い場合にはリスクに関するインフォームド・コンセントを十分に行った上で使わざるを得ないといった論がある。
2008年10月現在、日本において承認取消や使用制限は行われていない。
通常は他の薬の審査待ちで、1年ほどの審査期間が掛かるが、イレッサ®の場合は優先して審査したので、5ヶ月ほどのスピード承認となった。当初は副作用が少ないと言われていたが、その承認前には、既に間質性肺炎の副作用のデータはあった。同年7月16日の発売直後から、肺胞の周囲が炎症を起こして酸素が取り込めなくなる、間質性肺炎など重篤な副作用が多発し、死者数は瞬く間に増える。厚生労働省は同年10月15日、イレッサ®との関連性が否定できない副作用26例、うち死亡13例を盛り込んだ緊急安全性情報を発表。その後も死者は次々と増え、その年の終わりまでには180人を数えるに至った。2003年の202人をピークに減少したが、2009年9月末日までの死者の累計は、799人に上ると言われている。症状が進んだ患者で、1?2年は延命したケースも実際あるが、これで生き残る患者は珍しい。また、多くの臨床試験で延命効果は証明されていない。イレッサ®使用継続を後押しした、ガイドライン作成に関わったメンバーの中に、講演料などの報酬を、メーカーから貰っていた人がいたのも問題である。
作用機序をめぐる変遷 [編集]
ゲフィチニブは、上皮成長因子受容体 (EGFR) チロシンキナーゼ阻害薬 (Epidermal Growth Factor Receptor-Tyrosine Kinase Inhibitor; EGFR-TKI) であり、EGFRのATP結合部位にATPと競合的に結合して自己リン酸化を阻害することによりシグナル伝達を遮断して、細胞の増殖や分化を抑制する薬として開発された[34]。実験室レベルでは、EGFRを発現する様々な癌細胞（卵巣癌，乳癌、大腸癌、非小細胞肺癌）に有効であることが示された[35][36]。しかし、EGFRは非小細胞肺癌の40-80%で過剰発現がみられる[37]のに対し、ゲフィチニブは非小細胞肺癌患者の10-19%にしか腫瘍縮小効果を示さず[38][39]、EGFRは非小細胞肺癌のうち扁平上皮癌で過剰発現の頻度が高い[40]のに対し、ゲフィチニブは腺癌で有効性が高く[41]、また実際EGFRの発現とゲフィチニブの効果の間には相関がないことが示され[42]、ゲフィチニブは非小細胞癌の一部で劇的な腫瘍縮小効果を示すもののその正確な作用機序は不明であった。
2004年4月29日、ボストン・マサチューセッツ総合病院 (MGH) のトーマス・リンチら[10]と、ボストン・ダナ・ファーバー癌研究所のギジェルモ・パエズら[11]はそれぞれ同日に、ゲフィチニブにより縮小した肺癌のEGFRに遺伝子変異が認められ，この遺伝子変異とゲフィチニブの臨床効果の間に強い相関がみられたという衝撃的な発表を行った。遺伝子変異を持ったEGFRは、そのATP結合部位に構造変化が生じる結果、EGFRが恒常的に活性化して悪性度が高まる一方、ゲフィチニブとの親和性が高まり、EGFRの下流のシグナルが遮断されることによりアポトーシスが誘導され、腫瘍縮小効果を示すという。それまでゲフィチニブは非喫煙者、腺癌、女性、東洋人で有効性が高いことが報告されていたが、これらは非喫煙者、腺癌、女性、東洋人においてEGFRの遺伝子変異をもつ割合が高いことによる可能性が数々の後ろ向き研究で示された[18]。また、このEGFR遺伝子変異にさらに二次的な遺伝子変異がおこると、ゲフィチニブ耐性となることが示された[43][44]。
これに対して、コロラド大学保健科学センターのフェレリコ・カプーゾおよびフレッド・ヒルシュらのグループは、FISH法により検出されるEGFR遺伝子コピー数の増加が、遺伝子変異よりも強く腫瘍縮小および予後と関連していると反論した[45]。また、ゲフィチニブと同様の作用機序を示すエルロチニブを用いた二重盲検無作為化比較試験において、EGFR遺伝子変異は延命効果 (survival benefit) をもたらさず[46]、またエルロチニブに対する腫瘍縮小効果はFISH法によるEGFRの遺伝子コピー数増加と相関していたもののEGFR遺伝子変異とは相関がなかったと報告された[47]。しかし、EGFR遺伝子変異を有する未治療非小細胞肺癌に対する前向き試験[23][24]によって、これらの患者の75%程度でゲフィチニブが腫瘍縮小効果を示すことが確認され、このEGFR遺伝子変異はゲフィチニブの腫瘍縮小を予測する因子であることは定説になりつつある。ただし、EGFR遺伝子変異がなくてもゲフィチニブが有効である症例も存在し、このEGFR遺伝子変異以外にも治療効果を規定する因子がある可能性は十分ある。
一方、ゲフィチニブは、標準的化学療法との併用療法の意義を検証した第III相比較試験 (INTACT1&2) の事後解析では、標準化学療法のみの群でも、EGFR遺伝子変異例がEGFR遺伝子を持たない例よりも予後良好であることから、EGFR遺伝子変異自体が予後良好因子である可能性も指摘されており、ゲフィチニブがEGFR遺伝子変異を持つ非小細胞肺癌を縮小させることができても、それが予後を延長させることに結びついているのかどうかはまた未決着の問題であり、今後の研究が待たれる。

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/477.html

コメント [経世済民70] 自賠責保険料　自家用乗用車で2480円の値上げ ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
01. 2011年1月20日 13:05:39: IOzibbQO0w
今回の値上げは、前回の値下げの反動だが
想定以上の保険料の上昇は、後遺障害の支払い増による。

高齢のドライバーや自転車・歩行者が増えてくると、
再び、事故や後遺障害（ちょっと寝こむと、寝たきりになり易い）が増えてくる
一件当たりの支払いも増加するので、さらに保険料は高くなるだろう

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/713.html#c1

コメント [雑談専用39] 「師匠の教え」"小学生の作文"のように書く （文筆劇場） 五月晴郎
168. 五月晴郎 2011年1月20日 13:06:36: ulZUCBWYQe7Lk : WMeWSWy0Ww
七色のIDの狂人のコメントでコメント欄が見づらいけど

>>164
仮説で別な見方を提示し疑義を出す対象となる記述（あんたの言う教科書的記述）を理解した上でないと、その記述と別な仮説は立てられないだろ。
（仮説で疑義を出している対象となっている）記述（あんたの言う教科書的記述）の背景の理解をしないと、仮説は立てられないだろってこと。
したがって、仮説は、対象となる記述（あんたの言う教科書的記述）に無条件に従わず（無視して）立論されていくのは当たり前じゃないの。
これは対象が、古代史に対する現代の記述でも、他の何でも（例えば或る商品の顧客層、等々）同じことなんじゃないの。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c168

記事 [近代史02] 三極委員会は必要ない。日本主導の新世界秩序を構想すべきだ、スカイヲーカー(ここが悪巧みをする組織のうちの１つのようです)
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51428402.html
2009年04月25日14:43 カテゴリ三極委員会は必要ない。日本主導の新世界秩序を構想すべきだ。以前から三極委員会のことを書いてるが、4月24日、25日、26日の3日の日程で東京で開催されているんですね。これは先から言ってるが、欧米イルミナティのリーダー的存在であるデイビッド・ロックフェラーが主催する組織であって、その目的は表面的には外交や経済政策を研究、提案する私的な会合だということになってる。しかし、実態とすれば、世界的な実質的な権力組織である300人委員会傘下の極東支社的存在であり、日本の外交政策や経済政策はここで決定されているといっても過言ではないのです。（財）日本国際交流センターとはその三極委員会の事務組織であって、その周辺にいる人物はすべて300人委員会権力傘下の工作員ってワケだ。この三極委員会は上部団体300人委員会のアジェンダに則って運営され、主たる目的は日本を中心とするアジア極東地域支配のために日本の外交的、政策的影響力のある人物をスカウトして仲間にしたてあげて工作員化するって手口なんだろう。昨年の会合で集まったPacific Asian 「工作員集団」は下記の通り。

The Trilateral Commission
Executive Committee
Europe

North America

Pacific Asian

Peter Sutherland, Chairman

Joseph S. Nye, Jr, Chairman

Yotaro Kobayashi, Chairman

Herve De Carmoy, Deputy Chairman
Allan E. Gotlieb, Deputy Chairman

Han Sung-Joo, Deputy Chairman

Andrezej Olechowski, Deputy Chairman

Lorenzo H. Zambrano, Deputy Chairman

Shijuro Ogata, Deputy Chairman

Pacific Asian Group

Note: Those without city names are Japanese Members.
Korean names are shown with surname first.

Narongchai Akrasanee, Director and Chairman of Board of Executive Directors, Export Import Bank of Thailand; former Minister of Commerce of Thailand; Bangkok

Ali Alatas, Advisor and Special Envoy of the President of the Republic of Indonesia; former Indonesian Minister for Foreign Affairs; Jakarta

Philip Burdon, Former Chairman, Asia 2000 Foundation; New Zealand Chairman, APEC; former New Zealand Minister of Trade Negotiations; Wellington

Fujio Cho, Chairman, Toyota Motor Corporation

Cho Suck-Rai, Chairman, Hyosung Group, Seoul

Chung Mong-Joon, Member, Korean National Assembly; Vice President, Federation Internationale de Football Association (FIFA); Seoul

Barry Desker, Dean, S. Rajaratnam School of International Studies; Vice Chairman, Singapore Business Federation; Honorary Advisor to the Minister for Trade and Industry, Singapore

Takashi Ejiri, Lawyer, Nishimura Asahi Law Office

Jesus P. Estanislao, Chairman, Institute of Corporate Directors; President and Chief Executive Officer, Institute of Solidarity in Asia, Manila; former Philippine Secretary of Finance

Hugh Fletcher, Chancellor, The University of Auckland; former Chief Executive Officer, Fletcher Challenge

Hiroaki Fujii, Advisor, The Japan Foundation; Chairman, Mori Arts Center; former Japanese Ambassador to the United Kingdom

Shinji Fukukawa, Chairman, TEPIA, The Machine Industry Memorial Foundation

Yoichi Funabashi, Chief Diplomatic Correspondent and Columnist, The Asahi Shimbun

Carrillo Gantner, Director, The Myer Foundation; Melbourne

Ross Garnaut, Professor of Economics, Research School of Pacific and Asian Studies, Australian National University, Canberra

*Toyoo Gyohten, President, Institute for International Monetary Affairs; Senior Advisor, The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.

*Han Sung-Joo, Chairman, The Asan Institute for Policy Studies; former President, Korea University, Seoul; former Korean Minister of Foreign Affairs; former Korean Ambassador to the United States; Pacific Asia Deputy Chairman, Trilateral Commission

*Stuart Harris, Professor of International Relations, Research School of Pacific and Asian Studies, Australian National University, Canberra; former Australian Vice Minister of Foreign Affairs

Azman Hashim, Chairman, AmBank Group, Kuala Lumpur

John R. Hewson, Executive Chairman, Elderslie Finance Corporation, Ltd.; Chairman, The John Hewson Group, Sydney; Former Leader of the Federal Opposition, Australia; Special Adviser to the Under Secretary of UNESCAP

Ernest M. Higa, President and CEO, Higa Industries

Hong Seok Hyun, former Chairman and CEO, Joong Ang Ilbo; former Korean Ambassador to the United States; Seoul

Shintaro Hori, Chairman, Bain Capital Japan, Inc.

Murray Horn, Managing Director, Institutional Banking, ANZ (NZ) Ltd., Sydney; Chairman, ANZ Investment Bank; former Parliament Secretary, New Zealand Treasury

Hyun Hong-Choo, Senior Partner, Kim & Chang, Seoul; former Korean Ambassador to the United Nations and to the United States, Seoul

Hyun Jae-Hyun, Chairman, Tong Yang Group, Seoul

Shin’ichi Ichimura, Professor Emeritus, Kyoto University; former Director, International Centre for the Study of East Asian Development, Kitakyushu

Nobuyuki Idei, Chairman of the Advisory Board of Sony Corporation; Board of Directors, Baidu

Noriyuki Inoue, Chairman and CEO, Daikin Industries, Ltd.

Dato Seri Mohamed Jawhar, Chairman and CEO, Institute of Strategic International Studies (ISIS), Malaysia

Motoo Kaji, Professor Emeritus, University of Tokyo

Kasem Kasemsri, Honorary Chairman, Thailand-U.S. Business Council, Bangkok; Chairman, Advisory Board, Chart Thai Party; Chairman, Thai-Malaysian Association; former Deputy Prime Minister of Thailand

Koichi Kato, Member, Japanese House of Representatives; former Secretary-General, Liberal Democratic Party

K. Kesavapany, Director, Institute of Southeast Asian Studies, Singapore

Kim Kihwan, International Advisor, Goldman Sachs, Asia, Seoul; Chair, Seoul Financial Forum; former Korean Ambassador-at-Large for Economic Affairs

Kim Kyung-Won, President Emeritus, Seoul Forum for International Affairs, Seoul; former Korean Ambassador to the United States and the United Nations; Senior Advisor, Kim & Chang Law Office

Kakutaro Kitashiro, Senior Advisor, IBM Japan, Ltd.; Chairman, KEIZAI DOYUKAI (Japan Association of Corporate Executives)

Shoichiro Kobayashi, Advisor, Kansai Electric Power Company, Ltd.

*Yotaro Kobayashi, Chief Corporate Advisor, Fuji Xerox Co., Ltd.; Pacific Asia Chairman, Trilateral Commission

Akira Kojima, Chairman, Japan Center for Economic Research ( JCER )

Koo John, Chairman, LS Cable Ltd.; Chairman, LS Industrial Systems Co.; Seoul

Kenji Kosaka, Member, Japanese House of Representatives; former Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology

*Lee Hong-Koo, Chairman, Seoul Forum for International Affairs, Seoul; former Korean Prime Minister; former Korean Ambassador to the United Kingdom and the United States

Lee In-ho, University Professor, Myongji University, Seoul; former President, Korea Foundation; former Korean Ambassador to Finland and Russia

Lee Jay Y., Vice President, Corporate Strategy Office, Samsung Electronics Co. Ltd., Seoul

Lee Kyungsook Choi, President, Sookmyung Women's University, Seoul

Lee Shin-wha, Professor & Director of PEL (Politics, Economics and Law) Program, Department of Political Science and International Relations, Korea University, Seoul

Adrianto Machribie, Chairman, PT Freeport Indonesia, Jakarta

*Minoru Makihara, Senior Corporate Advisor, Mitsubishi Corporation

Hiroshi Mikitani, Chairman, President and Chief Executive Officer, Rakuten, Inc.

Yoshihiko Miyauchi, Chairman and Chief Executive Officer, ORIX Corporation

Isamu Miyazaki, Honorary Advisor, Daiwa Institute of Research, Ltd.; former Director-General of the Japanese Economic Planning Agency

Yuzaburo Mogi, Chairman and Chief Executive Officer, Kikkoman Corporation

Mike Moore, former Director-General, World Trade Organization, Geneva; Member, New Zealand Privy Council, Auckland; former Prime Minister of New Zealand

Hugh Morgan, Principal, First Charnock, Melbourne, Australia

Moriyuki Motono, former President, Foreign Affairs Society; former Japanese Ambassador to France

Jiro Murase, Managing Partner, Bingham McCutchen Murase, New York

*Minoru Murofushi, Counselor, ITOCHU Corporation

Osamu Nagayama, President and CEO, Chugai Pharmaceutical Co., Ltd.

Masao Nakamura, President and Chief Executive Officer, NTT Docomo Inc.

Masashi Nishihara, President, Research Institute for Peace and Security

Roberto F. de Ocampo,Chairman, Board of Advisors, RFO Center for Public Finance & Regional Economic Cooperation, Manila; former Philippine Secretary of Finance

Sadako Ogata, President, Japan International Cooperation Agency (JICA); former United Nations High Commissioner for Refugees

*Shijuro Ogata, former Deputy Governor, Japan Development Bank; former Deputy Governor for International Relations, Bank of Japan; Pacific Asia Deputy Chairman, Trilateral Commission

Sozaburo Okamatsu, President, Industrial Property Cooperation Center; former Chairman, Research Institute of Economy, Trade & Industry (RIETI)

*Yoshio Okawara, President, Institute for International Policy Studies; former Japanese Ambassador to the United States

Yoichi Okita, Professor, National Graduate Institute for Policy Studies

Ariyoshi Okumura, Chairman, Lotus Corporate Advisory, Inc.

Anand Panyarachun, Chairman, Thai Industrial Federation; Chairman, Saha-Union Public Company, Ltd.; former Prime Minister of Thailand; Bangkok

Ryu Jin Roy, Chairman and Chief Executive Officer, Poongsan Corp., Seoul

Eisuke Sakakibara, Professor, Waseda University; former Japanese Vice Minister of Finance for International Affairs

SaKong Il, Chairman and Chief Executive Officer, Institute for Global Economics, Seoul; former Korean Minister of Finance

Yoshiyasu Sato, Advisor, Tokyo Electric Power Co. Ltd.; former Japanese Ambassador to China

Yukio Satoh, President, The Japan Institute of International Affairs; former Japanese Ambassador to the United Nations

Sachio Semmoto, Chairman and Chief Executive Officer, EMOBILE, Ltd.

Masahide Shibusawa, President, Shibusawa Ei’ichi Memorial Foundation

Yasuhisa Shiozaki, Former Chief Cabinet Secretary; former Senior Vice Minister for Foreign Affairs; Member, Japanese House of Representatives; former Parliamentary Vice Minister for Finance

Arifin Siregar, Chairman of the Governing Board, Indonesian Council on World Affairs (ICWA); former International Advisor, Goldman Sachs (Pacific Asia) LLC; former Ambassador of Indonesia to the United States; Jakarta

Jacob Soetoyo, Director and Shareholder of P.T.Gesit Maju Corporation; Jakarta

Shigemitsu Sugisaki, Vice Chairman, Goldman Sachs Japan Co., Ltd.; former Deputy Managing Director of the International Monetary Fund (IMF)

Tsuyoshi Takagi, President, JTUC-Rengo (Japanese Trade Union Confederation)

Keizo Takemi,Former Member, Japanese House of Councillors; former State Secretary for Foreign Affairs; former Vice Minister for Health, Labour and Welfare, Tokyo; Research Fellow, Harvard School of Public

Akihiko Tanaka, Professor, University of Tokyo

Hitoshi Tanaka, Senior Fellow, Japan Center for International Exchange; former Deputy Minister for Foreign Affairs

Naoki Tanaka, President, Center for International Public Policy Studies

Teh Kok Peng, President, GIC Special Investments Private Ltd., Singapore

Kiyoshi Tsugawa, Executive Adviser & Member of Japan Advisory Board, Lehman Brothers Japan, Inc.; Member of the Board, Aozora Bank

Junichi Ujiie, Chairman, Nomura Holdings, Inc.

Sarasin Viraphol, Executive Vice President, Charoen Pokphand Co., Ltd., Bangkok; former Deputy Permanent Secretary of Foreign Affairs of Thailand

Cesar E. A. Virata, Corporate Vice Chairman and Acting Chief Executive Officer, Rizal Commercial Banking Corporation (RCBC), Manila; former Prime Minister of Philippines

*Jusuf Wanandi, Vice Chairman, Board of Trustees, Centre for Strategic and International Studies, Jakarta

Etsuya Washio, President, The Foundation for Workers Welfare and Cooperative Insurance; former President, Japanese Trade Union Confederation (RENGO)

Koji Watanabe, Senior Fellow, Japan Center for International Exchange; former Japanese Ambassador to Russia

Osamu Watanabe, Executive Vice President, Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.

Taizo Yakushiji, Executive Member, Council for Science and Technology Policy of the Cabinet Office of Japan

Tadashi Yamamoto, President, Japan Center for International Exchange; Pacific Asia Director, Trilateral Commission

Noriyuki Yonemura, Chairman, Japan Small and Medium Enterprise Management Consultants Association

Former Members in Public Service

Hisashi Owada, Judge, International Court of Justice

Participants from Other Areas

“Triennium Participants”

André Azoulay, Adviser to H.M. King Mohammed VI, Rabat, Morocco

Morris Chang, Chairman, Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd., Taipei, Taiwan

Omar Davies, Member of the Jamaican Parliament and Opposition Spokesman on Finance, Kingston, Jamaica; former Minister of Finance and Planning

Hüsnü Dogan, General Coordinator, Nurol Holding; former Chairman of the Board of Trustees, Development Foundation of Turkey; former Minister of Defence, Ankara, Turkey

Alejandro Foxley, Chilean Minister of Foreign Affairs, Valparaiso, Chile

Jacob A. Frenkel, Vice Chairman, American International Group, Inc. (AIG) and Chairman, AIG's Global Economic Strategies Group, New York, NY; Chairman, Group of Thirty; former Chairman, Merrill Lynch International London; former Governor, Bank of Israel

Victor K. Fung, Chairman, Li & Fung; Chairman, Prudential Asia Ltd., Hong Kong

Frene Ginwala, former Speaker of the National Assembly, Parliament of the Republic of South Africa, Cape Town, South Africa

H.R.H. Prince El Hassan bin Talal, President, The Club of Rome; Moderator of the World Conference on Religion and Peace; Chairman, Arab Thought Forum, Amman, Hashemite Kingdom of Jordan

Ricardo Hausmann, Professor of the Practice of Economic Development, Center for International Development, John F. Kennedy School of Government, Harvard University, Cambridge, MA; former Chief Economist, Inter-American Development Bank; former Venezuelan Minister of Planning and Member of the Board of the Central Bank of Venezuela

Sergei Karaganov, Dean, School of World Economics and International Affairs, State University–Higher School of Economics; Chairman, Presidium of the Council on Foreign and Defense Policy; Chairman, Editorial Board, “Russia in Global Affairs,” Moscow

Jeffrey L.S. Koo, Chairman and Chief Executive Officer, Chinatrust Investment, Bank, Taipei, Taiwan

Richard Li, Chairman and Chief Executive Officer, Pacific Century Group Holdings Ltd., Hong Kong

Ricardo Lopez Murphy, Visiting Research Fellow, Latin American Economic Research Foundation, Buenos Aires, Argentina; former Argentinian Finance Minister and Defence Minister

Andrónico Luksic Craig, Vice Chairman, Banco de Chile, Santiago, Chile

Qin Yaqing, Vice President, China Foreign Affairs University, Beijing, China; Vice President, China National Association for International Studies

Itamar Rabinovich, Ettinger Chair of Contemporary Middle Eastern History, Tel Aviv University, Tel Aviv, Israel; Charles and Andrea Bronfman Distinguished Fellow at the Saban Center, The Brookings Institution; Distinguished Global Professor at New York University; Visiting Professor, Kennedy School of Government, Harvard University; former Ambassador to the United States

Rüsdü Saracoglu, President of the Finance Group, Koç Holding; Chairman, Makro Consulting, Istanbul, Turkey; former State Minister and Member of the Turkish Parliament; former Governor of the Central Bank of Turkey

Roberto Egydio Setubal, President and Chief Executive Officer, Banco Itaú S.A. and Banco Itaú Holding Financeira S.A., Sao Paulo, Brazil

Stan Shih, Chairman and Chief Executive Officer, The Acer Group, Taipei, Taiwan

Wang Jisi, Dean, School of International Studies, Peking University, Beijing, China

Gordon Wu, Chairman and Managing Director, Hopewell Holdings Ltd., Hong Kong

Wu Jianmin, President, China Foreign Affairs University; Executive Vice President, China National Association for International Studies, Beijing, China

Grigory A. Yavlinsky, Chairman and Co-Founder of the Russian Democratic Party “Yabloko” and former Member of the State Duma; Chairman of the Center for Economic and Political Research, Moscow, Russian Federation

Yu Xintian, President, Shanghai Institute for International Studies, Shanghai, China

Yuan Ming, Vice Dean, School of International Studies, Peking University, Beijing, China

Zhang Yunling, Director, Academic Division of International Studies, Chinese Academy of Social Sciences (CASS), Beijing, China

以上が日、米、欧枢軸国に加え、韓国、中国、など周辺諸国の工作員集団であり、彼らがジャパンハンドラーズってワケなんだろう。チェアマンとしてバラク・オバマ政権の駐日大使に内定しているジョセフ・ナイの名前もある。ＣＩＡの中のＣＩＡといわれる人物だと聞いている。日本側のチェアマンは小林陽太郎元経済同友会代表幹事。最近の経済同友会は日本財界重鎮集団っていうよりも欧米イルミナティ傘下の工作組織になってしまっているんだろう。朝日新聞の船橋洋一の名前もある。最近の朝日新聞の論調がどうも不自然で奇妙だと思ったら、ちゃっかりと三極委員会傘下の工作員として用意周到にも2年前から「主筆」の座を押さえ、一般記事と社説など論説の双方を統括する職をすべて制御しているのだ。読売だけではインテリ層に影響がないので蛸足的にマスコミ論調を制御し世論操作に余念がないってところなんだろう。それにしてもこの三極委員会の決定事項はすべて日本国民にとって不利なことだらけだから、きちんと新聞、テレビで堂々を公開するべきだろう。しかし、実際は一部の傘下機関による公開情報のみであり、誰も三極委員会なんて組織の存在さえ知られていないのだ。いわば、秘密組織会合なのだ。数日前からキッシンジャーが来日し、京都観光などに興じているのも、この会議に出席するためだ。その際にキッシンジャーの来日のニュースがあっても出席する会合を公開することは絶対ない。彼らの目的は、表向きは国際交流や外交、政策研究になってるが、実際は300人委員会のアジェンダ遂行のために存在するのだ。そのアジェンダを命令するのは、三極委員会をロックフェラーの傘下で作り上げたブレジンスキーなのだ。彼の世界戦略はＤロックフェラーの考える「世界統一政府」を作ること。傘下の「世界基金」などは世界的に増加する人口を削減するためのプログラムに過ぎない。三大感染症といわれるエイズ、結核、マラリアは、世界で年間約500万人の命を奪い、途上国の開発にとって重大な阻害要因であり、それら疾病対策の資金援助団体って形になってるが、実際はこれらの感染症を世界に拡大させるための軍資金集めの団体に過ぎないのだ。感染症を世界に広げなければならない理由は、世界統一政府は10億人で管理運営するつもりでいるから、現在増加続ける67億人の世界人口は多すぎる。だから、ワケのわかんない感染症を研究所で開発しては感染を世界に広げ、大量殺戮することで人口を減らせるつもりなのだ。
つまり、真面目な顔をして世界的な政策研究提言活動などをいうが、実はキチガイの人殺し企画集団に過ぎないのだ。日本がこのようなキチガイ集団のいうままに国民の知らぬままにカネを貢ぎ続ける仕組みを排除することでキチガイ連中の悪事を暴露し日本から排除するべきではないのかと私は思ってる。この一見真面目なイメージのキチガイ集団は自分たちが選ばれたエリートで社会を変革する自負心のようなものをもってる勘違いの甚だしい実に危険で厄介な集団なのだ。この邪悪なるシステムを排除するには彼らの邪悪な行動をすべて公開することなんだろうと思う。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/473.html

コメント [戦争b2] ＮＩＳＴがやっと公開した９１１「秘蔵？」写真 バルセロナより愛を込めて
45. 2011年1月20日 13:08:38: 9PIAjHtbKY
最近では、純粋水爆のことをスーパーテルミットと俗称するみたいですね。ですから、スーパーテルミットという言葉がでてきたら、「あっ、純粋水爆のことね!」って思ってください。
300人以上もガンでお亡くなりになられている人たちがいるって、放射能はほんとに怖いですね。
http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/809.html#c45

コメント [経世済民70] 日本のたどるべき道は、ハイパーインフレしかない [ ウォールストリート・ジャーナル ] DOMOTO
06. 2011年1月20日 13:17:51: 9wjqyqBwdA
この記事からは、

円売りすべき。

つまり、外貨建て金融商品を買うべしということになるな。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/702.html#c6

記事 [原発・フッ素6] 超巨大地震：その日への備え／５止　避難・予算、「東海」のみ特別扱い
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110115ddm012040041000c.html

超巨大地震：その日への備え／５止　避難・予算、「東海」のみ特別扱い

　◇法の不備、手つかず
　「口コミで『今逃げなければいけない』といった情報が広がり、住民がパニックになることも考えられる」

　東海地震を予知できた場合に首相が出す警戒宣言を巡り、東海地震と連動して東南海、南海地震が発生する恐れのある近畿・四国地方では、懸念が広がり始めている。

　７８年制定の大規模地震対策特別措置法（大震法）は、東海地震を「現時点で唯一予知できる可能性がある地震」とする。警戒宣言が出ると、地震防災対策強化地域（１都７県の１６０市町村）では、津波などの危険地帯から避難が始まり、鉄道の運行中止や学校閉校など大がかりな対応がとられる。だが、近畿や四国では、対策強化地域のような対応は定められていない。

　和歌山県内などの自治体の防災担当者の間では「警戒宣言は事実上、東南海・南海地震の警戒宣言」との認識が共有されつつある。両地震発生からわずか２０分で、津波の第１波が押し寄せる和歌山県みなべ町。一秒でも早い避難が住民の生死を握るが、尾崎聡・町防災係長は「東海地震の警戒宣言だけでは法的根拠がなく、住民に避難を促すことは難しい」と語る。

　和歌山県防災対策課の土肥達主任も「危険が迫っている可能性が高いと分かっているのに、警戒宣言はあくまで東海地震の地域向け。逆に国から対策強化地域への緊急消防援助隊の出動準備を要請される。東海地震だけ特別扱いする現状には矛盾を感じる」と話す。

　東海地震の特別扱いは警戒宣言だけではない。対策強化地域には大震法に基づき、優先的に国の地震対策予算が投じられてきた。

　財政上の特別措置を決めた地震財特法が８０年に制定されてから約３０年。静岡県に投入された国費は約４０９０億円に上る。阪神大震災後に成立した地震防災対策特別措置法で、対策強化地域以外にも投入されるようになったが、静岡県には同法でも約１２９０億円が使われた。同じ期間に南海地震の被害が想定される高知、徳島県に支出された国費はそれぞれ約２９１８億円、２０７０億円で、格差は大きい。

　そもそも、過去に東海地震が単独で発生した例は確認されていない。地震学や観測体制の進歩で「東海単独はない、というのが研究者の平均値」（山岡耕春・名古屋大教授）という。しかし、大震法改正へ向けた具体的な動きはない。

　３連動地震の研究で最前線に立つ研究者は「（警戒宣言で）対策強化地域だけ対応しても、隣接地域で同時に大地震が起きる可能性がある。現体制は一度リセットすべきだ」と指摘する。

　地震学者の一人は自省を込めて話す。「研究費をもらっている学者たちは、うすうす思っていたとしても表立って大震法を見直せとは言わない。リーダーシップのある政治家もおらず、今のままでは次に地震が起こるまで大震法は変わらない」＝おわり

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＞「研究費をもらっている学者たちは、うすうす思っていたとしても表立って大震法を見直せとは言わない。リーダーシップのある政治家もおらず、今のままでは次に地震が起こるまで大震法は変わらない」

と書いている記者自身が大地震と原発の関係を報道していない。日本最大のリスクは原発であり、地震に伴う原発震災がもっとも危険だ。しかも、それが実現化する日はどんどん近づいている。原発廃止には10年単位で時間がかかり、既に時間切れという感覚さえある。日本全体が思考停止に陥っているとしか思えない。

http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/721.html

記事 [マスコミ・電通批評11] 「報道特集〜政治とネットの蜜月検証」を見て思ったこと 〜 ネットメディアの登場によって可視化されたのは既存メディアの惨状


誰も通らない裏道
2011/01/19

「報道特集〜政治とネットの蜜月検証」を見て思ったこと 〜 ネットメディアの登場によって可視化されたのは既存メディアの惨状である


1月15日、TBSの報道特集で、「政治とネットの蜜月検証 」という特集があった。
私は放送中にtwitterのタイムラインでそのことを知ったので、番組自体は途中からしか見ることができなかったが、一方で同番組でインタビューを受けた岩上安身が、TBSの取材時の模様をUSTREAMで生中継しており、そのアーカイブをネット上で全編、見ることができた。その映像がこちら↓。



報道特集を見ていた人のtweetのまとめはこちら↓。

・TBS報道特集「政治とネットの蜜月検証」金平茂紀 ｘ 岩上他済

この番組はタイトルこそ「政治とネットの蜜月検証」だが、その裏にあるのは、最近、ネットメディアに出演することが多い小沢一郎に対する既存メディアの意趣返しであろう（菅直人も現役首相として初めてネットの番組であるビデオニュース・ドットコムに出演したが、これは小沢への対抗意識という側面が強いと思われる）。
したがって、番組が主張するところは、「このところ政治家がネットメディアに積極的に出演している」→「しかしネットのいわゆるダダ漏れというのは、つまるところ政治家が自分の言いたいことを述べたてる場でしかない」→「しかし、それでは権力に対するチェック機能が働かないのではないか（それをするのがジャーナリズムの使命である、既存メディアにはその機能がある）」→「取材プロセスの可視化とか、報道の可視化とか、つまりエディトリアルをすること自体がよくないというのはいかがなものか？」といったところで、最後にこの番組のキャスターである日下部なる人物は「編集されることと恣意的にねじ曲げるのは別なのに、編集されるのを理由にして既存メディアを拒否するのは政治家としてあまりにもひ弱ではないか？」と締めくくった。これは明らかに小沢一郎を意識しての発言である。
ま、この日下部のコメントは論外だが、もう一人のキャスターで、この特集で岩上にインタビューをした金平茂紀は、今のマスメディアの中ではまともな部類に入るのだろう。ただし、それでもやはりその発言には相当、違和感があったことも事実である。そこで以下に金平の発言を引用して、私の感想を書いてみる。

金平発言 その(1)
＊＊＊＊＊＊
既存メディアの一部の人たち、あるいは一部ではないか、もう少し多いですね、、、は既存メディアvs.インターネットを基盤にする新興メディアみたいな枠組みでモノを考える人がいるというのは、僕ははっきり言って古すぎるし、それ以上に自分たちの可能性をダメにしていっているというふうに個人的には考えているんですよ。
ただね、マスメディアに対する政治家が抱く不信ということに関して言えば、ダダ漏れですべてありのまま、初めから終わりまで全部垂れ流しにするのが真実を伝えことになるのかどうなのかということで言えば、マスメディア、あるいはジャーナリズムの機能として、その中の何が重要で、何がニュース性があるかということについての一定の価値判断が働く局面というのがありますですよね。活字で言えばもちろん字数の問題がありますし、テレビで言えば時間数の問題、枠というものがありますね。エディトリアルというのはものすごく大事で、つまりエディトリアルの質を競うというところが実はジャーナリズムのクオリティを高いもの、低いものっていうようなことで競うという伝統というのは、まあこれは長い歴史があるジャーナリズムの中での伝統的な考え方ですよね。
＊＊＊＊＊＊

金平発言 その(2)
＊＊＊＊＊＊
「私が申し上げたのは、政治家というのはある種の権力を持っているからというのがあってですね、１対１の市井の市民と、私たちが対等に向き合って真剣勝負をやるというようなこととは違う局面があって、権力を持っている人たちは自分たちにとって都合のいいものを一方的に流すということになると、それはチェックができないというかね。僕は古い考え方を言っているですよ、非常に伝統的なね、メディアが果たすべき機能として、力のあるものに対してチェックをする。それともう一つはアジェンダセッティングという、私たちが考えるべきものはどういう問題なんだろうかということを提示するというようなね。で、それは質問の切り口とか、そういう攻め口で、そういうものが自然に浮かび上がってくるということが、もちろんあるでしょう。それも大きな意味でいうとエディトリアルですよね。で、エディトリアルが僕らのある種の生命線みたいなところがあってですね、それを「いやそうじゃないんだ」と、私たちは生のものを全部差し出すことによって、見ている人にそれをいちいち全部判断してもらえばいいと、それはなぜならば見ている人たちにエディトリアルの権利があるからだというね、そういう考え方はもちろんあるでしょう。それを僕は否定するつもりはないんですが、僕の立場は、なぜこういうことをお聞きするかというと、問題意識が同じで今の既存のメディアというものが、そういう機能というかね、そういうものを恐ろしく失っていると思うから、危機感を抱いているんですよ。で、そこのところは同じだと思うんですよ、で、その次の段階が恐らく真逆だと思うんですよね。」
＊＊＊＊＊＊

最初に結論を言ってしまえば、ここで金平が言うところの「エディトリアル」の質の低さが、近年のネットメディアの台頭によって可視化されてしまったところに、今日のメディア不信の原点がある。
ちなみに私が言うネットメディアというのは、ネットを基盤にしてフリーで活動しているジャーナリストのみならず、その他、一般の多くのブログをも含むのだか、もちろん星の数ほどもあるブログの質が玉石混交であることは間違いない。しかし、その中から玉を探し出すことが容易であることが、ソーシャルメディアの最大の特徴なのである。
私の場合で言えば、「これは信頼できる」と思ったブログを読んだり（現状、政治系のブログでRSSリーダーに登録されているのは200弱だが、もちろん見出ししか読まないもの、じっくり読むものなどの区別がある）、twitterのTLを見ることで、日々のニュースに対する考え方をまとめていく。そうやってソーシャルフィルターにかけられた情報は、少なくとも私自身にとっては、マスメディアが上から目線で提供する「アジェンダセッティング」とは比較にならないほど有益である。
もちろん、自分好みのブログを読んだりtwitterのTLを作れば、情報の見方が偏るという意見もあるだろうが、幸いなことに現状では、まさにマスメディアの論調が私の見方とは対極にあるので、それにも合わせて目を通すことが、ネットから得る情報の検証になっている。

それにしても、、、

「ダダ漏れは権力者の都合のいいものを一方的に流す」という発言は、ネットジャーナリストに失礼な言い方である。つまり、ここで金平が言っているのは、「自分たちはプロのジャーナリストだが、ネットのジャーナリストなんて所詮、素人で御用聞きでしかないだろ」ということだ。
しかしながら、実際に少しずつではあるがオープン化された記者会見の中継をネットで見ると、圧倒的にくだらない質問をしているのは、その自称「プロのジャーナリスト」の連中である。
しかも、それがメディアに露出する時にはさらに「編集」されているからたまったものではない。
（記者会見の完全版と編集版、いわゆるビフォー・アフターについては、当ブログ、本年最初のエントリーで紹介した動画を参照してください）

ただし、繰り返しになるが、そのマスメディアの劣化が可視化されたからこそ、ネットでの言論が勃興したとも言える。
そして、現在、ネットの一部には小沢待望論がある。もちろん、これがこの国の世論だというつもりは毛頭ない。数から言えばきわめて少数派ではある。しかし「マスメディアが言っていることはおかしいんじゃないか？」と気づき始めた人が増えていることもまた事実だろう。

今、マスメディアの経営が加速度的に苦しさを増しているのは、広告収入が激減しているからである。これまで、寡占化された市場の中で暴利とも言える広告収入を得てきた各社は、ネットが参入したことによって競争を余儀なくされ、結果、マスメディアの広告市場は調整局面に入った。
それと同じことが、実はメディアの本業においても起きているのだと私は思う。
これまで、「ジャーナリズム」という“商売”を独占し、あらゆる既得権益という脂肪を身につけた既存メディアは、結果、徹底的に劣化した。ところが、ネットメディア、ネットジャーナリズムが参入してきたことで、彼らと競争しなければならなくなった。
もちろん、メディアは本来、そんな競争はご免である。だから、記者クラブの殻に閉じこもり、必死になってネットを基盤とするフリーランスを排除しようとする。だが、いくら排除しようとしても、もはやそれはできない。なぜなら、情報を受け取る側、つまりお客がネットの方へシフトし始めたからだ。
そして、そのトレンドをいち早く察知した政治家がネットを重視し始めたとしても、それは当然の成り行きと言うべきだろう。

私も既存メディアの中で広告営業をしてきたが、告白すると、ネットが台頭してきた当初は、それを苦々しく思っていた一人だ。何しろ商慣習がまったく違う。それは、既得権益側から見ると、業界秩序を乱す存在にしか見えなかった。しかし、客はどんどん自分たちから離れてネットの方へ行く。
当初は、「まあクライアントも一度は新しいことを試してみたいんだろうけど、そのうちまた戻って来るだろう」とわれわれも、あるいは広告代理店も思っていたのだが、もとよりそれは根拠のない希望的観測でしかなく、実際、少なからぬ客は戻って来なかった。あるいは、戻ってきたとしても、これまでとはまったく異なる要求をしてくるようになった。
そうして気がつくと、これまで営々と築いてきたビジネスモデル、少し前までは漠然とではあるが、これからもずっと続いていくだろうと信じて疑わなかったビジネスモデルが脆くも崩れ去っていたのだった。
今、ジャーナリズムにも、その波が押し寄せている。だが、ことの重大性に気づいているジャーナリストは、残念ながらほとんど見当たらない。


http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2011/01/115-ccf4.html

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/478.html

コメント [経世済民70] 預金封鎖と新圓切替は２０１２年、つまり來年だらうね　來年の何時頃かまでは解らんが 不動明
05. 2011年1月20日 13:30:26: WMeWSWy0Ww
＞預金はすでに金融機関によってほとんど国債になってるから、もう逃げ道はないんだよ。

国債発行が市中銀行への公共事業になってる実体の背景は何かしらんと思っていたけど、>>1　>>2を読んだら納得するし空恐ろしくなってくる。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/703.html#c5

記事 [日本の事件29] 大阪地検 自白調書を誘導／知的障害男性起訴取り消し問題（どこへ行く、日本。）
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10774077942.html　から転載。

2011-01-20 12:52:41
gataro-cloneの投稿
大阪地検 自白調書を誘導／知的障害男性起訴取り消し問題
テーマ：人権侵害/冤罪

この問題、報道では知的障害者に自白誘導した「疑いがある」としているが、検事が障害者の弱みにつけ込んで自白誘導したことにまず違いない。おまけに強引な取り調べのなかでやっとの思いでアリバイ主張したことは警察の捜査報告書から削除されている。こうした点から見てこの件でも、検察が犯罪を捏造しようとしたに相違ない。もしも裁判員裁判の資料として取り調べ内容がＤＶＤ録画されていなかったら…と思うとぞっとする。

はからずも取り調べ全面可視化の重要性がここでも確認されたわけである。なぜかというと、検察当局がＤＶＤ録画が不起訴の決め手になったわけではないと、躍起になって否定しているからである。

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http://mainichi.jp/select/today/news/20110120k0000e040041000c.html
http://kwout.com/quote/u53rmv7g

自白調書：知的障害者を誘導　大阪地検検事（毎日新聞）
2011年1月20日 11時48分

　大阪地検が放火事件で、知的障害がある男性（２９）の起訴を取り消した問題で、地検堺支部の男性検事（４１）が「自白調書」の一部を誘導していた場面が、ＤＶＤに録画されていたことが分かった。男性は物事をうまく表現できないという。郵便不正事件でも問題になった自白調書作成の在り方が問われそうだ。【久保聡、村松洋】

　事件関係者によると、堺支部が取り調べの様子を録画したＤＶＤには、男性が検事の言葉をおうむ返しするなど、事件の状況を把握していない様子なのに、検事が調書の内容に沿うように誘導する場面も記録されていたという。放火事件は裁判員裁判の対象で、供述の任意性を立証するため取り調べの様子を撮影、録画していた。

　男性は０９年１２月１１日午前３時５０分ごろ、大阪府貝塚市の長屋住宅の一室に無施錠の玄関から侵入し、ライターで放火。部屋の一部を焼損させたとして、１０年１月に府警貝塚署に逮捕され、地検堺支部が現住建造物等放火罪などで起訴した。

　しかし、公判前整理手続きで男性が否認に転じたため補充捜査を行った結果、堺支部は同年１１月、「自白の信用性を立証し、有罪判決を得ることは著しく困難との結論に至った」として起訴を取り消し、勾留していた男性を釈放した。

　大阪地検の大島忠郁（ただふみ）次席検事は２０日、「（取り調べに）誘導があったとはいえず、（知的障害者という）配慮が足りなかったということ。捜査に違法性はなく、ＤＶＤが起訴取り消しの決め手になったわけではない」と説明しており、検事を処分していない。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110120/k10013518891000.html
http://kwout.com/quote/x7fadc36

検事 知的障害者の自白誘導か（NHKニュース）
1月20日 12時46分

大阪地方検察庁堺支部の検事が、放火などの容疑で知的障害のある男性の供述調書を作成した際、自白を誘導したとも受け取れる取り調べをしていたことが、関係者への取材で分かりました。検察は、その後、男性の起訴を取り消しましたが、取り調べを撮影したＤＶＤが残されていて、弁護士は「障害につけ込み、不当な捜査が行われた」と批判しています。

去年１月、大阪・貝塚市で、知的障害のある男性が住宅のすだれに火をつけたとして、放火などの容疑で逮捕・起訴されましたが、大阪地検堺支部は、犯行を認めたとされる捜査段階の供述を巡って、「証言能力に問題がある」として、その後、起訴を取り消す異例の対応を取りました。関係者によりますと、起訴の前に担当の検事が自白調書を作成した際、調書の内容を男性に読み聞かせながら事実関係を確認する取り調べの様子がＤＶＤに録音・録画されていました。この中で検事が「なぜ放火したのか。イライラしてたからと言ったよな」と質問して、男性が「うん」と答えたり、「火をつけるにはライターとかいろいろあるけど、何を使ったのか」と聞かれて、男性が「ライター」と答えたりしているということです。弁護士は「男性の障害につけ込んで自白させたと言わざるをえず、典型的な誘導で不当な捜査だ」と検察を批判しています。一方、大阪地検の大島忠郁次席検事は「誘導したわけではなく、供述内容を確認したもので、取り調べは適正だった」と話しています。この事件を巡っては、大阪地検特捜部から派遣された別の検事が、男性がアリバイを主張していたことを警察の捜査報告書から削除させたとして、減給３か月の懲戒処分を受けています。

http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/682.html

コメント [雑談専用39] 「師匠の教え」"小学生の作文"のように書く （文筆劇場） 五月晴郎
169. 2011年1月20日 13:43:24: FdlGhzNeuo
このバカ爺、恥を知れ！ｗ
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c169

記事 [経世済民70] 1ドル80円方向に突っ込むリスク小さい＝渡辺元財務官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19045620110117

［東京　１７日　ロイター］　渡辺博史・国際協力銀行経営責任者（元財務官）は１７日、ロイターとのインタビューで、今年の円相場について米景気回復期待などを背景に徐々に円安／ドル高傾向となるとして、１ドル８０円方向に突っ込むリスクは小さいとの見方を示した。
　また欧州金融安定化ファシリティ（ＥＦＳＦ）債券を日本政府が購入する方針を示したことに関して、購入金額を今後拡大していくとドル売りユーロ買いが円高を招くリスクがあり、相当慎重に対応する必要があるとの認識を示した。

　新興国経済については、世界の過剰流動性の流入によりインフレを招いており、利上げだけでは将来の通貨切り上げ期待からさらに資金が流入して利上げ効果が上がらないたため、それに見合う為替相場の調整が必要だとした。特に為替レートの柔軟性に欠ける中国の場合、インフレに対応するためには、昨年、本来なら０．７５％の利上げが必要だったとし、それに見合って、対ドルでの人民元相場は６元を割るような元高が必要だとの見方を示した。

　新興国の経済成長が今年、インフレで腰折れする可能性は小さいものの、従来のような財政刺激策を続けるには無理があるため、各国とも２％程度は減速するとの見通しを示した。このため、日本経済にとっても昨年のように新興国頼みというわけにはいかないとした。

　特に中国では１０％もの成長率は行き過ぎであり、今年は８％程度に減速させる必要があるが、政治的に調整は難しそうだとの見方を示した。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/715.html

記事 [経世済民70] ＳＰＣの連結義務化に向け右往左往が始まる不動産業界
http://diamond.jp/articles/-/10706

不動産業界にとって新たな火種となりそうだ。

　資産と負債をふくらませずに大型開発を行う手段として、不動産業界で多用されてきた開発ＳＰＣ（特定目的会社）。不動産会社はこれまで、ＳＰＣを決算時に非連結とすることが許されていた。ところが、2013年3月期（3月期決算企業の場合）から全面連結が義務づけられる。会計ルールを定める企業会計基準委員会は、早ければ1月後半にも、ＳＰＣの連結義務化を決定する見込みだ。

　不動産業界が恐れるのは、連結を義務づけられることで、ＳＰＣの損失が表面化することだ。

　ＳＰＣの多くは不動産ミニバブル期の06年から07年にかけて組成され、“高値づかみ”を繰り返した。たとえば、三菱地所などのコンソーシアムが06年に落札した大阪北ヤードは、当時の路線価の7倍で落札。07年には東京建物がＳＰＣを通じて中野警察大学校跡地を同8倍で取得した。

　当時ＳＰＣが高値で取得した不動産は、その多くが評価減されていない可能性が高い。三菱地所は10年3月期に、新宿の日テレゴルフガーデン跡地、北新宿で再開発プロジェクトを行うＳＰＣの評価減を行ったが、ＳＰＣエクイティ損失と減損損失合計で888億円もの特別損失を計上した。しかし、「業界でＳＰＣの評価減を行う体力があるのは三菱地所と三井不動産くらいしかないのでは」と大手不動産幹部は言う。

　いかに損失を出さずＳＰＣを連結するか、すでに各社は手を打ち始めている。

　たとえば東急不動産は「ＳＰＣの連結化を見据えた準備措置の一環として」、次のような不動産の組み替えを行った。まず既存のＳＰＣが保有していた六つの不動産を、新しく組成した三つのＳＰＣに10年12月までに売却。含み益がある不動産と含み損がある不動産を組み合わせて売却する時点で、含み損は利益と相殺され消える。この状態で、新たな三つのＳＰＣを連結すれば、損失は発生しないというわけだ。

　目下、ＳＰＣを連結する際の正式なルールは決まっていないものの、このやり方が「実態としてＳＰＣを親会社が支配している構造はまったく変わらないにもかかわらず、損失を相殺できることになり、投資家にはわかりにくい」（福島大輔・野村證券金融経済研究所シニアアナリスト）点は否めない。

　また、この方法が使えるのは利益が出る一部のＳＰＣにすぎない。東急のＳＰＣは10年3月期末で62にも及ぶ。東京建物はＳＰＣへの投資残高が本体の自己資本と同等にまでふくらんでいる。そして非連結のＳＰＣには、明らかな高値づかみ案件も多く含まれる。

　今後、これらをいかに“安全”に連結するか。ＳＰＣ連結義務化に向け、不動産各社の右往左往が始まりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/716.html

記事 [経世済民70] 名付け親ゴールドマンがＢＲＩＣｓ離れ−米は「スウィートスポット」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aj7Ck9H29tas

１月14日（ブルームバーグ）：中国からロシアまで物価圧力が高まり、新興各国の中央銀行に年内に利上げするよう迫っている。これに伴い新興市場株の魅力が薄れる一方、投資家の米国への関心が強まっている。

新興国での金融政策引き締めは、こうした国々の中銀がバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のスタンスから一段と離れていくことを意味する。同議長は、事実上のゼロ金利政策を長期間継続し、勢いが付き始めた景気回復を後押しするため金融面での刺激策を継続すると表明している。

こうした変化に対応し、ブラジルとロシア、インド、中国の４大新興国を「ＢＲＩＣｓ」と名付けた米ゴールドマン・サックス・グループは新興市場株の選好を弱めつつある。もはや米国株の指標、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を上回るパフォーマンスが見込めないというのがその理由だ。米ＪＰモルガン・チェースも新興市場株に対する見方を変えた。

　　ファン・エック・アソシエーツのポートフォリオマネジャー（ニューヨーク在勤）、エリック・ファイン氏は、新興市場が「インフレとの闘いの最前線になっている」と指摘、「インフレ抑制と成長の両立が一段と難しくなる年だ」と語った。

ゴールドマンの世界市場調査責任者（ニューヨーク在勤）、ドミニク・ウィルソン氏は５日付の顧客向けリポートで、米国などで景気拡大にもかかわらず金融引き締め圧力がほとんどないことが、こうした国の資産にとっての「スウィートスポット」をつくり出しているとの見方を示した。同社のストラテジストはＳ＆Ｐ500種が今年末に1500に上昇すると予想。13日終値は1283.76だった。

ＪＰモルガンのアナリストらは先週、先進国の株式と比較して新興市場株を「オーバーウエート」とすることを「戦術」として反転させたことを明らかにした。新興国のインフレ加速が利上げにつながる可能性があることがその一因だという

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/717.html

記事 [中国2] 中国は食糧輸入国になるのか――天井知らずのインフレの背後に何が？
http://www.youtube.com/watch?v=A0Tgg-lC_g0

【新唐人2011年1月13日付ニュース】
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/society...

2010年12月、中国江西省南昌市のある食糧倉庫で火事が発生。火はまもなく消され­たものの、後に取材を受けた消防隊員の話が思わぬ波紋を呼びました。"国家級のこの倉­庫に食糧は大して保存されていなかった"と言ったのです。一体どういうことでしょうか­。

台湾の"商業週刊"は、この火事で、中国には食糧の供給と需要に問題がある可能性が浮­き彫りになったと報道。

2年前の2008年5月、中国工程院の袁隆平氏が"中国青年報"の取材に対し、中国国­家食糧倉庫には水増しが存在すると発言。偽の帳簿を作って補助金を申請し、空の倉庫は­別の用途に回すのだと明かしました。

後になって、袁氏は"毎日経済新聞"に対し、"調査の結果、状況はそれほど悪くなく、­一部に水増しが存在するが、普遍的ではないことが分かった"と前言を撤回。しかし、こ­こ半年間、中国のインフレは止まるところを知らず、去年11月の消費者物価指数は前年­比で5.1％も上昇。うち、食品価格の上昇率は11.7％に達しました。

"商業週刊"は、中国政府の発表として、2010年中国の食糧生産量は2.9％の増産­で5.4億トンに達し、7年連続で伸びていると報道。温家宝首相も最近、中国の食糧備­蓄は2億トンで物価を抑制できると発言しました。

しかし、食糧輸入量は急増しています。例えばとうもろこし。"ウォールストリート・ジ­ャーナル"によると、2010年8月までで、中国はアメリカから120万トンを輸入。­数年前までは、中国のとうもろこしの輸入総量は10万トンほどでした。

イギリスの"フィナンシャル・タイムズ"は、2010年中国の全収穫量は平年並み。た­だし、都市化により農地が減ったため、トウモロコシの輸入量が15年ぶりの最高記録に­達したと指摘。大豆の輸入量もここ5年で倍増。ほかに、ベトナムなどからも大量に米を­輸入し、米の輸入量も例年を上回っています。中国の食糧輸入量が急増しているのは単な­る自然災害による減産が原因なのでしょうか？あるいは、中国はこれから食糧輸入国に転­じるのでしょうか。

"商業週刊"は最後、中国人のインフレに対する不安はますます強くなっているが、主な­原因は食品価格の上昇だと指摘。供給不足、自然災害による凶作、投機マネーによる価格­の吊り上げなどが原因です。このまま上昇が続けば、庶民の生活だけでなく、社会の安定­にも影響すると結びました。

http://ntdtv.com/xtr/b5/2011/01/11/a4...
上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語版が見られます。

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/729.html

コメント [エネルギー2] 安価で安定、さらにエコ　水を有効発電　電力各社が注目 taked4700
05. taked4700 2011年1月20日 13:51:32: 9XFNe/BiX575U : RAmEfjraQk
０４さんに質問です。

＞堰直下から数キロの区間は水流が殆ど無い涸れ川

　放水がある程度されるというか、元々、発電用に取水される割合が決められていると思うのですが、そういった割合はどうなっているのですか？地元の意向がかなり優先されて決まると思うのですが？
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/267.html#c5

記事 [経世済民70] 原油以外の商品価格、米ＱＥ２終わるまで高騰も＝渡辺元財務官
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19000520110113

東京　１３日　ロイター］　国際協力銀行の渡辺博史経営責任者（元財務官）は１３日、都内で記者団と懇談し、先進国の金融緩和による過剰流動性は、途上国や原油市場よりも、鉄や非鉄、食料など原油以外の商品価格を押し上げているとし、米金融緩和第２弾（ＱＥ２）が終わるまで続く可能性があることを懸念材料として挙げた。
　渡辺氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１０年２月に資本流入規制を選択肢のひとつと認めたことで、過剰流動性により「じゃぶじゃぶになったお金が東南アジアや韓国などの途上国ではなく、商品市場に行っている」と指摘。特に原油以外の商品市場に流れているとし、原油におけるサウジアラビアのようなスウィング・プロデューサー（需給調整役）が不在のため、「お金が入り込んで、見掛けの値段を上げている状態がしばらく続く。ＱＥ２が終わるまで流動性に影響される可能性がある」との見方を示した。

　一方、原油価格は、ユーロ安の影響で今後さらに上昇を続ける可能性は低いとの見方を示した。２００８年に原油価格が１バレル１４０ドル前後の高値を付けた際は、「ユーロが高く、産油国がユーロによる購買力を維持するために、ドル建て原油価格を相対的に高くして売る必要があった。今回はユーロが安くなり、ユーロでの購買力維持するためドル建ての原油価格を上げなければならないことはない」と指摘した。「サウジアラビアも（原油価格を）今回は３ケタにしたくない」と主張しているとし、現在１バレル９０ドル超の水準にある原油価格が「高止まりしても、価格が跳ねることはない」との見通しを示した。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/718.html

記事 [エネルギー2] 海外で地熱発電を推し進め、国内では地熱発電を放棄する日本のエネルギー政策の愚かさ
海外で地熱発電を推し進め、国内では地熱発電を放棄する日本のエネルギー政策の愚かさ

地熱発電は、安定的に発電ができ、しかも、かなりの出力を持つものが既に商業運転できている。しかも、日本は地熱大国だ。また、地熱井戸を多く掘ることで地下の様子が観察可能になり、地震予知にも役立つ。また、何といっても、分散エネルギーなので、地方が経済自立できるし、大規模地震のリスク軽減にもなる。

世界はどんどん地熱開発に向かっている。日本だけが原発の旗振りをやり、国内でさえ原発の開発をやっているのだ。

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http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY201101190228.html
資源外交（２）　途上国に経済協力を活用

2011年1月20日10時19分

　Ｑ　日本は昨年末、南米ボリビアと、レアメタル（希少金属）のリチウムの共同開発で合意したね。

　Ａ　リチウムは、電気自動車などに使われる蓄電池の原料。ボリビアが世界の埋蔵量の半分を占めるとされる。でも、生産は今まで手つかずで、韓国や中国、フランスも関心を示している。日本は各国に先駆けて、ウユニ塩湖から取り出すリチウムの抽出技術の共同開発に乗り出すんだ。

　Ｑ　日本が権益確保へ一歩リードした理由は？

　Ａ　ボリビアが計画している地熱発電所の建設に円借款を付けることを表明したことが大きい。規模は２００億円程度になるとみられる。最貧国の一つだったボリビアに対する５００億円余りの円借款を、日本が帳消しにしたのが２００４年。わずか数年で大型事業への円借款を再開するのは異例だ。

　Ｑ　資源の確保にはお金がかかるんだね。

　Ａ　政府の途上国援助（ＯＤＡ）を担う外務省には、伝統的に「経済協力は相手側の要請に基づくもので、見返りを求める性格ではない」という意見が根強かった。しかし、政府は０８年に「資源確保指針」を定め、経済協力を資源確保の手段として活用することを初めて明記したんだ。

　Ｑ　ボリビアはその典型例というわけだ。

　Ａ　ただ、ボリビアもしたたかだ。韓国などとも共同開発を進め、最善の生産技術を生み出した国に権益を与える意向らしい。

　Ｑ　円借款が無駄になるかもしれない。

　Ａ　日本はそうならないように、発電所の建設費用の半額程度の円借款を表明したんだ。残りは、リチウムの権益を得た段階で出すというメッセージだ。

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http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20101224_7
宙に浮く八幡平の地熱開発　国の調査予算大幅減

　
　クリーンエネルギーとして期待される地熱発電の国内開発計画が宙に浮きそうだ。国の２０１１年度予算案の調査関係予算は、外部有識者による事業評価で廃止を含む抜本的改善を求められ大幅削減の見通し。近年、地熱開発に本腰を入れていた国は一気にブレーキを踏んだ形だ。八幡平市の松尾八幡平地域では地熱発電事業化へ向け調査が進められており、関係者は来年度以後の見通しが立たず頭を悩ませている。

　国の地熱開発促進調査事業の１１年度予算案は、前年度の約６億８００万円から約１億４千万円に大幅削減される見込み。地中の熱水を調査するパイプ試掘は１本数億円かかるとされ、試掘もできない勘定だ。

　国が縮小へかじを切る契機となったのは５月の経済産業省の行政事業レビュー。外部有識者が事業実態を点検し執行や予算要求に反映する「省版事業仕分け」だ。

　同調査事業は１９８０年度から１０年度までに約９３０億円を投入し全国６８地点で実施。地熱発電が事業化されたのは５カ所で、発電所は９９年以来建設されていない。

　地熱発電の開発についてレビューでは「費用対効果が期待できない」などの意見が多く、廃止を含む抜本的改善が決まった。

　経済産業省資源エネルギー庁電力基盤整備課は「安定し評価が高いエネルギーだが、費用対効果で難しいと判断した」と縮減の理由を説明。「今後は民間の手で調査や事業化を行い、その後は（導入予定の）再生可能エネルギーの電力全量買い取り制度を活用してほしい」とする。

　国は０８年１２月から地熱発電に関する研究会を設置し発電能力の引き上げを摸索するなど近年、地熱開発を重視。温室効果ガス排出量削減を掲げる中、突然の後退に関係者は困惑する。

　八幡平市は松尾八幡平地域で出力１万キロワット程度の地熱発電所の事業化を目指し、０６〜０８年度と１０〜１３年度に企業とプロジェクトチームを組み開発調査を展開。本年度は地中の構造を調べる電磁調査などを行い、来年度にも試掘を行う計画だったが、見通しは立たない。

　田村正彦市長は「非常にショックだ。復活に向け来年１年かけて手だてを考えたい」と話す。

　プロジェクトのリーダーを務める地熱エンジニアリング（本社・東京）の梶原竜哉探査部長は「松尾八幡平地域が可能性を秘めているのは明らかだが、国の支援がない中、企業で資金調達できるかは分からない」と開発継続の方策を摸索する。

(2010/12/24)
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/268.html

記事 [経世済民70] 緊縮財政より有効な５つの財政赤字削減策
スティグリッツ教授の真説・グローバル経済　http://diamond.jp/articles/-/10815　
緊縮財政より有効な５つの財政赤字削減策
（Joseph E. Stiglitz）2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。

　グレートリセッションの余波の中で、諸国は平時としては未曾有の財政赤字を抱え、増大する国家債務についてますます不安を募らせている。そのため 多くの国が新たな緊縮財政政策を採用しようとしているが、そのような政策はほぼ間違いなく当該国の経済と世界経済を弱体化させ、回復のペースを著しく鈍化 させるだろう。大幅な赤字削減を期待している人びとはひどく失望することになるだろう。景気の減速は税収を落ち込ませ、失業保険などの社会保障給付の需要 を増大させるからだ。
　債務の増大を抑制しようとする試みは、確かに意識を集中させるには役立つ。それは諸国に優先課題に的を絞らせ、価値を正確に評価させる。アメリカ は短期的にはイギリス流の大規模な歳出削減策を採用する可能性は低い。だが、長期的な見通しはかなり暗い――医療保険改革が医療費の増加を抑制する効果を あまり上げていないことで、見通しはとりわけ悲惨になっている――ため、何か手を打つべきだという機運が党派を超えて高まっている。バラク・オバマ大統領 は超党派の財政赤字削減委員会を設置しており、同委員会は先頃最終提言の委員長草案を発表して、公式の最終提言がどのような内容になりそうかを少し見せ た。
　財政赤字の削減は技術的には単純な問題で、歳出削減か増税のどちらかを行わなければならない。しかし、赤字削減政策は、少なくともアメリカではそ れを超えた動きであることがすでに明白になっている。それは社会的保護を弱め、課税制度の累進性を緩和し、政府の役割と規模を縮小しようとする動きなの だ。しかも、その一方で、軍産複合体のような確立された利益集団にはできる限り影響が及ばないようにするのである。
次のページ>>長期的に高いリターンを生む公共投資を増やせ
長期的に高いリターンを生む公共投資を増やせ
　アメリカでは（他の一部先進工業国でもそうだが）、どのような赤字削減政策も、過去10年間に起きたことの文脈の中でとらえる必要がある。
●国防費の大幅な増大。二つの無益な戦争によって促進されたのではあるが、それをはるかに超える増大を示してきた。
●格差の拡大。最上層の1％の人びとがアメリカの総所得の20％以上を手にしており、それに伴い中産階級が弱体化している。アメリカの家計所得の中央値はグレートリセッションの前から低下しており、過去10年間で見ると、５％以上低下した。
●インフラ投資をはじめとする公共部門への投資の不足。これはニューオーリンズの堤防の決壊によって劇的なかたちで実証された。
●企業に対する福祉の増加。銀行の救済からエタノール生産に対する補助金、それにＷＴＯによってルール違反と裁定されてからも継続されている農業補助金まで。
　こうした展開の結果、効率を高め、成長を促進し、格差を縮小する赤字削減パッケージを策定するのは比較的たやすい。柱として五つの要素が必要だ。
　第１に、高いリターンをもたらす公共投資への支出を増やす必要がある。これは短期的には赤字を拡大させるが、長期的には国家債務を減少させる。ア メリカ政府のように3％足らずの金利で資本を借りられるとしたら、10％を超えるリターンを生む投資機会に飛びつかない企業はないはずだ。
次のページ>>企業に対する“福祉”は廃止する必要がある
　第２に、軍事支出を削減しなければならない。無益な戦争のための費用だけでなく、存在しない敵を相手に威力を発揮しようのない兵器に対する支出も だ。アメリカは冷戦がまだ終わっていないかのように巨額の国防費を使い続けており、その額は他のすべての国の国防費を合わせた額に匹敵する。
　第３に、企業に対する福祉を廃止する必要がある。アメリカは人間のためのセーフティネットは剥ぎ取ってきたのに、企業のためのセーフティネットは 強化してきた。グレートリセッションの最中にＡＩＧやゴールドマン・サックス、その他の銀行の救済で明白に示されたとおりである。アメリカの農業部門の一 部では企業に対する福祉が総収入の半分近くを占めており、たとえば何十万ドルもの綿花補助金が少数の豊かな農家に与えられている。そうした福祉は価格を低 下させて、途上国の競争相手の貧困を悪化させている。
　企業の特別待遇の特にひどい例が製薬会社に対するものだ。政府は医薬品の最大の買い手であるにもかかわらず、価格について交渉できないことになっ ており、それが過去10年間に1兆ドル近くに達したと推定される製薬会社の売り上げの増加――すなわち政府のコストの増加――を助長してきたのである。
　もう一つの例は、エネルギー部門、とりわけ石油・ガス部門に与えられているさまざまな特典で、これは国庫からカネを奪うと同時に資源配分を歪め、 環境を破壊している。さらに、放送事業者に与えられる無料の周波数帯域から、鉱山会社に課せられるロイヤルティの低さ、材木会社への補助金まで、国の資源 に際限がないかのごとく、ばらまきである。
次のページ>>それでも財政赤字削減パッケージが採用されない理由
財政赤字削減パッケージが採用されない理由
　第４に必要なのは、キャピタルゲインや配当に対する特別扱いを廃止することによって、より公正で、より効率的な課税制度を築くことである。生活の ために働いている人びとが、なぜ（往々にして他人のカネを使って）投機から利益を得ている人びとより高い税率を課せられなくてはならないのだろうか。
　第５には富裕層への増税。総所得の20％以上を最上層の1％の人びとが手にしているが、たとえば5％程度のわずかな増税でも実際に納付されれば、10年という年月のあいだには1兆ドル以上の歳入をもたらすことになろう。
　これらの方針に沿って作成された赤字削減パッケージは、最も強硬な財政タカ派の要求さえも満たして余りある結果をもたらすだろう。効率を高め、成長を促進し、環境を改善し、労働者と中産階級に利益をもたらすだろう。
　ところが、一つだけ問題がある。この赤字削減パッケージは、最上層の人びと、すなわちアメリカの政策策定を牛耳るようになっている企業や他の利益 団体には利益をもたらさないのである。その避けがたい結果こそが、このようなまともな提案が採用される見込みがほとんどない理由でもある。
I dissent: Alternatives to Austerity by Joseph E. Stiglitz: Copyright: Project Syndicate,2010
翻訳・藤井清美

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/719.html

記事 [社会問題8] 「それはええんやな」大阪地検自白確認、質問おうむ返し-検察の不適切な捜査が、また明らかになった
http://www.asahi.com/national/update/0119/OSK201101190171.html

　検察の不適切な捜査が、また明らかになった。物事をうまく説明できない知的障害のある男性（２９）に対し、大阪地検堺支部の検事（４１）＝当時＝が誘導ともとれる取り調べで自白調書の内容を確認していた。取り調べの様子が録画されたＤＶＤを検証した地検幹部は「裁判員に調書の信用性に疑問を持たれかねない内容だった」とし、異例の起訴取り消しを決めた理由を語った。

　男性は、２００９年１２月に大阪府貝塚市内の長屋に侵入し、ライターですだれなどに火をつけたとして、翌年の１月５日に現住建造物等放火と住居侵入の疑いで貝塚署に逮捕。同月２６日に起訴された。

　取り調べがＤＶＤに録画されたのは、起訴の５日前にあたる同２１日の午後４時半から約３０分間だった。地検堺支部の取調室には男性と取り調べ担当検事、検察事務官ら。ＤＶＤは、検事がそれまでに作成した自白調書を読み上げる場面から始まる。

　「あたたかいドリアやグラタンなどが食べたくて、買うお金がなかったので、お金を盗もうと思って（長屋に）入ったのでした」「その火が、長屋に燃え移ろうが、何だろうが、どうでもいいという気持ちでした。（中略）雨が降っていましたが、火は消えませんでした。むしろ、その火は横に広がっていきました」

　約２０分かけて検事が読み上げた。その間、男性があくびをするなどしたため、検事が「大丈夫ですか」と質問。男性は「はい」と答えた。読み上げ後、検事が動機などについて調書の内容に誤りがないかどうかの確認に入った。

　　　　◇

検事「おなかすいちゃったという話やったな」

男性「おなかすいちゃったという話やった」

検事「うん、それはええんやな」

男性「うん、それでいいです」

男性の答えは調書の内容のように滑らかではなく、検事の質問をおうむ返しにした。その後、検事の質問は火を付けた時の状況に移った。

検事「火をつけるのにライターとかいろいろあるけど、何使ったん？」

男性「ライター」（中略）

検事「火は広がったのかな（中略）縦にいったん？　横にいったん？　どっち？　横？　横にいったん？」

男性「横にいった」

検事「そのあたりまでは見てたんか？」

男性「見てなかった」

検事「見てたんか？」

男性「はい」

検事「見てたのでいいのかな」

男性「はい、見てた」

　　　　◇

　検事は調書内容と異なる説明をした男性に２度にわたって同じ質問をし、調書に合うように男性を誘導。約３０分間の取り調べとＤＶＤの録画が終わった。この調べでは、検事が机をたたくなどの威圧的な行為はなかった。

　男性の逮捕容疑となった現住建造物等放火容疑は、起訴されれば裁判員裁判の審理対象事件だった。しかし、男性の関与を示す指紋などの直接証拠や有力な目撃証言を府警と地検堺支部は得ることができなかった。男性の弁護人の荒井俊英弁護士は男性の障害を検察側に伝えていたが、検事は自白調書をもとに男性を起訴した。

　だが捜査関係者によると、公判前に争点や証拠を絞り込む大阪地裁堺支部での手続きで男性側が起訴内容を否認。地検本庁がＤＶＤ検証などの補充捜査をしたところ、検事が男性の障害を十分考慮せずに調書を作成・確認していた。さらに、調書を読んだ男性をよく知る福祉関係者も「男性が実際に話した通りに書けば、（今回のような長文の）調書の内容にはならない」などと説明したため、地検は昨年１１月、自白調書では立証できないとして異例の起訴取り消しを申し立てた。

地検幹部は朝日新聞の取材に「ＤＶＤを見ると、男性はあくびをしたり上の空になったりしている。調書の信用性を担保するＤＶＤが、結果的に起訴取り消しの決め手となってしまった」と話した。（板橋洋佳、野上英文）
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/294.html

記事 [エネルギー2] 地熱エネルギーは普及するか？
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20101229001&expand&source=gnews
地熱エネルギーは普及するか？

David LaGesse
for National Geographic News
December 30, 2010

　アメリカ、カリフォルニア州サンフランシスコ北部の谷に立ち上る蒸気を見た昔の探検家は地獄の門を連想した。同じ光景に温泉の癒し効果を期待する者も、蒸気でタービンを回す地熱発電を思いつく野心家もいた。

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友人に教える
　カリフォルニア州マヤカマス山地で地熱発電所が操業を始めて今年で50年になる。ガイザースという地域に同国初の商用地熱発電所が建設された当初、化石燃料をはるかに凌ぐ可能性を秘めた地熱エネルギーに高い注目が集まった。しかし、炭酸ガスをほとんど排出せず、風力や太陽エネルギーより安定供給が望めるエネルギーであるにも関わらず、地熱発電の普及はあまり進んでいない。

　代替エネルギーへの転換が叫ばれる昨今、地熱発電の支持者は今こそ利用促進の新たなチャンスと考えている。地下深くの高温岩体に水を送り込み、人為的に蒸気を発生させる強化地熱システム（EGS）という新技術を開発中だ。しかし、地下深く封じられたエネルギーを解放するこの計画に、政府や企業からの投資は十分でないという。

「地熱は将来有望な代替エネルギーだ。普及の絶好機を逃してはならない」と、テキサス州にあるサザンメソジスト大学の地球物理学者デイビッド・ブラックウェル氏は言う。

　同氏も参加し2007年に発表された研究は、2050年までにアメリカ国内の電力供給の1割が地熱発電で賄われると予測している。ただし、蒸気の自然発生に頼らず、人為的に作り出す新技術が開発できればの話だ。EGSは石油や天然ガスの掘削からヒントを得たシステムである。岩体が存在する地層を水圧破砕し、水を送り込んで蒸気を発生させ地表のタービンを回すという。

　ブラックウェル氏は、「実現すれば世界中のどこでも地熱を利用できる」とコメントする。

　現在、地熱エネルギーは地下約3キロまでに存在する熱水と蒸気の貯留層に依存している。イギリス、ロンドンにあるABSエネルギー・リサーチ（ABS Energy Research）社の責任者マックス・クラングル氏は、「地熱を利用できる場所は限られている」と指摘する。「つまり、蒸気の貯留層が近くになければ町でも工業地帯でも地熱を利用できないということだ。これでは普及がおぼつかない」。

　アメリカの地熱エネルギー協会（Geothermal Energy Association）によると、火山活動の活発な一部の国では地熱資源を積極的に活用している。フィリピンでは電力の約18％、アイスランドでは約25％、エルサルバドルでは約26％を地熱発電で賄っているという。

　ただしABS社のアナリストは、地熱による電力供給は2020年までは緩やかな伸びに留まると予測している。他のエネルギー源に後れを取り、10年後の電力生産のシェアはわずか0.2％に過ぎない。現在約67％の化石燃料は61％に減少するが、その差のほとんどは風力発電と太陽光発電が埋めるようになるという。

　一方、地熱資源協議会（Geothermal Resources Council）など促進派は、地熱発電は急速に発展すると考えている。北アメリカ、アフリカ、インドネシアで計画されている地熱井の掘削など、新プロジェクトが目白押しだからだ。例えばケニア政府は、地質活動が活発で大規模な地熱貯留層があると目される東リフト・バレーで積極的に地熱井を掘削している。

　北アメリカでは、自然の地熱を利用した発電所の拡張プロジェクトが多数進行している。世界最大規模を誇るカリフォルニア州の地熱地帯ガイザースの発電所もその一つだ。

　ただし、米エネルギー省の資金援助でマサチューセッツ工科大学（MIT）が実施した2007年の研究調査は、地熱エネルギーの普及には人為的な蒸気の生成が欠かせないと結論付けている。現在、いくつかの高温岩体発電プロジェクトが進行中で、中でもオレゴン州政府はアルタロック（AltaRock）社にシステム開発を依頼している。EGSの開発に積極的な同社は、エネルギー省のほかGoogleなど有名な法人投資家からも支援を受ける。Googleは地熱に限らず、代替エネルギーの開発プロジェクトに積極的な投資を続けている。

　EGSは石油や天然ガスの掘削で一般的な岩石破砕技術を利用する。「高温の地中で利用できるか不安視する声もあるが、開発済みの技術で十分に可能だ」と、2007年の調査に参加し、後にアルタロック社設立にも尽力したスーザン・ペティ氏は話す。しかし新手法は費用がかさみ、石炭やガスを燃料とする従来の発電方法と競合するにはコスト面が課題となっている。

Photograph by James P. Blair, National Geographic
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/269.html

コメント [経世済民70] ＦＸ（外国通貨証拠金取引）の盲点を突く提言/零細資金個人投資家は必敗する PCOG
02. 2011年1月20日 14:08:44: I4MgwYzLJ6
アメリカがドルジャブジャブにしたからメチャクチャですわ。
すべてはイルミの手のひらの上か。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/698.html#c2

記事 [マスコミ・電通批評11] 記者の出世は“見えない壁”で決まる、歪な内情
記者の出世は“見えない壁”で決まる、歪な内情
「会社の人間関係に悩んでいる」といったビジネスパーソンも多いだろう。メディアも例外ではなく、いわゆる“閥”が幅を利かせている。今回の時事日想は、メディア界の社内階級制度などに触れてみる

相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『株価操縦』（ダイヤモンド社）、『偽装通貨』（東京書籍）、『偽計 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎』（双葉社）などのほか、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載。ブログ：「相場英雄の酩酊日記」、Twitterアカウント：＠aibahideo

相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『株価操縦』（ダイヤモンド社）、『偽装通貨』（東京書籍）、『偽計 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎』（双葉社）などのほか、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載。ブログ：「相場英雄の酩酊日記」、Twitterアカウント：＠aibahideo

相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『株価操縦』（ダイヤモンド社）、『偽装通貨』（東京書籍）、『偽計 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎』（双葉社）などのほか、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載。ブログ：「相場英雄の酩酊日記」、Twitterアカウント：＠aibahideo

　読者の所属する企業、あるいは団体の人間関係は良好だろうか？　派閥、あるいは学閥が幅を利かせ、窮屈な思いを強いられている向きもいるのではないだろうか。筆者が長らく籍を置いていたマスコミ業界は、個性の強い面子が集まっていただけに、人間関係は複雑だった。今回は、ほとんど取り上げられることのないメディア界の社内階級制度、あるいは「閥」の内情に触れてみる。

「君は有資格者ではない」

以前本コラムで触れたが、筆者はバブル経済の真っただ中、1989年に古巣の通信社に入社した。採用時の職種はキーパンチャーだ。

　当時の古巣は、金融機関のディーラー向け情報端末がヒットしたばかりのタイミングで、全国、世界中の支局から届く手書き原稿をテキスト化する需要が高まっていた。

　外国語専門学校でタイプを習い、ブラインドタッチができるという非常に緩い条件で、筆者はマスコミ業界の一員となった。

　入社後は、情報端末の編集部門で外為や株式市況、膨大な量の市場データの編集業務に携わった。仕事に慣れた95年、日本の金融界が不良債権問題に揺れ始めた。当時、経済部は同問題を集中的にカバーするため、日銀や大蔵省（現財務省）の取材態勢を変更し、外為市況担当に欠員が生じた。筆者はこの欠員を埋めるべく、若干の金融知識があるというだけの理由で記者職に転じた。以降、日銀記者クラブで3年ほど過ごし、東京証券取引所の兜クラブに異動した。

　兜クラブで市況や外資系金融機関を2年間カバーしたころ、当時のキャップから次の異動先の希望を尋ねられた。筆者は迷うことなく「財研」（大蔵省記者クラブ）と返答した。

日銀クラブで金融政策や金融システム、民間銀行の経営問題をみっちり取材し、兜クラブで資本市場の内部をつぶさに見たあとだけに、次は財政、税、国際金融の取材してみたいと切に願っていたからだ。同省取材の過程では、政治家との接触が多くなると聞かされていたこともあり、魅力に感じていた。

　だが、当時の直属のキャップの反応は極めて冷淡だった。「君は大卒じゃない。大蔵省を取材する資格はないよ」。言葉の端々に、「キーパンチャー上がりに大蔵省を触らせるわけにはいかない」とのトーンがにじみ出ていたことを十数年経た今も鮮明に記憶している。

　一介のキーパンチャーを記者職に就かせてくれた古巣に対し、筆者は現在も大変感謝している。経営センスのなさを批判することはあっても、記者という仕事の面白み、やりがいを教えてくれことに対する恩義は今も変わらない。だが、このときほど自身が極めて特殊なキャリアを経たことを痛感したことはない。

本社採用組を蹴散らせ
　閑話休題。

　古巣を退社して数年後、筆者を取材に来た某大手紙の記者に先ほどの一件を話したところ、この記者の顔色が変わった。

　聞けば、この記者も同じような境遇にあるというのだ。同記者は本社採用ではなく、地方支社で採用された。「本社採用組とは明確に給与体系も違えば、担当する取材先も区別されている」と聞かされた。

　同社の他の記者にこの人物のことを尋ねた際、地方で猛烈に取材を続け、スクープを連発したことで本社にたどり着いた猛者、ということだった。

　「本社採用組を蹴散らしたい一心で仕事を続けている」――。同記者は筆者にこう語ってくれた。真摯（しんし）な取材姿勢とともに、筆者は同記者のガッツにいたく感銘を受けた次第だ。

そして別の新聞社のベテラン記者と会食するため、都内の居酒屋に向かった。

　店に着くなり、同記者が周囲を見回し始め、筆者は仰天した。「このエリアは、◯△局長の縄張りだから」というのがその理由だった。縄張りの意味が分からず、筆者がその意図を質すと同記者は所属する新聞社の二大派閥の存在を明かしてくれた。「どちらかの派閥に所属しなければ、部内での出世や海外勤務の希望が通らなくなる」ということだった。この記者は派閥嫌いで、どちらにも属さないことをポリシーとしていたため、同僚記者によっていらぬ詮索を受けぬよう細心の注意を払っていた、というわけだ。

目に見えない壁が存在する
　このように、大手メディアの内部ではさまざまなキャリアを経た人材が存在する。また、出身大学ごとの学閥、あるいは所属する部門ごとの部閥、生え抜き、あるいは中途など採用時の「出自」など、目に見えない壁が存在する。

　だが、「記者はネタをあげてきてなんぼ」だと筆者は思う。読者や視聴者のもとに、いかに良い記事を提供し続けることができるかが、本分に他ならないからだ。

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/479.html

記事 [テスト21] test
2011年1月20日 (木)
私が入閣し「民主党が日本経済を破壊する」与謝野

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-d154.html

菅直人氏−与謝野馨氏−藤井裕久氏−仙谷由人氏−岡田克也氏−枝野幸男氏−野田佳彦氏−玄葉光一郎氏のすべてが、官僚に取り込まれている人物である。
　
　増税論議をする前に官僚利権を切るのが先決である。増税論議が前に進まないのは、官僚機構と政府が官僚利権の切ることを怠ってきたからである。
　
　民主党の２００９年８月総選挙マニフェストを見るがよい。
　
　マニフェスト冒頭の１番に何が書かれているか。

「国の総予算207兆円を全面組み替え。
　税金のムダづかいと天下りを根絶します。
　議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。」
　
「税金のムダづかいと天下りを根絶する」ことが増税論議を行うための大前提である。
　
　菅直人政権は、「税金のムダづかいと天下り根絶」をまるでやっていないではないか。まったくやる気がない。天下りについては、官僚の裏下りを容認し、現役職員の出向まで認め、かつての自民党時代以上に天下り擁護に転じている。
　
　いずれ、日銀総裁まで財務省官僚の天下りを認めるのだろう。
　
　２００９年度に麻生内閣は１４兆円のバラマキ無駄遣い満載の補正予算を編成した。その首謀者が与謝野馨氏だ。
　
　この補正予算について、本ブログ２００９年５月３０日付記事
「お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程」

に次の記述を示した。
　
「補正予算では、本予算で６４９０億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に２．８兆円もの国費が投入されることが明らかにされた。大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設を豪華に刷新しようというのだ。
　
　マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円が用意される。思いつきで決めた支出対象に、無尽蔵の国費を使いたい放題である。
　
　また、「エコカー」、「エコ家電」にかこつけて、役所の公用車が１万５０００台＝５８８億円、地デジ対応テレビが７万１０００台＝７１億円、購入される。補正予算を「官僚のこづかい」と捉えているのだろう。
　
　さらに、補正予算では５８の基金に４．６兆円の国費が投入される。４．６兆円のうち、どれだけが事務経費に充当されるのかは国会審議でも明らかにされなかった。５８基金への４．６兆円が「天下り」利権拡大に利用されることは間違いないだろう。」
　
　与謝野氏は官僚利権拡大のために巨大な国費を注ぎ込んだのである。この２００９年度補正予算が日本財政崩壊の主原因である。ここから、国債発行金額が税収を上回る異常事態が発生していった。
　
　与謝野氏は１月１８日夜の民放テレビ番組で、税制改革より行政改革や経済成長を先に進めるべきとの考えは「逃げの議論」だと述べたと伝えられている。

馬鹿も休み休みにしてもらいたい。
　
「官僚利権の排除をまったく行わずに、財政がこんなに悪化しているから増税するしかない」というのを「逃げの論理」と呼ぶのだ。
　
　 官僚利権排除から逃げ回っているのが老害小選挙区落選権力亡者議員の与謝野馨氏だ。
　
　与謝野氏は通産省出身、藤井裕久氏は大蔵省出身。この二人が官僚ＯＢとして、官僚利権温存＝庶民からの収奪の「官僚利権排除なき大増税」プロジェクトの実行委員に選ばれたのである。
　
　マスゴミを操作しているのは財務省である。財務省は予算を握り、公正取引委員会を握り、あらゆるニュースソースを握っている。この財務省とＣＩＡ＝読売・朝日ほか、マスゴミ全社を支配して、大増税論議の世論操作活動に突入した。
　
　与謝野氏と藤井氏が取り出した所得税法附則第百四条は以下のものだ。

（税制の抜本的な改革に係る措置）
第百四条 　政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
　
２ 　前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
　
　これは、与謝野氏が主導して麻生政権時代に制定した法律である。麻生政権は２００９年の総選挙に向けて、消費税増税を目玉公約として提示したのだ。
　
　これに対して、民主党は鳩山代表が、２０１３年までの衆議院任期中は消費税増税を行わず、無駄の排除に集中的に取り組むことを明示したのだ。
　
　つまり、２００９年８月の総選挙は、上記所得税法附則１０４条の是非を問う選挙だったのだ。
　
　この総選挙で主権者国民は、上記１０４条を否定する意思を表示した。鳩山民主党を大勝させたのである。
　
　ところが、その後、政変があった。菅直人氏がクーデター政権を樹立してしまったのだ。この菅直人氏は２０１０年７月参院選で、もう一度、所得税法附則１０４条を持ち出したのだ。これが、昨年６月１７日のマニフェスト発表会見である。
　
　しかし、主権者国民は昨年７月１１日の参院選で、再びその政策提示をはねつけた。消費税大増税公約を全面否定したのである。
　
　つまり、上記所得税法附則１０４条は、二度の国政選挙で、主権者国民によって否定されたものなのである。
　
　法文はすでに倒閣された麻生政権が制定した死文化したものなのである。
　
　大蔵省は１９９７年度に消費税大増税を実施するために、１９９６年、日本経済について虚偽の情報を流布した。日本経済は１９９５年に地震や株価下落、円高、サリン事件などで景気後退に陥ったにもかかわらず、大蔵省はこの事実を隠蔽し、景気は９３年から３年間も改善しているとして増税を強行した。
　
　日本経済は昨年秋以降、下り坂に転じている。すでに不況の入り口にさしかかっている。２０１１年は景気悪化の年になるだろう。
　
　しかし、景気悪化が明らかになれば、大増税プロジェクトは中止に追い込まれる。したがって、今年も財務省は虚偽の景気情報を流布することになる。
　
　このなかで大増税論議が独り歩きすれば、日本経済が破壊されることは間違いない。すでに、株式市場の上値の重さがその兆しを表し始めている。
　
　この点について詳しくは、『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/10/test21/msg/361.html

記事 [エネルギー2] 環境省　再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップを公開
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=24546

発表日 | 2011.01.13 　情報源 | 環境省 　カテゴリ | エネルギー >> 自然エネルギー
環境省　再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップを公開

　環境省は、平成23年1月13日　「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」をインターネット上に公開した。
　このマップは、同省が「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」として実施してる太陽光発電（非住宅系建築物）、風力発電（陸上及び洋上）、中小水力発電及び地熱発電に関する賦存量※1 と導入ポテンシャル※2 の調査のうち、風力発電、中小水力発電及び地熱発電の賦存量と導入ポテンシャルについて、都道府県ごとに地図情報として見ることが出来るというもの。
　ポテンシャルマップの閲覧方法は、環境省ウェブサイト「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ（平成21年度）」（ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/index.html ）から、「マップデータの閲覧」ボタンをクリックし、データファイルを開くことによって閲覧することが出来る。
　なお、閲覧に当たっては、Google Earth（ http://www.google.co.jp/intl/ja/earth/index.html ）をインストールする必要がある。

※1 理論的に推計することができるエネルギー資源量であって、種々の制約要因（土地用途、利用技術等）を考慮しないもの
※2 エネルギーの採取・利用に関して種々の制約要因を考慮したものであって、制約要因についてシナリオ（仮定）を設定した上で推計した利用可能なエネルギー資源量

【環境省】

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/270.html

コメント [経世済民70] ＦＸ（外国通貨証拠金取引）の盲点を突く提言/零細資金個人投資家は必敗する PCOG
03. 2011年1月20日 14:27:49: NjM94nhavA
>具体的な実例をを挙げて説明すると、２０１１年１月１６日現在ＵＳＤ／ＪＰＹの相場は８２円９０銭であるが、月足・週足・日足チャートを長期的に展望してみると、１ドル８５円までは円安になることが予測できる。

こんな無茶苦茶な予想立てるから失敗するんじゃない。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/698.html#c3

コメント [不安と不健康15] この異常なまでの禁煙煽りとタバコ大幅値上げの目的は、これだった！ いんきょ
26. 2011年1月20日 14:37:26: FcUazM1BZk
>>13
>たばこを前面に出して 薬の害 を隠そうって魂胆みえみえじゃのう。

同意です。
日本人は　検診攻め　薬攻め・・
病気の人ばかりが　増えましたね。

　

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/238.html#c26

コメント [マスコミ・電通批評11] ジャーナリスト・東谷暁　ちょっと待てＴＰＰ（産経） 会員番号4153番
13. 2011年1月20日 14:39:48: 7ISjS0XIxA
貨幣＆金融システム、食、エネルギーに加えて水も生命線です。

２００１年、行政担当大臣としてフランスを訪問した石原伸晃は、ヴィヴェンディ社＝ソシエテ・ジェネラルの経営陣と「密談」を行い、日本の水道民営化＝ヴィヴェンディへの売却で合意しています。

自民党が、再び政権に復帰すれば、石原は、この「合意」実行のために動き出す
でしょう。水も絶対に死守しなければなりません。自民が悪いというのではなく、
日本の生命線である水を上納しようとする「石原」の動きを監視しなくてはなり
ません。勝手な事を許してはいけません。

以下の情報がお勧め。特にオルタナティブ通信の内容は、真実過ぎて危険な為
いつ筆者が殺されてもおかしくないと思います。重要な内容は、データ保存
しておき永久保存する事をお勧めします。

田中宇：国際ニュース解説
http://tanakanews.com/
安部芳裕：反ロスチャイルド同盟
http://www.anti-rothschild.net/index.html
オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/463.html#c13

記事 [議論30] 民主党再建！：今月で「小沢問題」には決着を付けよう。国民はそう願います。BI案の検討を始めましょう。（政治板）
政治板リンクです。
よろしくお願いします。

〜〜〜〜〜〜〜

民主党再建！：今月で「小沢問題」には決着を付けよう。国民はそう願います。BI案の検討を始めましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/493.html
投稿者 天のあゆみ 日時 2011 年 1 月 14 日 09:46:36: ule849OXhf152

〜〜〜〜〜〜〜
.
　　　　　
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/359.html

記事 [テスト21] tesuto
te

http://www.asyura2.com/10/test21/msg/362.html

コメント [戦争b7] マイケル・ムーア監督のアカデミー賞授賞式のブッシュ批判演説で命の危険にさらされていた事を明かす。 質問です
02. 2011年1月20日 14:53:12: tBqNZ3ijRA
ムーア監督やエイミーグッドマンを尊敬しています。デモクラシーナウで日本の自殺者問題や不自然死のことを誰か発表できないのだろうか？事実上彼らの国の植民地なのだから。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/205.html#c2

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