08. 2011年1月12日 00:00:30: yR0HVr2j7s
やつは論壇の秋元なんだよ。
変態先生に、首都大学で都民は税金を払ってんだよ
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/133.html#c8
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変態先生に、首都大学で都民は税金を払ってんだよ
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/133.html#c8
奴さんら本気で尖閣諸島を取りに来るぞ。主権を主張してるしな。
どうする?話し合いかw
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/600.html#c1
リーフのような車はトヨタには出せない、なぜならバッテリーが作れないから。
それにアメリカ基準でプリウスの燃費が20km/l程度のところ、リーフの燃費(ガソリン換算の電費)は40km/lを超える。
日本基準で行けばリーフは70km/l程度か。ガソリン税を考えれば100km/lを超えるのではないか。
これも計算上のことで実際はどうなるか分からないが、少なくとも燃費の点ではハイブリッドはライバルではない。
ただ、走行距離と充電時間の問題があり、リーフはとても今の状況では普及は難しいかも知れない。
バッテリーの持ちも2倍程度にはなるとのことなので将来性が期待される。
だからこそ、世界は電気自動車に舵を切ったのだ。ヨーロッパかオブイヤーがリーフなのもうなずけるものである。
この記事はようは電気自動車(特にバッテリー)でおくれをとって、どうしようもなくなったトヨタの提灯記事の可能性がある。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/601.html
それから、俺が言うたのは「だまっとれ」ちゃうで。解説するから。
ちゃんと引用すれば著作権法違反にはならん。そいつはあんたのことを「何も知らん素人」と思て騙して脅しとるだけや。そんな奴には、勉強して対抗すればええ。最後の方に書いたWikiでも参照して勉強してくれ。
本当にもしあんたが、俺が>>41で挙げた佐藤氏のHPから無断で転載したんやったら、ええ度胸しとると思う。
どこがどうええ度胸なんかは、>>49で書いた通りな。
>>28では、実体験者に直接聞いて真贋見極めると言うてる。療法によらずそうするとも言うてる。
現代医療は「療法によらず」の対象外なら、そう言うてくれな。ついでに、なんで対象外なんかも教えてくれ。
論文を真に受けることについても批判しとる。論文参考にするなら、執筆者の出自を調べるとも言うてる。
で、どこかのHP記述を真に受けたりしとらんやろし、
HP記述を参考にするとしても、サイト主が著作権を主張すると明記するような奴だと調べとらん訳ないやろし、わざわざ意向に逆ろうて転載したりせんやろ、と思た。
論文とHP記述で真に受けたりする基準が違うなら、そう言うてくれな。ついでに、なんで基準が違うかも教えてくれ。
せやから、消去法で実体験者に直接聞いたんかな、と思て>>49を書いた。えらい大変やったろな、と。
もしHPから無断転載やったらええ度胸やな、いうのはあくまでも「もしそうやったら」いう話やな。
以下は、「もしそうやったら」いう場合の話な。違うんやったら「自分で聞き取って成分分析してまとめた」とか何とか言うてくれ。決めつけたこと謝るから。
もしそうやったら、
まず、わざわざヤバいサイト主の意向に逆らうような事せんよう、読解力つける勉強することをマジでオススメする。
わざわざ「著作権を主張する」って書くような奴やで。そんな奴めったに居らん。そいつ本気で何するかわからんで。俺も>>49で引用する時はちょいとビクビクしながらや。
でもまあ、サイト主がなんと言おうが、記述を持ってこれる方法もある。それがWikipediaの解説のくだりや。
簡単。ちゃんと「引用」の体裁をとればええ。それだけ。
ざっくり言うと、どこが引用かわかるようにして、どこから引用したかも示す。
あと細かいのもあるが、詳しくはWikiの解説あたりで理解できるやろから自分で勉強すればええ。条文まで追えるようになっとるから、気になるなら見てくればええ。最高裁判決があることも、文化庁の示す「引用の要件」も解説してあるから。
もう一回言うとくで。「だまっとれ」やない。
もしHPから無断転載なら、ちゃんとした「引用」のやり方があるからそうしろっちゅうこと。やり方は難しくないから勝手にWikiでも読んできてくれ、っちゅうこと。
そうせんかった場合、困ることになる可能性があるんは、他でもないあんた自身や。結局、あんたのためになる話や。やらん理由もないやろ。
あ、そうそう。「引用の体裁をとると元ネタ検証されて都合悪い」ちゅう奴にとっては、「だまっとれ」と同じに聞こえるかもしれんな。
でも普通は、それで都合悪なるようなことする奴、おらんやろ?
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/385.html#c51
2010年11月11日投稿
ワシントンDCを拠点とする独立調査報道記者のウェイン・マドセンは、月曜日に南カリフォルニア沖合の上空で目撃されたミサイルは中国のものであったという、11月10日付けの独占記事を(購読者に)配信している。北京の意向は、米国に警告を与えるためにその力を誇示する事なのだという。
~Eowyn
ペンタゴンとそれに組み込まれたメディアは、ロサンゼルス沖での中国の示威行動を隠蔽している
ウェイン・マドセン・レポート(WMR) - 2010年11月10日
月曜日の夕方、中国海軍の晋(Jin=ジン)級弾道ミサイル原潜が拠点としている、海南島南岸の地下基地より秘密裏に展開し、南カリフォルニア沖合の公海上から大陸間弾道ミサイルを発射し、ロサンゼルス西の上空でその軍事力を誇示した。WMRの、日本を含むアジアの情報源によると、アジアの軍事機構と諜報機関は、オバマ大統領の10日間のアジア歴訪で出席が予定されている、ソウルで行われるG-20サミットの前日及び、東京で行われるアジア太平洋経済協力会議の前に、中国が米国にその能力を誇示する事を決定したと信じているという。
ロサンゼルス沖での中国のミサイルテストの報告は、オバマ大統領にとって二重の打撃となって現れた。ミサイル発射の翌日、中国の主要な格付け機関の大公国際資信評估有限公司(Dagong Global Credit Rating)は、米国の公的債務の格付けをAAからAプラスに格下げした。米国の金融評価の格下げに結びつけられたミサイルによる示威行動は、北京からワシントンに向けられた軍事力及び経済力の誇示であった。
国防省のみならず、連邦航空局(FAA)、北米航空宇宙防衛軍(NORAD)及び、アメリカ北方軍当局の正式な保護を受けている、マスコミのレポーターの支持を得た、ペンタゴンの情報操作マシーンは現在、夕方のラッシュアワーの真っ只中に、ジェット機が作った飛行機雲であるとして、KCBSのニュースヘリのカメラマン、ジル・レイバスが太平洋標準時午後5:00頃に撮影したミサイルの柱状噴出に関する説明を含む、様々な陰謀説を吐き出している。その他ペンタゴンが思い付いた隠蔽ストーリーは、実のところミサイルはアマチュアが作ったロケットであったというものや、目の錯覚だったというものがある。
ロサンゼルス国際空港、或いは同地域内の他の空港から飛び立ち、当該地域を飛行していた航空機の記録は無い。海軍及び空軍は、潜水艦、艦船、或いはヴァンデンバーグ空軍基地でもミサイル実験の類は行っていないと発表している。同様に海軍は、管轄する潜水艦による誤発射も認めていない。
ロンドンのJane'sを含むミサイル専門家は、柱状噴出は明らかにミサイルのものであり、恐らく潜水艦から発射されたものだと話している。WMRは、ミサイルが射程7,000マイル(11,263Km)のJL-2 ICBMの可能性があり、また太平洋を越え米国領土から離れた、北西方向に位置する晋級潜水艦から発射された事を突き止めた。晋級は同様のミサイルを12基搭載できる能力を有している。
海軍関係筋は、ミサイルが中国領土に影響を与えた可能性があり、また国家安全保障局(NSA)は恐らく、ミサイル発射及び、それに続く実験作戦中における、中国の遠隔計測信号を傍受している可能性がある事を明らかにしている。
アジアの諜報関係筋は、潜水艦は海南にある基地から、米国の対潜水艦戦の探知能力が太平洋北部や、中部におけるほど有効ではない南太平洋海域を通過し、その後北方海域へ転進しロサンゼルス沖に達したと考えている。前国防長官のドナルド・ラムズフェルドお気に入りのプロジェクトである、大陸間弾道ミサイル防衛システムに数十億ドルも費やしているペンタゴンは、中国の力の誇示によって面目丸つぶれとなった。
同様にホワイトハウスも、オバマ大統領がソウルと東京で行われる中国側との会見を前に、このミサイル問題を控えめに扱いたがっている。日本の情報関係筋によると、北京は中国が影響圏と考えている南シナ海と黄海で、米国とその同盟国が海軍演習を行った事に憤慨しており、また南カリフォルニアの人々の眼前でのミサイル発射は、中国海軍がアメリカ沿岸でも同じように機能する事へのデモンストレーションとなった。
米海軍にとって、中国の力の誇示は非常にバツが悪く、特にパールハーバーにある海軍の太平洋軍司令部にとっては、1941年12月7日に日本軍が真珠湾に駐留する艦隊を攻撃した事もあり、話題にして欲しくない話なのだ。
伝えられるところでは2002年、国家安全保障担当大統領補佐官であったコンドリーザ・ライスは、中国がロサンゼルスで核兵器を使用するという、1995年の発言に対する抗議のため、中国人民解放軍諜報部副参謀総長の熊光楷(Xiong Guankai)将軍を訪問した。熊は、そのような如何なるコメントも拒絶したが、彼のその話しは、時折「スターウォーズU」として触れられる、弾道ミサイル防衛網に追加の数十億ドルを垂れ流すのを議会に納得させる手助けをした。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/884.html#c1
[中国ビジネスの根幹] 2011-01-11 17:04:35 / The GUCCI Post
http://guccipost.jp/cgi-bin/WebObjects/12336a3d498.woa/wa/read/sq_12d7439cecb/
こんなニュースも...
[ルノー 2幹部、中国企業から?多額入金 / 技術漏洩で仏紙]
2011年1月11日 21時20分 / asahi.com
http://www.asahi.com/car/news/TKY201101110443.html?ref=rss
【パリ=稲田信司】
フランスの自動車大手ルノーの幹部3人が電気自動車(EV)の技術を漏らしたとされる問題で、
11日付の仏フィガロ紙は
幹部のうち少なくとも2人について、フランス国外の金融機関の口座に
計63万ユーロ(約6,700万円)の入金があったと報じた。
ルノー広報担当は事実関係について朝日新聞に対し、「コメントしない」としている。
フィガロ紙によると、EVに関する情報漏れを察知したルノーは民間会社に社内調査を委託。
その結果、情報を流したと疑われる幹部3人のうち2人に対し、
スイスの口座に50万ユーロ、
リヒテンシュタインの口座に13万ユーロ
がそれぞれ振り込まれていたという。
支出したのは[中国の電力大手]の可能性があると指摘。
資金の流れを不透明にするため、上海やマルタなどの金融機関を経由して送金されたとしている。
一方、フランス政府のスポークスマン、バロアン予算相は11日、
仏ラジオで「政府は今日まで、いかなる国も正式な形で非難していない。まだ調査段階だ。
ルノーは経済情報戦争の犠牲者なのだ」と述べ、中国側の関与について言及を避けた。
[中国、国内メディアに報道自粛通達 / ルノー情報漏洩]
2011年1月11日 20:54 / 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E6E48DE3E3E2E3E0E2E3E39494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195590008122009000000
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/598.html#c6
副島隆彦氏の最大の業績もまた「国内の感情や迷妄に基づく論を排し、世界で通用する事実や思想を、日本国内に正確に輸入して広めたこと」だと私は判断している。ときどき、鬼の首でもとったかのように(以下略)
=転載終了=
「論文 今、見直すべき福沢諭吉の研鑽過程と教育思想 山田宏哉(やまだひろや)筆」
http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/files/ronbun030.html
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/897.html#c21
今の生活保護水準は高すぎて、しかも不公平、貧困ビジネスの食いものだ
特に医療費自己負担無料は即刻廃止し、無職若者や母子家庭の職業教育等にもっと
金をかけた方がいい
これでまた一つ、産業の空洞化の完成ですね。そうこうしている間に、心ある企業は全て、その生産拠点を海外に移動させてしまうでしょう。
どうしますか?人間も設備に合わせて移動させますか?タイの人件費に合わせて年収20万円で日本人工員を現地採用しますか?アメリカの雇用体系も、基本的には「契約社員」ですものね。給料はウィークリーで支払われますし。そこまで行って、初めて世間の世知辛さを思い知らされて帰ってきますか?
あなた方が、念仏のように「時給アップ」を繰り返している間にも、過酷なグローバル市場の中で日本の企業は精一杯頑張って生き抜いているのです。その結果が生産ラインの海外移転なのです。理由は2つ。
@日本には既に「市場」がない。
A日本で生産して輸出すると、海外(現地)で価格競争に敗れる。
A'日本国内の価格競争の場面でも、国内産よりも海外産のものの方が価格的訴求力を持つ。
>国富の目指すものは何なのかを考えましょう
その国富(The Wealth of Nations)を説いたアダム・スミスも、政府は余計なことをせずに、市場で解決出来る問題はすべて見えざる手(invisible hand)に任せるべきとしていますね。所謂、「夜警国家」の信奉者でしたからね。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/576.html#c31
こんな調子では日本国から出て行ったとしても、
世界中の国から日本人は相手にされないのでは?
日産のような企業建て直しのための外国人社長起用はあくまで企業の話。
はたして日本人が日本国から逃げ出したいと思い、
また問題放棄状態の心根にあって
日本国の建て直しは、まともにできるのか?
日本人なら考えていただきたい。
日本国の建て直しは外国人が行うのではなく、
たった今、生活している日本人が行うのです。
経済復興も人材育成も日本人が主体的に考えてやらなければならない。
仮に他国の人に日本の再生を委ねたところで日本国の存在意味はないし、
日本国はかき消されることだろう。
グローバルに生きたい人はその行動を止めません。活躍すればよいでしょう。
それでも一部の日本人有志が成し遂げられることです。
大部分の日本国民は移民や難民さえもなり得ず、
この日本に残ります。
しかしながら今の段階で、
自国が危うい(といわれるているのに)
何をやっていいのかわからないと、
思考停止に構えて見せる、
こんなへたれな考えを持つ国民の存在は、
世界中に存在する国々のひとつの国とてないでしょう。
この辺のネガティブ思考に囚われず、
何とかしなければならないと、
冷静に国益を問わねばならない。
そのために移民問題や、少子化、
経済問題を真剣に議論してほしい。
政治家も官僚も、その他の頭のいい人たちも
そのことをよく考えていただきたい。
心ある日本人はせめて今を耐え忍んで、
未来へつなげる模索を続けることです。
ニューズウイーク記事の内容は、
日本人の態度や行動を
非常に不思議がっているのです。
「何で自殺が多いの?まだいけるでしょ?
国民が諦めたらだめでしょ。タフに生きなさい」と。
外国目線のこの辺の日本分析は、
日本への外圧や陰謀説と斜めに構えて読まなければ、
日本人への思いやりとしてのメッセージに聞こえなくもないわけです。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/587.html#c19
貿易収支が黒字なのも、日本国内に「市場」が無いからであって、日本の労働者が優れているという理由ではありません。
それが証拠に、高度経済成長期の初期頃の日本は、生産したものから順番に国内で消費していって、海外に回す余裕などなかったのですから。
そうですね。日本が発展途上の国であれば、おっしゃられるような政策も試みの一つとしては面白いかもしれません。人々は、手にしたお金でTVを買い、冷蔵庫を買いに走るでしょう。その消費が景気を上向かせる。さもありなんですね。
しかし、現実には日本の経済は成熟しきっています。液晶のシャープが、自慢の「亀山工場」を縮小・廃止を余儀なくされている件もご存知でしょう。この上シャープの工員の人件費を上げてしまうとどうなりますか?
>>30 さんも書かれている通り、経済弱者は政策として救うべきです。
あなた方の理屈でことを進めると、日本は間違いなく自己破産に向かいます。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/576.html#c32
なお、2重投稿は両方とも削除しておきました。
緊縛プレイで攻められている日本!変態野郎アメリカをやっつけるのかどうかはっきりしろ!アホ菅政権!
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/313.html
SEN 313 2011/1/11 23:54:19
投稿者: hattariya
緊縛プレイで攻められている日本!変態野郎アメリカをどうするかはっきりしろ!アホ菅政権!
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/185.html
WA 185 2011/1/11 23:56:38
投稿者: hattariya
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/491.html
それ、オラも思った。
NHK受信ロック機能付きTV。
若しくはどうしてもNHK観たいヒトは、NHKカードを(高価)購入してTVの専用スロットにインサート!
グラスレス3DTVの百倍スバラシイと思うのデスガ?
格安の電波使用料を用いて、勝手に薄汚いニュースを公共の電波に乗せて垂れ流し、挙句の果てに金払えダトう?オラ達一般人が2千円稼ぐのに、ドレダケ血と汗を流してイルコトカ!?
せめて最低限の選択権をくれっての!!!
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/503.html#c5
1月4日付WSJによると、米ゴールドマン・サックス・グループ(ゴールドマン)とロシアのインターネット関連投資グループのデジタル・スカイ・テクノロジーズは、米ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手フェイスブックに5億ドル(約409億円)を出資した。
また、ゴールドマンは、資産管理部門の富裕層顧客にフェイスブック株15億ドル相当を割り当てる可能性がある。ゴールドマンは、有望なベンチャー企業の資金調達と新規株式公開(IPO) を手助けして手数料を貰うだけでなく、IPO後に富裕層の仲間入りした起業家を資産管理部門の個人顧客にする「セット取引」を長年行ってきた。ただ、今回のような大型ディールは前例がないと思われる。
このディールに対して、米証券取引委員会(SEC)が関心を寄せている。未公開企業は財務情報を開示する必要はないが、たとえ株式を公開していなくても、株主数が500人を超え、かつ資産額が1000万ドルを超える場合は、一定の財務情報を開示しなければならないというSEC規定があるからだ。ゴールドマンが投資のために組成した特別目的会社(SPC)が、500人制限を回避する手法となっている可能性がある。名目上の株主はSPCの1社だけでも、SPCに投資する顧客が500人いれば、実質的な株主数は500人になるからである。
ところが、1月7日付WSJによると、フェイスブックは2012年4月までに財務情報の開示か新規株式公開(IPO)を行うことが、同社の私募株式関連資料で明らかになった。 従来、フェイスブックはIPOに消極的という見方があったが、これでSECからも疑念をもたれることはないだろう。
フェイスブックの株価評価はバブルか?
フェイスブックは、2004年にハーバード大学の学生だったマーク・ザッカーバーグ氏(現同社CEO)が創業した。当初は、ハーバード大学の学生が交流を図るために作られたサイトだったが、短期間でスタンフォード大学やアイビー・リーグの学生にも開放された。その後、全米の学生に開放され、2006年には学生以外の一般ユーザーも利用できるようになった。SNSは、2003年から米マイスペースや米リンクトインによって普及し、フェイスブックは両社より後発である。しかし、フェイスブックは現在、世界最大のSNSに成長し、世界中に5億人を超えるユーザーを抱える。
1月7日付ロイター報道によると、フェイスブックの2010年1〜9月期の売り上げは12億ドル、純利益が3億5500万ドルである。今回のゴールドマンによる取引でフェイスブックの時価総額は、何と500億ドル(約4兆900億円)と評価された。時価総額1970億ドル(1月7日現在)のグーグルの4分の1強に相当する「大型企業」である。グーグルが80億ドル近い純利益を上げていることを考えると、フェイスブックの株価評価はバブルと言える。
長期悪循環が続く日本のVC投資と新興株式市場
2008年のリーマンショックの後、日本だけでなく、米国でもベンチャーキャピタル(VC)によるベンチャー企業への投資は低迷した。しかし、2010年上半期の米国VC投資額は114億ドル・前年同期比49%増となり、大幅に回復している。フェイスブックだけでなく、ツイッター、イェルプ(地域情報検索サイト)、シンガ(ソーシャルゲーム)など、大型ディールに発展しそうな企業が、昨年急成長した。
これに対して、日本のVC投資と東証マザーズなどの新興株式市場は長期低迷を続けている。財団法人ベンチャーエンタープライズセンターの調査によると、2009 年4 月から2010 年3 月までの間に行われたVCによるベンチャー企業への投融資額は875 億円で、2006年の31%に過ぎない。しかも、4年間一貫して減少している。2010年のIPO数はわずか22社で、そのなかには第一生命や大塚ホールディングスのような老舗大企業も含まれており、ベンチャーのIPOはさらに少ない。
また、マザーズ株価指数は2006年1月に2799.06ポイントの史上最高値を付けた後、右肩下がりを続け、リーマンショック後の2008年10月に269.41ポイントと、ピーク時の10分の1を割り込んでしまった。今年1月7日終値が449.56ポイントとなり、ボトムから65%回復しているとはいえ、まだピーク時の16%の水準である。米NASDAQ指数がボトムから96%も回復して、リーマンショック前の高値に到達したことと比較しても、マザーズの低迷が際立つ。NASDAQ指数は米の景気回復を先取りしている可能性が高い。
日本では、新興市場の株価低迷がVCのパフォーマンスを悪化させ、資金供給が減少し、そのことが、さらに新興市場の株価を低迷させるという悪循環が丸5年も続いたのである。日本以外では、2007年まで新興市場は好調だったので、日本の低迷はリーマンショックの悪影響など超越した異常な現象である。何故、こんなことが起きたのか?
きっかけは、2006年の「ライブドア・ショック」と「村上ファンド事件」であることは間違いない。ところが、新興企業のスキャンダルは、その後も断続的に起きている。2010年に表面化した事例だけでも、いずれも上場廃止となったエフオーアイとシニアコミュニケーションによる合計約122億円の粉飾決算がある。度々の粉飾決算発覚が上記の悪循環をさらに悪くしてきた。世界でも稀な新興市場の低迷が日本で起きたのは、このような背景がある。日本人に起業家精神がないとか、ベンチャー育成のインフラが整っていないという次元の話ではない。本質的な問題は、VCとマザーズなどの新興市場が機能麻痺を起こしていることである。
本質的な問題解決にならない東証マザーズ改革案
上場を承認した企業から粉飾決算が続出したことで責任を追及されてきた東京証券取引所は、昨年の12月21日、マザーズの改革案を正式に発表した。上場後10年たった企業に東証1部、2部並みの上場廃止基準を適用し、廃止基準を上回るパフォーマンスを上げた企業に、東証2部への市場変更を促す内容である。マザーズに企業が滞留し不正の温床になることを未然に防ぐことを目的としている。規則改正は今年3月に実施される。
ただ、この改革案は、根本的な問題解決にはならないだろう。何故なら、改革によって新興市場から退場する企業は増えても、IPOする会社を増やすことはできないからである。実は、「できることなら上場などやめて、非公開企業に戻りたい」と思っている新興企業経営者は数多いのだ。何故なら、現状では上場してもメリットよりデメリットが多いからだ。
株価が低迷して、経営者はIRで汲々とし、迂闊にIPOしたため金融商品取引法が適用されて、莫大な内部統制コストを払う羽目になっている。昨年12月にマネジメント・バイアウト(MBO)を発表した出版の幻冬舎(ジャスダック上場)は、一例である。マザーズ改革は、幻冬舎のような企業の背中を押すだけかもしれない。
本当に必要なことは機関投資家の意識改革
では、ベンチャー企業、新興企業の育成に本当に必要なことは何か?取引所、弁護士、会計士、VC、証券会社、銀行など、ベンチャー企業にとってのインフラは、日本でも大体揃った。エンジェル税制も整備された。足りないのは「機関投資家の意識改革」である。
日本市場では、IPOした企業の株式は、証券会社によって大半が個人投資家に販売される。個人は選挙における無党派層みたいなもので、長期投資はあまり行わない。また、粉飾決算から個人投資家を保護するためには、膨大なコストをかけて詳細な情報開示を行わなければならない。ところが、年金や保険などの機関投資家は数十年単位の長期投資ができるし、彼等は投資のプロなので、素人の個人投資家を保護する場合のような必要以上の情報開示を省略することができる。何より、運用資産が巨大なので、少々ベンチャーや新興企業に投資しても、ポートフォリオ全体に大きな影響はない。欧米では、IPO直後の新興企業株式を保有しているのは機関投資家で、個人はあまり買わない。
また、年金のベンチャー投資には社会的な意義もある。世界で初めてベンチャー投資を行った年金は米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)だとされているが、カルパースの投資には、1980年代から90年代にかけてのカリフォルニア州の深刻な不況や失業を改善する目的が含まれていた。1990年のベルリンの壁崩壊後、失業した軍事産業の技術者の雇用受け皿となるベンチャー企業にカルパースが出資したのである。当時の雇用統計には大企業しか含まれていなかったので、表面上の数字だけを見ると高失業率が続いていたが、実質はベンチャー企業が雇用の下支えをしていた。また、その後のIT企業の勃興につながった。この時期に財を成した起業家、エンジェル、VCがシリコンバレーで成功企業の「拡大再生産」を繰り返し、フェイスブックにつながったのである。
日本版フェイスブック輩出のためには、体力、知力、情報力を備えた機関投資家の役割が不可欠である。国債ばかり買って、政府の財政破綻阻止を助けるだけが、その社会的役割ではないだろう。新産業を育成して雇用を増やすことを支援すれば、年金受給者のためにもなる。年金運用者の義務である「受託者責任」にも適うのである。
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尾崎弘之 東京工科大学大学院ビジネススクール教授
昨年6月からWSJ日本版に連載開始。著書「環境ビジネス5つの誤解」(日本経済新聞出版社)が1月13日に出版。クリーンエネルギー、電気自動車、水などの5分野に関して誤解を指摘し、問題の解決方法を分析する。
東京大学法学部卒、ニューヨーク大学MBA、早稲田大学博士。野村證券NY現地法人、モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・ サックス投信執行役員を歴任後、ベンチャービジネスに転身。2005年から現職。専門分野は環境ビジネス、金融市場論、ベンチャー企業経営論など。主な著 書は「出世力」(集英社インターナショナル)、「次世代環境ビジネス」「投資銀行は本当に死んだのか」(いずれも日本経済新聞出版)。http://hiroyukiozaki.jp/
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コメント
菅総理は、四国歩きお遍路をまだ完歩していないようですが、お遍路にいくとあることに気付きます。
本堂には、その寺の本堂の神仏とお大師堂があるのですが、その他に奥の院というものがあります。
私も体調が悪く、このお遍路道中にも奥の院まで参堂し、体調の改善をお願いしたのですが、今の日本の政界にも奥の院というのがあるのかもしれません。
この連休中、副島氏の「中国バブル経済は、アメリカに勝つ」を読んだのですが、ある部分は賛同し、ある部分は懐疑的にもなりました。
ただ、この本は、ここ最近頻繁にでている副島著の中でも多数の人に読んでもらいたい気がします。他の最近の本は、どちらでもかまいませんが、私の評価は低いほうです。
さて、尖閣諸島事件に対して菅、仙石政権の対応ですが、たぶん事件の仕掛けは、米国の一部の勢力、そして外交音痴、尻切れトンボがしかけた仕掛けなのかもしれませんが、その対応に菅、仙石政権は、どうしたらよいか全く不能状態ではなかったのかというのが現実なのかもしれません。
そのような状況をみて、奥の院が判断し、検察に命じたというのが真相なのかもしれません。
そして、菅政権は、その後完全に奥の院の指示通りに動きますという返事が、APECでの中国主席に対応する菅総理のメモ読み対応であったということかもしれません。
つまり、菅総理は、奥の院がテレビの前で尻を出せと言われれば尻を出すという従順なお方なのかもしれません。
そのような偉大な権力を持つ奥の院とは一体どのような組織なのでしょうか。それがわかれば、奥の院組織そのものが奥の院という名前を返上しなければならないのですが、基本的には、既得権益組織なのでしょう。
前回のコメントで今の日本は、公家社会になってきているとコメントしましたが、公家社会では、日本を守ることはできません。古来から日本を守ってきたのは、武士です。
企業においても、経済成長が焼け野原日本でなしえたのは、企業戦士という武士であり、戦争に負けたとしても皇室を守りそして日本を守ろうとしたのは、武士です。
現代の大手企業の経営者にしても正社員にしても武士ではなく、貴族です。貴族は、庶民をいじめ、腐食を生み国家を疲弊させます。
今日本に必要なのは、その貴族を倒す武士社会が必要なのかもしれません。
日本を守るのが、武士ということです。
そこで、菅政権というのは、退陣もせずにこのまま進むと日本はどうなるのでしょうか。
中国にしても、13億人以上という国民を食わせていかなければなりません。この人口もまだまだ増加していくでしょう。
この中国国民を食わせていくには、覇権を強くしていくしかありません。穏便な形になるにしてもいずれ日本へ浸食していくとは思います。かつ、ロシアにしても同様、北海道へと向かうかもしれません。
対して米国はどうでしょうか。中国にしてもロシアにしても米国と共通の敵がいます。
その共通の敵のために、今後大きな仲たがいをするとは思いません。
日本は、戦後早々、やはり大変な国家危機であったと当時の権力者は考えていたと思います。その当時のことは、私は生きていないため詳しくありませんが、たぶん、日本人排除という言葉まで周辺国からでていたのかもしれません。
国を守るためにはどうするか。やはり、欧米諸国から守ってもらうしかないと当時の日本の支配層は考えたのかもしれません。
大きな観点から見れば日本は、アジアのために立ち上がったというかもしれませんが、日本人が大量に押し寄せてきた当時の周辺国の市民からしてみれば、侵略として映ったのかもしれません。
政府の考えと市民感情とは、一般には違うものなのですが、戦争に負けたことで市民感情がむきだしになったということかもしれません。
今、対米従順というとその思想が強いのが、今の既得権益層なのかもしれません。日本を守ってくれるのは、欧米諸国だけだという考え方です。
その考え方のもとであるならば、危機にひんしている欧米諸国の財政を助けるために、日本は、今後さらなる国民を増税で苦しめ欧米諸国に捧げるという選択をするのかもしれません。
それが、日本を守るという思想の持ち主です。
菅、仙石、前原政権というのは、その選択に従う政権ということです。
一方、小沢元幹事長は、それとは違い内需拡大、今までとは違う新たなる内需の創造、子供手当による少子化対策、それを日本の高齢者が持つ莫大な金融資産で社会に活用しようとしているのかもしれません。
そのことによって、国民も憂い、かつ、周辺国、そして欧米諸国にも利を与えようとしているというのが、本来の民主党の政策なのかもしれません。
国民に利権を与えるという政策こそ既得権益である貴族には、もっての他と思え、このような政権はつぶしてしまえ、つまり、菅政権を使って自滅させよとなるのかもしれません。
奥の院の中で武士社会を望む勢力と公家社会を望む勢力との争いが今後見られるかもしれません。ただし、本当の奥の院を守るのは、武士です。
武士には、責任をとるという精神があります。責任を取るというのは、武士の世界では切腹です。
ある大手証券会社の倒産社長のように、倒産して正社員にどうもすみませんと泣きながら会見した経営者がいましたが、それども悠々と年金生活で老後を暮らせているのも公家社会の典型的な生活様式でしょう。
その頃から、日本は、武家社会から公家社会へと変質していったのかもしれません。
今後菅政権が続くとこの日本は、どうなるのでしょうか。
企業はともかく、日本国内は、怒涛の貧国生活へと方向が向かうかもしれません。その兆候が現れる位、菅政権というのは、危険な政権であり、次の政権が、それを加速させるかそれとも逆の方向に向かうかという大変重要な時代へと移行するかと思います。
重要なことは、菅政権を早く退陣させ、かつ、旧来の政権とは全く違う政策を持つ政権を誕生させることかなと感じます。
大手企業のような既得権益企業は、どんどん外にでていけ、日本に根付く企業は、大、中小零細企業であっても大切にしていくということです。
つまりは、戦後当時の経済産業省が掲げた日本こそ本来の道ということです。
菅政権がこのまま続くのであるならば、沖縄諸島にしても北海道にしても大阪などの関西にしても真剣に独立自治ということを検討した方がいいのかもしれません。
よって、沖縄が独自で米国と直接交渉するというのは、ある意味賛成です。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/602.html
過去最悪の失業率、内定取り消し、就職難民……。この不況下では、まともに就職することが何より難しい。だが、たとえ運よく就職することができても、社内で“失業”してしまう人たちがいるのをご存知だろうか。
「社内失業」――、働く意欲がありながらまるで失業者のように仕事がなく、社内で孤立する20代から30代の若手会社員を指す言葉だ。近年、こんな社内失業者が急増しているという。
平成21年度「経済財政白書」に掲載された日本の全企業の「雇用保蔵」(仕事量に対し、労働者がどのくらい余っているか試算した数値)によると、リーマンショックがあった2008年からわずか1年の間に、企業の余剰人員は607万人に膨らんだ。日本の労働人口は約6千万人なので、およそ1割ものサラリーマンが「余っている」状態ということになる。バブル崩壊後の不況時でさえ、余剰人員は5年間かけて約300万人どまり。今の状況がいかに急激で、深刻なものかわかるだろう。
この問題が注目されるようになったのはごく最近のこと。自身も社内失業者である増田不三雄氏が、昨年11月、『社内失業――企業に捨てられた正社員』(双葉社)を出版し、初めてその実態がクローズアップされたからだ。
「社内失業を理解する上で最も陥りがちな誤解が、彼らをいわゆる“窓際族”と同様に考えてしまうことです。確かに、両者は『仕事がない社員』という意味では近しい存在です。しかし、窓際族はそれなりの給料を貰っていて、あと数年ヒマをやり過ごせば退職金と年金で余生を送れる。社内失業者はまったく違い、給料も安く、実績もないので転職も難しい。そのため明るい未来を想像できず、閉塞感に押し潰されているんです」(増田氏)
社内失業者は仕事を通じたスキルアップが望めず、評価が低いうえ残業ゼロなので給与も低い。それどころか、業績が悪化して整理解雇が始まれば、真っ先にクビを切られることも目に見えている。かといって転職もままならず……とまさに、八方塞がり。
こうした社内失業者たちは、この問題が世に知られていないため、絶えず「こんな若うちから仕事がないのは、きっと自分だけ。自分が無能なせいだ」と、誰にも相談できず、声をあげることすらできずにいる。厳しい就職活動を勝ち抜いても、会社で待っているのは「社内失業」――こんな現実を知ったら、就職活動中の学生はどう思うだろうか。
1月5日(ブルームバーグ):米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授はギリシャについて、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)の救済を受けた後も、デフォルト(債務不履行)する可能性がなおあるとの見方を示した。
同教授は5日、オスロの会議でのプレゼンテーションで、財政難の欧州周辺国は「深刻」な財政への圧力に直面していると指摘した。
17カ国が採用する単一通貨ユーロは存続する公算が大きいものの、域内の幾つかの国は債務再編が必要になるだろうとの見解も示した
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/604.html
NHK会長後任について
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/439.html#c4
2.行なった行為に関しては、それぞれの考え=大きく言えば思想や哲学なので、その事自体には善し悪しの正解は無いと思うし、[個々の自由意志が行なえる国]である ということはよいと思うが、それがマスメディアによって[自分の自由意志]と思っている行為が[知らないうちに誘導されている]としたら問題だと思いう
以上の事から今回は2つのことを感じました
※ 本当にこの時期にランドセルを送りたいのなら、目立たないように,
分からないようにすればよい>手段は幾らでもある
※ 自己満足と受け取ってしまう
※ 子供たちへの純粋な行為=レンドセルを使用して欲しい ではなく、社会に対する行為=政治運動にも見える
>以上3つような見方をする自分もイヤですが。
「地下鉄なしでは都市とは呼べない」。
中国各地で今、地下鉄の建設ラッシュが進み、いわば「地下鉄大躍進」という現象が起きている。
しかし、調査によると、全国ほとんどの地下鉄は赤字経営だという。
地下鉄建設はGDPの数値を上げる格好の道具としてもてはやされ、
多くは綿密な調査を経ずに建設された。
専門家は「経済利益を度外視する経営は、地方政府の財政難を深刻化させるほか、
安全性にも問題ある」と指摘した。
中国産経新聞が報じた記事によると、中国各地で地下鉄建設が「流行っている」という。
北京はつい先日、一気に5本の地下鉄を同日に開通し、地下鉄の総距離数は300kmに達した。
ほかにも20を超える都市が地下鉄の建設を進めている。
申請中のものも入れると、その数はさらに膨れ上がる。
2006年に10本しかなかった地下鉄は、現在は37本で、2015年には85本になる予定だという。
しかし、多くの都市は、交通渋滞を緩和させるために地下鉄を建設したのではない。
地下鉄があると一流都市に仲間入りしたことになる、と政府幹部は思っている。
さらに、中央財経大学研究センターの郭田勇主任は、
地下鉄を必要としない都市まで巨資を投じて建設を急ぐ原因は、
巨大な公共事業プロジェクトとして、GDPを増長させる効果があるからだと指摘した
しかし、その弊害は大きいと専門家は言う。
調査によると、ほとんどの地下鉄は赤字経営。
北京の地下鉄は年間10億元の赤字を出しており、
上海の場合は1路線を除けばすべて赤字。
南京地下鉄の一日の売り上げは、予想の3分の1にも達していないという。
なかには、4〜5年分の財政収入を地下鉄建設に投じた都市もある。
「地下鉄大躍進で地方政府の財政難をさらに深刻化させた」と、
民間経済分析機構である安邦コンサルタントは報告した。
...
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/717.html#c2
五島沖:カールビンソンと海自合同軍事演習
http://www.youtube.com/watch?v=iGkZGkILFnk
米海軍原子力空母 五島沖での合同訓練公開
http://www2.nbc-nagasaki.co.jp/houdou/index.php?itemid=11023
http://megalodon.jp/2011-0112-0101-16/www2.nbc-nagasaki.co.jp/houdou/index.php?itemid=11023
洋上の米空母で訓練を公開
http://www.ktn.co.jp/news/2011/01/11/
http://megalodon.jp/2011-0112-0105-18/www.ktn.co.jp/news/2011/01/11/
原子力空母も参加 米軍と海自が合同訓練
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0010.html
http://megalodon.jp/2011-0112-0058-33/www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0010.html
mms://kbc-vod.bmcdn.jp/kbc-vod/news/wm_low/20110111202228810low16.wmv
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米原子力空母が韓国入港 北朝鮮をけん制か
http://www.news24.jp/articles/2011/01/11/10173901.html
mms://wmt-od.stream.ne.jp/ntv/news/20110111_0070_300k.wmv
この地域に空母を切れ目なく投入し、存在感を示すことで
北朝鮮や中国をけん制する狙いがあるものとみられる。
U.S aircraft carrier in S. Korea
http://jp.reuters.com/news/video?videoId=176145999
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/186.html
だから死ぬ準備をしています、というのは正しい生き方なのだろう。かっこよく言えば、三島由紀夫みたいなもんですね。
ただ地平のオッサンはは妄想じみた左翼思想に凝り固まっているので、主義のために死ぬことは出来ないであろう。単に誰も殺してくれないから。それでも、大きなもののために命を懸けているというつもりで生きていくkとおはできる。
ドン・キホーテのむかしから、居たんだろうね、そういう人が。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/109.html#c44
財政破綻させるくらいなら、日銀が国債買いまくってインフレにして輸出競争力をあげれば一気に解決する。
インフレ=円安 なので輸出超過の貿易黒字国がハイパーインフレになることはありえない。すこしでもインフレになれば、日本企業の国際競争力は飛躍的に上昇し経済問題は解決する。
おおざっぱにいえば、1ドル=200円なら(円の価値が半分、物価が倍、ハイパーインフレとは言わないが酷いインフレの状態)輸出製品は現在の半額で輸出できるし、ドル建てで考えれば日本の借金も半額、大量に保有しているドル国債の価値も2倍になる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000025-jij-int
【ワシントン時事】米商工会議所のドナヒュー会頭は11日、2011年の米商議所の重要課題を発表し、米国などが進める環太平洋連携協定(TPP)交渉に強い支持を表明した上で、「日本が(市場開放に向けた)必要な改革の実行を確約して交渉に参加できれば、より好ましい」との見解を示した。
日本の交渉参加意欲を歓迎しつつも、TPPが目指す全ての関税撤廃など高水準の市場開放を受け入れるよう注文を付けた形だ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/605.html
ただ、どちらにしても、岡田克也と前原誠司のどじが尖閣諸島の日本による実効支配を無意味なものにした。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/600.html#c2
スキルもやる気もあるが、その市場が増大する見込みがなく、
会社内で自分の仕事が、どうしても見つけられないなら、
見切りをつけて転職活動をするべきだろう
http://careerzine.jp/article/detail/1542
スキルもやる気もあるのに仕事がない、ボクたちを見つけてくれ!
CAREERzine編集部 [著]
公開:2011/01/11 10:00
タグ: ブラック企業 インタビュー 社内失業
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スキルもやる気もあるのに、仕事がない「社内失業」をご存じですか? 「自分から提案しなきゃ」「仕事がデキないんじゃないか」などのご批判があるかと思いますが、そうじゃないんです! 『社内失業』の著者にして、ご本人も現役社内失業者の増田不三雄さんにインタビューしました。
ブラック企業でも、仕事があるだけいいじゃないか
社内失業者・増田不三雄さんにインタビュー!
ビジネスパーソンの「雇用」に対する意識が、ここ数年で激変している。給与の横ばいや減少程度ではもはや驚かず、「もらえるだけありがたい」とそれを理由に転職など考えない。同僚がリストラされれば同情はするが、次は自分の肩が叩かれないという保障はどこにもなく、真綿で首を占められるようなプレッシャーを感じている……。
なんとも希望のない話だが、そうした状況であっても、「仕事があるだけ、まだいいじゃないか」と羨望の眼差しを向けている「社員」がいるとしたらどうだろうか。そう、世の中には「社内失業者」という、会社に出勤しても仕事がないビジネスパーソンが存在するのだ。
そこで今回読者にご紹介したいのは、『社内失業 会社に見捨てられた正社員』の著者・増田不三雄さんだ。ご本人も、現役の社内失業者である。勤務先にはこの活動を伏せているとの理由から、顔出しはNGながら、実際に会ってお話をうかがうことができた。誤解されがちな「社内失業」について、少しでも理解を深めていただければ幸いである。
社内失業者は、仕事をやる気もスキルもあるのにヒマなのだ
まず最初にはっきりさせておきたいのは、「社内失業」の定義だ。増田さんはこれを「会社でヒマを持て余す20代〜30代の若手社員」としている。表面的には、社内失業者はほかの社員となんら変わりない。ただ、彼らは労働時間のほとんどを、キャリアに結び付かない単純労働や暇つぶしに充てているということである。
勘違いしてならないのは、社内失業者は望んでそうした状況に置かれているのではないということ。そして、仕事ができないわけでも、やる気がないわけでもないのだ。なぜこうなったのか原因を考え、対策を立て、自分なりに行動しても改善されず、もがき苦しんでいるのだ。いわゆる「給料泥棒」や「社内ニート」とは一線を画することを強調したい。
増田さんは著書を執筆するにあたり、自分以外の複数の社内失業者にインタビューを重ね、統計データなどをあたり、できるだけ客観的な視点で社内失業を分析した。1つひとつ、読者が持つであろう疑問を解消していこう。
まずは、社内失業者がどれだけ日本に存在するのかということについてだ。増田さんに尋ねると、恐るべき答えが返ってきた。
「2009年度の経済財政白書によると、企業内で余剰人員となっている社内失業者の推計は、1〜3月期で607万人になると記されています。日本の労働人口はおよそ6,000万人で、そのうち自営業者や公務員を抜いた約4,500万人が正規・非正規を含めた給与所得者とされています。そうすると、サラリーマンのうちの13%が社内失業者だということになります」(増田さん、以下同)(次ページへ続く)
リーマンショックの影響で、わずか1年で社内失業者が16倍に!
これはつまり、10人程度の職場や部署であれば1人、1万人規模の大企業だと1,000人以上の社内失業者を抱えていることになる。そう考えると、周囲にも高い確率で社内失業者が存在することがおわかりいただけるのではないだろうか。「まさかウチの会社で……」と思うかもしれないが、社内失業者の特徴の1つとして、「表面的には仕事がある同僚と同じように見える」というのがある。
「PCに向かって仕事をしているふりをしたり、周囲とのコミュニケーションを避けることで、自分が社内失業者だと悟られないようにしている方は多いと思います。残念ながら社内失業にはほとんど理解されていませんから、その程度の工夫でごまかすことができるのです。社内失業者の上司は自身の評価を下げる危険性があるので、部下が社内失業していると認めたくない、あるいは知られたくないと隠ぺいするケースがほとんどです」
本人にとっては恥ずかしい、周囲から軽蔑されたくないという思いから、上司にとっては認めたくない存在だということから、社内失業は「ないもの」とされている。だからこそ、「本人のやる気がないからだ」「仕事は作るもの」など通り一遍の批判で片付けられ、社会問題としても大きく取りざたされない。
ちなみに増田さんが挙げた経済財政白書だが、前年同期と比較すると、さらに驚くべき実態が浮き彫りになる。
「2008年度の1〜3月期において、企業内の余剰人員は推計で38万人。よって、わずか1年で569万人の社内失業者が生まれたことになり、これは約16倍に膨れ上がったことになります。その原因は、2008年秋に起きたリーマンショックの影響にほかなりません」
転職と不況がきっかけで部署異動 社内失業のはじまり
ここからは、増田さんを例に社内失業が生まれた経緯について探ってみよう。彼自身は2006年に大学を卒業し、都内ITベンチャーに就職。Webディレクターとして活躍していたという。
「主にモバイルコンテンツを担当しており、仕事は忙しく、いまとは正反対の日々でした。その会社には約2年間勤めたのですが、社内失業になったのは転職がきっかけ。培ったキャリアを活かしてもっと安定した会社に移りたいと思い、2008年初頭から転職活動を初めて、3月には現在の会社に決まりました」
転職先は大手事業会社。Webコンテンツを窓口として、新規顧客を開拓したいとの狙いから、増田さんは嘱望され、採用された。年収も200万円ほどアップする見込みで、キャリアップ転職が叶ったと、喜びを隠せなかったという。
「業種は同じとはいえ、異なる業界に飛び込むのは不安もありました。ですが面接時に『キミが活躍できるような部署にしていくし、頑張ってほしい』と言われたこともあり、転職を決断したんです」
ところが、そんな前途洋々の状況に暗雲が立ちこみ始めたのが、リーマンショックが勃発した同年9月のころ…。
「広告宣伝費が大幅カットとなったのは、皆さんも記憶に新しいと思います。当社も同様で、進めていた企画はすべて白紙になり、私は突然、新規企画室のような部署へ異動を命じられました。これが、社内失業の始まりでした」
SNS漬けの上司からのFBは「1円の予算もかからないならやろう」
増田さんが配属された新規企画室だが、部署名からするとクリエイティブなイメージがあるが、実際は閑職の極みだったという。
「よくよく考えると、新しい企画を考える部署ですから、日々の業務はありません。これはいまも変わりませんね(笑)。上司が1人いるんですが、異動時に出された指示が『週に1回、世間の動きをまとめたメールを送ってくれ』ですから。当初はそんなことは信じ難く、自主的に企画書を書いて提出していたのですが、上司からのフィードバックは『1円も予算がかからないならやってもいい』『100%儲かるならやってもいいけど』といった具合で、真剣に取り合ってくれません。そういったやり取りが3〜4ヵ月続いた結果、企画書を出しても上司を困らせるだけなんだと気づき、いよいよ社内失業が本格化してしまいました。あれから約2年が経ちますが、いまも状況は変わりありません」
要はこの新規企画室は、体のいい「島流し」の部署だったのだ。会社としては事業拡大のために増田さんを採用したものの、リーマンショックが発端の不況の影響で予算が割けず、どうしたものかと試算した挙句、ほとぼりが冷めるまで彼を他部署に移したということか。それともうがった考え方をすれば、閑職に追いやることで暗に退職をほのめかしたかったのかもしれない。
ちなみに増田さんの上司も社内失業者のようで、「後ろを通ると、SNSの画面を見かけることが多い」とのこと。これでは、この部署から新たな企画が生まれるはずがない。
提案しても上司が困るだけ 空気を読んで社内失業を受け入れる
社内失業者となることで、年収アップもなくなった。手当や残業代はまったくつかず、なんと手取りは約14万円。ボーナスを合わせても年収200万円に満たない。ちなみに増田さんは共働きの既婚者。妻は契約社員だが、彼女のほうが高給取りなってしまったという。目下、増田さんが社内失業者となってよかったと思うことは、著書が書けたことくらいだと苦笑いしながら話す。
「仕事がないから毎日定時で帰るんですが、ショックだったのは、『増田くんって定時の時報みたいな人だね』と、隣のデスクの社員から嫌味を言われたこと。周りから、ヒマなヤツって思われているんだと痛感しました」
とはいえ、増田さんの仕事はゼロというわけではない。
「主な仕事は1日に1〜2回、郵便物を郵便局に届けることです。ただし、ものの5分で終わりますけど。不定期でDVDを焼く仕事がありますが、専用のPCを使う必要があり、ネットも見られないのでその間ほかのことは何もできません」
もちろん、こういった作業も会社を運営していく上で不可欠な、立派な仕事かもしれない。だが、いったいどんなスキルが磨かれているのだろう。こういった現状に直面し、増田さんは上司に仕事が欲しいと直訴したというが、返ってくるのは「こういった状況だからな、わかるだろう」という返事ばかり。こういったやりとりの積み重ねで、いつしか増田さんも社内失業状態を受け入れるようになった。
「いちばんつらいのは社内のコミュニケーションです。社内の人脈は仕事を通じて広がっていくものですが、私の場合は、仕事そのものがないから人脈は広がりません。話をしようにも接点がありませんし、雑談で仲良くなったとしても『仕事がない』なんて打ち明けられません。昼食は自宅から持ってきた弁当を1人で食べるようにしています」
スキルもやる気もあるのに、仕事がない「社内失業」をご存じですか? 「自分から提案しなきゃ」「仕事がデキないんじゃないか」などのご批判があるかと思いますが、そうじゃないんです! 『社内失業』の著者にして、ご本人も現役社内失業者の増田不三雄さんにインタビューしました。
転職活動するも社内失業が原因でうまくいかず 時間が経つのが怖い
増田さんは、社内がダメなら社外へ出ようと、転職活動も行ったという。ところが、リーマンショック後の転職がどれだけ難しいかは、周知のとおり。面接には進んでも、なかなか内定までに至らない。さらに問題なのは、増田さんが社内失業状態で、時間が経つほど現場から遠ざかり、ブランクが空くことだ。
「『現職での仕事内容は?』と聞かれると、答えることができません。なので、前職での実績を重点的にアピールするのですが、Web業界は日進月歩なので、すでに情報が古くなっているんです。スキルや実績をちょっと誇張して自己PRしたりするのですが、入社後に通用するのか不安ですし、それが言葉にせずとも出てしまうんでしょうね」
これも、社内失業が抱える弊害の1つだ。社内でキャリアが積めないので、転職もままならない。よって、社内失業という現状に甘んじるしかなく、一向に状況は改善できない。さらに恐ろしいのは、社内失業のまま年齢を重ねると、いよいよ仕事のある同僚たちとの格差は広がるばかりで、昇進や昇給とは無縁。仮にリストラされた場合、年齢に伴う経験が培われていないので、当然ながら新たに仕事は得られないだろう。社内失業は悪循環しか生まないのだ。
即戦力重視、組織の縦割り化が社内失業を生む
社内失業者がいる一方で、ほかの部署では忙しい日々を送っているという。増田さんはまだ若く、転職時には200万円年収アップの待遇となったほどの人材である。別の業務を一から教えてもらえれば、十分に活躍できる可能性を秘めているだろうに、会社はなぜそれをせず、「飼い殺し」にしているのだろう。
「日本企業はバブル崩壊以降、新卒の採用を控え、即戦力としての中途採用を重視してきました。それには、社員教育にお金をかけずに売上を確保したいという思惑があったのでしょう。その結果、新入社員などをゼロから育てるノウハウが培われませんでした。部下を持ち、教育できる社員の数が少ないのです。こうして、即戦力でないため仕事がない、社員失業の若手社員を作り出しています」
さらに、組織の縦割り化も社内失業に拍車をかけているという。
「部署間で業務の連携が取れず、仕事の分配が適正になされていないのも問題です。よって、忙しい部署とそうでない部署の格差が生まれ、不幸にもヒマな部署に配属された社員は、社内失業の憂き目に遭ってしまいます」
社内失業は、日本企業が抱える構造的欠陥の産物といっても過言ではないだろう。ところが会社としては、自社に社内失業者がいることは認めたくない。もしかしたら経営者レベルになると、自社に社内失業者がいると露ほど感じていないのかもしれない。その理由は冒頭で述べた通り、本人や上司が社内失業を負い目に感じ、表面化させないからである。
スキルもやる気もあるのに、仕事がない「社内失業」をご存じですか? 「自分から提案しなきゃ」「仕事がデキないんじゃないか」などのご批判があるかと思いますが、そうじゃないんです! 『社内失業』の著者にして、ご本人も現役社内失業者の増田不三雄さんにインタビューしました。
社内失業の可能性は誰にもある 黙殺しないことから始めよう
ここまで見てきたとおり、会社側の都合による部分が大きいのだが、それが理解されないまま、社内失業者に問題があると勘違いされがちである。増田さんにも、ブログやツイッターなどで批判的なメッセージが多数寄せられた経験を持つ。
「モチベーションが低いとか、仕事がデキない人がなるというイメージがあるようですが、決してそうではありません。著書を執筆するにあたり、何人かの社内失業者にインタビューしたのですが、好成績を上げていた営業マンもいましたし、仕事に積極的な方がほとんどでした。性格も引っ込み思案というわけではなく、むしろ反対です。
そういった人たちも、仕事がなく、改善しようと努力しても無駄になり、周囲に相談してもどうにもならないとなると、心が折れてしまうのです。なかには、『新たに営業先を開拓します』と申し出たところ、『お前が勝手に外に出て、万一ケガでもしたら、労災がかかるだろう!』と、叱られた人もいたくらいです」
増田さんは、これ以上社内失業者を生み出さず、また減らしていくために次のように提言する。
「社内失業者が、自分でできることはないに等しいのが現状です。改善するには、上司である中間管理職の方が、ある程度業務の分配に注力し、社員を育てる目線を持つべきでしょう。経営者はそこまで目が行き届きませんから」
そして、社内失業者らしき人を見つけたら、「部署が違うから」「直接の部下ではないから」などといった理由で、黙殺しないことだ。社内失業者になる可能性は誰にでもある。それを理解し、過剰反応せず、話を聞くことからはじめてほしい。
プロフィール
●増田不三雄(ますだ・ふみお。)
サラリーマン時々ライター。2年ほど社内失業中の正社員。
大学卒業後、正社員として都内の企業に就職。しかし、ひょんなことから社内での仕事を失い、毎日職場で暇を持て余す「社内失業」の状態に。将来への不安とスキルアップにならない雑務を積み重ねながら会社員生活を送る。日々の主な業務は、郵便の宛て名書きとファイル整理。
著書に、『社内失業 企業に捨てられた正社員』(双葉新書)がある。
◯ブログ 「社内失業と呼ばれて」
◯ツイッター fumio masuda (fmmasu) on Twitter
http://d.hatena.ne.jp/shanaineet/
2011-01-08
週刊プレイボーイから来たみなさん、こんにちはCommentsAdd Star
雑記 | [コメントビューワーで表示] [はてなブックマークに追加] | Twitter
週刊プレイボーイ誌に大きく取り上げていただいた関係で、「社内失業」というキーワードで検索して、当ブログにこられる方がけっこういるようです。
f:id:shanaineet:20110108193230j:image
きっと多くの方が「へー社内失業なんてはじめて聞いたよ」「今注目されてるキーワードだって?でもよく知らないなあ」という、いわば「社内失業初心者」で、社内失業についてもっと知りたい!という状態だと思いますので、その助けになるようないくつかの記事や、世間での反応などをお伝えしようと思います。
■社内失業を理解するために
当ブログの記事で、社内失業を理解するためにいつもおすすめしているものを並べてみます。
(1)社内失業、社内ニートはなぜ急増したのか
(2)社内失業に関する重要な年号
(3)仕事が忙しい人と、社内失業者が共存している現状がある
これらを一通り読んでいただくと、ざっと主張を理解いただけると思います。読むのが面倒な方のために一言で言えば、「社内失業は当人、あるいは上司など個人の資質によるものではなく、社会の構造的な問題なんだ」ということです。
■世間での反応
はてぶ(ソーシャルブックマーク)での反応は、この社内失業という状況に「理解できる!」という意見を多くいただきました。
・はてぶでの反応
一方で、「社内失業?ふざけんじゃないよ、もっとやる気だせよ。楽しやがって。言い訳だろ?」と思ったあなた。あなたの感覚は、たぶん多くの人に近しいとも言えます。こんな風に。
・mixiニュースで取り上げられた時の反応
ネット上の反応は、見る限り、共感してくれる人が5割、拒否反応を示す人が5割、というところでしょうか。
■宣伝
さらに詳しく知りたい!というそこのあなた。本が出てます。
社内失業 企業に捨てられた正社員 (双葉新書)
社内失業 企業に捨てられた正社員 (双葉新書)
* 作者: 増田不三雄
* 出版社/メーカー: 双葉社
* 発売日: 2010/11/17
* メディア: 新書
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本書は、数多くの実際の「社内失業者」の方たちにインタビューして、それをもとに書いたものです。生々しい声がたくさんつまってますので、サラリーマンのあなたなら、「確かに、うちの会社でもありえる話かもな…」なんて思っていただけるんじゃないでしょうか。
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きゃさりんきゃさりん 2011/01/11 13:19 mixiニュースで見つけました。
自分と同じ人が結構沢山いるんだ!ってことを知りました。
安心したというか・・何と言うか(^_^;)
何とかこの状況を脱したいけど、部署が変わらない限り無理です。。
キツいです。
しーもしーも 2011/01/11 16:05 はじめまして、mixiニュースで見ました。
非常に大変な状況ですね。。。
仕事(ヤル事)が無いと言うことは確かに苦痛でしかないですね。
一言で言えば、社長が悪いんですけどね・・・^^; もっと現場に行かないから
そした状況も把握できない。ドラッカーを読ませたいですよね。
是非、色々と勉強させて頂きたいと思いますので、宜しければ
メール頂けると幸いです!宜しくお願いします!
yumi8yumi8 2011/01/11 16:23 はじめまして、mixiニュースを読んで来ました。
「私はこれだったのか!」と、長く分からなかった病名が判明した気分です。家族や学生時代の友人に仕事がなくて辛いと言ってもイマイチな反応でした。
就職して三年間、勿論雑用や付き合いで飲みに行ったり、休日のレクリエーション参加などはちゃんとしてます。むしろそれがメインの日々。仕事では「とりあえず座ってて」も経験し、今の職場にいるのは50過ぎの適当でワケ有りなおじ様。セクハラ発言も真横でのゲップも、寝てるとかおじさん同士のイジメとか普通です。業務の引継は箇条書きの書面数枚、聞いても前任者は説明できない。多分無くて良い部門なんだと思います。朝は一時間前には出勤しますが帰りは定時。
定年間近な年代の職業訓練校みたいです。
「とりあえず座ってて」でないだけ以前よりマシですが、ネット使えなくて不便。
意識面だけは教育あり。他の人の業務にも関わること、視野を広げろ、総合職として云々…
勿論、他には忙しい部署だってあります。でも当社ではこういう光景、割と当たり前です。
これまでこういった環境に不満を覚えるのは、私の我慢が足りないから、給料やボーナスが支払われてるだけ良いんだ、昔ながらの会社だから仕方ないんだ…そして、ただの私自身の甘えなのかもしれないのだから…と考えてきました。
でも、ぷっつりと意欲が切れてしまって、今日はついに会社には風邪と言ってズル休みしてしまいました。
べつにやることないので支障ないですが(笑)
社内失業、まさにこれです。
20代半ばの良い時期に、何やってるんだろって感じです。
25歳平社員25歳平社員 2011/01/11 22:03 はじめまして。
mixi日記から来ました。
読ませて頂いての感想を書きます。
甘すぎる。
そんなに文句ばかり言っていないで、そのエネルギーを転職活動など
他の事に活かしてみてはいかがでしょうか。
「俺も私も!」と共感を得ても、新しい就職先が決まるわけでもないですし、
著書で食ってはいけないですから。
25歳の平社員が生意気ですが、
仕事は作るものです。
mixiよりmixiより 2011/01/12 03:12 mixiをみて共感しました。やる気があるからこそ、ステップアップしたいからこそ現状に満足できない。だから苦しいんでしょうね。ほんとにやる気がなかったら『座ってるだけで給料もらえてラッキー』くらいにしか考えないと思います。でも、そう思えないから辛い…
2010-12-30
社内失業者のためのiPhoneアプリ「iNap@Work」CommentsAdd Star
社内失業 | [コメントビューワーで表示] [はてなブックマークに追加] | Twitter
業務がない……だけど、何もしていないのも同僚の手前気まずい……そんな思いをした経験、社内失業者のみなさんならお持ちですよね?(ちなみに私も、同僚から「増田さんて1時間以上キーボードを叩かない時があるよね?」と指摘され、ドキっとしたことが。。。)
そこで今回は、iPhone/iPod touch用アプリ「iNap@Work」をご紹介!
f:id:shanaineet:20101231011218j:image
こちらのアプリ、マウスをクリックする音や、キーボードをタイプする音、紙をめくる音など、仕事をしているときに出る「音」をランダムに再生してくれるというアプリです。トップ画面を見ていただくとわかりますが、元々は「居眠りがばれないように仕事をしているフリ」をするために生まれたアプリとのこと。笑
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しかもなかなか細かい設定が可能で、マウスの音は出さずにキーボードだけにしたり、素早く仕事をしている、ゆっくり仕事をしているなどの仕事速度も設定できちゃう。これを使えば、ある程度パーテーションで区切られているようなオフィスであれば、周囲にいる上司や同僚には「さも仕事してる」風に見える、いや聞こえるんじゃないでしょうか?
ではみなさん、快適な社内失業ライフをお過ごしくださいm(_ _)m
これまで紹介した社内失業グッズ記事CommentsAdd Star
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社内失業者のためのエクセル風2chビューアー「Macrosoft Excel-Book1」
社内失業者が喜ぶグッズ「エツミ コンパクトカメラアクセサリー マジックミラー(セルフ撮影用) E-1831」
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2010-12-27
サイバーエージェントが示した新しい採用の形CommentsAdd Star
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少し前に、インターネット企業の株式会社サイバーエージェントの内定式の様子が、一部で「チャラい」と話題になっていました。ほとぼりが冷めた頃だと思いますので、今更ながら取り上げます。
サイバーエージェントの内定式が8日に行われたのですが、そのときの様子が写真付きでブログに掲載されて大騒ぎになっています。(略)内定者は110名にものぼり、みなさんまだまだ若いですね。若いだけでなくてイケメン&美女揃いというIT企業とは思えないメンツです。
f:id:shanaineet:20101016232415j:image
サイバーエージェントの内定式がブログに公開されるもすぐに非公開に 魚拓を取られネットで話題に
「質の良い学生を採りたい」というのはすべての企業の願いです。一方で、サイバーエージェントが採用している学生は、一般的に言われるような質が高い学生には見えませんが、ただ明らかなのは、サイバーエージェントは学生の「質」ではなく「種類」を見て採用しているというところ。これはなかなか、3つの点で面白い戦略のように見えます。
(1)人間関係のミスマッチが減る
「質」という目線で学生を選ぶと、様々な種類の学生に内定を出すことになります。それを何年も続ければ、体育会の課長の部下に文学系の学生をつけてしまったり、おとなしい上司の下に活発な学生をつけてしまったりして、ミスマッチが発生し、新人の離職を早めてしまいます。働く上で上下の、あるいは同期の人間関係がきわめて重要だとすれば、似たような種類の新人を採り続けるのは重要なことです。
(2)採用コストが低い
企業は、少しでも質の良い学生を採るために様々な面から学生を見ようとします。長ったらしいESを書かせたり、4回も5回も面接をしたり、筆記試験をやらせたり、グループディスカッションをさせたり……その中で莫大なコストが発生します。しかし、「種類」で採用するのはコストがかかりませんよね。好きなファッション、好きな音楽、しゃべり方、いくつかの簡単な質問でその人の「種類」を見分けることができます。
(3)顧客に近い
自らの企業がターゲットとして捉えているような人たちを新人として採用すれば、マーケティングにおける齟齬や、文化的な再教育コストが大幅に削減できます。サイバーエージェントは、「ギャルにものを売るならギャルに売らせればいい」という考えのもとで新人を採用し、アメーバピグのようなサービスを展開しているのです。
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彼らサイバーエージェントは、曖昧で採用が難しい学生の「質」という固定概念を捨て、学生の「種類」で採用する、そのことで、様々なメリットを享受しているわけです。いい学生を採ろうと高いコストをかけても結局採れない、やめられてしまう、というある種の行き詰まってしまった採用活動において、全く新しい方法論を示しているのだと思います。
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おっさんおっさん 2010/12/28 09:34 サイバーエージェントは人材の宝庫ですよ 10年後に自分の記事を読んで悶絶するといいよ
shanaineetshanaineet 2010/12/28 21:55 もしや中の方ですか?むしろほめたつもりだったのに申し訳ない…
taketake 2011/01/06 08:32 ちゃんとほめてますよ!性格に伝えるのって難しいよね嫁にでさえ伝わらないんだからさ明けましておめでとうございますオハヨー(^-^*)/
shanaineetshanaineet 2011/01/06 15:00 お、どうもです〜(^^
たしかに身近な家族に何か伝えるのも一苦労ですからね〜笑
2010-12-25
リストラが実施されると、会社で何が起こるかCommentsAdd Star
データ・グラフ | [コメントビューワーで表示] [はてなブックマークに追加] | Twitter
人員削減に伴う影響というデータ(2002年)なんですが、興味深いです。
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リストラが実施された会社で何が起きるのか、データから読み解くことができます。
「次は自分では…」「倒産するのでは…」という不安から従業員の士気が低下(51・5%)し、転職先に困らないような優秀な人材が外に流出(33%)しはじめます。一方で、残された人たちは生産性を上げたり(35・9%)、残業することに(45・8%)よって、いなくなった従業員の仕事をカバーしようとする。やる気が下がっているのに業務量が増える事態が起きれば、当然残された従業員たちのストレスは増加しそうですよね。
「いよいよリストラ実施だー」なんて崖っぷちの経営者の方には(?)参考になるんじゃないでしょうか。「人件費も圧縮できたし、再出発するぞ!」なんて簡単にはいかない、厳しい現実が見えてきます。
※引用書籍はこちら
リストラとワークシェアリング (岩波新書)
リストラとワークシェアリング (岩波新書)
* 作者: 熊沢誠
* 出版社/メーカー: 岩波書店
* 発売日: 2003/04/18
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KKMMKKMM 2010/12/26 06:59 従業員の士気の低下は、ホロコーストシンドロームですかね。
もともとは、アウシュビッツで生き延びた人達が抱く罪悪感のことを指していたそうですが、リストラでも使われるようになりました。
リストラされなかった社員は、「あの人はリストラされたのに自分は残ってしまった。」と罪悪感に苛まれるそうです。
このホロコーストシンドロームは、3%社員が減っただけで発生するそうです。
社長がリストラを完了して、「さぁ、頑張るぞ」と思ったときには、もう頑張る社員がいなくなっている。
shanaineetshanaineet 2010/12/26 12:04 3%でですか!従業員同士の結束が強いほどにそのシンドロームが発生しそうですねえ。リストラってスパっと切ってはい終わり、みたいな簡単なものじゃないっていうのを感じさせるデータです。
mine-054mine-054 2010/12/27 13:50 リストラが行われていて動揺しない人間なんていない。
平常心を装っていても心理的影響はかなり大きなものになると思う。
経営者側が『そうしたところまで目を配らせるかどうか?』
なかなかそうしたところまでできるものではありませんが、何らかの形でのフォローアップをしない限りリストラして経営状況を改善したとしてもむしろ逆効果なんじゃないかなって思います。
自己中心的、個人主義がはこびるだけなんじゃないかと、、、経営の数字上では短期的にはプラスでも長期的にはマイナスじゃないかと、、、
shanaineetshanaineet 2010/12/28 00:10 結局は残った社員が前向きに働けるようになるには時間もかかるでしょうし、そう簡単に再出発というわけにはいかないでしょうね。リストラそのものよりも、リストラ後のケアの方がずっと大事だったり…
2010-12-19
ウェブ上で見かけた「社内失業 企業に捨てられた正社員」感想CommentsAdd Star
告知だとか | [コメントビューワーで表示] [はてなブックマークに追加] | Twitter
発売から1ヶ月が経ちました
社内失業 企業に捨てられた正社員 (双葉新書)
社内失業 企業に捨てられた正社員 (双葉新書)
* 作者: 増田不三雄
* 出版社/メーカー: 双葉社
* 発売日: 2010/11/17
* メディア: 新書
* 購入: 2人 クリック: 265回
* この商品を含むブログ (11件) を見る
です。様々な感想がウェブに上がっていますので、いくつかご紹介したいと思います。まずは「Blogで本を紹介しちゃいます」さまより。
ただ、僕は信じたいと思う。どんな状況であれ克服する手段があると願いたい。増田氏が本の執筆で一歩前進したように、未来はあるそう信じたいと思う。たった1%の可能性でもいい、人生は好転できると思いたい。本書の中で具体的な解決策は明示されいないが、今後の日本社会にとって社内失業が問題化するのはもう間もなくだろう。
Blogで本を紹介しちゃいます
まめタンク氏は決して社内失業者ではない。そういういわゆる”普通の方”にも、こうして書籍の内容が伝わってくれている、ということが本当に嬉しい……。人生が好転できると信じられない時、人は楽しく生きていくのは難しい。そういう社内失業者たちの閉塞感に出口が見えない今、いずれ大きなエネルギーが、行く先を求めて溢れ止まらなくなる時がくると思う。
続いては、社内失業者さんご自身という方の感想です。
単なるなまけものとか性格がオタクで問題あり、というのじゃくて、あまりにも増えている社内失業者や社内ニートが生まれる社会背景があるんじゃないか、という点が新しい。でも、この本を読んだとしても当事者は完全に自分に問題があるという思いを払拭することはできない、と思う。それだけ職場で醸成された心の闇は深いし、職場で感じる同僚の雰囲気もリアルだ。
社内失業者ブログ
そうなのだよ、僕自身「社内失業は本人の問題だけじゃない!」なんて言ってるし、色々な社内失業者さんにインタビューする中でその確信は深まるばかりだが、やっぱりどこかで「自分の場合は自分が悪いのかも」なんて思いは消えず、どこかで自分を恥じる気持ちがあったりするわけで……。読んでてドキリとしてしまいました。
続いては、あこがれの佐々木俊尚氏からご感想もいただいております。ウレシー!
たいへん良書。よく取材され、時代状況の背景もきちんとわかる。しかしこんな問題が目の前に横たわっていたとは! 衝撃を受けました。献本ありがとうございます。
メディアマーカー
アマゾンでの評価はかなり割れており、星5か4か1、みたいになってます(笑)辛辣なご意見もありますが、次回はそれも含めご紹介したいと思います。
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taketake 2010/12/27 15:06 ご無沙汰ですが夢みつけました♪真冬なのに早起き得意なだけで新聞配達しないかと言われて渋々やってみたらバイクって素敵って♪中型二輪はペイパーだったのに大型二輪とったろ〜♪
shanaineetshanaineet 2010/12/28 01:22 お久しぶりです!夢ですか。いいですね〜
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/606.html
「他の事件でも手法は同じ。狭い拘置所の取調室で、被疑者に同じことを毎日教え込むと、相手は教え込まれた事柄と自分自身の本来の記憶が錯綜しはじめる。最後には、こちらが教えてやったことを、さも自分自身の体験や知識のように自慢げに話しだすのである。そういう被疑者を何人も見てきた。」
http://d.hatena.ne.jp/shanaineet/20100918/p1
「身元の分かる被害者効果」と「若者カワイソウ論」
雑記 | [コメントビューワーで表示] [はてなブックマークに追加] | Twitter
WIRED VISIONで面白い記事が。人間は、統計的なデータよりも、個人のストーリーに心を動かす傾向があるそうです。「身元の分かる被害者効果」というんだそうな。
われわれは、ひとりの子供が井戸に落ちたら心配で目を離せないが、清浄な水が無いことで毎年何百万人もの人が死ぬことには関心を持たない。雑誌の表紙に載ったひとりの戦争孤児には何千ドルもの寄付が行くが、ルワンダやダルフールで大虐殺が起こっていても無視される。マザーテレサの言うように、「数として見た時には行動しない。ひとつの例を見た時には行動する」のだ。
http://wiredvision.jp/news/201009/2010091722.html
感情移入しちゃうんでしょうね。さらに興味深いことに、
分析的な処理傾向の低い人では、被害者が特定の個人と分かる場合に寄付した金額が、複数の被害者の統計データ、またはその両方を提示された場合の金額を上回った。これに対し、分析的な処理傾向の高い人では、寄付金の額に差がなかった。
分析的な処理能力が低い人、つまり深読みすれば、普段何かを分析したりしない”普通の人”というのは、「身元の分かる被害者効果」の影響を受けやすい、という傾向があるのだそう。
この記事を読んで、思い出したのは、海老原嗣生さんの本のことです。
(※ちなみに海老原嗣生さん、っていうのは、エンゼルバンクという漫画の主人公のモデルになった、カリスマ人材コンサルタントみたいなひとで、世の中に出回ってる「若者は、中高年から搾取されててカワイソウ」という論調に、真っ向から異議を唱えてる人です。著書を読んでるとデータ分析力の高さがハンパないんですよ。
雇用の常識「本当に見えるウソ」
雇用の常識「本当に見えるウソ」
* 作者: 海老原嗣生
* 出版社/メーカー: プレジデント社
* 発売日: 2009/05/18
* メディア: 単行本(ソフトカバー)
* 購入: 18人 クリック: 231回
* この商品を含むブログ (29件) を見る
学歴の耐えられない軽さ やばくないか、その大学、その会社、その常識
学歴の耐えられない軽さ やばくないか、その大学、その会社、その常識
* 作者: 海老原嗣生
* 出版社/メーカー: 朝日新聞出版
* 発売日: 2009/12/18
* メディア: 単行本
こんな本を書いてる人です)
彼の本って、読んでるとすごい納得させられるんです。データが豊富だし。「データ上は○○ということがはっきりしており、今の若者が特に可哀想ということはない!」という論旨にすごい説得力もある。色んな「若者カワイソウ論」をガンガン論破してる。僕も大ファンです。サインほしい。
だけど、彼の得意技は、あくまでデータ分析なんですよね。
一方で、いわゆる「若者カワイソウ論」っていうのは、豊富な実例によって示されることが多いわけです。新卒なのに仕事が決まらなくてハローワークに通う若者。ネットカフェで寝泊まりする日雇い派遣の若者。過酷な残業を強いられてるのに、昔のように給料が上がらない若者。仕事を与えられずに社内失業する若者。いくらでもインタビュー対象がいるわけですよね。いわゆる「身元の分かる被害者」を沢山連れてこれるんですね。
現代の若者はカワイソウなのか、それともそんなにカワイソウでもないのか。どちらが正しいのか、正直僕にはわかりません。
だけど、海老沢氏自身も
「若者はかわいそう」論のウソ (扶桑社新書)
* 作者: 海老原嗣生
* 出版社/メーカー: 扶桑社
* 発売日: 2010/06/01
* メディア: 新書
の中で、
「日本の長期雇用慣行が崩れている」「最近、若者は3年で辞めるようになった」「成果主義の浸透で職場が殺伐となった」……。数字でこれら風説を論駁してきたが、一向にその成果は上がらず、毎日マスコミは誤った風説を流し続ける。
って書いてる。
データ分析を中心に展開される海老沢さんの主張は、やっぱりなかなか普通の人にまでは届きにくいんじゃないでしょうか。だから、彼の主張は、分析力の高い玄人受けを抜け出せないまま、雇用問題の主流には、なかなかなりにくいんじゃないか、と思ってます。
http://mercamun.exblog.jp/13479132/
貧困社会論、若者はかわいそう論は、ニセ社会問題
浜井浩一や安原女史などの治安悪化神話批判論者たちは、統計上は犯罪が減少していることを根拠に、世間にはびこる治安悪化論をマスコミや評論家等がつくりあげた虚像として断罪してきた。そして、多くのブロガーたちは、世間の常識を覆す治安悪化神話批判論者の言説に追従した。
同じように、統計的事実を根拠に、世間にはびこる貧困社会論及び雇用不安社会論をマスコミや学者がつくりあげてきた虚像として批判する理論が登場した!!
それが、人事コンサルタントの海老原嗣生氏による「若者はかわいそう論」のウソ データで暴く「雇用不安」の正体、という書である。
端的に言うと、同書は、貧困社会論批判、雇用不安社会論批判の書である。また、加えていうと、俗流若者論批判批判の書でもある。
同書では、統計的根拠に基づき、若者の焦点を絞り、貧困社会論にまつわる通説をことごとく否定する。
若者の就職難はウソである。大企業の求人も減っていないし、中小企業の求人は非常に多いという。からくりは、大学進学率の増加によって大学生の数=母数が増加し、学生たちが中小企業の求人を拒否し、大企業の求人に殺到することにあるという。椅子取りゲームの椅子ではなく、椅子取りゲームの参加人数に原因があり、競争倍率を吟味することなく、殺到する若者たちの就職意識に問題があるわけである。湯浅氏の反貧困論はここで破綻する。これは、大企業への就職競争に殺到する若者たちの自己責任なのである。中小企業を選択すると、椅子取りゲームにはならないのである。椅子取りゲームは社会から強制されているのではなく、プライドの高い若者の自己選択の結果、つまり自己責任である。また、20代の前半の正社員が激減しているというのも、学生アルバイトの増加を考慮しない虚像なのである。職業の選り好みという若者の自己責任要因によって、就職難の体感意識が形成されていると考えられるのである。
貧困社会論、つまり日本が貧困になった、貧困格差が拡大したというのもウソである。OECDの貧困率(平均所得以下の世帯の割合)については、高齢者世帯の増加が考慮されていないわけであり、貧困率をもって貧困格差が広がったと言い辛い。全体世帯の7%弱の非正規社員が増加して貧困率があがったのは、ウソである。つまり、ワーキングプアが増加して日本社会が貧困になったというのは、マスコミがつくったウソである。
市民活動家、マスコミ、ブロガー、政党が貧困社会論や格差社会論を煽り、人々に日本は貧困化しているとの意識を植え付けたのである。その結果、国民の一億総中流意識もなくなってきたのである。これは、もはや貧困論におけるモラルパニックである。日本が貧困化してきているという貧困社会論は世間の常識となったのである。
海老原氏の貧困社会論批判は、広い射程をもつ。一つには、貧困社会論の大御所である反貧困論の虚構を暴いた点があげられる。椅子取りゲームの前提は崩れた。椅子取りゲームになるような雇用情勢は、大企業就職を希望する若者のプライドの高さによる自己選択の結果である。雨宮氏などのワーキングプア論も一部の現象であり、全体の貧困率とはあまり関係がないことが実証された。
もう一つは、社会から若者がバッシングされているという「若者はかわいそう論」や俗流若者論批判も虚像であったことがわかった点である。少なくとも雇用面では排除されているわけではないことになる。排除されるのは、ひきこもり系の対人折衝の苦手な若者たちであり、それ以外の大多数の若者は排除されていない。「若者はかわいそう論」や俗流若者論批判などに共鳴する若者たちは、おそらく自らが不登校やひきこもり体験をもつなど、一部の内向的な若者たちであり、そのイデオロギーに基づくものと考えられる。あたかも全ての種類の若者が社会全体からバッシングされていると虚像をつくりあげる後藤氏の俗流若者論批判には注意しておこう。若者の雇用不安とひきこもり系若者の雇用不安は区別されるべきなのである。
ともあれ、貧困社会論、若者はかわいそう論(俗流若者批判等)などは、同書によってニセ社会問題であることがわかった。高齢化社会問題、学歴社会問題こそが、隠された本当の社会問題だと思う次第である。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4594062164/hatena-asyuracom-22/
「若者の3人に1人は貧しい非正規社員」「終身雇用と年功序列は崩壊した」
「派遣は貧困の元凶」「若者の安月給は“搾取”のせい」
「新卒就活で敗れたら、リベンジは一生ムリ」……は、全部ウソ!
本書は、『エンゼルバンク』の“カリスマ転職代理人・海老沢康生”のモデルにもなった海老原嗣生氏が、
得意のデータ分析と実地調査をもとに、そんな「若者はかわいそう」論をバッサリ斬る。
ロスジェネ、就職難の学生、その上司・親世代にとっての必読の書。
<主な内容>
●ベストセラーを論駁する(『ワーキングプア』著者・門倉貴史氏/『仕事のなかの曖昧な不安』著者・玄田有史氏/『若者はなぜ3年で辞めるのか?』著者・城繁幸氏)
●対談:鈴木寛文部科学省副大臣、ノンフィクション作家・稲泉連氏、元「派遣村」村長の湯浅誠氏とのスリリングな対談を収録
●大胆提案:外国人労働者を受け入れる/ノンキャリア正社員を創設/公的派遣が弱者を救う
まず玄田有史、門倉貴史、城繁幸、
ワカモノ労働論を展開している三氏の書籍の反論から始まる。
これは、前書より理解者しやすく説得的だった。
どの分野でもそうだが、
一冊読んで“だいたい分かった”つもりになるのは危険だ。
私自身も含めて一般読者はデータを
出されると検証せずに鵜呑みにしがち。
本書を読むと明らかに間違った箇所があること、
データを曲解していることがよく分かる。
(特に、玄田氏・門倉氏。反論もあるだろう。ぜひ聞きたいもの。
城氏は自身のブログで反論していて、
課長補佐の数を課長の数に入れ込んでいるとデータ曲解を指摘)
さて、著者のメインメッセージはこう↓読み取った。
「若者=ロスジェネ世代は、別にかわいそうじゃない。
不況ってのは、昔だってあったし、
そこで思い通りの就職できなかった学生もたくさんいた。
今は第二新卒市場が形成されていて、リベンジ転職だって出来る」
「就職率が低い低いって言うけど、
ホワイトカラーの求人が減ったんじゃなくて
大学生の数が増えただけ。分母が増加したってこと」
「円安で工場が海外移転して、
ブルーカラーの求人が減ってることが、真の問題」
ん?と感じるところもあるが、分析は的を得ていると思う。
けれど、
社会保障と負担する税金の額とか年金とかの
世代各格差の話をしないで、
若者はかわいそうじゃない!ってのは根拠に欠ける。
雇用論だけでなく、パッケージで論を進めていかないと。
あと分析は緻密だが、
その解決策があらいと思う。
移民受け入れの政策は理解できるが、20年の期限づけとか。
日本で家族を作ったりして社会に解け込んだ移民を
簡単に帰すことなど出来ないと思う。
そこで、さまざまなトラブルがおきるだろう。
というように、「雇用・労働」以外の視点が貧弱なのだ。
マクロ視点、社会学的見地が無いというか。
なので、「若者の雇用・労働」の分析に限るなら読んでいい
「若者はかわいそう」論のウソ(特に雇用不安等のデータ部分)を丁寧に暴いている点は、それはそれで重要な指摘だとは思いますし、ビックネームとの対談も数本収録(湯浅誠さんの無敵ディペートぶりには思わず苦笑)するなどボリュームもたっぷりで値段の割にはお得感も充分なのですが、タイトルから多くの読者が期待するであろう「若者はかわいそうではない」と思える事実はこの本のどこを探しても載っていません。
その上、筆者が問題の本丸という3つの地殻変動(為替レートの変化、大学進学率の上昇、出生率の急低下)を突き詰めて考えると、残念ながら「やっぱり今の時代を生きる若者はかわいそうだ」との結論になってしまうのではないでしょうか。
一連の著作をうまくまとめた本。
読んだことのない方はまず本書からどうか。
著者は一貫して今まで日本の雇用形態の特色である終身雇用・年功序列は現在も大して変わらず維持されかつそれなりに有効であり、能力主義や自律・自立主義はマスコミ等が過剰にあおったものであると主張する。
本書の目的はそういった現実的でない「新しい神話」を打ち砕きこれから就職しキャリアを積み上げていく求職者や労働者に現実的な絵、それもそこそこに満足がいくもの、を見せることである。単純な日本的な雇用制度の支持者ではない。本書でも現状の各種問題に対する提言が展開されている。
データを組み立て、「若年層の雇用者に占める非正規社員の比率が5割に迫る」等の各種俗説や有名なOECDのレポート、「日本の貧困は非正規が主因」を斬るのは読んでいて面白い。
著者独自の指摘もかなり新鮮で考えさせられる。
例えば日本の産業構造の変化によって農業や製造業など対人スキル(対人折衝能力)をあまり問われない業種が縮小しほとんどの仕事が営業、販売、接客業となったため、対人スキルをあまり問われない業種を希望する若者に合う職場がなくなったことが彼らの就職を難しくしたとの指摘は新鮮で考えさせられた。
ただ日本社会で本当に「かわいそうな」若者に対する理解や提案などは弱いと感じた。
著者が取り上げてる事例は主に大卒のキャリアであり、高卒や高校中退、長期フリーター、ニートなどのより深刻な問題の記述は少し説得力に劣る。この点は貧困問題の最前線に立つ湯浅氏との対談でも「見てる現実が違う」と指摘されていた。
http://muratyan.cocolog-nifty.com/book/2010/06/post-ca2b.html
以前ご紹介した「エンゼルバンク」というマンガに、本書の著者、海老原さんをモデルにした「海老沢康生」がメインキャラクターとして登場しています。ここで語られる「常識のウソ」には、毎度説得力がありました。
本書の「まえがき」も、それを彷彿とさせる文章です。簡潔なのに、実に分かりやすく書かれています。これを読んだだけで、目次を見ることなく購入を決めました。以下にかいつまんでご紹介します。
雇用・人事関連のジャーナリズムに名を連ねる関係から、この分野で幅をきかせる誤った風説に反論を展開してきた。具体的に数字を示し、「日本の長期雇用慣行は変わっていない」「昔から日本の若者は3年で辞めていた」「成果主義なんて形だけ」と主張してきたものの、一向に成果が上がらない。
それで今回は「若者かわいそう」のみを俎上にあげることにした。こうすれば主張がシンプルになる上、今目の前にある「若者かわいそう」以上に深刻な事態について提案をしたかったからだ。
これは、まえがきの要約であるとともに、本書の要約といっても差し支えないでしょう。海老原さんが書いておられるように、本書の主張はとてもシンプルなのです。とはいえ、それは「軽い」ということではありません。一つのことを多面的に説明している、なかなかユニークな本でした。
まず先制パンチとして繰り出される第1章は、「『若者かわいそう』ベストセラーを論駁する」と題して、「ワーキングプア」「仕事のなかの曖昧な不安」「若者はなぜ3年で辞めるのか?」の3冊に対する反論です。本の記述を引用し、その根拠となる数字を読み解きながら、問題点を具体的に指摘します。その上で、こうした誤った風説は、次の3つの手法で造り出されていると言うのです。
1. 都合のいい数字だけをピックアップする
2. 周辺事情を割愛する:20年前と比較して、若者の非正規労働者が増えているというが、大学生は6割も増え、そのほとんどがバイトをしている。
3. 分母隠し:15年前に比べて若年正社員が266万人も減少したと言われるが、実は若年人口自体が570万人も減っている。
これは詐欺的商法でもよく使われているのではないでしょうか。よく「レモン○個分のビタミンC」という表現があり、なんだかたっぷり入っているように感じますが、レモンは決してビタミンCを多く含む果物ではないとのこと。事実が真実を表しているわけではないということですね。
私たちは数字を示されると、なんとなく説得されてしまいます。けれども数字には、それが導き出された経緯(理由)が存在しているのですから、そこを知らなければあまり意味はないと言えそうです。こういう力もメディアリテラシーの一つなのかもしれません。
海老原さんは、このように「若者かわいそう」のウソを暴いて行きますが、決して現在の日本に貧困問題がないと言っているわけではありません。むしろ、大きな貧困問題が存在していると述べています。政府やマスコミは、この問題こそを取り上げなければならないのに、「若者かわいそう」論が見えなくさせてしまっていると言うのです。
この大きな問題については、ぜひ本書をお読みください。何しろ主張自体はシンプルな本ですから、ネタバレになるのは申し訳ないので。
ただ私は、海老原さんが「大きな貧困問題に比べればかわいいもの」と述べている、「若者かわいそう」論による世代間対立は、結構深刻なのではないかと思いました。日本の若者の自尊感情が低いのも、仕事に対するイメージが持てないのも、「大人は逃げ切ってずるい」「自分たちの世代だけが割を食っている」という感情が根底にあるような気がしてなりません。実際ネットにはそうした言説があふれています。
高等学校の新しい指導要領には、キャリア教育がさらに全面に出るそうです。そこでは、海老原さんの主張する
* 若者は決して搾取されているわけではない
* 若い頃任される一見雑用に見える仕事も、キャリアアップの仕組みの一環
* 頻繁な転職はキャリア形成の上でも生涯賃金の上でも非常に不利
といった説明は、ぜひ高校生に聞いて欲しいと思いました。そのためにも、進路担当の先生には、ぜひお読みいただきたい本です。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/607.html
どれもこれも信憑性に乏しい怪しい話ばかりですね。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/778.html#c5
私は民間療法の主導者でもない、一個人なのでツブすもツブされんもないわけですが。人を無理に説き伏せて納得させる必要ももってません。
説得したところで、「ハイ、そうですか」なんて人はめったにいません(笑
ですから、その方向は放棄しています。
追求すべきところと、周辺事象に過ぎないところ。
これは峻別しませんと無駄なエネルギーを使うばかりになります。
>>51
>いい具体例って、あんたの調査?ではどれくらいの割合で発症しとったんや?教えてくれ。
調べていませんよ。ど素人なもので。
独自で調べていなくても、ちゃんと調べてくれているところがあります。
そこは体を治す手段を探るど素人にとっては あまり大事なトコではありませんね(笑
>単純計算で、100年生きる奴が100万人いたら、99万9400人くらいは
>発症しない訳やな。
>発症せん奴は、噛んでないのか、噛んでるがギリギリいうてないのか、ギリギリ
>いうてるが発症に至ってないのか、どう解釈するのがええかも教えてくれ。
発生する薬品がさまざまで、発症する人間の状態もまたさまざまですからその組み合わせは無数になります。
また人間の体の中のことですから、詳細を明らかにしようとしても無駄です。
ですから、この点についてエネルギー使っても得るところはありません。
・生化学反応は分子構造が決め手になっている。
・で、こんな重要なことについて 薬を使う人間はまったく神経を使っていないらしい。
今のところは、これさえわかればいいのです。
ココがわかるのとわからないのとでは進む道が分かれますから。
あとは先の長い勉強になります。
何しろ、ビタミンやミネラル、酵素、、必須脂肪酸、ホルモン、感染症、糖代謝、運動、この各分野一つ一つが広大な広さをもっています。
みなさん勉強していくうちに、自分の体の状況に応じてどの説を採用するかで各々解釈の仕方は分かれていきます。みなさん信じたい方法を採用します。
どういう解釈や推測でも、自分の体が良くなる方法にたどりつければそれが正しいってことになります。
勉強不足、あるいはいらない周辺知識を勉強しすぎで(笑)体の原因に合致しない方法を採用すればなにも改善しない。
生化学を応用すれば、正解(改善)にたどり着く確度は飛躍的にあがります。
最初は誰も外しますが、勉強のし甲斐があるんです。
TPP加盟予定国のGDPは米国と日本で96%それにオーストラリアが4%で
それ以外の国は全部足しても0.1%ですって。要するに日米間の自由貿易協定
みたいなもので、米国が内需の大きい日本に輸出したいだけだって。
要するに狙いは、当面は農産物の輸出拡大。その後はドル安誘導で工業製品
の対日輸出だそうだ。
それから早くテーブルに着かないと日本に不利なルールを作られるというのも
ヨタ話で、工業立国の日本と利害を共にする国は他にないから不利もへったくり
もない。韓国とは共通の利害が有るが、賢いから2国間協議で逃げたわけだ。
しかもこんな重要な話をろくろく党内、政府部内で論議もせず
降って湧いたように加盟の方針を打ち出す空き缶の頭ってどうなってるんだ。
早く代表の座から引きずり降ろさないと、次から次へと売国政策を打ち出すぞ。
下手すりゃ言質を取られる事にもなりかねない。
これは菅を選んだ民主党が、責任も取らなきゃならないぞ。つまり早く菅を降ろす
ということ。
とにかく政権とジャパンハンドラーズとの蜜月関係を一刻も早く切断する事が、
今の日本にとっての緊急課題だ。予算審議はその後で良い。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/555.html
私が世田谷区民から直接きいた「17歳無職少年単独犯行説」というのは、ただの都市伝説で
誰かの空想によって生み出された架空の存在なんだろうか。
ただのガセネタだった可能性はある。しかしそうでない場合、ほとんど全ての状況証拠から
してしっくりくる加害者候補ではないだろうか。私はおそらくこれが正解だとみている。
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【内情】
新聞に抜かれた情報を追いかけ、雑誌を参考に特集作り
新聞、雑誌を見て東奔西走する今どきの“テレビニュース”の作り方
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新聞の購読者数が減り続ける中、タダで見られるテレビニュースの影響力はますます強まっている。 しかしそのテレビニュースがどのように作られているのか、どれくらいの人が実態を知っているのだろうか。 現場の声を探っていくと、巨大な影響力の割には頼りない実態が浮かび上がってくる――。
テレビ局で夕方のニュース番組が放送されるまでの流れを追ってみると、まずは放送日前日の番組終了後に行なわれる会議からスタートする。 多くのキー局では、報道局のなかに社会部や政治部、経済部といった出稿部が置かれ、各部にはデスクや記者クラブなどに配属される記者がいる。 それとは別に、番組ごとにプロデューサーやデスクなどの責任者が置かれている。
前日の番組終了直後の19時頃から出稿部のデスクと番組担当のデスクが立ち会い、翌日の予定を確認する。 この時、発生もの以外の政治や経済、スポーツなど翌日の出来事は記者クラブで発表されてわかっているので、重要度の高いものから予定を組み、取材を手配する。
多くのスタッフを抱える印象が強いテレビ局だが、意外にも記者は少ない。 例えば、ある局では報道局全体で社員250人を超えるが、記者は社会部で40人、政治部で20人、経済部で10人と新聞の半分程度に過ぎないという。
だからなのか、肝心の情報収集の心もとない実態を、あるテレビ局記者が明かす。
「 独自情報を探す努力はしているが、情報源が新聞ということは多い。 テレビ局には夜が明けぬうちに朝刊が届くが、そこに自局が掴んでいない情報が載っていると、デスクから早朝に電話がかかってきて、朝駆けに行くことになる。 事件担当の記者なら朝イチで警察幹部宅に出向いて、新聞記事の情報をもとに当てて、相手が明確に否定しない限りは、太枠で裏取りできたということで、細かな情報を省いた後追い原稿を書く 」
放送当日は午前10時頃に会議が始まる。 昼のニュースの項目を決めるのがメインだが、夕方の番組担当デスクもニュースの項目や順番を決めるため、出稿部の取材状況を確認する。
昼12時。 各局で昼のニュースが終わった段階で、午前中に発生した事件や事故、前日に予定していた取材の進行状況を確認。 そしてこの段階で、夕方番組のデスクは当日のメインとなるニュースを決める。 そのほか、他局の番組チェックにも余念がない。
「 他局の昼のニュースを見て、夕方の番組の構成を並び替えるんです。 テレビ局は横並び意識が強いので、後追いはもちろん、逆にウチがトップに予定していたニュースを他局が扱わなければ外すこともあります 」 ( テレビ局社員 )
15時過ぎには、出稿部デスクと番組デスクが最終的な立ち会いで取材状況を確認し、その日の番組で取り上げる順番や時間が大まかに書かれた最初の項目表ができあかってくる。 そうこうしているうちに、前後して新聞の夕刊が局に届く。
「 夕刊に自局が掴んでいない情報があれば、夕方のニュースに問に合わせるよう、また後追いが始まる 」 ( 前出記者 )
さらに、「 ひどいデスクになると、共同通信などの通信社に高いカネを払ってニュースの配信契約を結んでいるんだからといって、記者が書いた原稿を通信社の原稿や夕刊を見ながら書き直すことまで平気でやる 」 ( 別のテレビ局記者 )という話まで聞かれた。
だとすれば、もはや独自性もなにもあったものではないが、あるテレビマンにいわせれば、「 新聞を参考にしているが、目新しい視点を探したり、視聴者にわかりやすく見せるといった工夫をしており、パクつているわけではない 」 という。
はたしてそうだろうか。 例えば、朝の情報番組では裏取り取材すら放棄して、新聞記事をそのまま紹介するコーナーが目立つ。 これはテレビ朝日の『 やじうまプラス 』 が先駆けだが、いまやどこの局でもやり方までパクつている始末である。 しかし、「 ちゃんと新聞社に了解を取って、使用料を払っており、新聞社にとっても記事のPRになるからメリットがある 」 ( 情報番組ディレクター )というのだ。
燃えさかる火事はトップニュース
タ方のニュース番組はグルメやショッピング情報といった、ニュースとは思えない特集が幅を利かせている。
そこでも週刊誌や情報誌がネタ元になっていると報道に携わるテレビ局社員は明かす。
「 特集コーナーの企画は雑誌で取り上げられたものが多い。 例えば、春なら桜の見どころ特集記事をチェックして、掲載されたスポットを後追い取材して終了 」
実際、ニュース番組の下請け制作会社の若いディレクターから「 この記事の筆者の連絡先を教えて下さい 」 「 このデータはどこに行けば入手できるのでしょうか 」 などとおぼつかない電話がかかってくることがしばしばあって呆れる。 「 そんなこと自分で調べろ! 」 と怒鳴りたくなることもある。
そんな安易な発想で見せられる方もたまったものではないが、そこには「 視聴率競争 」 という事情があるのだとか。
「 全部ニュースで埋めたいとは思っても、それだけでは視聴率に結びつかない。 特に夕方のニュースは主婦層が中心ですから、柔らかいネタは視聴率がグングン上がっていく。 その後のニュースで視聴率がガクンと下がることもある。 ただ、大きな事件や事故が起きたら関心も高いので予定の特集を変更してニュースに切り替えるが、普段は主婦層のニーズに応えるため堅いニュースばかりでなくてもいい 」 ( テレビ局編成担当 )
ということのようだ。
そして、情報収集すら他人任せのケースも多々あるという。 また別の制作会社幹部が明かす。
「 特集の企画会議に向けて、外部のリサーチ会社に情報を集めさせるのは日常です。 意識調査とか『 こんな人を探している 』 といった依頼をする。 もちろん、最終的な裏取りはこちらでやるが、自前で情報収集するには限界がある 」
既に報じられているように、日本テレビ『 真相報道 バンキシャ! 』 の誤報は、証言者探しをリサーチ会社に依頼したことが原因だった。 今回の取材では「 あれは特殊ケース 」 という声が多かったが、そんな危険性も孕んでいるのだ。
一方夕方のニュース番組は放送開始の1時間ほど前には、番組デスクがその日のニュース項目表を確定する。
本番に向けた編集作業が急ピッチで進められるが、そこにもテレビならではの特殊事情があるという。
「 例えば燃えさかる火事の映像がたまたま撮れると、死傷者がいなくても“スクープ”として放送することが多い 」 ( テレビ局記者 )
ニュースとしての重みがやや欠けても、映像にインパクトさえあればトップニュースに昇格するというのだ。
そして、いよいよOAを迎える。 だが、17時の放送開始となっても、裏では番組後半分の映像の編集が急ピッチで進められている。
この作業を担うのは、外部の制作会社が中心の番組付きスタッフ。 記者のまとめる原稿はあくまで“素材”であり、番組用の原稿を書き、それに映像をつけてVTRに編集する作業はディレクターなどと呼ばれる番組ごとのスタッフが行なうケースが多い。
日本テレビでいえば、夕方の『 NEWSリアルタイム 』 や夜の『 NEWS ZERO 』 といった番組ごとにディレクターとADがいて、その数はニュースの映像をつくるディレクターとADで30人ほどいる。 それと別に特集をつくる外部スタッフが相当いる。 だから情報を取り違えないように、編集作業は記者などと連携して進めている。 日本テレビはスタッフ数が少ないので連携がうまくいっているようだが、「 フジテレビの『 ニュースJAPAN 』 は大所帯なので情報の共有がうまくいかないことが多い、とフジのスタッフがこぼしていました 」 ( 日テレの番組スタッフ )
新聞や雑誌の場合、一人の人間が記事づくりの過程の多くに携わるが、テレビはそうはいかないようだ。
分業で作業効率が高まっても、その情報に行き違いがあり、正確性を失うことになれば、ニュースにとっては命取りになりかねない。 にこやかにアナウンサーがニュースを読む裏側では、こうしたドタバタを毎日繰り返して日々ニュースが届けられている。
ニュースは実質半分以下!
看板報道番組を分解分析
民放キー局は夕方に2時間枠の報道番組を設け、鎬しのぎを削っている。 なかでもTBSはこの春の改編で『 総力報道! THE NEWS 』 を投入。 フリーになった小林麻耶アナと『 NEWS23 』 の顔だった後藤謙次氏を配し、夜7時からのゴールデンタイムにもニュースを流すという、民放ではめったに見られない力の入れようだ。 これにより、夕方のニュース番組戦争が活気を帯びているようだが、はたしてその中身はどうなのか。 ある日の放送を見比べてみた―。
4月9日。 この日は北朝鮮の最高人民会議( 国会に相当 )が開かれ、15兆円にも上る追加経済対策案が明らかになるなど、ニュースには事欠かない1日たった。
4日前のミサイル発射もあって、当然、各局とも北朝鮮問題をトップニュースに据えてくるものと思われたが、いきなり期待を裏切ってくれたのが、フジテレビ『 スーパーニュース 』 である。
そうそうたるニュースを差し置いて、夕方4時53分スタートの1発目には、なんと「 各地で最高気温 」 という、他局では天気コーナーで触れた程度の話題をわざわざトップに持ってきたのだ。
その後も次々と短い映像を流すフラッシュニュースを挟み、不況に喘ぐ人々が不用品をデパートやスーパーに持ち込んで買い取ってもらう下取りキャンペーンの様子を放送。 そこから追加経済対策の検証につなぎ、かろうじてニュースの体面を保っていたようだが、ワイドショーや情報番組と見紛うようなつくりだった。
それだけではない。 番組の後半には「 “愛犬命”の進化形大旋風! 」 などと銘打った愛犬自慢の特集を延々と23分間も流し続けた。 高級食材を使ったエサを銀食器であげる飼い主まで登場する内容は、よほどの愛犬家でもない限り、思わず「 どうでもいい! 」 と叫びたくなるものだった。 さすがは「 バラエティのフジ 」 といったところか。
一方、同時刻に始まった日本テレビ『 NEWSリアルタイム 』 は、冒頭から北朝鮮問題などの主要ニュースを報じ、報道番組らしいスタートを見せた。 ところが、番組後半の特集では「 バツイチ母が再婚活 」 という、これまた当人は真剣なのだろうが、他人にとっては感情移入のしにくい内容が18分間にもわたって流されたのだ。
では、鳴り物入りでスタートしたTBS『 総力報道! THE NEWS 』 はどうかというと、まだまだ不慣れな印象が否めない小林麻耶はさておき、なんとか硬派な番組づくりを心がけている様子は窺える。 ただ、主婦層が中心の夕方という時間帯では仕方ないのか、「 はじめての幼稚園 」 という、どこかで見たような特集が組まれていた。
改めて各番組の構成を並べてみると、その日に起きたニュースを報道したり、重大ニュースを掘り下げて解説したりする時間を合わせても、日テレとTBSが約50分、フジが約58分と、50分前後に過ぎない。 いずれも番組名に「 ニュース 」 を盛り込んではいるものの、ニュースと呼べる内容は2時間の放送枠の半分に満たないのである。
しかも、順番こそ違うが、各局とも特集が30分前後、芸能ニュースが12分前後と番組構成は似たり寄ったりだ。 報道番組の「 バラエティ化 」 が進んでいるといわれるが、意外にもその構成はバラエティに富んでいない。
フジテレビ「 スーパーニュース 」( 4月9日放送分 )の内容
ニュース
( 各地で最高気温、民主党の献金禁止、火事など ) 9分 ( 7.7% )
ニュース
( デパート、スーパーなどの下取りキャンペーン紹介 ) 6分 ( 5.1% )
ニュース解説
( 追加経済対策の解説 ) 4分 ( 3.4% )
ニュース
( 北朝鮮、京大医師が睡眠薬混入など ) 14分 ( 12.0% )
特集
( ワンコイン健康法 ) 12分 ( 10.3% )
芸能ニュース
( 宮崎あおい夫と疑惑のタレント引退、山崎邦正と本村弁護士 ) 12分 ( 10.3% )
フラッシュニュース
( 北朝鮮など ) 7分 ( 6.0% )
ニュース
( DV、衆議院解散問題、ディズニーランドの新アトラクション紹介など ) 12分 ( 10.3% )
ニュース
( 森田健作知事、舞鶴女子高生殺害 ) 3分 ( 2.6% )
特集
( 愛犬自慢 ) 23分 ( 19.7% )
スポーツ
( 大リーグなど ) 9分 ( 8.5% )
天気 3分 ( 2.6% )
ニュース
( 北朝鮮など ) 3分 ( 2.6% )
117分の放送中、ニュースの時間は約半分の 58分。 そのニュースも中身はご覧の通り。
カッコ内は全放送時間に占める割合。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110112
文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』
2011-01-12 07:51
議員総会・党大会を目前に控えて、指定弁護士の大室俊三が、小沢一郎に事情聴取を要請したらしい。大荒れが予想される議員総会・党大会を隠蔽するためなの陰謀なのか?出来すぎていると言わなければならない。
予想されていたこととはいえ、ここまで露骨に日程を組んで仕掛けてくるとは、やはり相当においこまれているということだろう。しかし弁護士とか検察官僚とか、普段は、何やら公平中立を装っているが、現実には、政治や権力の手先として動く、実にいい加減な種族であるることが、これで天下に暴露されたということだ。弁護士とか検察なんてそんなものさ、当然のことだ、と言ってしまえばそれまでのことだが、やはりそこまで露骨にやるということは、それこそ「命懸け」の作戦なのだろう。権力はスケープゴートを恣意的に作ることができるから権力なのだ。スケープゴートを作る能力を失えば、自らがスケープゴートにならざるをえない。菅直人が「権力を掌握したい」と語ったとき、実は菅直人は、「これから、スケープゴートを続々とでっちあげていくぞ」と宣言したことになる。「権力を掌握する」とはそういうことである。しかし、国民大衆は、その内部の論理構造を知らない場合が少なくない。もしその内部の論理を知れば、国民大衆は黙ってはいない。菅直人が「チャウシェスク」になる日は近い。政治権力は国民大衆の生命財産を守ってくれるものだと思い込んでいた国民大衆が、ひとたび、政治権力が自分たちを監視し、統制し、それこそ「冤罪」や「デッチアゲ」にお構いなしに、権力にとって都合の悪い人間を片っ端から逮捕、処罰していく政治的現実に覚醒したならば、もはや政治権力は権力たりえない。冤罪覚悟で「小沢切り」を断行しようとしている菅直人が、返り討ちを浴びて、逆に血祭りにあげられることは予想それないことではない。
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小沢氏に聴取を要請…強制起訴の指定弁護士
読売新聞 1月12日(水)3時5分配信
小沢一郎・元民主党代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会の起訴議決に基づき、小沢氏を強制起訴する指定弁護士が、小沢氏に任意での事情聴取を要請したことが11日、わかった。
一方、小沢氏の弁護団は要請を拒否する方針。
小沢氏はこれまでに4回、東京地検特捜部の事情聴取を受けているが、指定弁護士の大室俊三弁護士は「(特捜部の)調書で確認したい部分があるほか、私たちの視点で直接聞きたい点もある」と、聴取の必要性を強調。ただ、聴取が実現しなくても、小沢氏を月内にも強制起訴する見通し。 .最終更新:1月12日(水)3時5分
この人は毎度良いポイントをついているのだが、「自分の頭では理解できないからだろう。」は一寸いただけないね。日銀でもよほどの下っ端か、政治家のコネか何かで入ったようなのは例外として、ある程度の視野が開ける立場になれば自分たちの業務の本質が分からないはずはない。それは外国人の研究員だったリチャード・ヴェルナー氏が「円の支配者」で一点の疑問も残さずに喝破し、実証的に記述したとおりである。
内心もう流動性はたくさんだと思いながら、日銀の言うことに背いて不興を買った場合、将来逆に流動性が不足したときに一切融通を受けられなくなる可能性におびえた市中銀行に対して、「窓口指導で」クレジットを押しつけて無理矢理不動産金融に奔走させて(民間銀行は不動産バブルを醸成し、膨張させ、その後澄田の後を襲った三重野総裁が「平成の鬼平」とか臭い渾名で「バブル退治」をやったのである。もちろんその前の5年間「一寸甘かった」金融政策を引き締めるためには、澄田から三重野に交代することが不可欠だったのである。同一人物がこんな正反対の政策を一人で実行すれば精神分裂という以外にないからである。日銀の政策が総裁の個人的持論や金融観などという甘い要素で左右されるはずなのないのであって、もちろんすべては臭い芝居で、実は両総裁のタッグマッチ時間差攻撃だったという以外解釈のしようはない。本当は澄田の時代1980年代の後半にこそ引き締めをやっておれば、無論あれほど非道い惨状を呈することにならなかった。
ここ30年間の各国の中央銀行のやったことを見れば、すべて同じである。どんな阿呆が見ても明瞭に実体経済から乖離した投機バブルが発生しているのに「フロス」(グリーンスパンがバブルをバブルでないと言いくるめるために発明した超苦しい言い訳経済用語)」だとか、何のかんのと言い訳をつけてバブルをこれ以上膨らませられないところまで膨らませて、最後に大爆発させるプロセスの連続であった。イングランド銀行のキングなどは低金利の誘導の言い訳に「金利を上げるとポンドが強くなって輸出業者が困るから」などと、全く職務(インフレを抑えることだけが彼の仕事である)のらち外のことをまで理由にした。その際にはもちろんメディアではそれが彼らの本来の職務でないことを誰も指摘しなかった。
日銀も管理職になるような人材なら、よほど勘の鈍い奴でなければ自分たちの仕事が国民経済を犠牲にして一部の金融業者をボロもうけさせることであることに気がつかないはずはない。後はその悪行と職業的良心との葛藤だけである。最近白川総裁の顔色がさえないのは、おそらくこの葛藤によって胸が多少は痛んでいるからではないかと推察する。
私は無学で、ばかで「英語が読めない」オバサンですが。
・生化学反応は分子構造が決め手になっている。
・で、こんな重要なことについて 薬を使う人間はまったく神経を使っていないらしい。
周囲を見渡してこの点を得心した瞬間、自分の方向性をこういう風にきめました。それは
・当面自衛のためにも薬を使わない。病院にはいかない。
・生化学を勉強して、自分の不調を解決する方法を探る
後者を追及すれば、前者も自然に解決することになりますね
つまり、方法が見つかる=健康になる=病院・薬が無用になる
で、長年の模索の結果、それが実現しているわけです。
これが全国区で起これば、どうなるでしょうか。
想像してみて欲しいですね。
アルゼンチンがデフォルトしたとき、日本でも債権を持っていた人々がいました。100万円だった債権が20万円か、30万円とか、そういう切り下げがありました。そういう困り方でした。
混乱は、実は、実績を積まなければならない金融界の証券部や融資部門の人たちを中心に起きましたが、彼らもそれで食べられなくなったのではありません。特に、合衆国の金融機関で債権を持っていたところは、切り下げがあったにせよ、IMFからの融資が債権回収に回るようにしたのです。
ましてや、金融関係でない人々には、たいした影響はありませんでした。当時、IMFが融資をしたことも理由の一つでしょうが、結局、アルゼンチンが物やサービスをその後も提供できたからでしょう。
アルゼンチンには、牛は、有り余るほど牧場にいます。ギリシャには、捨てるほどトマトもオリーブもあります。
江戸時代に学ぶのも一つでしょうか。
一方、どう見るかでしょうか。米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)のことを。
いわゆる投資銀行に、高利回りを強烈に要求したのもカルパースでした。サブプライムローンに走るきっかけの一つでもあったわけです。
そもそも
この世で人間が起こす行動で自己満足が絡まない行動なんてそうそう存在しないと思うが
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/352.html#c9
今年正月の2日か3日ころ奇妙な鬱感が私を襲い、読書や思考が苦痛になった。何も手がつかず、本を手に取るのも嫌になり、横になっていた。激しい気の滅入り方は、自分の内部ではなく、外部から来るものによる鬱感であるような気がした。手足も微細な筋肉収縮の振動を感じた。私は良く眠れるが、これは人によっては不眠になるかもしれない。長期にわたって続いたら、おそらく治療のため医者に行かねばならぬレベルであった。ふと、電波かもしれないと思った。私は多分に電波な人だと思われているのはわかるが、アラスカのHAARPからくるELF電波は私は大いに気になっていた。以前読んでいたブレジンスキーの言葉がよみがえり、ネットを見たが、とくに記事はなかった。
マインドコントロール兵器としてのHAARPについてはすでにブレジンスキーによって1970年に発表されている。すでに40年前にだ!HAARPは、電磁波を収束させることによって電離層を加熱したりするが、ある地域に対して、電磁パルスなどを送りこむことで、心身を鬱に陥らせたりするものだ。はっきり、マインドコントロール兵器として公表されたものだが、なぜかあまり問題にされることがないのは不思議だ。
ブレジンスキー著 「テクネトロニック・エージ」1972年刊 第1部第4章世界の分断と統合 p78
戦争の諸問題を専門とする地球物理学者ゴルドン・J・F・マクドナルドによれば、電子的衝撃によって・・・特定地域の非常に多数の住民の頭脳の働きを、長期にわたって著しく阻害するシステムが、ここ数十年以内に開発されることはほぼ間違いのないところだ。・・・人間の行動を操作するために環境を利用する・・・・・ 一部小国が絶滅に瀕するようなことが、少なくとも、可能性としてはあるのである。
これはHAARPだろう。これは、気象兵器、地震兵器と解説されることが多いが、そのひとつの目的は、電磁波によるマインドコントロール兵器であろうと思われる。オーロラの10万〜100万メガワットの巨大な電気の自然流を、極低周波(ELF)、脳に影響のある1HZから20HZの極低周波(ELF)にして位相差アンテナで特定地域へ絞って照射するわけだ。電離層がコンデンサーの役目をして、想像もつかぬ巨大な電気ショックを該当地域に与えることも可能かもしれない。
ケムトレイルやHAARPの本が出たが、電磁波によるマインドコントロール兵器については詳細は載っていなかったような気がする。ケムトレイルに含まれるアルミニウム微粉末は電磁波の制御にも使われるのかもしれない。この微粉末が、どれくらい滞空するのかわからないが気持ちが悪いものだ。これは、世界の分断と統合 に使われるのであろう。また大学や研究機関が公表しているHAARPのデータは偽造のものである可能性がある。
念のため、睡眠時の脳への低周波ELF電磁波防御のために災害避難用のアルミ箔のシートなどを買ってきてみた。ファラデー・ケージである。金属インクを利用すればいろいろ防御装置ができるだろう。電磁シールド効果があるかどうかはまだわからない。2重にして片方を開放するといいらしい。完全に身を包めれば電磁パルスの衝撃は軽減されるだろうか。また、はたしてお正月に日本に向けて照射されていたかわからない。ケムトレイルがこの日撒かれていたかもはっきりしないが、この不快感は私は、HAARPの稼動のせいかもしれないな、と思っている。
参照
http://zoome.jp/hope/diary/22/
http://wiredvision.jp/news/200801/2008010721.html
出てくるんだよね、こういうテアイのオッチョコチョイが。
本人は嬉しくて嬉しくて、それはもう仕方がないんだろう。
だが、所詮、冷やかしの部類に属するアホにすぎない。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/897.html#c23
もう一つ心配なのが、大衆社会がより悪くなることだ。ブログやツイッターの普及により、
知的訓練を受けていない人が発信する楽しみを覚えた。これが新聞や本の軽視につながり、
「責任を持って情報を選択する編集」が弱くなれば、国民の知的低下を招き、関心の範囲を狭くしてしまう。
ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある。
2011年1月10日 読売新聞朝刊より
関連
読売:山崎正和氏「ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある」 新規
http://togetter.com/li/87856
言い換えると
→マスコミが牛耳る双方向性を失ったネットは無意味だ
↑
今のマスコミに責任能力ないから権威がないんだろ
(本音)
新聞「ブログやツイッターに客取られて新聞誰も読んでくれない」
新聞「ブログやツイッター規制しろ!」
権威を商売にすること自体が個人主義の対極にあるファシズム的発想だとは思わないのだろうか。
そういえば2ch経由の事件紹介する時
2chとかの名前出さないでまるで自分達が見つけてきたみたいな報道してるよね
(コメント)
マスゴミは政権交代煽った責任は取ったの?取ってないでしょ
どこで知的訓練とかやってんだよ?
事実を見聞きしそれを伝えるだけの いわば伝書鳩だろ?なんだよ権威って
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/444.html
失われたノモスをめぐるギリシアとインドへの空想の旅
音楽をまずききながら・・・・
French Suite No. 3 in B Minor, BWV 814 - III. Sarabande
http://www.youtube.com/watch?v=NNki7ANNjeM
Emre Elivar plays Bach Sarabande from the French Suite No. 3
http://www.youtube.com/watch?v=H6E-3lea_6c
最後のジーグのこのハープもいいかんじ。
Johann Sebastian Bach (1685-1750) - Suite in B minor, BWV 814 - Gigue
http://www.youtube.com/watch?v=O2JrIUSncto
前に地中海人たちの持つ受難音楽リノスの歌のことを書いた。人々はいかに生きるかというより、いかに死ぬかを求めた生き方であった、と述べた。キリスト教に伝承されたこの伝統は、英雄崇拝、死をかけて偉業をなしとげた人々の崇拝など、その起源は先史古代の死する神への哀悼を伴った祭儀であった。
しかし、当然ながらそれだけではなかった。いかに生きるかについての絶えざる自問はどこの世界でもある。私は古代ギリシアのノモスを考える。これは法律と訳されるが、おそらく違うだろう。いかに生きるかについての知恵のようなものであったのだろうと思う。
いかに死ぬかを思い巡らす、死する神への哀悼を伴った祭儀と、いかに生きるかについてのノモスの存在したギリシア先史世界へと私の幻想の旅は馳せる。
まず、死する神への哀悼を伴った祭儀、大ディオニュシア祭について考えよう。
古代ギリシアのアテナイでは、つぎの2つが1年の大きな祭りであった。
・大ディオニュシア祭
アテナイでは3〜4月のクロッカス、アネモネなど美しい花々が咲き出すなかで花祭りのなかで行われた大ディオニュシア祭では、ギリシア悲劇が演じられた。日本の花見と違って、ギリシアのアテナイでは荘厳な哀悼の気分の悲劇が中心であったわけだ。復活の喜びがその後続き、現在でもイースター・ホリディでお祭り気分だ。5月の終わりは、またすぐバラの花が咲き始め、こちらは現代日本のお花見に似て、皆仕事を休み、花祭りに浮かれる。バラの花祭りはローマで知られるがギリシアから来たものだろう。
・パンアテナイ祭
1年のはじまり、夏祭りは7月から8月の一番暑いときのパンアテナイ祭だ。夜通しの祭りから始まる。次の朝からパルテノン神殿に向かって大行列だ。ここでは詩や音楽、ダンス、体育などの競技会が催されたらしい。こういった伝統を継承しているのは現代イタリアだ。あらゆる競技会が催され各都市の市民が熱中する。カーレースのミッレミリアがこういった自発的に発生した競技会だ。オリンピックのように意図的に作り出したものではないし、黒いオリンピックとまで言われる利権あさりもない。
ギリシア文明は遊牧掠奪民族が南下してエーゲ文明を滅ぼして出来上がったものなので、前文明とはかなり断絶した点も多い。我々がギリシア的だと思うことの多くが起源が不明で意味も不明なのはこのためである。例えば、クレタ文明に見られる牛跳び競技のことは完全に断絶している。ほかの多くも意味や起源が断絶している。日本における文字の起源の断絶と似ている。倭国と日本は完全な断絶なのだ。
ノモスの断絶、失われた古代のノモス
私が気になる断絶はノモス(法、法律と訳される)の伝統である。歴史時代のギリシアではあらゆるポリスがクレタの法を手本にした。クレタの法律が最も古く、最良だと信じられていたからだ。プラトンでは、古来からの法についてクレタ人が賢人として意見を述べる。クレタ島中部にはゴルチュン市法典が石壁に彫り込まれ、ローマの法に大きな影響を与えている。それは、ハムラビ法典よりも現代の法の原点に近いのかもしれない。
しかし、ギリシア文明のノモスははるか遠い古い伝統の残照であるように感じられる。クレタ人の伝承ではノモスは合唱で歌われたものだったのだ。クレタの都市それぞれが、まるで歌を競い合うようにノモスを競い合ったのだ。ノモスこそが都市の誇りだったのだ。
ノモスは単に法というには、限定しすぎたもので、詩に近いものであった。むしろ憲法やモーゼの十戒やイエスの山上の垂訓に近いものだったかもしれない。それは、いかに生きるかについての知恵のようなものであったかもしれないと私はおもっている。聖書には知恵文学がある。そんなものに近いものではなかっただろうか、と思っている。
インドでは、シャカが旧来の戒律などの形式性を打破し、生きる道、法を説いた。その革新性、旧来の戒律の真の意味を皆が知って仏教がおこったのである。おそらく、それは先史地中海世界のノモスと似ていたのであろう。原始仏典にみられるシャカの説いた法の内容は、先史クレタのノモスにかなり近似していたように思える。これらは、いかに生きるかについての考えることになるのだ。
しかしギリシア文明ではユークリッド幾何学の公理は出現しても、ノモスは形骸化し、純然たる法律、いわゆるゴルチュン市法典だけが残り、ノモスの伝統はとだえてしまったのだ。また、後にスピノザがエチカでつくりあげた倫理公理体系はまるで見当はずれのものだった。
仏教の中の法、原始仏典の中のシャカの説いた法の中に、失われたノモスの残片が見つかるのであろうかと思う。また、仏教の中の捨身とは、遠く地中海世界からインドへやってきた思想なのだろう。仏教の中には古くて人類にとって貴重な資産があると私は思っている。また多くの人が葬式で何度も口唱するだけの阿弥陀経などの内容を現代文訳で理解してみるべきだろう。
私の歴史幻想は、いつもこの失われたノモスや失われた多くの古代のバラたちをめぐる空想の旅にでかける。現代では、これらはだれも振り返って見もしないものだ。価値のない石ころ同然に思われて捨てておかれるものたちだ。どこかにノモスや古代のバラの残存がないかと、路傍の未知の花を探したり、文学の堆積の中をを探したりしながら・・・・私は今日も歴史幻想の旅にでかける。
小沢一郎氏の「政治とカネ」問題の以前にこのような信じられない事件があった。
政治的な圧力が加わった時に無実の罪が作られる。これが「冤罪」です。
この事件は、元公明党の都議会議員の藤井富雄氏が中野区野方警察署へ
「なんとか罪にしてくれ。よろしく頼む!」とこういうことで犯罪が成り立ってしまった・・・
とんでもない程に不幸な冤罪事件である。
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http://dakkai.org/unlawfullarrest.html より引用。
週刊新潮2008年4月17日号より抜粋
【よろしく頼む 元・公明党都議・藤井富雄】
捜査関係者の話
ついに国家権力を発動しての法難が起こった。三月下旬、二人の女性講員が、折伏にまつわるいわれなき嫌疑(けんぎ)で、何の事情聴取もないまま、いきなり警視庁に逮捕・拘留(こうりゅう)されるという、信じ難(がた)い事件が発生したのである。その上、二十五日には、警察発表もないまま、これをフジテレビが実名報道するという事態も!
「昨年11月、今回の事件に関する告訴状が出された後、元公明党都議・藤井富雄氏が野方署に来訪。"この告訴について宜しく頼む”
との依頼があった。(中略)都議会に予算を握られる警視庁が、その依頼を「圧力」と受け取ったのはいうまでもない。」
この事件は、 “昨年10月29日、妙観講員の伊藤氏、生田氏の二名が、宅配便業者を装って強引に、中野区在住の創価学会婦人I氏宅に
強引に上がりこみ、 おびえているI氏の手を押さえつけ、無理やりペンを握らせて、書類に署名捺印させた。
さらに勝手に仏壇から本尊を取り外して、はさみで切断させた。”との創価学会員の訴えにより、
3月19日に伊藤氏、3月24日に生田氏が逮捕拘留されたものである。
しかしこの逮捕、当初から不当逮捕ではないかとの声が上がっていた。
というのも逮捕された両名の供述では、I氏には事前に電話をかけ、約束をした上で訪問した。 訪問の際に日蓮正宗の信徒であることをつげると、I氏は快く家に上げてく
れ、両名の話に納得した上で、自ら脱会のための書類に署名捺印し、奥からはさみを持ってきて自らの手で学会製の本尊を切断した。帰り際に、何かあったら連絡するようにと、二人の連絡先を書いたメモを残してきた。(警察はこのメモを元に二人を特定し逮捕した)” とあるのだが、そもそも、犯罪者が自分の連絡先を置いてくるだろうか。
また、この事件は物的証拠が何もなく、I氏の供述だけを根拠にしている。
さらに、通常、警察実務では、まずは容疑者に任意同行をもとめ、事情を聞いたうえで逮捕、というのが一般的な流れであるが、
■今回のケースでは一度の事情聴取もせずに突然逮捕されてしまった。■
上記のような点からこの逮捕が、十分な証拠もないまま、I氏の一方的な供述だけを元になされた不当逮捕であるとして、 先日、伊藤、生田両氏を救う会が発足し、都内で記者会見を
行った。(下記URL参照)
http://jp.youtube.com/watch?v=l44Sc1qqMhU&feature=related
そして本日、ついに二人が釈放されたのである。この釈放が、この逮捕が不当逮捕であったとの何よりの証拠ではないだろうか。 現在妙観講では、犯行に関与したと思われる創価学会員を虚
偽告訴罪で刑事告訴(野方署は受け取り拒否)している。実は以前から同種の内容で、創価学会から民事上で訴訟を起こされることが何度かあった。しかしそのすべてが事実無根のでっち上げ訴訟であり、 すべて妙観講の勝
訴に終わっている。
そういった経緯を見れば、今回も虚偽告訴であることは一目瞭然であろう。
つい先日も、創価学会による妙観講への名誉毀損が東京高裁で認定され、280万円の損害賠償支払い命令がでたが、 創価学会の方々は、こういった犯罪行為が行なわれているのを知っていながら、創価学会にい続けるのだろうか。だとしたらそうした学会員もみな同罪である。
また、何も知らずに創価学会にいる人もいるだろう。そのような方々はぜひこの機会に、自らが籍を置く団体の本当の姿に気づけることを切に願う。 また一般の方々にも、この事件を通して創価学会
という団体の恐ろしさを認識するとともに、 この団体と一心同体の公明党が政権与党にいるという事実に危機感を持ってほしい。
この事件は、創価学会によるしくまれた事件だったのである
----------------------------------------------------------
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/422.html より転載
11. 2010年9月30日 18:08:34: lZuXHssisE
検察、裁判所、の組織犯罪を議論する上で欠かせないことは、検察、裁判所、警察、には相当数のカルト宗教信者(=創価学会員)が送り込まれているということである。彼らは、日本国の法律に基づき日本国民の為に職務を全うしているのではなく、創価学会の利益(帰化人を含む在日コリアン勢力の利益)の為に組織内組織を作り活動しているのである。
■今回問題となっている、前田恒彦、大坪弘道、は創価学会員である。■
国会等で創価学会追求の急先鋒である民主党・石井一議員を陥れる目的で村木厚子さん冤罪事件をでっちあげたのである。
■ちなみに、東京地検特捜部の大鶴基成、佐久間達哉、も創価学会員である。■
石井一議員同様、創価学会の天敵である小沢一郎氏を陥れる目的で西松建設事件、陸山会事件、をでっちあげ不当捜査を指揮したのである。
(小沢氏が創価学会の天敵である理由は、宗教法人課税、国会議員比例定数削減、検事総長の国会同意人事、等を提唱し、尚且つ実行力を伴うからである。)
真面目に職務を全うしている多くの検察官、裁判官、警察官、の為にも内部のカルト宗教信者の問題を議論せず、根本的解決は出来ない。
--------------------------------------------------------------
(私のコメント)
■田恒彦、大坪弘道、は創価学会員である。■
これが事実であるかどうかは、書き込んでくれたlZuXHssisE氏に聞いてみるのが一番良いと思います。
でも、私は、lZuXHssisE氏が、検察庁関係者であり、この投稿が内部告発であるように思えてならないのです。
いずれにしても、政治的圧力で、警察権を利用して「よろしく頼む!」で犯罪が立件されるというのならいつでも何処でも誰でも、私たちは逮捕されるという本当に怖い世の中になりつつあるということを認識しなければなりません。そして、私たちは、冤罪と権力の乱用を許してはいけない。
そして、真面目な検察官、裁判官、警察官のためにもカルト信者の問題を論議して、
根本的解決に導かなければならないのです。
【カイロ共同】ロイター通信によると、チュニジア中部などで発生している失業者の若者らによる暴動は11日夜、首都チュニスに初めて拡大。内務省は同日、先月中旬からのデモや暴動による死者が計23人に達したと発表した。
高い失業率などに不満を訴える若者らのデモは、ベンアリ大統領が約23年間にわたり強権体制を敷くチュニジアを揺るがしている。
大統領は10日、デモ拡大を防ぐため全国の高校、大学を閉鎖すると発表。同時に雇用創出を約束したが、早期沈静化の見通しは立っていない。
2011/01/12 10:08 【共同通信】
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/250.html
週刊新潮2008年4月17日号より抜粋
【よろしく頼む 元・公明党都議・藤井富雄】
捜査関係者の話
ついに国家権力を発動しての法難が起こった。三月下旬、二人の女性講員が、折伏にまつわるいわれなき嫌疑(けんぎ)で、何の事情聴取もないまま、いきなり警視庁に逮捕・拘留(こうりゅう)されるという、信じ難(がた)い事件が発生したのである。その上、二十五日には、警察発表もないまま、
これをフジテレビが実名報道するという事態も!!
「昨年11月、今回の事件に関する告訴状が出された後、元公明党都議・藤井富雄氏が野方署に来訪。"この告訴について宜しく頼む”
との依頼があった。(中略)都議会に予算を握られる警視庁が、その依頼を「圧力」と受け取ったのはいうまでもない。」
この事件は、 “昨年10月29日、妙観講員の伊藤氏、生田氏の二名が、宅配便業者を装って強引に、中野区在住の創価学会婦人I氏宅に
強引に上がりこみ、 おびえているI氏の手を押さえつけ、無理やりペンを握らせて、書類に署名捺印させた。
さらに勝手に仏壇から本尊を取り外して、はさみで切断させた。”との創価学会員の訴えにより、
3月19日に伊藤氏、3月24日に生田氏が逮捕拘留されたものである。
しかしこの逮捕、当初から不当逮捕ではないかとの声が上がっていた。
というのも逮捕された両名の供述では、I氏には事前に電話をかけ、約束をした上で訪問した。 訪問の際に日蓮正宗の信徒であることをつげると、I氏は快く家に上げてく
れ、両名の話に納得した上で、自ら脱会のための書類に署名捺印し、奥からはさみを持ってきて自らの手で学会製の本尊を切断した。帰り際に、何かあったら連絡するようにと、二人の連絡先を書いたメモを残してきた。(警察はこのメモを元に二人を特定し逮捕した)” とあるのだが、そもそも、犯罪者が自分の連絡先を置いてくるだろうか。
また、この事件は物的証拠が何もなく、I氏の供述だけを根拠にしている。
さらに、通常、警察実務では、まずは容疑者に任意同行をもとめ、事情を聞いたうえで逮捕、というのが一般的な流れであるが、
■今回のケースでは一度の事情聴取もせずに突然逮捕されてしまった。■
上記のような点からこの逮捕が、十分な証拠もないまま、I氏の一方的な供述だけを元になされた不当逮捕であるとして、 先日、伊藤、生田両氏を救う会が発足し、都内で記者会見を
行った。(下記URL参照)
http://jp.youtube.com/watch?v=l44Sc1qqMhU&feature=related
そして本日、ついに二人が釈放されたのである。この釈放が、この逮捕が不当逮捕であったとの何よりの証拠ではないだろうか。 現在妙観講では、犯行に関与したと思われる創価学会員を虚
偽告訴罪で刑事告訴(野方署は受け取り拒否)している。実は以前から同種の内容で、創価学会から民事上で訴訟を起こされることが何度かあった。しかしそのすべてが事実無根のでっち上げ訴訟であり、 すべて妙観講の勝
訴に終わっている。
そういった経緯を見れば、今回も虚偽告訴であることは一目瞭然であろう。
つい先日も、創価学会による妙観講への名誉毀損が東京高裁で認定され、280万円の損害賠償支払い命令がでたが、 創価学会の方々は、こういった犯罪行為が行なわれているのを知っ
ていながら、創価学会にい続けるのだろうか。だとしたらそうした学会員もみな同罪である。
また、何も知らずに創価学会にいる人もいるだろう。そのような方々はぜひこの機会に、自らが籍を置く団体の本当の姿に気づけることを切に願う。 また一般の方々にも、この事件を通して創価学会
という団体の恐ろしさを認識するとともに、 この団体と一心同体の公明党が政権与党にいるという事実に危機感を持ってほしい。
この事件は、創価学会によるしくまれた事件だったのである
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http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/422.html より転載
11. 2010年9月30日 18:08:34: lZuXHssisE
検察、裁判所、の組織犯罪を議論する上で欠かせないことは、検察、裁判所、警察、には相当数のカルト宗教信者(=創価学会員)が送り込まれているということである。彼らは、日本国の法律に基づき日本国民の為に職務を全うしているのではなく、創価学会の利益(帰化人を含む在日コリアン勢力の利益)の為に組織内組織を作り活動しているのである。
■今回問題となっている、前田恒彦、大坪弘道、は創価学会員である。■
国会等で創価学会追求の急先鋒である民主党・石井一議員を陥れる目的で村木厚子さん冤罪事件をでっちあげたのである。
■ちなみに、東京地検特捜部の大鶴基成、佐久間達哉、も創価学会員である。■
石井一議員同様、創価学会の天敵である小沢一郎氏を陥れる目的で西松建設事件、陸山会事件、をでっちあげ不当捜査を指揮したのである。
(小沢氏が創価学会の天敵である理由は、宗教法人課税、国会議員比例定数削減、検事総長の国会同意人事、等を提唱し、尚且つ実行力を伴うからである。)
真面目に職務を全うしている多くの検察官、裁判官、警察官、の為にも内部のカルト宗教信者の問題を議論せず、根本的解決は出来ない。
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(私のコメント)
■今回問題となっている、前田恒彦、大坪弘道、は創価学会員である。■
これが事実であるかどうかは、書き込んでくれたlZuXHssisE氏に聞いてみるのが一番良いと思います。
でも、私は、lZuXHssisE氏が、関係者であり、この投稿が内部告発であるように思えてならないのです。
いずれにしても、政治的圧力で、警察権を利用して「よろしく頼む!」で犯罪が立件されるというのならいつでも何処でも誰でも、私たちは逮捕されるという本当に怖い世の中になりつつあるということを
認識しなければなりません。これはあまりにも酷いことです!そして、私たちは、絶対に冤罪と権力の乱用を許してはいけない!
そして、真面目な検察官、裁判官、警察官のためにもカルト信者の問題を論議して、根本的解決に導かなければならないのです。
こちらを削除してください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/271.html
よろしくお願い致します。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/492.html
せっかくの匿名の善意の行為も、タイガーマスク、伊達直人という名前を
用いて騒がれてしまったら、寂しい限り。
目立たないように、ひっそりと、陰ながら弱い立場に立たされた人々の力
になりたい。
ストイックな美学をもって行動するのがタイガーマスク、伊達直人。
子供の頃に見ていたタイガーマスク、伊達直人は確かそういう
キャラクターだったと記憶しております。
テレビカメラに向かって自ら名乗りながら、善行を行うなんて、
タイガーマスク、伊達直人のことを本当に理解しているのか、
疑問を感じざるを得ないです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000013-cbn-soci
ワタミの渡邉美樹会長は1月11日、東京都内で開かれた「新春介護フォーラム2011」(同社など主催)で、介護保険を含む社会保障制度について「消費税25%を皆が喜んで払うような、お年寄りが安心して暮らせる社会をつくらないといけない」と指摘。社会保障制度を充実させるためには大幅な国民負担増が必要との認識を示した。
一方で、現在の介護の在り方について渡邉会長は「まったく付け焼き刃的で、将来(性)が全然ない」と批判。持続可能な制度の実現をあらためて訴えた。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/433.html
はいはいキムチ利権キムチ利権 笑
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/416.html#c2
http://www.asahi.com/job/syuukatu/2012/hint/OSK201101070026_01.html
「大人を疑え、社会を疑え、常識を疑え」
2011年1月11日
春山満さん ※写真をクリックすると拡大します
筋ジストロフィーの発症を知っても、結婚の意志はまったく揺るがなかったという妻の由子さんと。「満さんと結婚したら、きっと面白い人生になると思ったんです。想像以上でしたね(笑)」。
車いすの社長として、世界を舞台に活躍する春山満さん。しかし春山さんの20代前半は、父親の事業の失敗による借金苦、難病の発症と、非常に過酷なものでした。絶体絶命のピンチから、春山さんはどうやってチャンスをつかみとったのでしょうか。
――最近の就活について、どのようにお考えですか
就活に限らず、若者に声を大にして言いたいのは「大人や社会や常識に、だまされるな」ということです。就活、婚活、結婚適齢期、アラサー、アラフォー…。いまの社会は、妙に何でもグループ化したがると思いませんか? そしてグループ化された本人も外野も、あれこれ身勝手な分析や評論をして、グループの標準から少しでも外れた人間を批判したり、攻撃したり。僕は、ここに大きな罠があると思っています。
――罠といいますと?
例えば「就職氷河期」。新卒の就職が非常に困難だといいますが、本当ですか? メディアも、大卒の求人倍率が0.5倍と大騒ぎしていますが、本当ですか? 実は、0.5倍というのは大企業に限った数字で、日本の全企業の99.7%を占める中小企業の求人倍率は4倍を超えているんです。たいへんな人手不足じゃないですか。それに就職って、バラ色の“就職天国”みたいな時代がありましたか? いつの時代も、仕事に就くのには苦労があるんです。それなのに大変だ、困難だと若者に恐怖心を植えつけ、煽っている。これって、明らかに「恐怖商法」ですよ。
――恐怖心を煽られ、みんな自分を見失っていると…
そうです。「大企業に就職しないと未来はない」という常識。こんな話も信用してはいけない。大企業も黎明期はみんな零細企業です。あのソニーだって、終戦後、山手線のガード下の町工場からスタートしたんです。僕はオリックスと提携して、社員1000人超の新会社を設立していますが、世界のオリックスも40数年前、大阪・北新地の雑居ビルの一室からスタートしたんです。黎明期に入社した社員がいまや大幹部になり、世界を駆け巡っていますよ。たとえ求人倍率0.5倍の難関をくぐり抜け、大企業に入社したとしても、出来上がったものの上に乗っかって、果たして活路は見いだせるのだろうか。僕は、こういう時代だからこそ、あえて中小企業を活用したほうが、チャンスがあると思っています。僕が大事にしている言葉は「鶏頭牛尾」。鶏の小さな頭になることを目指しても、牛のシッポには絶対にならないぞ! だから、いまも自由気ままな中小企業のオヤジをやっているんです。
――春山さんは24歳で筋ジストロフィーになり、初めて車いすを買うことになったとき、ビジネスチャンスを見つけたのでしたね
僕の足になる車いすなのに、試乗のとき、医者も業者も僕に使い心地を尋ねないんですよ。「アホか!」と思うと同時に、福祉や医療・介護の分野に、ものすごいビジネスチャンスがあることに気づいた(笑)。だから、人生、いつがいい時代で、いつが悪い時代というのは、自分次第なんです。難病で首から下が動かなくなり、周囲から「苦難を克服して、よくがんばりましたね」といわれます。でも、僕にしてみれば、ただ、生き抜くために知恵と力をつけてきただけ。もし五体満足だったら、これだけの知恵と力はつかなかったでしょう。僕のモットーは「失くしたものを数えるな、残っている機能を120%活性化すれば絶対に生き残れる」。病気を恨んで、社会を恨んで、被害者意識で生きる人もいるかもしれませんが、僕は、まだ口がある、脳みそがあると思ってやってきました。
――力強い言葉をありがとうございます。最後に、就活生にひとこと
僕は、20代は大いなる練習時間でいいと思っています。1年や2年、失敗したって何てことない。自己責任で、時間を大切に生きれば、失敗もすべて人生の肥やしになります。逆に、評論して、分析して、被害者になった時間は、まったくの無駄。30歳くらいまで転職を重ねた後、ある日心にコツンと響くものがあって「おれはこの道で、立ち上がろうかな」と。これが孔子の「三十にして立つ」(論語)です。しっかり立ち上がるのではなく恐る恐る、志を持ち始めること。そして「四十にして惑わず」。やっぱりこの道だと心を決め、「五十にして天命を知る」…。このように人生は連続した大きな流れだと知れば、就活とか婚活とか、一括りにされて恐怖商法に引っかかることもなくなります。1度きりの人生。他人が用意したレールに乗ることほど、ばかばかしいことはない。自分で切り拓いた道なら、デコボコもまた楽しいものです。
はるやま・みつる 株式会社ハンディネットワーク インターナショナル(大阪府箕面市)代表取締役。1954年生まれ。24歳より進行性筋ジストロフィーを発症、首から下は動かない。1991年同社設立。独自の視点と着眼で、オリジナル商品の開発や大手医療法人・企業等のコンサルティングなど幅広く活躍。2003年、米国ビジネスウィーク誌にて『アジアの星』25人に選出される。2005年、オリックス不動産(株)と共同出資で、高齢者住宅運営会社オリックス・リビング(株)を設立。2007年、財団法人国家基本問題研究所評議員就任。2008年、ハワイシニアライフ協会名誉理事就任。
株式会社ハンディネットワーク インターナショナルhttp://www.hni.co.jp/
http://www.asahi.com/job/special/OSK201101110055.html
「学歴」には安住できない 大学生の就活、ターゲット校に変化のきざし
AERA:2010年12月27日号
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これまでと同じ就職活動を続けていては、企業も大学も、学生も不幸になる。変化の兆しが見え始めたのと同時に、大学のヒエラルキーもきしみ始めた。(AERA編集部 澤田晃宏)
国立大学4年の男子学生は今秋、内定先のIT企業の会社説明会で受付スタッフを務めた。集まった学生は約千人。終了後、先輩社員が学生から集めたアンケート用紙を分類していた。
「一つ目は有名国公立大と早慶、二つ目はMARCH、三つ目はその他の大学という感じでした。次回の案内は、三つ目のグループには送らないと聞きました」
同じ「大卒」でも、学校で区別される−−そう驚くと同時に、「それほど多く採用しないのに一日で約千人……。確かに全員相手にはできないよな」単純にそう思った。
●非効率になった就活
1990年以降の20年間で大学進学率が倍になり、「大卒者」の数そのものが増えたこと、一部の有名企業にその大卒者が集中していることは、10ページからの記事ですでに述べた。
人事支援サイトなどを運営する「HRプロ」社長の寺澤康介さんは、現在の就職活動の問題点をこう指摘する。
「以前は就職情報誌も、『特定の大学だけに送る、特定の企業情報だけが載った情報誌』を持っていた。しかし、就職サイトの出現で、表向きは大学名不問になりました。結果、一部の上位校の学生を除き、あらゆる学生が受かる可能性の低い大手人気企業に応募し、大半が落ち続けるという非効率な就職活動になっている」
実際、HRプロが国内の主要上場企業、未上場企業388社を対象に行った調査では、「ターゲット大学」を設定している企業が33%。うち約8割の企業はターゲット大学数を20校以下に絞っている。
「採用効率上、優秀な人材を見極めるため、学歴が大きな指標になるのは間違いない。特定の大学での企業説明会、リクルーターでの採用も積極的になっています」(寺澤さん)
ネットから簡単にエントリーできるようになったため、応募者の多い企業では採用方法自体を改める動きも出ている。
CD・DVDレンタルの「TSUTAYA」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ人事ユニットリーダーの田代誠さんはこう話す。
「ESに書いてある内容は似たり寄ったり。社名を間違って書く学生もいる。多数の応募があっても、数に意味はない」
10年入社まではESと複数回の面接による選考だったが、採用コスト削減の目的もあり、11年入社はリクナビやマイナビといった求人媒体の使用をやめた。「事業計画書を出すこと」を応募条件とすることを、自社ホームページなどで告知した。
すると、10年入社では約4千人だった応募が、11年入社は150人。採用コストも1億円から200万円に激減した。
「1人で事業計画書を10本出してきた学生もいる。本気の学生が集まったという手ごたえを感じています。ただ、例年より採用予定人数が少なかったからできたこと。同じ方法で数を採るのは難しい」(田代さん)
●10人枠に2万人が応募
メガネショップ「Zoff」を運営するインターメスティックでは、11年入社からエントリーと会社説明会の間に、実際に店舗に足を運び、感想文を提出するよう求めている。
「この感想文で選考する予定はなかったのですが、『綺麗だった』と一行しか書けない学生や、足を運んだ店舗名を書く欄が未記入の学生もいた。結果的には感想文を提出した学生のうち約1割が選考から漏れました」(人事グループ齊藤貴子さん)
芸能プロダクション「ホリプロ」は例年、10人程度の新卒採用を目指しているが、そこに2万人を超えるエントリーがある。これまでは、A4用紙2枚に自己PRなどを書くオーソドックスなESだったが、11年入社からは志望動機などを書かせるA4用紙1枚のESに加え、50歳になったときホリプロで何をしていたいか、といった二つのテーマを与え、それぞれA3用紙一枚に自由に書くESを課した。
結果、実際の応募者は5分の1に。数は絞れたが、「同時にジレンマを抱える部分もある」と、人事グループリーダーの池橋敬雄さんは話す。
「魅力的な人材でも、書く作業が苦手で諦める人もいると思います。半面、学歴エリートほど、書類を作る作業には長けている。単なる学歴エリートを求めているわけではないのですが」
企業が求めているのは志望度の高い母集団を集め、そこから採用すること。ターゲット校と呼ばれる上位校の学生も、志望度が低ければ内定は得られない。
●大学を変えていく
東京大学文学部4年の女子学生(23)は、就職留年を決め、今は3年生と一緒に就活をしている。昨年、マスコミ、メーカーを中心に「イメージがしやすい」約100社にエントリーした。そのうち30社にESを出したが、内定どころか最終面接にすら1社もたどり着かなかった。
「本格的に動き出したのは年明けから。ESの締め切り順に書類を書いて送ることだけを繰り返していました。ホームページから情報を抜き出し、志望動機を考え出すのがやっとでした」
法政大学法学部4年の男子学生(22)は就活を諦め、大学院への進学を決めた。マスコミを中心に、公共性の高いインフラ関係の企業など30社にESを送ったが、内定は出なかった。
なかでも「格下」と考えていた私鉄会社の1次面接で落とされたショックは大きかった。
「グループ会社とコラボした新事業とは、何を考えますか?」
想定外の質問に言葉が出なかった。グループ会社のことなど、まったく調べていなかった。
上位校の学歴が就職に直結しないのだから、下位校は言うまでもない。大学自体のあり方を変える動きも出ている。
小松空港から車で約40分。受験学力的には決して高くはないが、高い就職率で注目される金沢星稜大学(金沢市)に足を運んだ。経済学部と人間科学部の2学部で、約2千人の学生が通っている。今でこそ受験倍率が3倍を超えるが、かつては定員割れし、応募すれば入学できる状態だった。
坂野光俊学長は言う。「誰もが大学に行くユニバーサル時代。昔のように『学問の府』というだけでは存続できない。職業人として生きていける人材を育てる。それが大学がなすべき最低限の教育。私はすべての大学が就職専門学校的な側面も持たないとダメだと思っている」
●66.6%が80.5%に
この大学が生まれ変わったのは05年。1年次から公務員試験対策を行うプログラムを導入し、地域の人も利用できる学内の「エクステンションセンター」で、実社会で役立つ資格が取得できるようにした。経済学部は1、2年次にビジネスマナーなどの資格である「ビジネス能力検定」3級取得を義務付けている。
就職率は03年の66.6%から、10年3月卒業生で80.5%に躍進。上場企業への内定率も、0.9%から24.3%に急上昇した。公務員試験合格者も20人を超え、受験者も急増。かつて5%程度だった女子比率が30%になり、進学校からの受験者も増えた。
大学自体のあり方も変わるなか、新たにターゲット校になる大学も出てきた。
授業はすべて英語。入学後、1年間の寮生活と、1年間の留学が義務付けられる国際教養大学(秋田市、以下AIU)もその一つ。04年開学と歴史は浅いが、過去3期の内定率は、100%、99.1%、100%だ。数字だけではなく、内定先企業には三菱重工業、丸紅、全日空など、大手人気企業の名が並ぶ。
卒業1期生から採用を続ける明治製菓人事室長の樋口昌弘さんは言う。「採用のキーワードはチャレンジ精神と多様性。高い語学力だけを評価しているわけではない」
いわゆる上位校に足を運べば、学生の受け答えはいい。書類もきちんと書いてくる。
「ただ、良家の子女が揃っているような感じで、人間的な面白みに欠ける部分がある。AIUの学生には苦労を乗り越えてきたたくましさがある」
ほかに注目しているのは、地方の国立大学。経済的に首都圏の大学に進学できず、地元に残っている面白い人材がいると評価しているからだ。明治製菓は今春、約160人採用しているが、出身大学は70校と幅広い。
AIUの中津将樹入試室長は、受験生の変化をこう語る。「ここ2年で東大や京大などと併願してうちを受験する学生が目につくようになった。高校で学校説明会を開いても、出口の部分に関する質問が増えている」
「上位校」といわれる大学を出るだけでは就活を乗り切れない時代。これまでの受験偏差値ヒエラルキーも、「就職」を震源に変わり始めている。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/608.html
ゲーツ米国防長官が11日、胡錦涛中国国家主席と面談した後、「北朝鮮は真正性ある行動でミサイルと核実験を猶予しなければならない」と話した。訪中3日目のゲーツ長官はこの日北京で記者会見し、「胡主席と会い米中両国軍の懸案と北朝鮮問題などに対し友好的な雰囲気で多くの対話をした」としてこのように指摘した。
ゲーツ長官は、「北朝鮮が今後5年以内に米国本土に到達できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発できるだろう」と予測し、「これは米国に向けた直接的な威嚇だ」と規定した。ゲーツ長官は、「たとえ北朝鮮がICBMを手に入れることになっても、彼らは非常に制限的な能力だけを持つことになるだろう」と付け加えた。
中国はゲーツ長官が自国を訪問する間、連日最先端兵器システムをメディアに公開し、“武力デモ”を行った。香港の明報と文匯報はこの日、「中国が大気圏を飛行する宇宙無人機の試験運航に成功したと陝西テレビが報道した」と伝えた。
8日に中国山西省の趙正永省長代理の宇宙航空産業発展関連発言を伝えるニュースの中で、宇宙航空機の写真とともに「中国大気圏運航航空機試験成功」という字幕説明がともに放送されたと明報は伝えた。陝西テレビの画面に公開された宇宙無人機は、情報収集機疑惑を受けている米空軍の最先端X−37Bと外観が似ていたと伝えられた。鳳凰テレビはこの宇宙無人機が情報収集だけでなく大陸間長距離爆撃機にも活用されることができると報道した。中国人民解放軍が米国を直接的に威嚇できる先端兵器を整備しているということを米国防長官の訪問期間中に全世界に見せたのだ。
これに先立ち中国はゲーツ長官が中国に向かった8日に成都空軍基地で人民解放軍初のステルス戦闘機の「殲−20」を一般に公開した。また、11日には初めての飛行試験を終えるなど先端国防技術力を誇示している。中国がゲーツ米国防長官を自国に招請しておきながら最先端宇宙無人機試験運航の事実を公開したことは、米国とつばぜり合いをするための意図という分析が有力だ。香港の政治消息筋は「物量中心の中低級武器体系ではなく先端国防技術力を誇示することにより米国から対等なG2軍事戦略相手に認められようとする事前布石の性格が強い」と分析した。
◆X−37B=米国の宇宙無人機。情報収集と宇宙戦を行うことができる能力を備えたものと観測される。ロケットに載せられて打ち上げ、9カ月間にわたり宇宙に留まることができる。軌道に進入すると太陽電池パネルを広げ燃料電池を動力として利用する。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/722.html
自分達村の事は自分達で行う
自分の親の事は自分で行う
それが出来なければ皆で知恵を出す
税金を上げても、公務員や外郭団体に搾取されて
まともな介護などなされない!
国民は、お上やアメリカ様の為に存在するのではない!
特別会計と公務員給与削減を明確にして
そののちの増税だと思う。
知ってるか?児童生徒が多ければ多いほど助成額が増えるんだぜ?
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/330.html
児相(児童相談所)による子供の拉致を許すな!
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52331268.html
「児童相談所の実態(実録)」
http://www.boreas.dti.ne.jp/~h777m300/
Re: 児童相談所の子供の拉致
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/334.html
投稿者 K24 日時 2009 年 9 月 20 日 13:43:51: RUW.8Yy8eqVmQ
些細なしつけでも親からの虐待と拡大解釈して保護という名ばかりの拉致を行う。
しかもただ帰すことはせず、精神治療と称してシャブ漬け長く拉致すればするほどに
助成額が増える闇の錬金術が福祉でもあるってわけ。職員が児童に暴行なんて当たり前。
さすがに警戒が増えているから今度はマスコミを武器に児童虐待についての報道を行い、存在をアピール。
ヤクザ並みにタチが悪い!
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/352.html#c11
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7c8e2ccc293688e2ce69a457bee3388a
2011年01月12日
小沢一郎も大変だ。歯噛みする小沢系肉食議員を、宥めすかすのに苦労している。
現時点で、小沢一郎は民主党内権力闘争に立ち向かう立場は取っていない。ここを小沢シンパも確認しておいて貰いたい。
小沢が考える「権力闘争」の相手は、党内の反小沢派勢力ではない。勿論、半狂乱になっている憐れな菅直人でもない。
小沢は戦後の日本を「見えざる手」で支配している権力構造との闘いをする、と言っているのだ。その「見えざる手」は阿吽の呼吸で動く網の目権力組織だ。 直近で言えば「自民党・清和会」であり、一部野党であり、一部の官僚たちであり、多くのマスメディアであり、テレビ画面に登場する評論家やコメンテータである。また、自民党政権時に圧力団体として既得権で甘い汁を吸い過ぎたJAや経団連である。
これら敗戦後の様々なアメーバー状の権力構造を大きな「見えざる手」で支配していたのが戦勝国アメリカなのである。(一部党内にも居るが、そこまで目くじらは立てていない)
これら日本を牛耳ってきた権力構造と小沢一郎は「権力闘争」をしようと云うのである。その中には、当然裁判闘争も含まれるであろう。 小沢にとっての権力闘争は、「日本を真の独立国・普通の国にしようとするか、隷米で安直な国家を維持するか」の選択の闘いなのである。
この大きな目的と、菅直人の小沢一郎排除の目標とでは、次元が違い過ぎる部分を、日本のマスメディアは触れようとしていない。
彼等は、反小沢vs親小沢のバトルとして報道しているが、小沢一郎は菅直人の政権運営が非常に拙いものだと思いながらも、当面は致し方ないと、国会での予算通過に協力するくらいの腹積もりでいるだろう。 この低次元の菅直人の権力闘争に与する事は、階層の違う「普通の国・日本、自立と共生」と云う小沢の政治理念の冒涜にさえなるだろう。
その意味で、小沢は菅直人に、国会運営を当分させておく決意なのだと思う。いま此処で、民主党を分断する行為は、本予算の成立を危うくすることである。国民生活に重大な支障を来たすことは望むわけがない。予算内容が良いとか悪いとか評論している時間は過ぎた。兎に角通過させる必要がある、と小沢は判断しているのだろう。
そういう意味を込めて、民主党内の亀裂ではなく、挙党一致を延々と主張しているわけである。民主党与党政権が国会運営で行き詰らないように腐心しているだけのことだ。故に、明日の両院議員総会も明後日の党大会も、小沢一郎から何らかの指示が出ることはない。
勿論、小沢の意志に関わらず両日のどちらかで菅直人の政権運営に異論が噴出し、収拾がつかなくなる可能性がないとは言えない。実はこれが意外と厄介な問題を惹き起こすような気がする。筆者は、この二つの重要な場、及び千葉で行われる地方代表との大会は多少揉めても収拾がつかないような事態にならないことを祈っている。
こういう書き方をすると、早とちりの人が、菅直人の政権を容認するのか! と騒ぐが、じっくりと読んで欲しいものだ。(笑)
ここで民主党の内部分裂を明確にしてしまうと、国会が運営出来なくなる。それでは、小沢系が政権を取り戻したとして、同様に国会運営に支障が起きるのは明白だ。マスメディア無視で強行突破と云うのも与党政権としては選択し難いのだ。衆議院で予算が通過する見通しが立ってからでないと、菅直人を退陣させるのは難しいと見るのが妥当だろう。
仙谷、前原等がふてぶてしく構えているのも、その辺までは小沢が本気で怒らないことを知っているからだろう。菅直人の立場は仙谷や前原とは相当違うのが悩みだ。
今や、菅の喉仏に仙谷の匕首が突きつけられている。菅直人は、実は立ち往生しているのだ。「前門の虎、後門の狼」状態なのだ。
仙谷がへそを曲げた所為か、検察審査会議決による弁護士による小沢起訴も足踏みしている。 今さら、12,13日に合わせて起訴という癒着関係を疑われるような行動を弁護士連中も実行したくはないだろう。官房長官兼法務大臣 仙谷が動きを止めた為に、弁護士連中も梯子を外されるかも? と疑心暗鬼状態に陥っている。一生、倒壊する内閣の為に恩を売っても、見返りがないどころか、法曹人生に汚点を残すリスクは背負いたくないだろう。
地検特捜部の資料だけで、起訴状を書く事はマトモナ弁護士なら相当辛い作業だ。
悪意の国策捜査であり、プロの検察が起訴状を書けないと判断した小沢一郎の被疑事実を弁護士が「あらたな新事実無し」に書くことは、法律上相当に困難なことだ。国選専門の無能弁護士なら、ヤケクソで起訴状を書くだろうが、いっぱしのキャリアを持つ弁護士にとって「公訴棄却」など、夢にも見たくないのが本音と云うものだ。
小沢一郎の政倫審出席も岡田のところで糞詰まりをみせている。岡田が「出ろ」と言えば、小沢は「国会が始まったら出るよ」、となり、岡田にその先の道筋が見えている様子もない。現実の政倫審委員会のメンバーを取り替えるなどはマスメディアの嘘で、そんな事は規約上無理である。つまり、議決さえも覚束ないのだ。マスメディアは「強制起訴」されたら、離党勧告だ、除籍だと息まいているが、岡田にも菅直人にも仙谷にも、そんなことが言えるわけもない。
以上の流れは、朝日、読売、毎日、時事が創作したストーリーである。だんだん日本のマスメディアは検察で出世している大鶴や佐久間に似てきた、類は類を呼ぶものだ。
結論ではないが、菅直人にとって小沢一郎は刺し違えても価値のある存在と云う事だ。そして小沢一郎にとって菅直人は相手にしてはいけない存在と云う事になる。
実は小沢が怖れるのは「半狂乱解散」だと思う。明らかに失点だらけの解散は民主党の命取りだ。半減以上の惨状を見せることになり、自民、民主、公明、みんな。それに少数政党が顔を出す、政治的大混乱が起きるに違いないのだ。
筆者の好みから行くと、とても面白そうだ。しかし、小沢にとっては苦々しい政治的局面になる。政党政治の混乱は「普通の国」から遠ざかるし、米国の支配など、既存権力の力を増加させるだけで、小沢の政治理念実現とはかけ離れた政局が現れる事になる。
極めて面白くない菅政権が当面続く按配だが、致し方ないだろう。ただ、小沢が引っ込んだわけではない。菅如きを潰すに造作はないが、今は時期が悪過ぎると読んだのだろう。
筆者は妄想と言われかねないが、ついでに書いておく。
菅直人の内閣改造で、原口や樽床や小沢系議員の閣僚登用も充分あると見ている。立場は変えないが、挙党一致だけは実現する姿を見せる可能性は充分にある。これは菅の小沢系議員切り崩しではなく、切羽詰まって旧トロイカにSOSを出したような内閣改造だ。この場合、鳩山か輿石を通して、菅は小沢に仁義を切る事になるだろう。
その先は、まだ予想もつかない。妄想の妄想を書いても意味はないだろう。否、この時点でも「妄想だ〜」と叫ぶ人が多数存在しそうである。(笑) オヤスミなさい!
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コメント
01. 純一 2011年1月12日 10:53:37: MazZZFZM0AbbM : zMCYPgRlV2
小沢一郎は「権力闘争」について、あいば氏の推論には感心するし、確かに彼はそのレベルの戦略を持っているのだと思う。しかし、現実問題として統一地方選挙を控えた地方組織の怒りはどう破裂するか分らない。
このあたりの推移いかんによっては、小沢戦略に沿わない何か大きなどん電返しが起きるんではなかろうか。杞憂ならよいが・・
02. 2011年1月12日 11:15:08: DXHUmYoOGM
地方の叛乱は菅政権を揺るがすよ。小沢一郎が危惧しているのはそれ。彼の耳には逐一、菅政権のふがいなさが民主党の地方地盤を溶解させていく悲鳴が入ってくるのだろう。
はだかの王様の菅には聞こえてこないのだろう。ということは幹事長の岡田がいかに無能でそれを正しく把握せず、政権に伝えていないかということだが。
小沢の言う挙党一致というのは真実の言葉だ。だが挙党一致と言って挙党一致が実現したためしがないのも事実だ。
もちろん小沢ならそれは承知のうえだろうがさて…
TPPは、FTA(自由貿易協定)を含むEPA(経済連携協定)※を加盟国間で標準化し、二国間EPA交渉作業の負担を減らして締結を促進するもの。
※FTAとEPAの違い:
@FTA(自由貿易協定)機能は「全品目の関税完全撤廃」(含む、金融サービスなど)
AEPA(経済連携協定)はFTA機能に「移民と投資の規制撤廃、全産業自由競争化」を追加。
参加国は関税撤廃によって、さらなる貿易拡大が期待できるはずである。しかし、日本はTPP参加国及び参加表明国の殆どとEPA(経済連携協定)を締結済※である。
※日本のEPA締結国(WIKI)は12国(韓国に遅れを取ったのは対EU):
シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、およびASEAN包括的経済連携協定、インド(2010/10合意)、スイス、メキシコ、チリ、ペルー(2010/11合意)
TPPによって日本が新たにEPAを締結できるのは、NZ、豪、米の三国だけである。しかし、これら三国とは遠い昔からEPAに近い状態にある。米・豪・NZが今以上の輸入をしてくれる可能性は全くない。
逆に、日本が行っている「非関税障壁」と米が呼ぶ保護政策の撤廃を迫られるだけである。それらの「非関税障壁」とは、米国が付きつけてきた対日「年次改革要望書」に記載されている。米国は対日「年次改革要望書」を止めて、TPP進捗で管理できる。
米国が仮に財政問題を克服した暁には、次の公共的企業体が米国企業に売り渡される:@郵政、A有料道路、B健康保険、D年金、E畜産物輸入、F農産物輸入、G魚輸入 (EFでは国の下部機構が一括輸入する仕組みがターゲットになる)
更に極めつけはH移民受け入れ規制撤廃である。日本は教育を捨て、高学歴者や低収入労働者を1〜2千万人規模で受け入れるかもしれない。すでに経団連が主張している。そのとき、溢れた日本人は「安価奴隷」として輸出されないとも限らない。
日本は小泉竹中によって、下着一丁だけの開け広げ状態である。それを菅直人は新しい「開国元年」と言う。アジアからはじき出される米国への救いの手に過ぎないのに。日本はそれどころではない。
韓国と中国はTPP参加検討から離脱した。「FTA(関税撤廃)+相手国との個別調整+相手国財政を守る投融資」の組み合わせ(中国が実施している)のほうが効果的※で、自国と相手国の国情や文化・習慣を維持できると見ているからである。
※韓国とアジアは、ASEANと自由貿易協定。(EUとも自由貿易協定−これが日本との差)
※中国とアジアは、ASEAN、台湾と自由貿易協定。(EU財政危機を個別支援)
日本が多数の国と締結してきたEPA協定は比較的に緩やかで、中国のFTA+αに近いようである。つまり、WIN−WIN関係を維持しながら、国の文化や習慣を守れる。それらを菅内閣は破り捨てようとしている。
菅内閣は日本を「切り刻んで身売り」したいのか、それとも米国のような「強欲資本主義」帝国にしたいのか?
日本を強欲資本主義にするには、あまりにも人材不足で無理。すると売国一辺倒だろう。これが、悲しい予測です。(終わり)
(私のコメント)
やはり菅内閣は危険です。TPPは開国のし過ぎで日本人のために成りません。外資と移民が増え、日本が日本でなくなります。米国のいいなりの菅内閣は早く止めさせないとだめです。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/281.html
このスットコドッコイが
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/897.html#c24
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2001年9月11日に起きた米国の大規模テロ事件(911事件)で、ハイジャックされた2機の旅客機が突っ込んだ後に倒壊したニューヨークの世界貿易センタービルに関して、旅客機の衝突が原因でビルが倒壊したと考えるのは不自然だという主張が、事件の発生直後から存在していた。たとえば、私は2003年5月に書いた著書「アメリカ超帝国主義の正体」(小学館文庫)の中で、以下のような事例を紹介した(以下、自著からの引用)。
2001年9月11日の朝、ワシントンDCの国防総省ビル(ペンタゴン)にハイジャックされた旅客機が突っ込んだとき、アメリカの軍事技術研究所の一つである「ニューメキシコ鉱業技術研究所」のバン・ロメロ副所長は、市内の地下鉄に乗っていた。この日、国防総省の関連機関との間で新しい国防関係の研究についての打ち合わせが予定されており、その会場であるペンタゴンの近くのビルに向かうところだった。
この日、大規模テロ事件が発生して会議どころではなくなったロメロ副所長だったが、旅客機に突っ込まれたニューヨークの世界貿易センタービルが崩壊する映像をテレビで見たロメロ氏は、奇妙なことに気づいた。貿易センタービルは、外から旅客機に激突したことだけが原因で崩壊したと考えるには、崩壊の仕方が整然としすぎていたのである。
ロメロ氏は鉱業技術研究所の中でも、建物や飛行機などが爆弾テロで破壊されるときの状態を専門的に研究する「活性材料研究実験センター」(Energetic Materials Research and Testing Center)の所長をつとめた人である。この研究所は、爆弾テロを捜査する当局からの依頼を受け、砂漠の中にテロで破壊された建物や飛行機と同じ材質や構造を持った構築物を作り、そこに爆弾を仕掛けて破壊することで、破壊が本当に爆弾によるものであることを立証するという仕事を手がけてきた。ロメロ氏は「ビル破壊の瞬間」に関するアメリカ有数の専門家だった。
貿易センタービルが崩壊する瞬間をテレビで見てロメロ氏が感じたのは「ビルが崩壊した主因は飛行機の衝突ではなく、ビルにあらかじめ爆弾が仕掛けられていたからではないか」ということだった。高層ビルには、ビルの構造を支えている柱など、力学的な急所が何カ所かあり、その柱を爆破することで、少ない爆薬でビルを崩壊させることができる。この方法は、破壊された断片が飛び散ることなく、ビルを内側に向けて整然と崩壊させることができるため、古いビルを崩壊させて取り壊す際に使われる手法でもあるが、火薬が少なくてすむので、老練なテロリストもこの方法を使うことがある。
貿易センタービルが崩壊する光景は、ビルの要所に爆弾を仕掛けた場合の崩壊のしかたにそっくりだった。ロメロ氏は、飛行機をハイジャックしたテロリストたちには別働隊がいて、彼らが事前に貿易センタービルの何カ所かの構造的要所に爆弾を仕掛け、遠隔制御もしくは時限発火装置によって飛行機が突っ込んだ後に爆弾を点火させ、ビルを倒壊させたのではないか、と考えた。テロの被害を大きくするため、テロリストがそのような作戦をとったのではないか、と推測したのである。実際、そのような陽動作戦は、テロリストがよく行うやり方だ、とロメロ氏は指摘した。
以上のことは、ニューメキシコの新聞「アルバカーキ・ジャーナル」が、事件当日の9月11日に報じた記事をもとに書いたものである。アルバカーキ・ジャーナルの記者は、911事件の発生を見て、ビル爆破の専門家であるロメロ氏にコメントをとることを思いつき、ワシントンまで電話を入れたところ「ビルに仕掛けられた爆弾が倒壊の原因ではないか」という意外なコメントを聞き、他のマスコミは全くそんなことを報じていなかったので、これは大ニュースだと感じて記事を書いたのだろう。
とはいえ、ロメロ氏のコメントの「寿命」は長くなかった。アルバカーキ・ジャーナルのサイトには、最初の記事が書かれてから10日後の2001年9月21日に、ロメロ氏が前言を撤回して「貿易センタービルの崩壊は、火災によるものだ」と発言した、という訂正版の記事が出た。インターネット上では、訂正記事を先に載せ、最初の記事をその後に載せている。
訂正版の記事によると、ロメロ氏はその後、構造工学の技術者と話したり、貿易センタービルが崩壊する瞬間の映像をもっと詳しく見たところ、ロメロ氏は第一印象とは異なる結論に達した。ロメロ氏は、他の専門家が言っているような「衝突した旅客機のジェット燃料の燃焼によって、高層ビルの構造を支える鉄骨の柱が溶けた結果、ビルが崩壊した」という説に同調するに至った。
ロメロ氏は、飛行機の衝突そのものがビル崩壊を引き起こすとは考えられない、という以前の見方を崩しておらず、崩壊の原因はビル内部での爆発である可能性は大きい、としている。だが、ビル内の電力線の変圧器が焼ける際にパルスが発生し、それがビル内の配電線を伝ってまだ燃えていないジェット燃料に引火して爆破を起こしたといった可能性もあるため、ビル内に爆弾が仕掛けてあったとは必ずしもいえない、と考えているという。
ロメロ氏が最初に行った発言は「貿易センタービル攻撃を引き起こした背後で、アメリカ政府が糸を引いているのではないか」などと主張する陰謀論者たちを勢いづかせることになり、ロメロ氏のもとには、陰謀論者たちからの無数の電子メールが届いたという。訂正版の記事は「私は何も断定的なことを言うつもりはなかったので、異常な反応にとても驚いている」という、ロメロ氏の発言で締めくくられている。
もとの記事と訂正記事は、2002年後半まではアルバカーキ・ジャーナルのウェブサイトで見ることができたが、今は削除されている。ただ、すでに削除されたページのもとの姿を見ることができるサービス「Archive.org」には、かつての記事が残っている。(Fire, Not Extra Explosives, Doomed Buildings, Expert Says)
10日の間を置いて掲載された2本の記事を読むと、ロメロ氏が勘違いしただけだった、と読み取ることができる。だが、アメリカには、この訂正記事そのものに対して懐疑の目を向ける分析者もいる。訂正記事には、ロメロ氏の最初のコメントにこだわる人々を「陰謀論者」と呼ぶという予防線が張られているが、陰謀論者扱いされた中の一人といえるジャーナリストのジョン・フラハーティ氏らは「行間を洞察しながら訂正記事を詳細に読むと、実はロメロ氏は『爆弾が貿易センタービルを倒壊させた可能性が大きい』という最初の主張を変えていないことが感じられる」と、国際情勢を分析する自分たちのウェブサイト「裸の王様」に書いている。(BATTLE: AN EXPERT RECANTS ON WHY WTC TOWERS COLLAPSED)
そのことはまず、アルバカーキ・ジャーナルの2本の記事のトーンの違いから感じられる、とフラハーティ氏らは主張する。9月11日に出された最初の記事では、ロメロ氏はビル爆破テロ調査の専門家として、感じたことを自然に語っている。自分の発言が政治的にどのような意味を持つのかを考えず、専門家として貿易センタービルが崩壊する映像を見て「原因は爆弾だろう。テロリストはよくそういう手を使うんだ」と指摘していた。
ところが、最初の記事を書いた記者とは別の記者が書いた訂正版の記事では、ロメロ氏自身の発言をそのままカギ括弧に入れて引用(クォート)している部分は2カ所しかない。残りの肝心の部分は、記者自身が書いた「地の文」となっている。
ロメロ氏の発言は「確かに、ビルが崩壊した原因は火災に違いありません」("Certainly the fire is what caused the building to fail,")というのと「こんなことになって、とても驚いています。私は、何が起きたとか起きなかったとか、そんなことを言うつもりはないんですから」("I'm very upset about that, I'm not trying to say anything did or didn't happen.")という2つである。
フラハーティ氏らは、この2つの発言のニュアンスから、訂正記事がいわんとしている方向とは逆に、ロメロ氏が前言を撤回する気がないことが感じられると主張している。最初の発言は、記者の念押しに対して「(原因が飛行機の燃料が燃えたことだったのか、それとも爆弾だったのか、どっちだったとしても)確かに火災が最終的なビル崩壊の原因となったことには違いない」という意味であり、次の発言の「こんなこと」というのは、陰謀論者からたくさんのメールを受信したことを指しているのではなく、前言を撤回するよう、仕事の発注元である国防総省から圧力がかかるといった大騒ぎになったことを指しているのではないか、とフラハーティ氏らは主張している。
世界貿易センタービルが倒壊したのは、アメリカ政府が発表したような「激突した飛行機の燃料が一気に燃え、その熱がビルの鉄骨を弱体化させた結果」ではなく「ビルの内部に何らかの爆発物が仕掛けられていたからではないか」という疑惑は、他のところからも出ている。
911事件に対する当局の真相究明があまりに貧弱なので、市民レベルで事件の真相究明を行い、その結果をインターネット上で公表するという動き「市民による911事件調査」(People's Investigation of 9/11 )があった( www.911pi.com すでに閉鎖されている)。そのサイトで、ハイジャックされた1機目のジェット機が世界貿易センタービルに突っ込み、燃料が爆発(燃焼)した際の熱量を計算し、それがビルの鉄骨の温度を何度まで上昇させることができたかを検証する文章が2003年2月末に掲載された。
ハイジャックされた1機目の飛行機(アメリカン航空11便、ボーイング767型機)は、貿易センタービルに突っ込んだ際に1万ガロンの燃料を積んでいたと報じられている。この燃料が燃焼したときの熱量が、ビルの一つのフロアにだけこもり、他のフロアや外気に逃げていかなかったと仮定し、しかも燃焼のしかたが不完全燃焼ではなく、酸素が十分にあった場合の燃焼だったと仮定して計算したところ、鉄骨(1フロアあたり500トン)の温度は最高で280度まで上がるが、それ以上にはならないことが分かった。実際には、熱量の一部は他のフロアや外部に逃げ、その上ビル内での燃焼だったため、燃料は不完全燃焼に近かったと考えられ、実際の温度は280度以下だったと思われる。
報道によると、ビルに使用された鉄骨は、600度まで熱せられた場合、強度が半分に落ちる。アメリカのマスコミの多くは、専門家の話として、貿易センタービルの鉄骨は1500度ぐらいまで熱せられたため強度がかなり落ち、ビルが崩壊したと解説していたが、この計算式では1500度どころか、600度の半分にしかならず、鉄骨はほとんど弱体化していなかったことが証明されている。
(自著「アメリカ超帝国主義の正体」からの引用はここまで。私はこの件について、本に書いたがウェブ上の記事として発表していなかったので、ここに引用した)
▼やはり貿易センタービル倒壊は爆破だった
911事件で世界貿易センタービルが倒壊した理由は、米政府の公式見解である「ジェット燃料の爆破」なのか、それとも上で紹介したような「何者かが仕掛けた爆弾」によるものなのか。米政府は「ジェット燃料説」に固執し、爆弾説を全否定しているが、もし爆弾説の方が事実に近いとしたら、米政府が頑強に爆弾説を否定していることの方が問題になる。米政府が、テロリストがビルに爆弾を仕掛けるのを黙認した(もしくは政府要員自身が仕掛けた)という可能性が高くなるからだ。
そして最近、爆弾説を補強する新たな研究が発表されている。それは、911事件直後の貿易センタービル周辺から採取された、ほこりやちりの4つのサンプルを分析したところ、そのうちのすべてから、国防総省から認可された業者しか扱えないはずの、特殊な爆弾の成分が見つかったという研究である。研究は、米国ユタ州のブリガム・ヤング大学の物理学者や、デンマークのコペンハーゲンの化学者ら数人の研究者がまとめ、最近、専門誌(Open Chemical Physics Journal)に発表した。(Active Thermitic Material Discovered in Dust from the 9/11 World Trade Center Catastrophe)
研究者たちは、貿易センタービルの近くで、倒壊10分後、翌日、1週間後に採取された、合計4つのサンプルを検査したところ、酸化鉄とアルミニウム粉末の化合物である「サーマイト」の一種である「ナノ構造スーパーサーマイト」(nanostructured super-thermite)が、すべてのサンプルから検出された。(Scientists find active 'super-thermite' in WTC dust)
サーマイトはマグネシウムで点火すると劇的に反応して高温となり、溶解した鉄となるもので、溶接や手榴弾、焼夷弾、古いビルを倒壊させるときの爆薬などとして使われている。それを強化したものがスーパーサーマイトで、爆弾として使われるため、国防総省によって輸出入や扱い業者が限定されている。スーパーサーマイトがすべてのサンプルから見つかったことからは、やはり貿易センタービルは爆弾によって爆破倒壊した可能性が高いと考えられる。今回の記事の冒頭で紹介した「貿易センタービルの倒壊は爆弾によるものだろう」という、ビル爆破倒壊の専門家であるバン・ロメロの最初の指摘は正しかったことになる。
バン・ロメロに、指摘を撤回するよう圧力がかかったように、今回の研究に対しても、以前から政治的な圧力がかかっていた。今回の研究の中心人物である物理学者のスティーブン・ジョーンズ(Steven E. Jones)は、ブリガム・ヤング大学の教授をしていた2005年に、今回の研究の元となる研究を発表した。しかし彼は翌年、大学から早期定年退職に追い込まれ、大学から追い出された。それでも大学内には、彼を支持する学者が多かったようで、彼は退官後も同大学の施設を使い、大学に残った後輩研究者たちと研究を続けることを許され、今回の研究成果となった。(Small chips in World Trade Center dust identified as undetonated explosive)
今回の研究に参加した学者の中では、ほかにもケビン・ライアン(Kevin R. Ryan)という学者が、2004年に米政府発表のジェット燃料説に異議を唱えたがゆえに、勤めていた研究所を失職している。(Ryan's Hometown Paper Reports on Letter and Firing)
▼あちこちで指摘される自作自演性
911事件に対する米当局の自作自演性については、公式見解が覆ることはないものの、事件から8年以上たった今でも、ときどき公式見解を覆すような指摘が出てくる。最近ではブッシュ政権が終わった10日後の今年1月末、カーター元大統領が、911の真相究明のやり直しを求める発言を行った。カーターは以前から「ブッシュは911を使って自分の権力を増強し、戦争した」と批判していた。(Former President Jimmy Carter Supports Call for New 911 Investigation)
2005年のロンドンでのテロ事件の直後には、英国のロビン・クック元外相が「アルカイダはもともとCIAがロシアと戦わせるために訓練したイスラム・ゲリラ(ムジャヘディン)を列挙したコンピューターのデータベースのことだ」と書いている。(The struggle against terrorism cannot be won by military means)
米国の諜報機関CIAの幹部の中からも「アルカイダという組織は一度も存在したことがない。全くの作り物だ」とか「アルカイダとは組織名ではなく、テロリストの行動様式に対してつけられた呼び名だ」といった指摘が出ている。(Top Ranking CIA Operatives Admit Al-qaeda Is a Complete Fabrication)
昨年末には、911事件の日、米政府高官は、ハイジャックされた旅客機が国防総省のビルに突っ込みそうなことを約20分前に知っていたのに、国防総省の職員に危険を知らせず、避難させなかったとして、当時のラムズフェルド国防長官らが同省職員から提訴されている。(Career Army Specialist sues Rumsfeld, Cheney, saying no evacuation order given on 9/11)
▼目立たずテロ戦争を終わらせるオバマ
米政府は、政権がブッシュからオバマに代わっても、911事件に対する公式見解は変えていない。しかしその一方で、ブッシュが911事件を口実として開始した「テロ戦争」を、オバマは、目立たないかたちで終わらせていこうとする動きを続けている。
(日本のマスコミは「戦争」という言葉を使うと平和主義の国民の反米感情を煽ってしまい、対米従属の国是に反するため「テロ戦争」のことを「テロとの戦い」という婉曲表現で呼ぶようになった。この事例は、日本でもマスコミは政府から独立した機関ではないことの象徴である)
オバマは大統領就任以来「テロ戦争」という言葉を使わないようにしている。代わりに「過激派との長い戦い」(enduring struggle against terrorism and extremism)とか、単に「今続いている戦い」という言い方をしている。ブッシュ政権は「テロ戦争」という言葉を、イスラム世界に対して米国が介入するあらゆる軍事行動や外交的脅しについて使ったため、イスラム世界は「テロ戦争」という言葉に対して非常に悪い印象を持っている。そのため、イスラム世界との再協調を方針に掲げるオバマは、テロ戦争という言葉を使わないようにした。('War on Terror' Catchphrase Fading, but Policies Continue)
オバマは「言葉を慎重に選んで使えば、イスラム世界の穏健派をもういちど親米の側に取り込むことができる。だからテロ戦争という言葉を使わないのだ」と言っている。オバマは大統領就任の2日後に、アフガンなどから捕まえてきたイスラム教徒を、犯罪者とも捕虜(兵士)とも認定しない宙ぶらりんの状態で無期限に勾留し、世界から人権侵害を非難されているグアンタナモ米軍基地の収容所を閉鎖することを発表したが、これが事実上の「テロ戦争の終結宣言」だったと指摘するコラムニストもいる。(Obama: US Choosing Words Carefully in Terror War)(Obama 'declared end' to war on terror)
またオバマは、大統領就任の直前に「もはやアルカイダは逃げ回っているだけの弱体化した組織なので、オサマ・ビンラディンを殺したり捕まえたりすることを最重要の目標にしておく必要はない」と表明している。(Obama: No Longer Essential to Kill bin Laden)
米国のオサマ・ビンラディン研究者(Bruce Lawrence)は、ビンラディンはすでに死んでいるだろうと、07年の時点で言っている。911後に発表されたビンラディンのものとされるビデオ映像は偽物だとも言っている。(Top Bin Laden Expert: Confession Fake)
ビンラディンはすでに死んでいる可能性が高まっているのに、オバマが「ビンラディンは死んだ」と言わず「ビンラディンを捕まえなくてもよい」と言っている理由は、米国の「軍産複合体」が「テロ産複合体」に発展し、一大産業と化しているからだろう。大学教員、マスコミ、政治家から、マッチポンプ式で儲けるコンピューター・セキュリティ会社、ガードマンまで「テロ戦争」で食っている米国人は多く、大きな政治勢力となっている。彼らは、ビンラディンやアルカイダの脅威を過大に扇動することで食っており、彼らに敵視されることは危険だとオバマは思っているのだろう。(日本にも同種のものとして、北朝鮮や中国、ロシアの脅威を煽るマスコミ、学者、政治家、活動家などの一大産業がある)(Declare an End to the 'War on Terror' by Robert Dreyfuss)
▼英国はすでに「テロ対策より温暖化対策」
すでに英国政府は06年から、テロ戦争という言葉を使うことをやめる政策を強めてきた。「イスラム・テロリスト」という言葉も使っていない。もともとテロ戦争は、英米協調でイスラム世界との対立を扇動する戦略だったが、英国はすでに、この戦略はマイナスが大きすぎると判断している。(Britain Drops 'War on Terror' Label)(Term `war on terror' damaging: UK official)
英政府幹部の中には「アルカイダの脅威は誇張されている。テロ対策より、地球温暖化対策をやった方がいい」と言う者もいる。以前の英国は、米国を動かして世界を牛耳り続けるために、テロの脅威を誇張していたが、それはブッシュのやりすぎで失敗したので止めて、代わりに別の誇張戦略である地球温暖化対策(中印など発展途上国からのピンハネ)を強化した方が良いという、英国ならではの謀略の転換である。(Ex-Aide to British PM: Al-Qaeda Threat Exaggerated)
米国はブッシュからオバマになって、ようやく英国の忠告に従うようになった。英国が米国を牛耳り直すようになったのか、とも思えるが、オバマは英国に対してかなり意地悪であり、むしろ英国はブッシュの時よりも冷や飯を食わされている。このあたりのことは、テロ戦争の本質と関わる話である。(American Rome Is Burning - So Let's Attack Iran)
そもそもテロ戦争とは何だったのか。そして、それを終わらせることは何を意味するのか。そういったことが、今回の記事を書こうと思った動機であるが、その本質論に入る前に、すでにかなりの分量を書いてしまった。
前段で長い引用をしてしまったことも一因だが、テロ戦争とは裏読みの必須な謀略の積み重ねであり、マスコミを軽信しがちな人々に納得してもらうには説明が長くなる。しかも規模が世界的で、イスラエルやイラク、アフガン、英米関係など、それだけで長い記事になるいくつものテーマが絡み合っており、話が長大になる。テロ戦争の本質論については、次回に書きたい。
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田中宇の国際ニュース解説・メインページへ
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/187.html
http://weapons-free.masdf.com/air/russia/yak38.html
フォージャーはなぜハリアーになり得なかったのか。
ハリアーも初期には推力不足やペイロードの不足、戦闘行動半径の短さが問題としてあげられていた。
ハリアーとYak-38の最大の違い、それはハリアーは1つのペガサスエンジンを推力方向を変えることによってVTOLを実現していたのに対しYak- 38は主エンジンとして水平後方から垂直下方から前方10度まで可変ノズルを持つ推進・VTOL兼用のR-27V-300エンジンを1基、VTOL用として下向き15度斜めに設置されたRD-36-35VFRエンジンを2基(リフトエンジン)の合計3基を装備していたことが一因と言える。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/180.html#c5
天安艦事件は北朝鮮とは全く関係ありません。次を参照下さい。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/457.html#c2
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/158.html#c3
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「現代の銀行制度は、貨幣を“無”から作り出す。その手口は、恐らく、これまで発明された詐術の中で、もっとも驚くべきしろものである。銀行は、不正によってつくられ、罪のうちに生まれた。銀行家は地球を所有する」
ジョシア・スタンプ卿 イングランド銀行総裁(1928〜1941)
日本語で紙幣と手形は違う言葉で表現されますが、英語では紙幣も手形「notes」「bill」「draft」です。つまり、ドルというお金の正体は、米国政府が発行する国債を担保に、ニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた手形=債権証書なのです。
たとえば、米国政府が1億ドル必要だとしましょう。
そうするとFRB連邦準備銀行は、米国財務省から1億ドル分の国債を購入し、政府の口座に1億ドルを振り込みます。この政府に振り込まれた1億ドルは、誰かの口座から借りてきて振り込んだおカネではありません。FRB連邦準備銀行が何か実物的な資産を提供しているわけでもありません。ただ、米国政府の口座に1億ドルと記入するだけです。
FRB連邦準備銀行は口座に数字を記入するという行為だけで“無”から1億ドルを創造するのです。そして、政府は1億ドルを受け取り、公共事業等の出費として米国社会に1億ドルが流れていきます。
さて、政府は時が来たら返済時に利子をつけて返さなければなりません。仮に利子をつけて1億500万ドルを返済するとしましょう。米国政府は国民から税金を集め、1億500万ドルを返済しなければなりません。しかし、世の中に出回っているおカネは1億ドル。500万ドル足りません。政府が1億500万ドル返済するには、新しく国債を発行し、世の中に流し、回収するしかありません。
ここに、政府の借金が規則的なリズムで大きくなっていく理由があります。
銀行は“無”からおカネを生み出し、国民はそれに対して利息を支払う義務を負う。また、政府は財政赤字を積み上げていく。そして、このマジックのようなおカネを使って世界中からアメリカに実質的な富が流れ込んでいく。その利益が最終的にはロスチャイルド一族をはじめとする国際金融資本家の懐に収まる、という仕組みになっています。
つまり、銀行とは合法的な搾取システムなのです。
米国連邦準備制度理事会(FRB)を支配しているのはニューヨーク連邦準備銀行
ドルを発行しているのは、アメリカの中央銀行である米国連邦準備制度理事会(FRB)です。
連邦準備制度理事会の理事は合衆国大統領によって任命されますが、理事会の実際の業務の管理は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行います。連邦諮問評議会は、1914年に開かれた連邦準備制の組織委員会で選定された12の特権的都市の“金融地区”連邦準備銀行の役員によって選出されますが、連邦準備法に基づき一般には公表されていません。
全米12の地区連邦準備銀行は、金利を設定し、公開市場操作を指揮することによって米国通貨の日々の供給と価格をコントロールすることができます。この12ある地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行が“ニューヨーク連邦準備銀行”です。
アメリカの金融政策である金利や通貨の数量と価値、および債権の販売は、実質的にはニューヨーク連邦準備銀行が決定しています。
1914年当初、ニューヨーク連邦準備銀行は20万3053株を発行し、ナショナル・シティ・バンクが最大の株数3万株を取得。ファースト・ナショナル・バンクが1万5000株を取得。チェース・ナショナル・バンクが6000株、マリーン・ナショナル・バンク・オブ・バッファローが6000株、ナショナル・バンク・オブ・コマースが2万1000株をそれぞれ取得しています。
さて、ニューヨーク連邦準備銀行の株を所有するこれらの銀行の株主は−
ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク
となっています。
つまり、ニューヨーク連邦準備銀行は、欧米の銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがロスチャイルド系の金融機関です。要するに、実質的にロスチャイルド一族が米国の中央銀行を支配しているということになります。
ちなみに、現在のニューヨーク連邦準備銀行は、J・P・モルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53%近くの株を所有しています。つまり、ロスチャイルド・モルガン・ロックフェラーという世界最強の財閥連合が相も変わらずFRBを支配しているということになります。
FRB連邦準備銀行は第二次世界大戦で400億ドルの利益をあげた
http://mickeymickeymickey.seesaa.net/article/36175640.html
1939年の合衆国議会記録によれば、FRB連邦準備銀行は231億ドルの利益をあげていた。1940年、連邦準備資産は50億ドルと示され、1946年には450億ドルと発表されている。銀行家たちは第二次世界大戦で400億ドルの利益をあげたということだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000026-mai-bus_all
金融庁は12日、自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料を11年度から引き上げる方針を固めた。交通事故被害者への保険金の支払いが増え、年間2000億円超に上る赤字解消を図るため。11年度は1割程度引き上げ、13年度まで3年連続で引き上げることを軸に調整している。
自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)の議論を経て、月内にも政府が決定する。
10年度の自家用乗用車の2年契約の保険料(沖縄県、離島を除く)は2万2470円で、約1割引き上げた場合、約2万5000円となる。ただ、赤字解消のためには2割以上の値上げが必要となる見通しで、3年かけて段階的に引き上げる方向だ。
自賠責の保険料は08年度、たまった積立金を契約者に還元するために約2割引き下げられた。だが、後遺障害による保険金の支払いが増加して、当時の予測より収支が悪化し、09年度は保険料収入約6000億円に対し、保険金支払いは8000億円以上となっていた。
保険料引き上げに対しては自動車販売への影響を懸念する自動車業界の反発も根強いが、金融庁は保険収支の改善のために引き上げはやむを得ないと判断した。
【中井正裕】
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/610.html
民主党のホームページからです。
(以下転載始め)
2011/01/11【お知らせ】民主党USTREAM 双方向ライブ 放送予定
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18919
【今週のインターネット番組】本日14:00〜両院議員総会 明日14:00〜党大会
民主党は、時々の政策テーマについて視聴者から直接メッセージを受ける双方向型のコミュニケーション番組「スタジオ民主なう」を放送していま す。今週の放送は、以下の通りです。
<今後の放送予定>
1月12日(水) 民主党両院議員総会をライブ中継します。 14:00〜
1月13日(木) 民主党大会をライブ中継します。14:00〜
中継・録画URL:http://www.ustream.tv/channel/dpj-channel
※ツイッターを使ったご意見募集も行う予定です。
※ハッシュタグは、「#livedpj」です。
※「@livedpj 」は、本番組のアカウントです。
※SOBA:↑TwitterでのID
民主党の発信している全ての動画はコチラ↓
http://www.dpj-channel.jp
(以上転載終り)
@28SOBA ←Twitter(ツイッター)
↓クリックすると代表選党員・サポーター投票用紙の杜撰と廃棄疑惑 エントリー
↓クリックすると不思議な菅の表情エントリー
BBS会社から11月末サービス終了の連絡あり、急遽引っ越しました
↓クリックで【本家】と【遊撃版】「愛、そして生きる 主権者は私たち」BBS。
引っ越し先のBBSでは、子スレッドが現在11個あります。
↓以下子スレッドのリストです。新投稿があると一番上になります。「一郎ファンです。駄目ですか?」では現在小沢一郎応援者のテーマ音楽を決めました。myself 長渕剛、吉田拓郎のファイトです。
1. ◇IT寺子屋(10)
2. ◇動画紹介(5)
3. ◇一郎ファンです。駄目ですか?(9)
4. ◇デモ・集会情報など(15)
5. ◇この本お勧めです。(2)
6. ◇悪徳ペンタゴン糾弾(1)
7. ◇笑い(2)
8. ◇設定した歌の履歴(4)
9. ◇言論の自由(5)
10. ◇日本の独立(6)
11. ◇Wiki 【植草一秀】 の虚偽情報(0)
12. ◇時事川柳(3)
断固としていけば必ずその後に道が出来る 眉を挙げ決然として行くのみ
↓ クリックで24日検審糾弾デモのまとめエントリー。(曲は、 myself 長渕剛、吉田拓郎のファイト、宗次郎の= 道 = )
ラブソングその他歌
バナーは、8・30勝利 ⇒ 7・11隷米菅鉄槌記念
↓植草さんのココログへ、↓モルダウ(我が祖国)
↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー(関連)
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/264.html
ジャパンは経済がラオス並みにならなきゃ反省しないんだよ
今日では、どの放送を受信するかの選択権は日本国民に在る。NHKは放送法32条を根拠にして、TV受信機を設置した日本国民はすべてNHK放送を受信すべしとの姿勢を墨守しているが、速やかに時代錯誤の姿勢をを払拭して、アナログ放送廃止を契機に、地デジ放送にもメッセージを表示することで、受信料支払いの公平を担保するべきである。
視聴率に左右されない営利を目的としない質の良い且つコマーシャル放送のない公共放送の存在は、万人の希求するところである。NHKが受信料納付者のみが放送を受信できるように受信料徴収制度を改正したうえで、政府や企業のみならずあらゆる権力に屈することなく不偏不党公平公正な報道に努めるならば、必ずや日本国内のテレビ設置者の殆どをNHK受信者とすることが出来るであろう。受信料不払い者の大半は、徴収し易い者からだけ徴収するというNHKの不公平な受信料徴収体制に不満を抱いている点を銘記すべし。
詳述すると、NHKは「NHKを受信できる受信設備を設置した者は、協会と受信についての契約をしなければならない」と定めた60年前に施行された放送法32条を根拠に、未契約者には受信契約締結の、未納者には受信料支払債務履行の民事訴訟を提起している。
昭和25年(1950年)に放送法が施行され、昭和28年(1953年)にNHKと日本テレビが本放送を開始したが、当時のテレビ設置者は少数であり放送番組も充実していなかったので、テレビ設置者の殆どがNHKと日本テレビとを交互に受信していたのが実情であったので、放送法32条は「契約自由の原則」の例外規定として是認された条文である。
「契約自由の原則」とは、個人の契約関係は契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって、国家は干渉してはならないという近代私法の原則をいう。
ところで、メディア関連技術の進歩発展は日進月歩で目を瞠るものがある。情報源の極めて豊富な今日、日本国民は必ずしもNHK放送を受信しなくても、自由に情報源を選択して世相を認識することで自己の行動を律することが出来る。よって、「事情変更の原則」により今日ではNHK放送受信にも「契約自由の原則」が厳格に適用されるべきである。
「事情変更の原則」とは、契約はその時の社会的事情を基礎とし、それを前提として締結されるものであるから、その社会的事情に変化があれば契約の内容はそれに応じて変更されなければならないという原則をいう。
さらに、NHK放送を受信できるテレビ設置者は全てNHK放送を受信する意思ありとみなして、NHKとの受信契約を義務付けた放送法32条のみなし規定は、NHKの公共放送を全ての日本国民に強制的に受信させることになり、国民の思想統一の虞がある。即ち思想及び良心の自由を侵してはならないと定めた憲法19条に抵触する虞があり、基本的には公の秩序に反する事項を目的とした法律行為であり民放90条により無効とされるべき規定である。
つまり、放送法32条の規定は、立法当時と事情が大きく変容した今日においては、契約自由の原則に戻って速やかに廃止されるべき規定である。なお、テレビ設置者全員から確実に受信料を徴収するにはメッセージ表示法が最良の策である。
憲法前文1項に謳われているとおり、日本国民は国政についての最高の意志決定権を行使出来る主権者であり、憲法制定権を有する。国会・内閣・裁判所などの権能は、何れも国民の信託に係るものである。つまり、国民は国家の統治について最高の地位にあり、国家の全ての権能の源泉となる権能を保持するものである。日本国の主権者は、総理でもない、閣僚でもない、国会議員でもない、裁判官でもない、勿論天皇でもない、我々1人1人が主権者であることを忘れてはいけない。
よって、主権者である国民は、あらゆる機会を通じて、内閣であれ、国会であれ、裁判所であれ、片時も監視の目を緩めてはいけない。少しでも憲法違反の疑いがあるような行動を採った場合には、直ちに之を止めさせなくてはならない。これは国民の権利であると同時に義務である。権利と義務とは、表裏一体をなすものであるから、権利の行使だけでは駄目である。義務の履行を怠ってはならない。吾人は人権宣言に含まれる革命権の存在を忘れてはならない。議会中心の民主政治を理想的に運用していく根本は、国民の政治的自覚を高め、責任ある選挙によって議会の内容の向上を図り、正しい世論をもって議会政治を督励・鞭撻・制御していくほかにはない。
民主はもう寿命だから。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/478.html#c9
マジックショーが成り立つのは観客が勝手に勘違い、思いこみをしてくれるから成り立つのと同じです。
医学を勉強した、医学博士である、海外の論文に、・・・ありとあらゆる権威筋の中にはインチキも嘘もあり、正しいのもあり。
それを見抜く力、もう知識や少々の勉強じゃ間に合いません。
相手はそれだけで飯を食ってきた人達です。
専門知識などで対抗しようとしても無理なのです。
しかし、いくら高等な論文を用いようと、あちら語(主に英語)で書けば箔がつくと思いこんでいる日本人には無理でしょうが、基本が解っていればどんな難解な論を用いられても笑って処理できるようになります。
素人は何も知らないと思っている輩は難しい論調で突いてきますが、そんなのは屁でも無いのです。
基本が解っているからです。基本は小学生でも分かることなのです。
学者や医者たちだけを責める事はないのですが、彼らは自分たちだけが頭がよい、本当の事を見分けられると思いこんでいるだけのことです。
他の分野ではそれは少ないかも知れませんが、医学、医療の分野ではむしろ、専門家Bakaの方が多いくらいです。
彼らは専門分野では突出しています。それだけの知識もあります。
しかし、
所詮、群盲象をなでる。
細かく分かれた専門分野では優秀過ぎる知能を発揮できても、全体像を見ることができません。
これが学者、専門bakaの意味です。
まったくの素人であっても、本能的に薬は嫌いだ、手術は嫌いだと思って避ける人はいます。そこには理論理屈などありません。
危険なものには近づかない。 直感的なものでしかなく、それでも正しい選択をする人は多いのです。
最後は知識では理解不能になります。
なぜなら、専門家筋からは常に「科学的」とかいうものを付けて来るから、それに対抗しようとしても素人には無理なのです。
それで飯を食っている人達にそんな理論対抗しようとしても無理ですし、無駄です。
後は自分が何が基本であるかを掴んでしまえばもう惑わされる事もありません。
私は「死んでも良いから薬を飲みません」という決心をしているから、どんな誘惑にも脅しにもぶれません。
これは心情とか信条ではありません。
事実そのものだからです。
危険なものには近づかない・・・・だけの事です。
他人に無理強いするつもりはないのですが、黙っているとこちらにも被害が及んでくるからです。
医療世界は強制的に(国の政策とか、社会の通年にして)押しつけてくるからです。
今の時代、医者にかからないで、薬を飲まないで死んだとすると、怪しまれてしまいますし、実際に警察医の調査などもされかねません。
いざというとき、医者も死亡診断書など拒否される事が多いのです。
現代医学、現代医療を否定するという事は昔の日本で言えば共産主義者とか非国民とかに見られがちです。(さすがに官憲が飛んでくることはないが)
ただし現代医療拒否ということで「死亡」した場合は犯罪扱いになります。
だからでしょうが、上も下も国民は危険だと知っていても医療を受けたり、検査を受けなければならない状況です。
こんな国の状況の中で本当の事を言ったり知らせたりする事は自分を守るためには必要なのです。
国民が何も知らない、知らされないという状況下では、これを戦争時にみれば最後の最後まで国民は国が滅ぶまで闘いにかり出され、あれほどの犠牲者を出して敗戦を迎えた、しかも、それは民衆からの気づきでもなんでもなかった。
すべてが終わるまで民衆は声も出せなかった。
今の医療世界は国を挙げて戦争継続の政策を強行しているかの様な状況です。
ある程度気づいている専門家もいるけど、そんな声も出せない人がほとんど。声をだせば自分が干されてしまう。
国民は知らないし、知ろうともしない。
さて、この状態がいつまで続くのか?それは私にも分かりません。
現代医療に反するものが潰されるという現実はまだまだ続くのかも知れませんが、昔の時代と違うのは情報は隠しきれないという事です。
ただ、なにを選ぶのかは自分自身ですから「あまい水」「にがい水」を飲んでから知るか、飲む前に知るかも、その人の自由ということです。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/385.html#c54
たまたま人の意見を鵜呑みにして、儲けたからと言って、そういう態度では、いつかは、橋の下で寝ていることになるだろう。
その時になって、あなたは理解するだろう。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1030427
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/128.html#c9
それから、この方は「若者はかわいそうだ論」を論破することに力を入れる余り、勢いあまって「全ては若者の甘えのせいだ論」や「若者の自己責任論」という「土俵の反対側」に転がり落ちそうに感じられて、却ってそちらのほうが心配になります。
それならそれで、この方のキャリアとしては「ごひいき筋」が付くことになり、今後一定数の書籍売上が見込まれて万々歳と言うことでしょうが、そうなると彼のやっていることは、彼が批判している「城繁幸」氏や「湯浅誠」氏と本質的に同じ、ということになります。
もうひとつだけ、
「若者が大企業に集中するのが原因だ」とのことですが、なぜ若者は中小企業ではなく大企業を目指すのか、その理由まで切り込まないと統計数字の意味は見えてこないと思います。
もし著者の息子さんが
「大企業なんかよりも中小企業に行きたい」と言い出したとして、率直な思いをうかがいたいものです。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/607.html#c3
全国で「タイガーマスク旋風」が拡大している。児童養護施設に届けられるのはランドセルだけではなくて、玩具・文房具や現金・商品券などにも広がった。一昨日、「『タイガーマスク』を児童養護施設改善のチャンスへ」という記事を書いたら、多くの人からの反響をいただいた。何はともあれ、児童養護施設の実態に関心が集まったことをチャンスにして、なかなか進まなかった施設・制度の改善に結びつけていくべきというのが私の考えだ。
2000年に超党派の議員立法で制定した児童虐待防止法は、各党の国会議員がそれぞれ力を出し合って議論し、協力してつくりあげた法律だ。「3年ごとに見直し」という条項があり、私自身も「2003年」「2006年」と同法の見直しに関わってきた。その議論の時に10年越しで話題になってきたのが、親から分離されて子どもたちが育つ児童養護施設の施設面の改善、そして18歳(高校卒業時)に施設を出なければならないことにともなう「進学・就職」のハードルの高さだ。
まず、国会と厚生労働省に求めたいのは、緊急実態調査だ。国民の間に支援への関心が高まっている児童養護施設は、どんな課題を抱えているのか。資金経営面・制度運用面の実態を聞き取り、どのような支援が有用なのかを示してもらいたい。また、日々寝起きしている子どもたちの居室と学習環境も施設によってバラつきがある。私がかつて見てきた施設では、「3畳に2人の高校生が寝起き」しているケースもあり、「昭和20年代につくられた施設設置基準通り」という説明だった。一方、昨年見た施設では個室化が進んでいた。また、10畳に8人程度の小学生がざこ寝している施設には、学習机が3人にひとつしか与えられていなかった。これでは、「毎日が林間学校」になりやすいし、落ち着いて勉強するのも困難になる。学習面では、最近広がってきた「学習支援ボランティア」の支援体制はどこまで進んでいるのかについてのデータもほしい。
もうひとつ、重要なのは「18歳・高校卒業後」の進路保障だ。ただでさえ、不況が深刻化し若者の雇用条件は悪くなっている。アパートを借りて家賃を支払い生活をスタートさせると言っても、「敷金・礼金」などのまとまったお金が準備出来ないので、「住み込み」「寮完備」を条件に仕事を探していくことが大変な作業となる。「せめて運転免許ぐらいはとらせてやりたいが」というのが施設職員の声だったが、18歳を過ぎて社会に踏み出していく時に生活・精神面のバックアップが出来る「若者の家」(グループホーム)も必要だろう。いくつか出来て活動しているとも聞くが、どのぐらいの数で実態はどうなのか。
さらに「進学希望」の場合は、ハードルが高い。私が東京都内の施設職員から聞いた話では、進学しようとする子は高校時代にアルバイトに力を入れてお金を貯める。そして、いくつか存在する「給付型奨学金」(返済の必要がない)へ申請し、アルバイトを続けながら大学や専門学校に通うという。幸い、都心の児童養護施設の周辺では高校生がアルバイトをするところはたくさんあるが、地方の山間部などにある施設に居住する場合、ほとんどアルバイト先が見つからない場合も多い。「進学支援」の政策としては、大学・専門学校卒業まで居住出来る「若者の家」が整備され、全額給付型の奨学金かあるいは学費免除で支援する必要があるが、もしこれを実現しようとすると予算面でいくら増額しなければならないのか。
児童養護施設間の格差も著しい。経営母体がしっかりあって運営されている施設と、ぎりぎりの財政でなんとか存続している施設とでは居室も、子どもへのケア体制も違いが出てくるのはやむをえない。この「格差是正」をどうすればいいのか。子どもの現在と未来に有用な支援とは一体何なのか。まずは、国会と厚生労働省に緊急実態調査を行なって、支援に関心を持つ人が継続的なおかつ有効な分野を後押しすることが出来るようにしてほしいと思う。
その上で、心ある人たちが支援を寄せるだけではなくて、国・厚生労働省がより効果的に児童養護施設の改善に踏み切ることを後押しする動きまで出来てくれば、この国の政治は死んでいないということが証明されるはずだ。
「このワクチンは5年で効果が切れるから、再接種しなくてはならない」
「日本は欧米とHPVのタイプ分布が違うからワクチンの効果がない」
これらの発言には根拠がなく、『デマ』であると批判しているのです。
そして、こうしたデマに何らかの意図が隠されている可能性も考えなくてはいけないと申し上げています(恐怖感を煽ってビジネスに繋げている人たちが存在します)。
現代医療に反するような情報は鵜呑みにされがちですが、そうした情報にもきちんと批判的目を向けるべきです。反現代医療的な情報を批判することは、決して現代医療を絶対視することではありませんから。
あくまで中立的な目で自分で判断をするため、「このワクチンは危険だ」「この薬は危険だ」という情報にも、きちんと『検証できる根拠』を求めるべきです。
そこで初めて「どちらの根拠を信用するか」という話になります。
「根拠のある情報でも、根拠を疑う」のは結構です。しかし「情報の根拠を求める」「根拠のない情報はまず信用しない」ことをおすすめします。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c11
ここ数日の間に私はヤメ蚊氏のブログや幾つかの報道を紹介して、前原外相の渡米においての対ヒラリー会談で米国が普天間飛行場の辺野古への移設を諦めたかのような情報を紹介してきた。
これらはまことに奇妙な情報であった。
サイゾー 1月10日(月)20時37分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110110-00000301-cyzoz-soci
──雑誌不況にあっても、いや、雑誌不況であればこそ、どの雑誌も、読者獲得のためにタブーギリギリのテーマに挑み、戦っているのです。その中でも特に“過激”な6誌を勝手に選定し、その雑誌ならではの「タブー破り記事」をこっそり教えていただきました!
今年のタブー記事といえば、やはり検察関連の報道ですね。現在も厚労省の村木厚子さんの冤罪事件や、検察の裏金問題の追及などを続けていますが、一連の検察追及の口火を切ったのが、ジャーナリストの上杉隆さんが書いた「暴走検察子ども“人質”に女性秘書『恫喝』10時間」(2月12日号)という記事でした。
これは小沢一郎氏の元秘書である石川知裕衆院議員の秘書の女性を、東京地検特捜部が「証拠品を返すから、ちょっと来てほしい」とウソをついて呼び出し、そのまま夜中まで監禁していたという悪質極まる事件です。
女性秘書が検察庁に行くと、取調室には民野健治という検事がいて、小沢氏と石川氏が共謀したことを認めるよう、繰り返し迫りました。しかし彼女は、石川氏が小沢氏の秘書をしていた時は、別の民主党議員秘書を務めていたので、知る由もありません。そのことを正直に答えると、民野検事は「なんでもいいから認めればいいんだよ」「早く帰りたいなら、早く認めて楽になれよ」と悪態をつき続けたのです。
取り調べは延々と続き、日も暗くなり、彼女は保育園に子どもを預けていたので心配になりました。
彼女は、お迎えの時間を許可してほしいと懇願し、せめて電話を入れさせてほしいと哀願し、パニックで過呼吸状態に陥ったにもかかわらず、民野検事は電話をかけることすら認めなかった。
私も子育てをやっていたから、保育園にお迎えに行けないということが、どんなに重大なことかわかるんですよ。これは許せない、と思いました。それでディテールを含めて全部書くことにしたわけです。
最大のタブーは、「民野健治」という取り調べ検事の名前を明記したこと。特捜検事の取り調べの不正を、実名で暴いたのは初めてではないでしょうか。
公務員が公権力を行使したのですから、責任の所在を明らかにするのは当然だと、判断しました。しかも、民野検事の場合、職権乱用の疑いが濃厚です。メディアにとって一番大事な仕事は公権力の監視だと思うのですが、これまで大マスコミは検察の報復を恐れて実名報道をしてこなかった。そこで、我々がタブーに挑戦したわけです。
それでよっぽど頭にきたらしく、発売日の翌日に、東京地検の谷川恒太次席検事から「今週号の記事のことで検察庁に来ていただけませんか。抗議をしたいので」と電話がかかってきました。私は九州に出張していたので「いいですけど、今日は無理ですよ」と言うと、「え?」と絶句して困った様子に。押し問答の末、「では抗議の文書をファックスで送ります」となったのです。
検察の思惑としては、発売日当日に抗議をしたという事実を作って、それを翌日の新聞に「東京地検、『週刊朝日』に抗議」という見出しを打たせたかったのでしょう。
谷川氏との電話の後、たまたま、有田芳生さん(現参院議員)から別件で電話がかかってきたので、「今、地検に呼ばれちゃったんですよ」と愚痴ったら、有田さんがツイッターに「山口一臣『週刊朝日』編集長に出頭要請」と書いて、大騒ぎになっちゃったんです。ネットを見た元週刊現代編集長の加藤晴之さんが心配して電話をくれて、「騒ぎになっているけど何があったの?」というから、事情を説明すると、「ばかやろう! 『抗議するなら、検察のほうから来い』って、なんで言わなかったんだ!」と激怒され、「すみません」と謝ったりもして(苦笑)。
編集部へも、ジャンジャン電話がかかってきて、仕事にならなかったと聞いています。
今は、厚労省の村木厚子さん冤罪事件に見られるように、よその媒体も検事の実名を書き始めるようになりました。それは、上杉さんがあの記事であけた大きな風穴のおかげだと思っています。
(構成/佐々木奎一)
「週刊朝日」
(10年2月11日号)
出版社:朝日新聞出版/発売日:毎週火曜日/税込価格:350円
/発行部数:24万部/概要:1922年創刊の老舗週刊誌。『発掘! あるある大事典II』(フジテレビ)の捏造問題など、数々のスクープを飛ばす。その反面で、タブーなき姿勢が、時に訴訟問題にまで発展することもある。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/447.html
米メディアによると、集会が始まる直前、突然、男が姿を現した。現場にいた医師は「ギフォーズ議員の頭に向けて発砲し、それから20発ぐらい他の人に向けて続けざまに無差別に撃った」と証言した。男性2人が男に飛びかかり、取り押さえた。
拘束されたのはジャレド・ロフナー容疑者(22)。高校中退後、陸軍に入隊を拒否され、コミュニティー大学も停学となっていた。同容疑者と同姓同名の人物が12月、動画投稿サイト「ユーチューブ」に「あなたは私をテロリストと呼ぶ」などとするメッセージを投稿。会員制交流サイト「マイスペース」には、同議員の選挙区について「住民の多くは読み書きできない」などと書き込んでおり、警察が関連を調べている。
ギフォーズ議員は連邦政府の医療保険改革法案を推進し、アリゾナ州の強硬な不法移民取締新法に反対していた。たびたび保守派の標的となり多数の脅迫を受けていた。夫は米航空宇宙局(NASA)の宇宙飛行士。同議員は10年11月、3選を決めたばかりだった。
オバマ大統領は緊急会見を開き「米国全体の悲劇」と非難。医療保険改革を巡る下院の議論は延期された。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110110ddm041030134000c.html
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/251.html
菅直人首相は12日、民主党大会翌日の14日に内閣改造と党役員人事を行う方向で調整を始めた。当初は17日に内閣改造・役員人事を行い、通常国会を28日に召集する方針だったが、平成23年度予算案の年度内成立を確実にするため、召集日を24日に前倒しし、これに合わせて内閣改造も早める方針に転換したとみられる。ただ、野党側がこの日程を受け入れるかどうかは流動的だ。
人事が前倒しとなれば、内閣改造の規模は小幅にとどまる可能性がある。首相は13日の党大会終了後に記者会見し、今回の内閣改造・党役員人事についての見解を明らかにする。
野党は、参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相を交代しなければ、通常国会冒頭から審議を拒否する構えをみせている。
これを受け首相は、仙谷氏の後任に枝野幸男幹事長代理を起用する方向で調整を始めている。ただ、党内には仙谷氏の留任を求める声も強く、党大会の状況を見極めた上で最終判断する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/110112/stt1101121242002-n1.htm
ガブリエル・ギフォーズ下院議員の暗殺を事前に計画していたことを示唆するものだ。
容疑者の友人はAP通信に「彼はギフォーズ議員の対応に怒りを抱いていた」と証言した。約3年前に参加した政治集会で「言葉に意味がないなら政府って何でしょうか」と書いた質問メモを提出。ギフォーズ議員はその質問を読み上げたが、多くを語らなかったという。期待していた回答が得られず、議員を逆恨みした可能性がある。
連邦検事局は同日、ロフナー容疑者を殺人、同未遂の罪などで訴追した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110111ddm007030150000c.html
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/252.html
その場合考えられる、対米従属の日本の対応は
1、円もインフレさせてドル円相場を保持しドルとともに通貨価値を下げる。
2、もしくは混乱に乗じて日本国債もデフォルトする。
どちらにせよ、大きな影響がありますが米国の破綻を日本の財政健全化によって遅らせることはできません。
しかし、米国の破綻は日本国が破綻するどの影響はありません。
まず、国債ですが日本の米国債保有残高は100兆円近い額ですが、2011年の新規国債発行高も100兆円近い額です。そしてこの金額は外貨準備として表には出ないお金なので補填しなくても問題はありません。 また補填した場合でも市場に円が放出されるわけではなく、日本国の外為特別会計の赤字を会計上、特別日本国債(無利子、日銀引受)で置き換えるだけなので円の価値には影響をあまりあたえません。
米国向け輸出の激減はリーマンショック後2008、2009年に経験済みですが、エコポイント、エコカー減税などで乗り越えられない問題ではありません。
ドル資産の目減りについても会計の特別処理として、損失計上を遅らせる事で対応可能です。 (米国の復活まで遅らせる、もしくは数十年かけて償却)
すべての問題は、国債の日銀引受と政府の正しい判断があれば、それほど市場や通貨の混乱無く対応できると思われます。
その上で重要なのは日銀引受の国債の発行と、米国以外の国々との貿易推進です。
円安になれば国内産業の輸出が大いに回復するので、国債の発行をためらうべきではありません。
ある程度一般市民に国家の負債と通貨に対する正しい認識が広まったところで、日銀引受国債は無利子として会計から削除し、日銀引受国債の発行額の上限(貿易黒字額、もしくは国内生産設備の最大生産額など)を決定するべきでしょう。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
デイビッド・ロックフェラーが「日本からムシリ取れる資金は、取れるだけ取れ」とオバマ政権にハッパ、菅首相、仙谷官房長官、野田財務相らが、これに応えようとしている
◆〔特別情報@〕
フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、米国は、日本円で言えば「1京円規模」の巨額借金財政1により、いまや破綻寸前である。このため、歴代政権に影響力を及ぼしてきた米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー(シティグループオーナー、エクソンモービルオーナー、95歳)は、老骨にムチを打って、オバマ政権に対して「日本からムシリ取れる資金は、取れるだけ取れ」となりふり構わず、ハッパをかけているという
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/562.html
母は米メディアに「暗い気分が立ちこめたテロの日に幸せな出来事だった」と振り返り、愛娘の死を悲しんだ。クリスティーナさんは、生徒会の役員に選ばれたばかりだったという。父は大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースのスカウト。祖父はフィラデルフィア・フィリーズの元監督として80年に同チームをワールドシリーズ優勝に導いた。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110111ddm041030118000c.html
これについて問題は良いが、犠牲者に911事件の関与者がいた事については良いが、ダブルスタンダードを行っている事だけは問題である。「911事件」には、イスラエルの関与があるのではと。それに対して問題視しない今のアメリカ議会議員の問題はある。今回犠牲になったギフォーズ下院議員である。この「ヒトラ」支持で言う事で、「マインドコントロール」等で関連つけようと、実際にあった事件をない物にして其れを告発する人を錯乱者だと思わせようとしている工作活動が、ダブルスタンダード活動である。
彼の場合は、市民生活が未だ出来上がっていなかったでしょう。まして、合法的な活動でこの問題を取り上げている人達については、明らかにマイナス点を与えた。その意味では、処罰するべきだろう。それに乗じて、真実のテロ活動を行った犯人を見過ごそうとしている「静岡新聞」は、特に注意した方が良い。その意味では毎日新聞のほうが良心的でしょう。オクラハマ爆破事件の疑惑は、正常な人にも持っている。だから関連しようとする自体が、問題である。
この事件を起こした犯人は、自分の人生に対する単なる世に対する逆恨みでしょう。
もう少し、本当の意味での宗教道徳を養わなければならないが、その意味で、
まあ処罰は止む得ないでしょう。
こういう事で、「真相」を合法的活動によって法的裁判所に持っていこうとしている
人達に対しても、「信頼を失わさせた」という意味で、重大な犯罪者でもある。
これに乗じて、真の「テロ」犯者を誤魔化そうとする新聞のダブルスタンダードが
問題でもあるが。真の「テロ」犯罪者が行った事件は、こんなもんではない内容だ。
911事件もその一つだが、そこから見るビデオでも、被害者の問題は大きいでしょう。でも、この事件を軽く見ろとは言っていない。十分に法的裁きが必要だろう。
同時に政府が行ったテロ犯罪も法的裁きである「軍事裁判」も忘れないように。
あいつぐ野鳥・魚の不可解な大量死
(CNN) 米アーカンソー州で2日までに、鳥と魚が大量死しているのが
相次いで見つかり、州当局が原因を調べている。
同州中部のビービーでは1日までに、約1.6キロの範囲内に北米でブラ
ックバードと呼ばれるムクドリモドキ科の鳥4000〜5000羽が落下して
いるのが見つかった。ほとんどが死んでいたという。上空から現地を調べ
た結果、この1.6キロの範囲外では鳥の死骸は見つからなかった。
残念ながらCNNの動画は現在放送されていない。
ネットでも下記の中国放送局の動画しか見あたらなかった。
http://www.youtube.com/watch?v=OdDvPWVSYnQ
そして、これらの野鳥以外に魚の大量死も報道されている。
しかし、これらの事件は日本の報道機関では一切放送されていない。
アーカンソー以外にも、メリーランド州魚200万匹、ニュージーランドでは鯛が
何百匹、ブラジルでは 150トンのイワシ、シログチ、ナマズなど、また、
スウェーデン)では、コクマルガラス の死骸、さらには、イギリスでは数千匹の
カニまでが打ち上げられているようである。
▼1月3日、ルイジアナ州Labarraで、原因不明で空から落下した鳥の残骸が
道路上400メーターに渡って散乱
▼12月30日、ブラジルのニュースサイトParana-onlineによると、南米沿岸の町で
100トンにも上る魚の死骸が打ち上げられているのが発見され
▼1月1日、メリーランド州のChesapeake Bayで推定200万匹の魚が死んで
打ち上げられていた。
▼1月5日、イギリスのケントで数千匹のカニが岸に打ち上げられていた。
▼1月3日、ルイジアナ州Labarraで、原因不明で空から落下した鳥の残骸が
道路上400メーターに渡って散乱
▼1月5日、スウェーデンの南部にあるファルケーピング(Falkoeping)町では、
およそ50羽のカラスの死骸が住宅地の道路に散乱しているのが発見された。
▼1月3日、チリでも1月3日に地震の発生した Bio Bio海岸の北西部で、1月2日に
1500羽の鳥が大量死 しているのが発見され話題になっている。
もう、世界中で発生している。
なぜか日本では類似の報道がないが?
米国フロリダのタンパ国際空港が磁極の移動(ポールシフト)の影響で滑走路の閉鎖へ
この100年間での極の移動の距離はすでに1100キロに (2010年10月09日)
上の図で北極点が地図上で私たちが北極として定めている地点。
そして、右上の北磁極が実際の磁極を示している。
11月7日に米国フロリダの国際空港の滑走路の数が新たに増やされること
になったが、これは空港の改装による新オープンではない。
地球の磁極の変動のために滑走路を再カウントせざるを得なくなったのだ。
私たちの住んでいる地球のコアは、北の磁極(地理的にではなく、磁場として
の北極)をロシア方面に向けて、1年に約 40マイル( 64キロメートル)近い
スピードで移動させている。しかし、今、北極から 3500マイル(5600キロメートル)
も離れた場所であるタンパ国際空港でが、磁気変動の影響を受け始めた・・・。
つまり、磁極の位置が変化しコンパスが役に立たなくなってしまったのです。
地質学調査によって、地球はこれまでポールシフトを何回となくも経験している
と言われている。また、しかし、今の人類は未だ実際に経験していないので
どのようなことが発生するかは未知であり、映画2012年にあるような変化に
なるとは決まっていない。
もしかしたら、現在起きているような緩慢な変化かもしれないし、2012年に
向けてそれが加速されていくとしたら、映画2012年にあるような変化も
考えられるかもしれない。
地球を襲っている有毒な宇宙雲によって、鳥と魚の大量死が発生
これに関してロストワールドSeason2.3に興味深い記事が掲載されていた。
http://higasinoko-tan2.seesaa.net/
これによると
ロシア非常事態省(MCHS)によって用意された厳しいレポートによると、我々の
世界が、地球の磁極の『加速的な動き』のせいで地球の超高層大気に侵入して
いる『有毒な宇宙雲』から現在『攻撃をうけている』と警告しています。
そして、世界中で報告されている、不可思議な動物の大量死に関する多くの報告
に対し原因があると報告しています。
我々の世界で、我々の惑星で人間の人口が約10億人から現在の70億人以上
まで膨れ上がるのを可能にした、いわゆる産業革命に人類が完全に同意し始め
たときから、夜光雲は1885年に我々の頭上の上に最初に現れ始めました。
実際にこの雲が不可解なものではないとレポートが述べています。まさに、人類
が鋼青色のような色のものを自らに与えるよう、有毒ガス・シアン化水素から雲が
成っていて、人類にとってとても致命的なものです。
『世界中で増大する大規模な動物の死の最新のケースで、何千羽もの死んだ
キジバトがイタリアの町の屋根と車へ雨のように降り注ぎました。ファエンツァの
居住者は、鳥のくちばしについた変な青いしみが『小さなクリスマス・ボール』の
ように見え、鳥が地面に落ちてきたと解説しました。8,000羽のハトの最初の
実験で、青い染色が中毒、または低酸素症を発症させる可能性があることを
示しました。』
もし、これらの雲(シアン化水素)が我々の産業がもたらしたものであり、地球の
磁極の変化がそれを促進しているとしたら、なんと皮肉なことだろう。
自らが蒔いた種は自らが刈らねばならないということになる。
果たして、これは惑星地球の意志なのだろうか?
また、大量死の発生している地域が限定されているのはなぜなのか?
地球に選択されているということなのだろうか?
(おわり)
最近、妙なことに気づいた。
私の住んでいる地域では雪が降るが、なぜか私の住んでいる場所、私が
移動した場所を中心にぽっかりと穴が空いたように青空が姿を見せ、雪が
止むことが多い。雲の様子からそれ以外の場所は降っている。
なぜなのかと思う。それも一度や二度ではない。
さらに危険な情報は隠す体質の現医療側に「情報公開」を求める事が以下に難しいか、むしろ、むしろ、情報隠蔽しているのは現代医療にあります。
さらに、「根拠」と言われますがむしろ!根拠などないものにさも根拠があるかのように意図して作られた情報を流してきたのは現代医療にあります。
そちらの方はお構いなしでしょうか?
根拠を持ち出すなら、現代医療の根拠がいかに虚構であるかは「世界の医師達、千人の証言集」にて既に何十年前から分かっている事です。
これは医学関係者のトップ級の人達の証言を集めたものです。
それが今まで世に出さない様にしてきた意図はなにか?
それがこの投稿記事に転載されている「利権構造」そのものが邪魔しているからです。
学者、医師会、製薬企業、マスコミ、役人、政治家・・・・その中にアナタは入っていないでしょうね。
私はどこにも属さない、まったく利益、利権に無関係だから言える。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c12
大変ご苦労さまでした。
「それでは、有言実行しなさい。もう書かないように」
それにしても、今日は本当にヒマだったんだね〜 キミは。
今日は、じゃなくて、今日も、かな
微笑ましいかぎりです
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/897.html#c30
あなたが医療業界に不満を抱いていることはわかりますが、だからといってデマを容認するべきではないと思います。
むしろ現代医療を批判しようというならば、批判する情報からはデマをきちんと排除しないと、説得力を失います。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110112/k10013349081000.html
共産党の一党支配が続くベトナムで、最高意思決定機関となる共産党大会が、12日から始まり、今後5年間でGDPを年平均最大7.5%成長させることを目指すとする方針が示されました。
5年に1度開かれる共産党大会は、最高指導部を選出し、国政の方針を決めるベトナムの最高意思決定機関で、全国から1300人余りの代表が参加し、12日から8日間の日程でハノイで始まりました。初日の12日はノン・ドク・マイン書記長が今後5年間の国政方針を発表し、「ドイモイ」と呼ばれる経済改革を引き続き推進し、「2020年までに近代的な工業国となるよう努力する」と述べました。そのうえで、今後5年間でGDP=国内総生産を年平均7%から7.5%成長させることを目指すほか、2015年に国民1人当たりのGDPを現在の1.7倍に当たる2000ドルに引き上げるとしました。またこれまで認めてこなかった民間企業の経営者の入党を試験的に認めると述べ、産業界の優秀な人材を取り込むことで、党の支持基盤を広げるねらいがあるものとみられます。一方、深刻化している公務員の汚職に対処するため、公務員の収入や資産を公開する方針が打ち出されました。党大会では、次の最高指導部の人事も決まり、共産党筋によりますと、マイン書記長の後任には、現在、国会議長のグエン・フー・チョン氏が就任する見通しだということです。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/254.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000006-jij-int
【ハノイAFP=時事】ラオス証券取引所(LSX)が11日、株式取引を開始した。上場したのは、ラオス外商銀行など2社。
関係者によると、初日の終値は2社とも発行価格を上回ったほか、出来高も予想を超え、好調な滑り出しになったという。
取引所の開設に際しては、タイから助言を得たほか、韓国から技術および資金面で支援を受けた。同取引所には韓国取引所が49%出資している。
人口約600万人のラオスは、アジアの中でも最貧国の一つ。ただ、政府によれば、近年は年約7%の経済成長を続けているという。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/255.html
Thinker
http://www.thinker-japan.com/life.html
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/389.html#c3
代弁者でっか、強欲の片棒担ぎのだいなもんはんよ! むかつく!
たちまちそのことを“憲法違反”とナジッテも、シラーっと無視される。また当時の裁判官が「あの傍論は間違ってました」と言っても、犬の遠吠え。
また、たとえこの法案成立後にタダチに「違憲立法審査」に訴えたところで、いったん成立してしまった法律を取り消すことは至難の業であろう。
ところが、ここに「難問解決! ご近所の底力」のごとく、必殺の対抗策がある。
それは、国民の誰かが、この法案が成立する前に、この『傍論』を、国家賠償法に基づいて訴えればいいのである。(“法案成立前に”訴えるのがポイント)
〔参:国家賠償法第一条〕
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、
故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、
国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
すなわち、“「この間違った傍論のために 謂れの無い精神的苦痛を味わった」”として、賠償を求めればいいということである。
『傍論』自体は、先に言ったようにそれを記した裁判官そのものがその誤りを認めているのであり、
またすべての国民がかかわる参政権問題で、誤った判決文(傍論)によって国民の1人として(精神的)苦痛を味わったという訴えは、誰も異議を差し挟むことはできないだろう。
そして、一旦この訴えが取り上げられ裁判が開始されると、もはや民主党が拠り所とするこの『傍論』は、係争中の判断に過ぎないとして、それを根拠として法律の制定は実質不可能となる。
─── すなわち、もし係争中の判例(傍論)にもとづいて法律を制定したならば、その後の裁判の結果、国家賠償が認められた時、その制定した法律によってすべての国民が国家賠償を受けることが可能となるからだ。
さあ、明日の日本を考える憂国の士よ、 国家賠償を求めてこのアイデアを実行しようではないか!
(一石二鳥=救国+賠償金w)
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/709.html
一度死に体にならないことには
栄華を極めた時に付いた ダニは離れない。多すぎる。
持ってるだけの人は是非、数字を持って外に出て欲しい。
口先な奴らは飛躍の邪魔でしかない。
やることはけっこう楽しい。邪魔さえなければ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/587.html#c22
以前は電気毛布も羽毛掛け布団もあったのですが、なくなって久しく、
マリリンモンローの裸は無理でも、とに角、軽い布団で暖かく過ごしたい。
必要なら新品の高額な羽毛布団などヤフーオークションに結構でてます。
20,000÷10年=2,000÷4(冬季)=500円、後は品質と軽さは?ですね。
おまけ--- 更に寒い話に? 暖かい話に?
共和党 州政府を見捨てると発言 およよと驚く毎日
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-902.html
米銀 2011年は2行閉鎖から出発 今年は不良債権が大爆発する
http://plaza.rakuten.co.jp/hillser/diary/20110109/
赤字の塊である米国:イザ!
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2099317/
迫り来る米国借金の限介 〜焦るオバマ、ガイトナ−〜:イザ!
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2099817/
迫り来る米国借金の限界 A:イザ!
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2100703/
迫り来る米国借金の限界 B :イザ!
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2100947/
迫り来る米国借金の限界 〜個人編〜:イザ!
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2101905/
米国雇用の2010年を振り返る:イザ!
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2104296/
米国の借金は1京3600兆円、板垣英憲 FRBは通貨を電子マネーへの準備に。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/552.html
『死都ゴモラ』を読んで - コッチネッリーナとアマガエル (アメリカも?)
http://blogs.yahoo.co.jp/megumix385/29541100.html
------- end
冤罪!元公明党の都議会議員、藤井氏が野方署へよろしく頼む。立件依頼!-c
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/445.html
投稿者 ジャスミン姫 日時 2011 年 1 月 12 日 10:21:02: 3oqMxGuQAHC8Q
同一投稿者による二重投稿です。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/492.html#c1
1969年当時、尖閣諸島を含む沖縄全域は米軍の直接統治下にあり、米国のフリーハンド状態にあった(今でもほとんど変わらないが)事を忘れては困る。
もし実際に埋蔵量が報告通りであれば、オイル・メジャーがほっておく訳がなかろうがね。世界中からオイラーと呼ばれる山師達が群がり、オイル・リグ(油井)が何本も打たれ、また沖縄の施政権を日本に返還することもなかったろう。
70年代オイルショックに見舞われた日本もまた、当時の通産省(現経産省)、石油業界団体も、当該海域をくまなく調査した経緯がある。
ガス田にしても自前で掘削するほどのメリットがなかったから、これまで放置されてきたのであって、それを中国が乗り出して来たから騒ぎ始めだけの事。
共同開発話も開発コストを中国が負担するなら、じゃあ乗ってみるかという程度であり、自弁で開発事業を立ち上げるほどの話ではないのだ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/600.html#c3
24のスットコドッコイの副島さん 24の 回答の方お願いします。
その回答が出たら、終わります。
教わってないことは、知らないし、自分で勉強しようという、気持ちもなくて、だませれていてください。↑そういうことです。自分はぜんぜんこまらないですので。
30の人には言っていません。有言実行
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/897.html#c31
大衆向けに分かりやすい書きました。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/897.html#c33
まずこれは絶対無理でしょう!!
認可・任命権者が存する限り、そちらの方を見ざるを得ない。
社員も上の意向には従わざるを得ない。
今のNHKの偏向報道振りからみてもとてもとても
受信料を取るなんておこがましい限りですよ。
中にはいい番組も勿論あるが、ニュース番組は酷過ぎる!!
>国民の政治的自覚を高め、責任ある選挙によって議会の内容の向上を図り、正しい世論をもって
これも無理、マスゴミの世論誘導にでしか判断できないおばちゃん・小娘・ばか者が多すぎる(7割はそうなのではないか?)
”正しい世論”って何?
マスゴミが情報を隠蔽・操作する今の日本で正しい世論が形成されるわけがない。
政・管・財・警察・検察・裁判所、全てが既得権益を守ろうと悪事を隠蔽する世の中で、これを監視するマスメディアが腐敗している現状で、あなたは”正しい世論”が形成されるとお思いか!?
NHKの回し者か!?
NHKの所管官庁は総務省である。民間放送についても所管官庁は総務省である。ジャニーズ事務所所属「嵐」の桜井翔氏は総務省総合通信基盤局長櫻井俊氏の子息だ。日本テレビは桜井翔氏を深夜のニュース番組「ZERO」のキャスターとして起用し、桜井翔氏の妹を司法記者に抜擢した。
小泉純一郎氏は慶応義塾大学出身だが、厚生労働大臣の時代に各種審議会委員を慶応大学関係者で染め抜こうとした。慶応大学関係者を重用する偏向人事が際立っていた。
慶応大学は福澤諭吉の時代から米国を賛美する傾向を強く有している。
NHK次期会長への安西祐一郎前塾長起用案は、平野貞夫前参議院議員の指摘によると、読売グループの渡邉−氏家ラインが画策して推進したものであるようだ。読売グループは、GHQによって釈放された戦犯容疑者正力松太郎氏が実質的な創業者である、CIAとの関わりが深いマスゴミである。
米国は読売・朝日を拠点に、日本の情報空間のコントロールを実行している。
読売・日本テレビ系列はNHK人事の混迷をほとんど伝えない。
日本の情報空間の浄化を実現するうえで、避けて通れないのがNHK改革である。NHKは主権者国民から受信料を半強制的に徴収し、巨大予算を運営する巨大マスゴミ機関である。
主権者国民が支払う受信料によって運営が行われているなら、その経営、番組編集にあたっては、主権者国民の声が反映されなければおかしい。第二次大戦後の民主化の過程で、NHK改革が本格的に進展する動きがあった。
「放送委員会」が設置されて、この放送委員会にNHK会長人事を含む大きな権限が付与される機構改革が途上までは大胆に進展した。
この放送委員会は政府から独立した機関として放送委員会を特殊法人として設立する提案を行った。ここで提案された放送委員会の委員は、全国の放送聴取者から選挙で選ばれた30ないし35人とし、この放送委員会にNHKの運営、経営にかかる主たる権限を付与するとの提案だった。
ところが、冷戦が勃発してGHQの対日占領政策が180度転換した。日本の民主化は中断され、逆に反共思想統制が一気に広がった。戦後民主化の「逆コース」である。
詳しくは拙著『日本の独立−主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』をご高覧賜りたい。戦後日本の民主化は途上で中止され、米国による日本支配、米国による日本統制が進行していったのである。
放送委員会は雲散霧消し、NHKの民主化も雲散霧消してしまった。
NHKは政治のコントロール下に置かれ、NHKは番組聴取者の側を見る必要がなくなり、NHKは完全に政治的な存在となってしまったのである。
NHK自身が巨大報道機関に膨張し、NHKが独自の利権を追求する存在になった。NHKの政治的偏向は目を覆うばかりであるが、日本の情報空間をコントロールするうえで、NHK支配は欠かすことのできない要素である。
NHKは番組聴取者から集めたお金を、日本相撲協会に年間数十億円の規模で横流ししている。相撲もNHKの巨大利権の温床になっている。
NHKの改革の方向は二つにひとつである。NHKを公共放送として残存させることを軸に検討するなら、NHKの経営、人事、番組編成について、番組聴取者の意向を反映させる仕組みを導入するべきである。
幻と消えた「放送委員会」を復活させることが求められる。放送聴取者の意向を反映しないのに、放送聴取者から受信料を強制徴収するなど言語道断である。
もうひとつの道は、NHKを民間放送にすることだ。すでに偏向し切っているNHKだから、民間放送に転じるのが、最も手っ取り早いだろう。
日本経済新聞−テレビ東京系列が対米隷属・市場原理主義路線を明確に採用し始めたのは、日本経済新聞の経営を小泉純一郎氏の近親者である杉田亮毅氏が握ってからである。
現状では政府がNHK会長人事を決定する実質的権限を有する。当然のことながら、このことがNHKの政治的偏向を生み出す原動力になる。
NHKのありかた、組織の全体を根本から改変しない限り、NHKの偏向は修正できないだろう。特定の勢力が蠢いて、NHK人事を私物化しようとすることが阻止されたことは良かったが、最終的な人事の着地を見ない限り、まったく安心はできない。
まずは、NHKの偏向を糺し、公平な放送を実行することを指揮できる人物をNHK次期会長に選出しなければならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/nhk-a122.html
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/266.html
2)大抵の場合は任意保険だけで済んですまう。
3)自賠責は、殆ど、任意に入っていない場合に使われている。
∴ 任意に入っている場合は、自賠責免除するか保険料を割り引くべき。
そうでなければ、正直者がバカを見るだけ。
NHKの所管官庁は総務省である。民間放送についても所管官庁は総務省である。ジャニーズ事務所所属「嵐」の桜井翔氏は総務省総合通信基盤局長櫻井俊氏の子息だ。日本テレビは桜井翔氏を深夜のニュース番組「ZERO」のキャスターとして起用し、桜井翔氏の妹を司法記者に抜擢した。
小泉純一郎氏は慶応義塾大学出身だが、厚生労働大臣の時代に各種審議会委員を慶応大学関係者で染め抜こうとした。慶応大学関係者を重用する偏向人事が際立っていた。
慶応大学は福澤諭吉の時代から米国を賛美する傾向を強く有している。
NHK次期会長への安西祐一郎前塾長起用案は、平野貞夫前参議院議員の指摘によると、読売グループの渡邉−氏家ラインが画策して推進したものであるようだ。読売グループは、GHQによって釈放された戦犯容疑者正力松太郎氏が実質的な創業者である、CIAとの関わりが深いマスゴミである。
米国は読売・朝日を拠点に、日本の情報空間のコントロールを実行している。
読売・日本テレビ系列はNHK人事の混迷をほとんど伝えない。
日本の情報空間の浄化を実現するうえで、避けて通れないのがNHK改革である。NHKは主権者国民から受信料を半強制的に徴収し、巨大予算を運営する巨大マスゴミ機関である。
主権者国民が支払う受信料によって運営が行われているなら、その経営、番組編集にあたっては、主権者国民の声が反映されなければおかしい。第二次大戦後の民主化の過程で、NHK改革が本格的に進展する動きがあった。
「放送委員会」が設置されて、この放送委員会にNHK会長人事を含む大きな権限が付与される機構改革が途上までは大胆に進展した。
この放送委員会は政府から独立した機関として放送委員会を特殊法人として設立する提案を行った。ここで提案された放送委員会の委員は、全国の放送聴取者から選挙で選ばれた30ないし35人とし、この放送委員会にNHKの運営、経営にかかる主たる権限を付与するとの提案だった。
ところが、冷戦が勃発してGHQの対日占領政策が180度転換した。日本の民主化は中断され、逆に反共思想統制が一気に広がった。戦後民主化の「逆コース」である。
詳しくは拙著『日本の独立−主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』をご高覧賜りたい。戦後日本の民主化は途上で中止され、米国による日本支配、米国による日本統制が進行していったのである。
放送委員会は雲散霧消し、NHKの民主化も雲散霧消してしまった。
NHKは政治のコントロール下に置かれ、NHKは番組聴取者の側を見る必要がなくなり、NHKは完全に政治的な存在となってしまったのである。
NHK自身が巨大報道機関に膨張し、NHKが独自の利権を追求する存在になった。NHKの政治的偏向は目を覆うばかりであるが、日本の情報空間をコントロールするうえで、NHK支配は欠かすことのできない要素である。
NHKは番組聴取者から集めたお金を、日本相撲協会に年間数十億円の規模で横流ししている。相撲もNHKの巨大利権の温床になっている。
NHKの改革の方向は二つにひとつである。NHKを公共放送として残存させることを軸に検討するなら、NHKの経営、人事、番組編成について、番組聴取者の意向を反映させる仕組みを導入するべきである。
幻と消えた「放送委員会」を復活させることが求められる。放送聴取者の意向を反映しないのに、放送聴取者から受信料を強制徴収するなど言語道断である。
もうひとつの道は、NHKを民間放送にすることだ。すでに偏向し切っているNHKだから、民間放送に転じるのが、最も手っ取り早いだろう。
日本経済新聞−テレビ東京系列が対米隷属・市場原理主義路線を明確に採用し始めたのは、日本経済新聞の経営を小泉純一郎氏の近親者である杉田亮毅氏が握ってからである。
現状では政府がNHK会長人事を決定する実質的権限を有する。当然のことながら、このことがNHKの政治的偏向を生み出す原動力になる。
NHKのありかた、組織の全体を根本から改変しない限り、NHKの偏向は修正できないだろう。特定の勢力が蠢いて、NHK人事を私物化しようとすることが阻止されたことは良かったが、最終的な人事の着地を見ない限り、まったく安心はできない。
まずは、NHKの偏向を糺し、公平な放送を実行することを指揮できる人物をNHK次期会長に選出しなければならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/nhk-a122.html
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/267.html
あと、国益という言葉、英国の対大陸政策由来の言葉だという理解をしているが、皆がよく使う。
敢えて言いたい。食わねばならぬという切実な問題を、「国益」の枠で考えるべきだろうか。
そこには考えることを他に預ける姿勢があるような気がする。
「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、余計なことを考えるな式の精神論で現に食えなくなった人は納得するのか。
自分で考える癖のついた人は、情報を集めてどうやって食っていくか考えるだろうし、自分の属している国家のことも考えざるを得ないはず。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/587.html#c23
↓
○ 「欲しがりません勝つまでは」と(同じだ)とまでは言わないが、
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/587.html#c24
この線で薦めるのが良いように思います。
>2.ベーシックインカムを市民一人当たり月額10万円の定額給付金を配る。
月額10万円の定額給付は適切でしょう。
(民主党の消費税による65歳以上の給付目標額は7万円、国民新党は8万円)
やはり10万円は必要でしょう。
>3.母親のおなかの中にいる子供を含めて、一つの魂を一人と数える。
子供については半額の5万円給付位が、以下の理由で適切かと思いますが。
* 義務教育終了までの子供は、生活インフラの整った家庭なり施設等での育成となる為
生活インフラが(電気・ガス・水道、道路・通信など生活に必要不可欠な設備が)
両親と重なるので、半額の5万円でも生活には足りるのではないかと考えます。
そうではなくて、1億ドルに相当する財・サービスが必要ということ
>銀行は“無”からおカネを生み出し、国民はそれに対して利息を支払う
お金=借用書だから、信用さえあれば(ここが重要!)
本来は、いくらでも発行できるが、無から∞に生じるわけではない
銀行は、初期資本を中央銀行に預け、預金準備率で決められたレバレッジ範囲でしか、お金を貸し出せない(信用を供与できない)
つまり現在の<信用>の根拠は、かっては金など現物だったが、今は
中央銀行と政府の徴税権に依存しているということだ
結構、多くの人々が、ここも勘違いしているようだが
シニョレッジは日米とも大部分、政府に属しているw
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/23823352.html
【FRBの純利益 昨年4兆7000億円】
【政府への納付額45%増】
米連邦準備理事会(FRB)は12日、2009年の決算概要を公表した。
純利益は521億ドル(約4兆70000億円)。
関係法令に従い461億ドルを米財務省に納付する。
政府への納付額は08年比で45%増で、1913年のFRB設立以来、最大となった。
金融危機に対応した資金供給策の一環としてFRBは大量の有価証券を購入。
同有価証券から生じる収入が膨らんだ。
(日経新聞 09/01/13朝刊7面)
FRBであれ、日銀であれ、中央銀行は
・お札を発行する
・「帳簿操作」で預金準備(当座預金)を増やす
と言う形で、タダ同然でおカネを創り出せます。
そして、タダ同然で創ったおカネで
国債などの有価証券、というか、金融商品を買うことが出来ます。
そして、その有価証券の利子等を受け取って利益を稼ぐことが可能なわけです。
つまり、タダで手に入れた資産から収益することが可能という、実においしいシステムとなっています。
ところで、
日銀の場合は政府が55%株主ですが、
FRBの株主は100%民間(らしい)です。
日銀と違って、FRBの場合は利益は民間株主が丸儲けなんかな、と思っていましたが、
ちゃんと日銀法みたいな法律があって、制限されていたんですね。
純利益521億のうち461億ドルが政府に召し上げられるということで、
461÷521=88%
9割がた政府に納付とは、いや、こりゃあ、ちっくと驚きましたキニ(ん?おかしな土佐弁・・・)
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/609.html#c2
【イスラマバード=横堀裕也】米軍はパキスタン北西部でのテロ掃討作戦に無人航空機を使用しているが、この攻撃によるとされる民間人被害が急増している。
パキスタン地元紙の集計では、昨年1年間で約700人が犠牲になった。
米軍の無人機攻撃は、国際テロ組織アル・カーイダ幹部が潜伏している可能性が高いとされる、政府直轄部族地域の北ワジリスタン地区など、北西部の山岳地帯に集中する。
同地区住民の地元紙記者カリム・カーンさん(44)は2009年末、息子(18)と弟(35)を1度に失った。「自宅がミサイル攻撃を受けた」という連絡を受けて帰ってみると、石造りの家が土台ごと吹っ飛んでいた。
カーンさんは、本紙とのインタビューで「我が家は(アル・カーイダと密接な関係のある旧支配勢力)タリバンと全く関係などない」と憤る。
無人機攻撃はオバマ米大統領の就任後、激増した。パキスタン紙「ニューズ」によると、昨年の攻撃回数は124回で前年の2倍以上。計1184人の死者のうち、6割近くが民間人だったという。米側の統計では死者の8割は武装勢力だが、米政府も民間人犠牲者の存在は認めている。
パキスタンの軍事専門家タラト・マスード氏は「無人機は誤爆しているわけではない」と指摘する。米軍は、アフガニスタンや米本土の司令室から、無人機の発信映像を見て狙いを定めるが、同氏は「攻撃の精度は高いが、標的に関する米軍の情報が誤っている。武装勢力か民間人かを判別できないのだ」と言う。
オバマ政権が無人機攻撃を増やしたのは、アフガン戦争が長期化する中、米軍犠牲者をこれ以上出せないためだ。主権侵害にあたり、パキスタン国内で地上作戦を行えない米軍は、パキスタン政府が黙認してきた無人機攻撃に頼り、伸長するタリバンやアル・カーイダに打撃を加えようとした。
しかし、無人機攻撃を「卑劣」とする非難の声はパキスタン国内で高まるばかりだ。また、国際法学者アリーム・ガルデジ氏は「米軍は武装勢力の戦闘員1人を殺害するため10倍もの民間人を犠牲にしている。明らかに国連憲章違反だ」と言う。
無人機攻撃は民間人保護を定めた国際人道法に抵触するとの批判は国際社会にもある。国連人権理事会は昨年5月の報告書で「ゲーム機を扱うような感覚で人命を奪う危険がある」と指摘、米軍の使用に疑問を呈した。しかし、米政府は「自衛権に基づく正当な攻撃だ」と反論している。
民間人被害の急増は容易に反米機運につながる。このため、反米機運を高めたい武装勢力にとって好都合な側面もある。
「我々には相手を倒す手段がなく虫けらのように殺される」と話すカーンさんは昨年11月、無人機攻撃を「重大な人権侵害」として、攻撃を指揮する米中央情報局(CIA)長官を相手取って告訴する、と発表した。
こうした動きは確実にパキスタン国民に広がり、パキスタン軍部内の反米感情にもつながりかねない。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/188.html
アラン・グリーンスパンはアメリカの人でしょう。アメリカ人を奈落の底に陥れたら問題だけど。
信者じゃないけど、これ、ごく普通の感想だと思います。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/110112/stt1101121453005-n3.htm
【民主議員総会速報】
「振り返る中で私は先に来日されたモンゴル大統領が国会でされたあいさつを思い出しております。
あのチンギス・ハーンが馬の上で政権を握るまではうまくいった。しかし馬から下りてからが大変だった。
かのチンギス・ハーンもそういう形で語ったということだ。
私自身にとってもあるいは全力で支えていただいている皆さんも同じ思いをされているかもしれない。
しかし私は7カ月間を振り返ってもやるべきことはやってきたと確信している」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000127-jij-soci
12日午後3時15分ごろ、千葉県市川市南八幡のアパート一室から「タオルで母の首を絞めました」と男の声で110番があった。県警市原署員が駆け付けたところ、この部屋に住む無職麻原シゲさん(89)がベッドの上で既に死亡していた。
同居する長男(62)が「生活が苦しく、11日夕方にタオルで絞め殺した」と話しており、同署は容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕する方針。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/282.html
腐れマスゴミを斬る! 〜主要5紙が社説にて一斉に「消費税増税」「TPP参加」を後押し〜
(転載開始)
◆5紙「共同社説」!?/消費増税・TPP「有言実行」迫る
2011年01月09日09時09分 提供:しんぶん赤旗
菅直人首相の4日の年頭会見に対し、全国紙5紙(「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」)が8日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。6月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定(TPP)への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。
「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない」ことを承知のうえで、「首相は不退転の決意で…合意形成の先頭に」とけしかけています。
各紙とも、首相が消費税増税・TPP参加の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。
日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、「正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしています。この綱領が泣くような状況です。
安保条約改定に対する国民的な反対が盛り上がった1960年6月、在京7紙が「7社共同宣言」を出し、国民の抗議行動を暴力視し政府を助けた歴史を思い起こさせます。
TPP参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念を表明。山形、富山、熊本各県では全市町村で反対の意見書が可決されるなど多くの自治体で反対意見書があがっています。消費税増税も多数の国民が反対しています。
自ら推進してきた「二大政党」の行き詰まりに焦り、増税か福祉切り捨てかの袋小路を迫る姿は、メディア自身の行き詰まりを示しています。
◆経団連・財界の意向を見事に反映する大新聞劣化カーボンコピー社説群
木走正水(きばしりまさみず)提供 2011年01月09日17時49分
http://news.livedoor.com/article/detail/5257966/?p=1
年頭会見で首相が示した重点対策は以下の3点でした。
・「平成の開国」(TPPへの参加)
・税制抜本改革(消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革)
・政治とカネの問題へのけじめ(小沢一郎氏の政倫審喚問)
これに対する評価が8日までに各紙社説で出そろいました。
【朝日社説】首相年頭会見―本気ならば応援しよう
【読売社説】首相年頭会見 指導力を発揮して有言実行を
【毎日社説】菅首相 有言実行しか道はない
【産経社説】首相年頭会見 言葉通り実行してみせよ
【日経社説】首相は今度こそ「有言実行」の約束果たせ
社説タイトルを並べて一目瞭然ですが、日本はいつから言論統制復活したのかと思うほどどの社説も内容が同じなのであります、おお、なんなんだこの劣化カーボンコピー社説群は(苦笑)・・・
まずは「その意気や良し」としておこう。今度こそ、ぶれず、ひるまず、掲げた目標をやり遂げてほしい。(朝日)
菅首相は今年こそ、首相・民主党代表として指導力を発揮し、有言実行を貫かねばならない。(読売)
政治不信を解消するためにも今度こそ首相の「有言実行」を求めたい。(毎日)
今年こそ不退転の決意で、最高指導者としての責務に当たってほしい。(産経)
有言実行内閣の看板が偽りだと言われないよう、不退転の決意で成果を上げてほしい。(日経)
各紙とも、TPPへの参加、消費税増税含む税制改革、小沢氏の「政治とカネ」問題追求、この3点には諸手を挙げて賛成しています、そして気持ち悪いほどまったく同じ論調同じキーワードを用いて菅政権を叱咤激励するのであります。
「今度こそ」「不退転」の決意で「有言実行」せよ、と。
〜後略〜
(転載終了)
「お見事なまでの連携プレイである」
これは、サッカー観戦をしたわけでもラグビー観戦をした訳でもなく、主要5紙の社説内容をみてのコメントである。
”脳なし”菅直人がおこなった4日の年頭会見を受けて、主要5紙が足並みを揃えて一斉に「消費税増税」「TPP参加」を後押し・誘導する内容の社説を書きたてた。
その姿は、大本営発表をそのまま国民に垂れ流し続けた戦時中のマスゴミ報道そのものである。
本来、中立性・公正性を求められる主要紙が、「消費税増税」「TPP参加」共に、かなりの国民的な反対があるにも関わらず、有無を言わせずこれを無視し、「消費税増税」「TPP参加」の実現に向けて一斉に偏向した記事を掲載する姿は、実に危険に満ちたものであり、今の日本が”暗黒国家”以外の何ものでもないことを如実に表していると言えよう。
新聞各紙の発行部数が伸び悩み、各社共に大幅な減収減益が続く現状、今や”窮鼠”状態の菅政権同様に、主要新聞各紙も”発狂寸前”の状態であると言ってよいであろう。
それもこれも、長年に渡り、嘘に塗(まみ)れた偏向報道を行ない、国民を欺き続けてきた”報い”であり、本来は各紙が”猛省”すべき話である。
しかしながら、この連中にそんなしおらしい反省などを期待する方が間違いであろう。
「記者クラブ制」により政府・官僚の発する情報を汗ひとつかかずに独占し、政府・官僚と結託して、”国家権力”にとって都合のいいように偏向した報道を垂れ流しつづける大手マスゴミは、まさに「百害あって一利なし」である。
この”記者クラブ”なる悪しき慣行を一日も早く無きものとすると共に、一握りの新聞・テレビによる情報操作を不可能にするべく、悪しき”クロスオーナーシップ制度”を一日も早く廃止しなければならない。
これ以上、大手マスゴミによる暴挙を野放しにしていては、日本はこのまま本当に”後戻りのできない道”を歩むことになるであろう。
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