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2010年12月17日00時04分 〜
記事 [経世済民70] 金利上昇続けば世界経済も重大な岐路に 
バーナンキのQE2が当初の目的である金利低下を果たせないことに多くの批判が集まっている。

QE後の金利上昇は、FXの世界では昔から知られている経験則だが
その原因が投機要因なのか、国債償還リスクによるものなのかは明確ではない。

バーナンキが、それを知らなかったとも思えないので、確信犯なのかもしれないが
そうだとしたら、益々、その意図が不明となる。

彼の論理に従えば、さらなるサプライズ緩和の連続になる可能性もあり、その時は、本当に、世界の商品バブルが爆発し、途上国から治安崩壊の連鎖が発生する可能性は高い。

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2010年12月15日 12:49 pm JST
 
 
タグ: コラム, 金融市場, 金融政策, FOMC, FRB, QE, バーナンキ, 量的緩和

ロイターコラムニスト 田巻 一彦

*投稿における見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米長期金利の上昇をけん制する文言が声明文に盛り込まれることはなかった。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は、市場へのメッセージを発信することで長期金利の低下を促す対応をする可能性があるが、それでも米長期金利の上昇が継続するようなら、来年の早い段階で米国債買い入れ増などの対応を検討すると予想する。しかし、マーケットが買い入れ増に対して長期金利上昇という反応を示す可能性も残されている。もし、そうなればバーナンキ議長が主導してきた量的緩和第2弾(QE2)は有効な対応策を見い出せないまま、重大な岐路に直面することになる。米長期金利の上昇につれ、1.3%台が視野に入ってきた日本の長期金利動向を予想する上でも、バーナンキ議長の今後の対応は一段と注目されることになるだろう。

<FOMC声明文で長期金利上昇けん制せず>

FOMC声明文では「景気回復が継続していることを示している」とし、前回の「生産および雇用の回復ペースは依然として遅いことを示している」から景気判断を強めた。しかし、6000億ドルの国債買い入れ額は維持され、買い入れペースや全体的な規模は必要に応じて調整するとの表現も変更されなかった。14日の米債市場では、景気判断が強まったものの緩和方法に変更がなかったことで、将来のインフレ懸念が強まったとの見方が出たという。その一方で最近の米長期金利の上昇をけん制する何らかのメッセージが声明文に入ると期待していた向きの失望感も広がり、米長期金利は3.47%に上昇にして取引を終え、15日の東京市場の取引時間帯に7カ月ぶりとなる3.5%台に一時上昇した。

米長期金利の上昇要因を整理すれば、年末商戦の好調さに示される足元での米景気の堅調さと巨額の米国債買い入れによるインフレ懸念、さらにブッシュ減税の継続でにわかに台頭してきた財政赤字への懸念の3点が挙げられるだろう。さらに米長期金利上昇に対するバーナンキ議長のけん制を期待していた向きが、失望して米国債を売った分も加わっただろう。上記の要因が短期的に弱まる気配がないなか、米長期金利はさらに上昇する可能性が高い。ある市場関係者によると、米金利の3カ月物と10年債のイールドスプレッドは過去に最大で390bpまで拡大している。その最大値まで拡大したとすると、米長期金利は3.9%まで上がる可能性があるという。

<バーナンキ議長は長期金利上昇を容認しない>

そこまでの一本調子の米長期金利上昇をバーナンキ議長が容認するだろうか。長期金利を低下させ、その経路で景気拡大を図るというQE2の本来の目的について、バーナンキ議長やFRB高官が講演やその他の手段を使って市場に説明するだろうと私は予想する。長期金利の上昇は、住宅ローン金利の上昇を伴って住宅ローン債務者の財務状況を悪化させる。家計のストック調整はより長期化する方向に動き、債務者の財務状況悪化は銀行の不良債権増加につながり、よくなる兆しを見せ始めている実体経済に冷水を浴びせるだろう。こうした事態を回避するためにマーケットへの情報発信を増やすとともに、長期金利上昇が続くようなら、これを抑え込むために国債買い入れ増や買い入れを止めたモーゲージ担保証券(MBS)などの買い入れ再開などの検討を開始するとみている。

この予測には反論もあるだろう。中国などの新興国だけでなく、米国内からも共和党がQE2の政策方針に反対の意向を明確にし、さらにFRB内部に将来のインフレリスクとの関連でバーナンキ議長の方針に反対のメンバーがいる。2011年にはFOMCの投票権を持つメンバーの中に反対票を投じる可能性の高い地区連銀議長が加わる。したがって今の状況では、現在の政策を維持するのが精いっぱいではないかとの意見もあるかもしれない。しかし、どこかの国の政治家のように、反対があればたじろいで決断を先送りすることはないと私はみる。失業率が9%台で高止まりし、物価上昇率が低下する基調を維持するなら、何らかの新たな対応を模索すると思う。

<劇薬・米国債買い入れ増でさらに金利上昇するリスク>

ここで問題なのが、米国債買い入れを増やす決断をした場合に、米長期金利の上昇テンポを加速させないかという点だ。金利が上がりやすい市場心理に傾かないよう、FRBは事前のマーケットとの対話に力を注ぐだろうが、その努力が無に帰すリスクは残る。米国債買い入れ増によって米長期金利の上昇基調がより鮮明になった場合にバーナンキ議長が切るカードが残されているのかどうか。QE2路線の根本的な見直しを迫られる可能性もあると考える。その意味で、これから展開されるとみられるFRBによる「市場との対話」セッションは、その成否が米市場だけでなく、世界全体の市場動向を左右することになりそうだ。

円債市場にとって、米長期金利の動向が最も重要な要素に踊り出てきた。このまま米長期金利が上昇を継続した場合、1.3%目前まで上がってきた日本の長期金利はさらに上がることになるだろう。15日発表された12月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIが7期ぶりに悪化し、先行きの3月予測はマイナスに落ち込んだが、こうした実体経済面での調整色があっても、短期的に長期金利を押し下げる力は弱そうだ。直近の円債価格下落で、国内銀行勢などの市場心理が悪化し、国債買いの主体がパワーダウンしていることも大きく影響している。米債市場との連動性が高まるなら、FRBの動向に注目せざるを得ない。バーナンキ議長はじめFRB高官の発言を日銀総裁やその他の幹部発言並みにフォローする東京市場の参加者が、急速に増えることになると予想する。
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3件のコメント
2010年12月16日
11:29 am JST

 現時点の米国債の長期金利の上昇は、市場に資金需要が出始めたことによるものと考えます。また、日本の金利上昇は、彼らのリスク許容度が高まり、日本を投資先の一つとして一時的に方向を変えたからです。バーナンキ氏がこのままQE2を続行することは疑いの余地がありません。
 今、共和党との妥協の産物の減税法案が成立しようとしていますから、市場はQE2+減税=6,000+8,600億ドルを考えてきた訳です。従って、バーナンキ氏が現段階で一層の金融緩和策を唱えるということはないでしょう。
 今後、米国政府は中期債か長期債の発行増を行うでしょうから、FRBはこれを吸収していく必要があります。これを市場は想定し出したのでしょう。でも、バーナンキ氏はQE2の初期の目的は貫くと思います。
 さて、日本の金利上昇ですが、いい金利上昇でしょうか?それとも悪い金利上昇でしようか?私達にとってはこれこそ大事なことだと思います。もしや、来年度予算関連法案が通らないなどということになってしまったら?!?!?・・・。
- 投稿者 静香に 語る
2010年12月15日
9:31 pm JST

債券安・金利上昇は、昨今の景気回復や株高が背景にあると観るべきであり、「市場からの警告」という見方は、ちょっと飛躍していると考える。三ヶ月か半年も経てば、今の金利上昇を冷静に分析できるようになるだろう。

こういう議論になると、ハイパーインフレという言葉を使いたがる人が必ずいる。そういう人々がどういう論理を展開するのか見物だ。
- 投稿者 Le Roi
2010年12月15日
4:48 pm JST

 振返れば米国債の金利が下がりだしたのはドバイショックが引き金であったようです。ギリシャ問題は国債買いを加速させましたが、アイルランド問題は反転、逆風をもたらし始めたようです。QE2による国債買い取りの影響も相まっているのでしょうか。
 考えてみれば当然のことで、6000億ドルの国債買いとりはドルを刷ってばら撒いているのと同じことですからね。ゼロ金利と「この金」は企業の投資をどれだけサポートしているのやら、そうではなくて、銀行をサポートするもののような気がします。もしそうなら、何ゆえにそれほど銀行をサポートする必要があるのか、隠された何かがあるのでしょうか。
 日本の失敗と同じ轍は踏まないという大義名分のようですが。
 ドバイショック以前のFRBは国債金利(当時は3.5%程度でしたでしょうか)の抑制に非常に神経を使っていました。大きな入札がある度に、前週あたりから、恣意的と思われる情報操作?による統計数値の提示をし、毎回、保守化を促し、入札を凌いできた印象を私はもっています。
 しかし、これからはマイナスの指数が提示されても保守的なマネーでさえ、国債買いには動かなくなるのではないでしょうか。
 ようやく国債の危険性が認識され始めたようです。ポルトガル、スペインの問題が現実化すると、ますます、米国債の金利は上がるのではないでしょうか。
 日本国債の金利が米国債のそれに連動し始めてどのくらいになるでしょうか、それが気がかりです。かつては、異次元の国債のように単独で安い金利を維持してき得たのですが。先物市場の攻撃が怖いですね。
 来年は国債の激動の年になるのではないでしょうか。

 来年は
- 投稿者 山のアナちゃん
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/391.html

コメント [経世済民70] 英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨を供給するというもの。国債も残らない TORA
04. 2010年12月17日 00:06:59: GNxly06g9s
為替変動を考慮に入れていない。

為替を無視できる国家経済規模なら問題は小さいが。

マーケットが、即座に反応する。それに対応出来ればいいがねえ。
ソロスにやられたのを忘れている。

日本の場合は政府紙幣を直接国民給付にすれば、円安になり、
尚且つデフレ脱却の可能性がある。
国内消費が冷えているのだ。公共事業は必要なのだが、効果は薄いのだ。

消費の拡大は、現金給付と期間限定のクーポンなのです。

このクーポンを、老人ホーム代金、医療費に使用しようが、
国内限定旅行に使用しようが、要は国内限定使用条件にすればいい。
期間を2ヶ月限定で支給すればイイ。
起爆剤になる。

これにより消費性向が向上する。

今増税は、死に体を殺すようなもんだ。
政府紙幣なら利子を払わなくてイイ。印刷代等のコストのみ。
カードなら国民把握ができるで。
国民番号制です。

現金給付利用したい人は、国民カード登録してくださいと云うこと。
脱税は出来なくなる。
まあ、貧乏人には関係ないからね。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/389.html#c4

コメント [戦争b6] 戦争がなくならないのは、何で?、るいネット(米国の煩悩が原因であり、日本文明にはそれを解脱させる力と智恵があります) 小沢内閣待望論
02. 2010年12月17日 00:12:03: pPvDYNPuSc
>うやむやにしないで、軍縮〜0、大国解体を掲げればガリレオもやっと甦ります。

 軍縮〜0の世界が実現し、大国が解体した後、大国が存在しなくなった世界で、どこかの国家または集団が軍備を作って世界支配に乗り出したら、軍備0の世界はどう対抗するのか。多摩散人。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/891.html#c2

記事 [経世済民70] 米国が日本の失われた20年のようにならない保証ない=官房長官 Re: 金利上昇続けば世界経済も重大な岐路に 
「日本経済は、財政支援の効果もあり「金融業を除き元気」な状態」!
仙谷由人、、相変わらず、困ったやつだ。。


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jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPJAPAN-18667820101216

2010年 12月 16日 18:28 JST 
マクロ経済動向
企業を優遇、個人は富裕層中心に大幅増税=11年度税制改正大綱
中国を「AA─」に格上げ、見通しは「安定的」=S&P
新規国債44兆円以下に、年金国庫負担は2分の1維持=予算編成方針
ドル84円前半で伸び悩み、EU首脳会合に関心集まる

 [東京 16日 ロイター] 仙谷由人官房長官は16日午後、都内で開かれた英エコノミスト誌主催の「ジャパン・サミット2010」で講演し、グローバリゼーションの進展が先進各国のデフレの一因となっているとの見方を示し、米量的緩和第2弾(QE2)について、「米国が日本の失われた20年のようなデフレの常態化に陥らない保証はない」と述べ、デフレ脱却に対する有効性に疑問を呈した。

 官房長官は、情報通信技術の発展などグローバリゼーションの進展で、「ケインズ政策など従来の金融経済政策の有効性の限界が問われている」と指摘。賃金の安い国で一般的な商品が作られるようになったことが先進国での賃金下落などデフレ要因になっている可能性を指摘。

 一例として、「日本の量的緩和・ゼロ金利政策は、従来からみれば大変なインフレ政策であるにもかかわらず異常な低金利状態にある」と述べた。

 日本経済は、財政支援の効果もあり「金融業を除き元気」な状態にあるとして、そのことが日本の為替レートにも表現されている、との見方を示した。

 2011年度予算では、3年連続で税収を国債発行が上回るとして、「このようなことが長続きするはずはない」、「外国人の国債保有比率が極めて低いためマーケットの裁定が国民や国政関係者に過去10─15年届いてこなかった」として、財政再建が急務との考えを強調した。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/392.html

コメント [経世済民70] 英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨を供給するというもの。国債も残らない TORA
05. 2010年12月17日 00:13:49: GNxly06g9s
追記しようと思ったが、ヤメ。

読む人が、読めば、判るでしょう。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/389.html#c5

記事 [経世済民70] 企業を優遇、個人は富裕層中心に大幅増税=11年度税制改正大綱 Re: 法人税減税で雇用が増えるのは 
[東京 16日 ロイター] 政府は16日午後、2011年度税制改正大綱を閣議決定した。法人実効税率を5%引き下げ、雇用促進税制や環境関連投資、総合特区制度・アジア拠点化などを推進するための政策税制措置を講じるなど企業に手厚い税制改正となった。

 他方個人には、給与所得などの控除制度見直しなど富裕層中心に増税色の強い内容となったのが特徴。「デフレ脱却と雇用のための経済活性化」を改正の柱に据え企業減税に傾注した結果、法人税減税では見合い財源の確保が不十分で、当初目指した「成長戦略と財政健全化の両にらみ」は道半ばに終わった。 

 11年度税制改正では、(1)デフレ脱却と雇用のための経済活性化、(2)格差拡大とその固定化の是正、(3)納税者・生活者の視点からの改革、(4)地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方制度改革──を4本柱とし、とりわけ「雇用と格差是正」を税制改正の中核に位置づけた。

  <法人実効税率5%下げ、実質ネット減税に> 

 最大の焦点だった法人実効税率は5%引き下げる。日本の法人実効税率は現在約40%で先進国で最高水準。ドイツや英国は30%弱、中国や韓国は20%台半ばだ。引き下げによって国内企業の国際競争力を強化し、外資系企業の立地を促進し、雇用と国内投資の拡大を促す。ただ、減税が雇用促進・投資促進につながるかは不透明。 

 一方で、恒久減税には見合いの恒久財源を確保するとのペイ・アズ・ユー・ゴー原則を順守することができなかった。国と地方分を合わせた法人実効税率5%引き下げに伴う減収は1兆5000億円程度で、特別償却制度の廃止・縮減や欠損金の繰越控除制度の制限など、課税ベース拡大による財源確保は6500億円程度にとどまった。大綱では「ペイアズユーゴー原則との関係では、財源の確保は十分ではない」としながらも、「デフレ脱却と雇用拡大を最優先し」思い切った引き下げを決断したと説明。不足する財源4000─5000億円については「埋蔵金や予算の歳出の削減などで手当てする」(五十嵐文彦財務副大臣)としている。 

 また、中小法人向けの軽減税率(現行18%)も3年間の時限措置として15%に下げる。法人税の引き下げで本則税率を22%から19%に下げ、09年衆院選マニフェスト(政権公約)での表明を反映し軽減措置を維持した。 

 首相指示で検討が進められてきたを雇用促進税制や環境関連投資促進税制の導入も盛り込んだ。雇用促進税制では、雇用者数を10%以上増加させることなど3要件を満たす法人に対し、新規雇用1人当たり20万円の税額控除を認める。3年間の時限措置。環境関連投資促進税制では「エネルギー起源CO2排出削減などに効果が見込まれる設備などに関する特別償却制度を創設する」ことを盛り込んだ。 

 地球温暖化対策税(環境税)を創設、2011年10月から3年半かけて段階的に導入する。初年度の増収規模は約350億円、完全実施となる15年度の増収規模は2400億円程度を見込む。税収はエネルギー特別会計に繰り入れ、省エネ対策に充てる。税率は、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて化石燃料ごとに設定し、原油と石油製品は1キロリットル当たり現行の2040円から15年4月には2800円に、ガス状炭化水素は1トン当たり1080円から1860円に、石炭は同700円から1370円に引き上げられる。 

 国内線の飛行機の燃料に課税する航空機燃料税は、現行の1キロリットル当たり2万6000円を8000円引き下げて1万8000円とする。11年度から3年間の時限措置。 

  <家計部門は富裕層中心に5000億円の増税> 

 個人に対しては、高所得者層・資産家中心に大幅な負担増となった。社会の歪み・格差が拡大し二極化が進む中で、富裕層に応分の負担を求め、格差是正や税の再分配機能を回復させることを狙う。

 具体的には、サラリーマンの給与所得控除の対象を年収1500万円部分までとし、それを超える部分は対象外とする。23歳から69歳の家族を対象とした成年扶養控除も原則、568万円超の部分は廃止する。また相続税も基礎控除額を圧縮する。国税ベースでは、所得税と相続税など資産課税で約5000億円の増収を見込む。 

 子ども手当拡充のための財源として検討が進められたきた配偶者控除の縮小は見送った。政府は来年度3歳未満の子どもをもつ世帯に限って、子ども手当の支給額を月1万3000円から月2万円に増加する方針。上積みに必要な財源は約2400億円にのぼり、高所得者の配偶者控除を廃止して財源をねん出する案を検討したが、党内の反対が強く断念。購買力の高い富裕層への課税強化となるが、これによるマクロ経済への影響が懸念される。 

  <繰り返される証券優遇税制延長劇に終止符の文言> 

 証券優遇税制は2011年末までの期限を2013年末まで2年間延長する。軽減税率の廃止と併せて導入する予定の日本版ISA(少額投資非課税制度)も導入時期を2年先送りし、2014年1月からとする。繰り返される延長劇に終止符を打つために大綱に「経済金融情勢が急変しない限り、確実に実施する」と明記し、「リーマンショックのような激変がない限り、3年後には(本則に戻すことを)実施する」(五十嵐財務副大臣)ことを明確にした。 

 証券優遇税制は上場株式などの配当や売却益などにかかる所得税と住民税の税率を本則の20%から10%に軽減する措置。金融市場の活性化を目的に、03年に時限措置として導入され、08年の金融危機などを理由に過去2回延長した。10年度税制改正大綱で12年に廃止することを決定していたが、デフレ状況下での軽減税率廃止による市場への悪影響を懸念する金融庁と国民新党に押し切られ、再延長した。 

  <抜本改革「早急に具体的内容を検討」> 

 消費税を含む抜本改革については「11年半ばまでに成案を得る」とした政府・与党社会保障改革検討本部の決定を踏まえ、政府与党と連携し、「早急に税制抜本改革の具体的内容について検討を行っていく」と明記した。

 税制抜本改革の時期では不透明感も残るが、野田佳彦財務相は「来年は間違いなくやらなければならない」と決意を示し、「来年の税制改正時には(具体案を)しっかりやらなければならない」と繰り返した。

  (ロイターニュース 吉川 裕子記者)
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/393.html

コメント [戦争b6] 米国が「朝鮮半島での戦争」を必要としている可能性が高い。 新世紀人
01. HIMAZIN 2010年12月17日 00:24:10: OVGN3lMPHO62U : KT6lbcp21k
天安沈没の流れから追ってくると本当におぞましい

しかもあの事件は腐れ宦政権の誕生につながってることを考えると尚更ですね
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/896.html#c1

コメント [環境・エネルギー・天文板4] 温暖化で30年には84万人死亡 COP16で発表 (共同通信) ダイナモ
04. 2010年12月17日 00:30:25: Td0N6QHNrk

日本全般では端的な悪影響となっているので、そのような批判が出るが、現在本意の生産体制や需給からのもので、温暖化懐疑論者の指摘する観点は別であろう。この問題は現在、人が飢えて死ぬというより、生産者や加工業者が経営に行き詰まる怖れが主であり、気候変動と農林水産業との関わりから、別個に議論されるべきである。

企業のほうが先を行っていて、三菱等で気候変動技術の研究が進んでいる。また、気象庁等の国の関連では、四国の渇水を予防する地球工学の実験(特定物質の空中散布)、海水を富栄養化する地球工学の実験(鉄濃度調整)などが行われている。

今年の猛暑については、作物や地域によって、影響の良し悪しに差異がある。

例えば、北海道では、夏以降の好天と高温が、農業生産を改善したとの報告が目立つ。海水温の上昇により、水産業は北海道全般で悪化したが、道東では一部魚種の好漁により、改善された、という


また、野菜については、春の不順な天候や、猛暑に先立つ曇天・大雨の影響も考慮すべきという意見がある。

ある地域ではブドウが全滅しているが、別の地域では日照・猛暑の影響でブドウの出来が良い、といった現象が、連日のように別個に報道され、温暖化に関する議論のネタとして提供されている。

米については、以下のような異論が提出されている。

風評被害 | 廣新米穀(ひろしんべいこく)
http://www.wanderingvillage.com/?p=641
「見た目も不揃いで、収穫量も減ってしまいましたが、
この猛暑により太陽の光を燦燦と浴びた今年のお米は、
例年よりも平均的に食味値が高いのです!
ここが報道されていないのは、本当にもどかしいです!」
(引用)


猛暑に強い品種改良の試み情報では、山形の「つや姫」が食味情報とともに群を抜いている。山形県は品質維持のため生産管理を厳密にしており、生産体制や需給の変化を先取りしている。

新品種<つや姫>を試食してみた - 陸奥月旦抄
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/9361a8080c3d99a6550180f5eddb7367
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/541.html#c4

コメント [経世済民70] まさに銀行機能の不全こそが今の日本の真の問題点、猛獣王S(国民新党の政策を豪腕・小沢内閣が行えばよいという事です) 小沢内閣待望論
02. 2010年12月17日 00:31:32: Pj82T22SRI
>問題は、「現在カネを溜め込んでいる連中が反対する」こと

政府紙幣の大量発行でマネタイズを急にやられると資産分散してない小金持は困るだろうが、事前に予告があれば、単に海外資産に移すだけだから、別に反対ではないだろう。

大金持ちは、ある程度予期して備えているし、
逆に円安が来るのを楽しみに待ってる人たちも多い

一番困るのは、急激なインフレで僅かな円預金が吹っ飛ぶ多くの普通のサラリーマンや高齢者たちだろう
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/390.html#c2

コメント [経世済民70] 親米特権階級と新自由主義@、るいネット(米国がコントロールする検察・日銀を日本人の手に取り戻す必要があります) 小沢内閣待望論
03. 2010年12月17日 00:47:09: LDgKnqx85E
「天皇の金塊」や「天皇の金塊とヒロシマ原爆」におもしろいことが書いてありますね。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/381.html#c3
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 以前より投稿可能です
本番投稿可能です。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/977.html
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 投稿可能になりました。本番投稿をお願いします。
お手数をおかけしております。

投稿可能になりましたので、

本番投稿をお願いします。

これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。

管理人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/978.html

コメント [お知らせ・管理19] 政治板への投稿は200文字以上。一時的にdoradora1968さんの投稿可能数を0にしておきます。 管理人さん
16. 管理人さん 2010年12月17日 01:05:36: Master
3852、テンキーで入力しやすいからじゃないでしょうか。
技術者Bが作ったものを数値変更せず、そのまま使ってます。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/391.html#c16
コメント [お知らせ・管理19] コメント削除の御願い 天橋立の愚痴人間
01. 管理人さん 2010年12月17日 01:06:46: Master
URLを指定してください。メールでもよいです。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/435.html#c1
コメント [お知らせ・管理19] hirokummさん 投稿規定を確認の上コメントをいただけるまで投稿可能数を0にしておきます。 管理人さん
03. 管理人さん 2010年12月17日 01:07:51: Master
投稿可能数を元に戻しておきました。

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/430.html#c3
コメント [お知らせ・管理19] 戦争とはこういう物さん、投稿規定をご理解いただけるまで投稿可能数を0にしておきます。 管理人さん
02. 管理人さん 2010年12月17日 01:08:56: Master
投稿可能数を元に戻しておきました。

投稿規定は、投稿フォームの上部、下部に書いてあります。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/434.html#c2

コメント [お知らせ・管理19] 如何なものかと ナウシカになりたい
05. 管理人さん 2010年12月17日 01:12:10: Master
>>04 そんなものです。
明確な基準はないのです。

あまりにおかしいものは指定して排除しますが、
私がこういうのはどうかな?と思ったとしても、
そういうのが多数あると、いちいち指摘するのが面倒なので、放置します。

すると、そういう板になってしまいます。

私の意図など、どこにもないのです。

投稿する人が多数いると、そういう板になっちゃう、というのが阿修羅掲示板です。

この状況は、どうするつもりもなく、そういうものだと思っています。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/429.html#c5

コメント [お知らせ・管理19] 二重投稿のため削除をお願いします。 ダイナモ
01. 管理人さん 2010年12月17日 01:13:09: Master
消しておきました。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/436.html#c1
記事 [お知らせ・管理19] 怪傑さん、投稿規定をご理解いただけるまで投稿可能数を0にしておきます。
森ゆうこ議員の朝ズバ出演ビデオ 捏造部隊 VS 森ゆうこ@ ユーチューブにアップされていました
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/300.html
投稿者 怪傑

本文がおおむね200文字以上、ではないため。

動画の場合は、内容をメモして、それをUPすれば、200文字行くので
頑張って内容を投稿してください。


http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/437.html

記事 [お知らせ・管理19] 鷹眼乃見物さん、投稿規定をご理解いただけるまで投稿可能数を0にしておきます。
誤字訂正アリ・・・(toxandoriaの感想)で 落胤 ⇒ 烙印 へ訂正します。 鷹眼乃見物
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/285.html#c1

01. 2010年12月16日 07:40:34: http://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=qRUVJlMZAs" target="_blank">qRUVJlMZAs

そんなことはコメント欄に書き込めばよい。

投稿違反です。

・新規投稿、レスポンス投稿(意見質問等)はおおむね200文字以上の
 文章でお願いします。それ以外の投稿はこちらの掲示板では不要です。


↑というコメントがありましたが、このとおりです。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/438.html

コメント [経世済民70] 親米特権階級と新自由主義@、るいネット(米国がコントロールする検察・日銀を日本人の手に取り戻す必要があります) 小沢内閣待望論
04. 2010年12月17日 01:26:30: Pj82T22SRI
答えられなくて逆切れかw
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/381.html#c4
コメント [経世済民70] なぜ内部留保が増えたのか? 明快な理由 2つの金融危機とわが国の企業破綻 tea
04. 2010年12月17日 01:37:39: CRer5rROIE
>>01
オメエ、小沢信者か?

亡国をたくらむヤカラは、常に日銀札の大量印刷を主張するw
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/386.html#c4

記事 [お知らせ・管理19] 赤かぶ氏の投稿可能数を4個にしておきました。
1つの板に1人1日10個まで、という規定があります。
以前管理板に記載しましたが、どこで書いたのか忘れました。
誰か見つけた人は教えてください。

赤かぶ氏の投稿違反について

11月24日 11投稿
11月27日 13投稿
12月 4日 11投稿
12月13日 11投稿
12月14日 11投稿

と投稿数違反を繰り返しています。

よって、赤かぶさんの投稿可能数を4つにしておきました。

1日10個にするとお約束いただければ、元に戻しておきます。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/439.html

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 神奈川で謎の黒い雨:明らかにケムトレイルのせいだろうナ Kazumoto Iguchi's blog 愚民党
01. 2010年12月17日 01:41:38: xYaOs476iU
いぜんどこかで書いてらっしゃったけど、公開でのつもりというよりはご自身の備忘録的にただその時その時に思われた事を自由に書きたいように愉しみながら書いてらっしゃるだけでしょ。
それで書いてらっしゃる方も読者も愉しませて貰ってれば良いじゃないですか。
まぁケムトレイルが知れ渡ると都合の悪い、日本に住む東洋人顔のCIAとかはたくさん居るでしょうけどねw

http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/175.html#c1
コメント [経世済民70] 法人税減税で雇用が増えるのは間違いない しかし・・  〜 法人税減税とデフレ脱却 tea
04. 2010年12月17日 02:11:26: Pj82T22SRI
制度改正による2011・12年の家計への影響〜高所得者層の可処分所得は大幅減少
www.nli-research.co.jp/report/econo_report/2010/ke1002.html

* 本稿では個人所得課税における税制・社会保障制度の改正が2011・12年の家計に対してどのような影響を及ぼすのかということに焦点を当て、世帯・年収別に検討した。

* 試算の前提となる世帯については、制度改正の影響を最も強く受けると思われる専業主婦世帯(妻、子ども2人)を想定し、子どもの年齢により、ケース1(1歳、4歳)、ケース2(13歳、10歳)ケース3(17歳、13歳)の3パターンに分け検証を行った。

* 制度改正が2011年の家計の可処分所得に及ぼす影響について、ケース1では年収800万円層と1500万円以上の層を除く年収層で可処分所得が増加した。ケース2では年収700万円以下の層で可処分所得が増加する一方、年収800万円層以上の層では可処分所得が横ばいないし減少となった。ケース3においては年収700万円以下の層で可処分所得が増加する一方、年収800万円以上の層では可処分所得が減少した。

* 2011年から12年にかけても、3つのケースに分けて試算するといずれのケースにおいても全年収層で可処分所得が前年と比べ減少しており、特に年収1800万円層で減少幅が拡大することが確認できた。

* 2009年の可処分所得を基準とし、2010年、11年度の制度改正の影響が最終的に反映される2013年までの可処分所得の推移について年収別に確認すると、2010、11年度の制度改正が低所得層の可処分所得を若干増加させる一方で、高所得層の可処分所得を大幅に減少させていることが示された。高所得層に負担増を強いるばかりでは経済そのものの活力を削ぐことにもなりかねず、今後は慎重な対応が求められる。

桑畠 滋
電話番号:03-3512-1838
e-mail:kuwahata@nli-research.co.jp
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/382.html#c4

コメント [原発・フッ素6] ウラン残土がレンガに化けて販売! 放射能レンガ 妹之山商店街
03. 2010年12月17日 02:12:37: iEuyaZXz2g
九州電力は9日、佐賀県玄海町で運転中の玄海原子力発電所3号機(加圧水型軽水炉、出力118万キロ・ワット)で、1次冷却水のヨウ素濃度がこれまでの平均値の2倍に上昇したと発表した。

 燃料棒に微小な穴が生じ放射性物質が漏れ出た可能性があるという。同機は昨年11月、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル運転を国内で初めて行った。同社はヨウ素の計測を週4回から7回に増やし、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に異常がないか慎重に見極める。

 計測されたヨウ素濃度は運転停止の基準値よりも極めて低く、外部に対する放射能の影響はない。同社によると、3号機の燃料集合体193体のうちMOX燃料は16体。
(2010年12月9日21時46分 読売新聞)


http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/586.html#c3

コメント [経世済民70] 全能の神ブラックロックは「軽蔑も称賛も受けない」ゴールドマン  tea
06. 2010年12月17日 02:14:36: Pj82T22SRI

10年米国債の利回りが5%になることの意味
2010年12月
GSAM会長 ジム・オニールの視点

www2.goldmansachs.com/japan/gsitm/report/pdf/viewpoints_10.pdf
この2週間で、米国の金利水準が大きく上昇しました。金利水準は依然として非常に低い位置にあるとはいえ、金融市場をしっかり見据えていなければこの動きに気がついていなかったかもしれません。

しかし、米国の金利はこの2週間の間に長期、短期を問わず顕著に上昇しています。

この話題については、土曜日のフィナンシャル・タイムズ紙でコラムニストであるジョン・オーサーズが論じています。ジョンによれば、10年金利は火曜日に 14%上昇したそうです。これは最低値をつけた10月7日から見れば、37%の上昇となります。後でお話ししますが、この上昇に関して多くの論議が行われ、その多くは連邦準備制度理事会(FRB)のいわゆる「量的金融緩和2(QE2)」の失敗を示唆するものとなりました。他の意見としては、この上昇は警戒心を高めていた債券市場の参加者が米国の過剰な財政支出を欧州風に戒めているのだという声もあれば、少数ですが、米国経済が突然元気な様子を見せ始めたことを反映したものに過ぎないという意見も実際にありました。私としては後者の意見を支持したいと思います。これについてはまた後で触れますが、比較的短期の部分で金利が急激に上昇したことがこの見解を支持する根拠となると、私は考えます。
2年米国債の利回りは金曜日に0.38 %近辺から0.64%程度にまで上昇しましたが、これは70%近い上昇です。思うに、イールドカーブのこの部分は純粋な市場の動向を反映するというよりも、今後2年間にわたる中央銀行の政策に対する見通しに結びついているところが大きいと言えます。この考え方が正しいなら、金利上昇に対して否定的な見方をするべきだと考える理由は見当たらないのではないでしょうか。
<金利が急激に上昇したのはなぜか>
もちろん、その理由の本当のところは誰にも分かりませんが、4つの説明が考えられます。
第1に、金利が最も急激に上昇したのは先週でした。これは、追加的財政刺激策に対するオバマ大統領と米国議会との間の合意が成立する兆しが現れた時期と一致しています。

財政赤字と債務負担の状況は景気循環調整後ベースではポルトガルと同程度の水準にあり、弱気派の見方では、警戒心を高めていた参加者が突然動きを見せ、世界最大の経済大国にして主要な準備通貨を持つ国が財政規律を無節操に無視していることへの否定的感覚が表面化したことになります。これが真実である可能性は確かにありますが、実際にそうであるという確信は私には全く持てません。もしこれが真実なら、なぜこの時期に米ドルが上昇し、米国の株式指数も高値を更新しているのでしょうか。
2
第2に、ひょっとすると第1の点とも関係しているのですが、弱気派の一部からは、これが米国のインフレ高進の始まりであり、住宅市場の崩壊や信用危機によって引き起こされた深刻な不景気から逃れるために行われてきた金融・財政面での膨大な刺激策に対する適切な戒めであるという声も聞かれます。これは、第1の点よりも簡単に論破できると思います。利回り上昇の多くはTIPS(インフレ連動債)市場で観察できる「実質利回り」にも見られるからです。それに、インフレ予測指標のほとんどは非常に安定した状態が続いています。

第3の議論は、(これも他の議論と結びついているかもしれませんが)QE2が、国内の多くの政治家や海外の政策担当者の不評を買ったことを踏まえると、経済環境がどのような状態になるとしてもこれ以上の量的緩和は行われないという認識の反映に過ぎないという意見です。FRBがその政策に対する抵抗の強さに、ある程度の驚きを感じたということはおそらく真実でしょうが、私の見方では、FRBが将来の金融政策の必要性や責務を判断する際には、実際の経済成長、雇用、インフレについての現実の証拠と見通しを拠り所にすると思います。

最後の4番目の議論は、「経済が上向いているからだろう」という非常に単純な意見です。11月の雇用統計は例外として、過去2、3週間の米国の重要な指数や先行指数のほとんどは顕著に改善しています。特に重要な点として、週間失業保険申請件数が大きく改善しています。この統計は基礎となる失業率の優れた指標であり、株式市場を予想するかなり優れた指標でもあります。11月の製造業ISM(米供給管理協会)指数は大きく上昇した前月の水準をそのまま維持し、先週末には10月の貿易統計が輸出額のさらなる急激な改善を示しました。予算案によって0.5〜1.0%の刺激効果が生まれる可能性を含めれば、米国の実質GDP成長率に関して2011年が「トレンドを上回る」年になる可能性はますます高いように感じられます。私としては、GDP成長率は3%を超える可能性があると予想しています。そして、 4%近い成長を予想する人がいたとしても驚きません。
後者の説明に説得力があるとすれば、この考え方は株式市場や外国為替市場を含むあらゆる金融市場で起こってきた現象とも整合性がとれます。
私は、中間選挙が終わることで米国を取り巻いていた悲観的ムードが消える可能性が高いのではないかと、9月下旬以降考えてきました。また、これまで私は何度か冗談では、私が会う人は皆米国経済に対してコンセンサス以下の悲観的見方をしているようだと、言ってきました。ところが、現在は状況が変わっています。景気サイクルに対して現在でも悲観的な見方をしている人々は、米国の金利上昇が景気回復の芽を摘むことを願っているに違いありません。

<金利上昇は今後どの程度進む可能性があるか>
全く正反対の2通りの見方があります。
1つ目は、当面、米国の金利が大幅に上昇することはないという見方で、私の予想と一致します。私が一般的な見解を上回る力強い米国の経済成長の兆しを最初に察知した9月時点では、私の予想を裏づける経済指標が現れ始めた場合には、FRBが量的金融緩和3(QE3)を実施する可能性は急速に減少し、2011年第1四半期中に2年米国債の利回りが0.75%に達すると考えていました。現在はあとわずか11 bps(ベーシスポイント)上昇(17%上昇)すればこの数値になる水準にまで達しています。10年米国債利回りは3.5%に達すると考えていました。

3
これは、現時点からわずか18 bps上昇(5%上昇)すれば達成する水準です。
FRB が「産出量ギャップ」ベースとも言うべき方法に基づいて政策を実施しているのであれば、もっと明確な経済成長が見られないかぎり、FRBが先頃の懸念を払拭し、先般の金融緩和を実施するに至った考え方を変えることはないでしょう。個々人が成長動向をどう想定するかによって見方は異なりますが、ビル・ダドリーNY連銀総裁をはじめとするFRBの主要委員は、FRBがあとどのくらいの期間にわたって現行政策を固持しなければならないと思うかを説明する際に「長期にわたり」といった言い回しを使用しています。2011年の実質GDP成長率が5%になる証拠がないかぎり、2年米国債利回りが1%を超えて上昇することはないでしょう。言うまでもなくGDP成長率がこの水準の力強い伸びとなることは不可能ではなく、来月発表されるISM景況指数と雇用統計に明確な兆候が現れる可能性もあります。
2年米国債利回りが0.75%を大幅に上回らない場合、上述のように放漫財政やインフレ予想の急激な上昇といったマイナス要因が主な原因とならない限り、10年米国債が3.5%を大きく超えて上昇することは難しいでしょう。

2つ目の見方は全く異なります。
私が現職に就任してから2、3週間ほどして、10年米国債利回りが5%に上昇したらどうなるか、私はかなりの時間を費やしてあれこれ思いをめぐらすようになりました。私がこうしたことを考えるに至ったのにはさまざまな理由があります。例えば、いつか米国経済が本格回復した場合には、10年米国債利回りは5% に達する可能性があるといったことがあります。また、そうした場合にはインフレ率は2%で、通常の景気サイクルに近づき、趨勢的な成長率が2.5〜3%近傍で推移するものと思われます。若干のリスク・プレミアムを加えると、この経済環境であれば米国債利回りが5%に達しても不思議ではないでしょう。
私がこうした考えに至ったのであれば、米国経済の正常化が確信され始めるようになると、大方の人が同様の考えを抱くのではないでしょうか。2011年にはこうした見通しが現実のものになる可能性があります。特に米国をはじめとする世界各国の企業が巨額の保有現金を投資に振り向け、銀行が貸出を積極化した場合、その可能性は高くなるでしょう。

<米国債利回りが5%に上昇するとどうなるか>
それは大きなサプライズとなる可能性があり、誰にも分かりません。ただここでは、予測を試みてみましょう。
米国の無責任な財政政策とインフレ率上昇という要因が生じない限り、こうした見通しが現実のものとなることはないと考える弱気派や、おそらく米国債利回りが 5%に上昇すれば景気は二番底に陥るであろうと考える人はいずれも、この問題を考える上で米国の財政状況を重要な点としてとらえています。
ゴールドマン・サックス経済調査部の米国金融環境指数(US Financial Conditions Index:FCI)は10年米国債利回りの近似指標ですが、社債利回りが55%のウェイトを占めています。国債と社債のスプレッドが縮小する可能性はあるものの、10年米国債利回りが168 bps上昇すればFCIにかなり大きな影響を与えます。FCIが国債利回りのみを使用していたとするなら、直接的な影響は90 bpsを若干上回る程度です。

4
米国のFCI全体の動向は、短期金利、貿易加重ベースで見た米ドル、および株式市場関連の指標を主な構成要素とする残りの45%に左右されるものと思われます。
もしも弱気派の主張が正しく、実際に上昇の要因が米国の財政状況であるとすれば、米ドル相場は下落し、社債スプレッドは縮小し、90 bps強の金融引き締め方向への拡大を一部相殺するものと思われます。株式相場の下落は引き締め方向への拡大に寄与します。FCIのこうした動向自体が、ひいては米国経済の急速な回復の継続を阻害する一因となる可能性があります。

楽観論者が正しく、経済の正常化により米国債利回りの上昇が続いたのであれば、実際に米ドル相場は上昇し、社債スプレッドは確実に縮小し、株式市場はおそらく大幅に急騰するでしょう。事実、今週末に私の簡単な統計データをゴールドマン・サックスのエコノミストであるジャン・ハッチウス氏に確認したところ、米国債利回りの168 bpsの上昇を完全に相殺するには、米国株式市場は「わずか」19%程度上昇すればよいとの予想になりました。

2011年に10年米国債利回りが5%に、またS&P 500指数が1475ポイントに達する可能性はあるのでしょうか。それはいずれ明らかになるでしょう。私が思うに、米国株式市場が19%上昇することは十分に可能です。5%の米国債利回りについては可能性ははるかに低いものの、不可能ではないと考えます。たとえそれが現実になっても、マイナス要因によるものではないことは間違いないでしょう。

<その他にどのような影響があるか>
前述の点以外にどのような影響があるかについては、他の機会に触れたいと思います。しかし私の判断するところ、これが完全に悪い状況ではないと見る理由の中には、今後の金融システムをめぐる優れた議論と、いわゆる「新興市場」への米ドル建て資金の流入に関する確かな確信があります。以下にいくつか明白な点を挙げます。
1. 特に対円で米ドルはある程度上昇すると思われます。日本の失われた20年との比較はもはや行われなくなるでしょう。
2. 米国経済の回復に加え、BRIC諸国経済の好調さは欧州の経済成長にとって好ましい要因ですが、欧州通貨統合の問題はかなり根深い様子です。
3. 世界のGDP成長率は当面5%を上回る可能性があります。
4. 新興市場を旧式の新興市場と見なす投資家はそうした市場から資金を引き上げ、新興市場(特に比較的規模の大きい国々)を「成長市場」と正しく評価している投資家に多くの選択肢が与えられるでしょう。
5. 資金は債券から先進国市場の株式へ環流するのではなく、新興/成長市場の株式へ流入することが見込まれます。
間もなくやってくる休日や今後2週間の心躍るサッカーばかりでなく、今後もいいニュースがたくさんありそうです。
5
ジム・オニールゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長
(原文:12月12日)
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/369.html#c6

記事 [テスト19] Re: @test-c
asahi.com(朝日新聞社):クニマス絶滅してなかった! 生息確認、さかなクン一役 - サイエンス
http://www.asahi.com/science/update/1214/TKY201012140527.html

 環境省のレッドリストで「絶滅」扱いになっている日本固有の魚クニマスが、山梨県内の湖で生き残っていたことが、京都大学の中坊徹次教授らのグループの調査で分かった。生息の確認は約70年ぶり。国のレッドリストで絶滅種に指定された魚が再発見されたのは初めて。環境省は今後、レッドリストの記述を見直す方針だ。

 クニマスはもともと、秋田県の田沢湖にのみ生息する固有種で、成長すると全長30センチほどになる淡水魚。食用魚として漁業の対象にもなっていた。だが、1940年以降、発電などのための導水工事で田沢湖に酸性の水が入り、まもなく死滅。地球上から姿を消したと考えられていた。

 クニマスの生息が確認されたのは富士山に近い山梨県の富士五湖の一つ、西湖(さいこ)。今年3月から4月にかけて西湖で地元漁協が捕獲した通称「クロマス」と呼ばれる魚9匹を中坊教授らが分析した。

 全体に黒っぽい体色だけでなく、エラの構造や消化器官の形などがいずれもクニマスと一致した。1〜3月に産卵するという生態も、過去に記録されていたクニマスの生態と同じだった。また、遺伝子解析の結果、西湖に生息するヒメマスと異なり、ヒメマスと交雑したものでないことが裏付けられた。近く、クニマスの生息確認を報告する論文が、学術専門誌に掲載される見通しだ。

 中坊教授が今年2月、研究者としての好奇心もあり、旧知でテレビなどで活躍する東京海洋大学客員准教授のさかなクンに、生き生きとしたクニマスの姿を絵で再現するよう頼んだのがきっかけだった。さかなクンが絵の参考にと近縁種のヒメマスを西湖から取り寄せると、黒一色の魚が届いた。

 田沢湖で絶滅する5年ほど前、放流用にクニマスの卵が10万粒、西湖に運ばれた記録がある。このとき放流されたものが繁殖を繰り返し、命をつないできたとみられる。





 西湖では以前から、ヒメマスに似て体色が黒っぽい魚がおり、「クロマス」と呼ばれていたが、地元では「黒いヒメマス」と考えられていた。

 環境省のレッドリストによると、絶滅種に指定された日本の魚類はクニマス、ミナミトミヨ、スワモロコ、チョウザメの計4種。中坊教授は「西湖は水温が比較的低く、クニマスの生育に適していたのだろう」と話す。環境省は「絶滅種が再発見された例は植物や菌類などではあるが、魚では初めて」としている。

 クニマスの標本は世界に約20点しかない。幻の魚として話題を集め、90年代には当時の田沢湖町観光協会が最高500万円の懸賞金をかけて捜したが、見つからなかった。(山本智之)

   ◇

 〈レッドリストと絶滅種〉 環境省はレッドリストで、絶滅の恐れがある日本の動植物の一覧を示している。1991年からレッドデータブックを刊行する一方、最新情報を集計したレッドリストをネット上で公開。レッドリストには亜種を含む日本の絶滅種120種、絶滅危惧種3155種が掲載されている。野生生物の保全を進める上での基礎資料で、5年に1回程度、改定作業が行われている。





asahi.com(朝日新聞社):絵描こうと取り寄せたら絶滅魚…さかなクン「ひえーっ」 - サイエンス
http://www.asahi.com/science/update/1214/TKY201012140537.html

 「絶滅」とされていた秋田県田沢湖のクニマスが、山梨県の西湖でみつかった。クニマスの絵を残したい――。そんな思いが、「奇跡」を引き寄せた。

 70年前に絶滅したと信じられていたクニマスの再発見の立役者は、さかなクン(東京海洋大客員准教授)だった。

 漁師と船に乗り、珍しい魚を見つけると、京都大総合博物館の中坊徹次教授に教えを請うていた。その中坊教授の部屋を訪ねたのは今年3月。「どう見てもクニマスじゃないかと思うんです」と保冷箱から2匹を取り出した。

 中坊教授の表情が一瞬にして変わった。「なんやこれは!」。20センチほどの黒ずんだ体がオリーブ色に輝いていた。

 長年、クニマスを研究してきた中坊教授は旧知の仲であるさかなクンに「クニマスを描いてほしい」と頼んでいた。現存する標本は約20匹。白か茶色に変色している。田沢湖周辺でも、生きていたクニマスの姿を記憶する人は今や数人。できるだけ正確に再現したかった。

 さかなクンはイラストレーターでもあり、ウロコやヒレの数までこだわり、正確に繊細なタッチで描くことでも知られる。日本魚類学会年会の要旨集の表紙も描いたことがある。京大にある標本を、前、後ろ、横、上、下の5方向から観察して詳細にスケッチした。だがホルマリン漬けでは、ひれやウロコがわかりにくい。「ヒメマスと比べたら」と中坊教授に言われ、知り合いの漁師に頼んで北海道の湖や富士五湖から送ってもらった。

 西湖から届いた保冷箱を開けると、二十数センチの魚が4匹。ヒメマスなのに、「なんで黒いんだろう」。傷んでいるのかと思ったが、新鮮だ。そこで、京大へ持って行った。

 中坊教授は仰天した。腹に卵を持つ個体もいる。ヒメマスの産卵は秋ごろで、体は銀色だ。「ヒメマスなら今の時期に産卵しない。これはクニマスだ!」




 クニマスは田沢湖の固有種だが、かつて西湖に卵が送られたとの記録が残る。さかなクンと中坊教授は4月、一緒に出かけた。湖の中ほどで刺し網をあげると、最後に黒い魚が1匹あがった。「ひえーっ。クニマスだ!」とさかなクン。漁師は「前に釣りあげたことがあったが、ここでは『クロマス』って呼んでいる魚」と話した。(中山由美)

    ◇

 〈クニマスと田沢湖〉 田沢湖は面積26平方キロメートル、最深423メートルの日本一深い湖。かつては沢水以外に流れ込む川はなく、透明度は極めて高かった。

 田沢湖の北には玉川温泉があり、湧き出す強酸性の水が玉川に流れ込んでいた。玉川の水を中和して農業用水を確保し、同時にダムにして電力供給するため、1940年に玉川の酸性水を田沢湖に導入。すると、湖に生息していたクニマスをはじめ、スナヤツメやイワナ、サクラマス、アユ、ウグイは、1年足らずで姿を消した。89年から玉川の酸性水の処理が始まり、田沢湖の水の酸性度は下がって、放流したウグイが生息している。





釣りキチ三平 平成版(1)地底湖のキノシリマス (KCDX (1533))
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4063345335/

2010年12月、田沢湖で絶滅したとみなされてきたクニマスが、
山梨県西湖に生息していることが確認されました。70年ぶりの「発見」です。
この報に接して、改めてこの巻を思い出し、読み返しています。
「キノシリマス」はクニマスの方言、この巻ではクニマスの紹介から、
田沢湖で絶滅するにいたる歴史的経緯が語られてるので、
今回のニュースがより詳しく理解できるのではないでしょうか。
(卵10万粒が本栖湖・西湖に放流されたことも書かれています)
せめて物語の中だけでも夢が叶ったら…という作者の祈りが込められた「クニマス再発見」が、
今回まさに現実のものとなって、あらためて事実は創作より奇なりだと実感しました。




http://www.asyura2.com/10/test19/msg/916.html
記事 [環境・エネルギー・天文板4] せめて物語の中だけでも夢が叶ったら…という作者の祈りが込められた「クニマス再発見」
asahi.com(朝日新聞社):クニマス絶滅してなかった! 生息確認、さかなクン一役 - サイエンス
http://www.asahi.com/science/update/1214/TKY201012140527.html

 環境省のレッドリストで「絶滅」扱いになっている日本固有の魚クニマスが、山梨県内の湖で生き残っていたことが、京都大学の中坊徹次教授らのグループの調査で分かった。生息の確認は約70年ぶり。国のレッドリストで絶滅種に指定された魚が再発見されたのは初めて。環境省は今後、レッドリストの記述を見直す方針だ。

 クニマスはもともと、秋田県の田沢湖にのみ生息する固有種で、成長すると全長30センチほどになる淡水魚。食用魚として漁業の対象にもなっていた。だが、1940年以降、発電などのための導水工事で田沢湖に酸性の水が入り、まもなく死滅。地球上から姿を消したと考えられていた。

 クニマスの生息が確認されたのは富士山に近い山梨県の富士五湖の一つ、西湖(さいこ)。今年3月から4月にかけて西湖で地元漁協が捕獲した通称「クロマス」と呼ばれる魚9匹を中坊教授らが分析した。

 全体に黒っぽい体色だけでなく、エラの構造や消化器官の形などがいずれもクニマスと一致した。1〜3月に産卵するという生態も、過去に記録されていたクニマスの生態と同じだった。また、遺伝子解析の結果、西湖に生息するヒメマスと異なり、ヒメマスと交雑したものでないことが裏付けられた。近く、クニマスの生息確認を報告する論文が、学術専門誌に掲載される見通しだ。

 中坊教授が今年2月、研究者としての好奇心もあり、旧知でテレビなどで活躍する東京海洋大学客員准教授のさかなクンに、生き生きとしたクニマスの姿を絵で再現するよう頼んだのがきっかけだった。さかなクンが絵の参考にと近縁種のヒメマスを西湖から取り寄せると、黒一色の魚が届いた。

 田沢湖で絶滅する5年ほど前、放流用にクニマスの卵が10万粒、西湖に運ばれた記録がある。このとき放流されたものが繁殖を繰り返し、命をつないできたとみられる。





 西湖では以前から、ヒメマスに似て体色が黒っぽい魚がおり、「クロマス」と呼ばれていたが、地元では「黒いヒメマス」と考えられていた。

 環境省のレッドリストによると、絶滅種に指定された日本の魚類はクニマス、ミナミトミヨ、スワモロコ、チョウザメの計4種。中坊教授は「西湖は水温が比較的低く、クニマスの生育に適していたのだろう」と話す。環境省は「絶滅種が再発見された例は植物や菌類などではあるが、魚では初めて」としている。

 クニマスの標本は世界に約20点しかない。幻の魚として話題を集め、90年代には当時の田沢湖町観光協会が最高500万円の懸賞金をかけて捜したが、見つからなかった。(山本智之)

   ◇

 〈レッドリストと絶滅種〉 環境省はレッドリストで、絶滅の恐れがある日本の動植物の一覧を示している。1991年からレッドデータブックを刊行する一方、最新情報を集計したレッドリストをネット上で公開。レッドリストには亜種を含む日本の絶滅種120種、絶滅危惧種3155種が掲載されている。野生生物の保全を進める上での基礎資料で、5年に1回程度、改定作業が行われている。





asahi.com(朝日新聞社):絵描こうと取り寄せたら絶滅魚…さかなクン「ひえーっ」 - サイエンス
http://www.asahi.com/science/update/1214/TKY201012140537.html

 「絶滅」とされていた秋田県田沢湖のクニマスが、山梨県の西湖でみつかった。クニマスの絵を残したい――。そんな思いが、「奇跡」を引き寄せた。

 70年前に絶滅したと信じられていたクニマスの再発見の立役者は、さかなクン(東京海洋大客員准教授)だった。

 漁師と船に乗り、珍しい魚を見つけると、京都大総合博物館の中坊徹次教授に教えを請うていた。その中坊教授の部屋を訪ねたのは今年3月。「どう見てもクニマスじゃないかと思うんです」と保冷箱から2匹を取り出した。

 中坊教授の表情が一瞬にして変わった。「なんやこれは!」。20センチほどの黒ずんだ体がオリーブ色に輝いていた。

 長年、クニマスを研究してきた中坊教授は旧知の仲であるさかなクンに「クニマスを描いてほしい」と頼んでいた。現存する標本は約20匹。白か茶色に変色している。田沢湖周辺でも、生きていたクニマスの姿を記憶する人は今や数人。できるだけ正確に再現したかった。

 さかなクンはイラストレーターでもあり、ウロコやヒレの数までこだわり、正確に繊細なタッチで描くことでも知られる。日本魚類学会年会の要旨集の表紙も描いたことがある。京大にある標本を、前、後ろ、横、上、下の5方向から観察して詳細にスケッチした。だがホルマリン漬けでは、ひれやウロコがわかりにくい。「ヒメマスと比べたら」と中坊教授に言われ、知り合いの漁師に頼んで北海道の湖や富士五湖から送ってもらった。

 西湖から届いた保冷箱を開けると、二十数センチの魚が4匹。ヒメマスなのに、「なんで黒いんだろう」。傷んでいるのかと思ったが、新鮮だ。そこで、京大へ持って行った。

 中坊教授は仰天した。腹に卵を持つ個体もいる。ヒメマスの産卵は秋ごろで、体は銀色だ。「ヒメマスなら今の時期に産卵しない。これはクニマスだ!」




 クニマスは田沢湖の固有種だが、かつて西湖に卵が送られたとの記録が残る。さかなクンと中坊教授は4月、一緒に出かけた。湖の中ほどで刺し網をあげると、最後に黒い魚が1匹あがった。「ひえーっ。クニマスだ!」とさかなクン。漁師は「前に釣りあげたことがあったが、ここでは『クロマス』って呼んでいる魚」と話した。(中山由美)

    ◇

 〈クニマスと田沢湖〉 田沢湖は面積26平方キロメートル、最深423メートルの日本一深い湖。かつては沢水以外に流れ込む川はなく、透明度は極めて高かった。

 田沢湖の北には玉川温泉があり、湧き出す強酸性の水が玉川に流れ込んでいた。玉川の水を中和して農業用水を確保し、同時にダムにして電力供給するため、1940年に玉川の酸性水を田沢湖に導入。すると、湖に生息していたクニマスをはじめ、スナヤツメやイワナ、サクラマス、アユ、ウグイは、1年足らずで姿を消した。89年から玉川の酸性水の処理が始まり、田沢湖の水の酸性度は下がって、放流したウグイが生息している。





釣りキチ三平 平成版(1)地底湖のキノシリマス (KCDX (1533))
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2010年12月、田沢湖で絶滅したとみなされてきたクニマスが、
山梨県西湖に生息していることが確認されました。70年ぶりの「発見」です。
この報に接して、改めてこの巻を思い出し、読み返しています。
「キノシリマス」はクニマスの方言、この巻ではクニマスの紹介から、
田沢湖で絶滅するにいたる歴史的経緯が語られてるので、
今回のニュースがより詳しく理解できるのではないでしょうか。
(卵10万粒が本栖湖・西湖に放流されたことも書かれています)
せめて物語の中だけでも夢が叶ったら…という作者の祈りが込められた「クニマス再発見」が、
今回まさに現実のものとなって、あらためて事実は創作より奇なりだと実感しました。



http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/545.html
コメント [戦争b6] アメリカと北朝鮮はグルだった!、智恵袋(だとすると偽ドル札も拉致劇場もテポドンも八百長だった事になります) 小沢内閣待望論
03. 2010年12月17日 02:21:44: 1ChUUTlUHg
02ちゃん。頭いいね。

よく陰謀論を読んでるね。

まあ、中国もアメリカがプッシュしてできたからね。米中戦争ってのは考えられない。

よく北とアメリカはグルってのはきくけどさ。その北の親分の中国も同じなんだよ。

ただ日本がアメリカにはめられ太平洋開戦をしたように落ち目のアメちゃんに中国がはめれないとも限らないだろう。

アラブと違って中華思想があるから、そのうち中国も暴走気味になったところでたたかれるんだよ。第一次大戦がそうだったろう。ロシアが参戦しないと踏んだオーストリアが強気に出てイギリスが参戦しないと踏んだドイツも西で攻勢に出た。

ヒトラーも英米におびき寄せられる形で強気に出て結局叩かれた。そういえばポーランド開戦までの英米の音なしぶりも胡散臭いね。ヒトラーもポーランド戦じゃイギリスの参戦を見越していなかったんじゃないか。

まあ、そんなこんなで、結局今日の英米覇権があるわけです。

アラブなどは1000年前の十字軍のカルマが残ってるようなもんだが、中国人は人口的に欧米文化の最大の敵対者になる。これはある意味、共産主義より、強敵です。

多分、戦争は起こる。それも東アジアを主戦場に。世界で一番憎悪が渦巻いているのが日中韓3国だからだ。そしてアメリカは戦争で勝って、資本主義化した中国に経済で負けるだろう。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/899.html#c3

コメント [経世済民70] 景気の特効薬は給料を上げ輸出を減らし輸入超過にすることだ、これに気付きましょう heiwatarou
22. 2010年12月17日 02:25:43: Pj82T22SRI
>賃金をうけとる人間の方が圧倒的に多いから、賃下げの方が社会的に不合理なことが多い
>今の日本の局面では賃上げが正しい

勿論、賃上げができれば、労働者や小売店などはハッピーだろう

問題は、ほとんどの中小零細企業は、例えば、規制で時給2千円とかにされると倒産間違いなしだし、
体力のあるグローバル企業は、国内投資をさらに減らし、雇用切り捨てを加速するので、
結局、失業が激増し、マイナス効果だけが残るということだ

つまりはこれまでのバラマキ公共投資と同じく、赤字国債の増加とデフレの悪化ということになる
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/373.html#c22

記事 [お知らせ・管理19] 取材とインタビューのお願い
服部弘志氏の「檀インタビュー」http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/271.htmlの最後の方で披露しましたが、「小沢真っ白・検察真っ黒」という著書を出版しようと考えています。「小沢真っ白」をユニークな切り口で立証していくところから、立ち上げていきますが、総じて政権交代によって緒につく(はずであった)気宇壮大な平成維新の民主主義革命の戦略・戦術に触れる書にしたいと考えています。小沢一郎をリーダーシップ論として論じることはもちろんですが、メディア論として★阿修羅♪をしかるべく位置づけ、論評するという試みにチャレンジしようと思っています。8月18日の初投稿以来の私の経験から、★阿修羅♪なくしてこの革命は成就しないと確信しているからです。
私はこの4ヶ月で、★阿修羅♪は、ネット発ネットの発信基地であると同時に、ネット発リアルの発信基地になりうることを立証しました。ネット発、リアルの世界の印刷メディア=「小沢真っ白」チラシ。ネット発、リアルの世界のデモ。などなど。
YouTubeに加えて、Ustreamなどが出現してきたことにより、映像情報が急激な勢いで増えてきていますが、★阿修羅♪は、こういった映像情報を含むさまざまなネット情報空間の中の「HABサイト」化していく可能性を十分に秘めているものと思います。とくに映像情報へのHAB機能を発揮していくためには、その点に配慮した投稿原稿の受入れが容易にできるような方策を実現する必要があるでしょう。こういう観点から、★阿修羅♪の可能性を含めて論じてみたいと思っています。
そこでぜひ★阿修羅♪の取材と、管理人さんたちのインタビューについて、ご許可をいただきたくお願い申し上げるものです。
檀 公善
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/440.html
コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 新作映画「宇宙ナチスのリベンジ」、ギャラリー | WIRED VISION 不動明
01. 2010年12月17日 02:36:14: 1ChUUTlUHg
なんかくだらなそうだな。オーストラリアが絡んでる段階で糞映画って事がはっきりしてんだろが。

だがよ、諸国民はうすうす、英米の時代は終わったことにきずいてんだよ。

もうこれ以上アメリカ文化がなにも人類の発展にもたらさないって事を無意識に感ずいてる。

庶民の方がよく未来を当てるんだよ。

いずれにしろ、次なる時代が資本主義(この言葉も自由主義と乖離してきたが)であることは確かだが、アメリカ型の資本主義に変わるものが現れるだろうよ。

あと、2,3年でアメリカは第二次大恐慌を仕掛けて墓穴を掘るだろうが(今はアメリカが消え去っても世界実態経済には10%ぐらいの(ようするにアメリカ自体だけの)損害しかないだろうが、貧乏で伝統もないアメリカが世界に唾棄されるのは火を見るより明らか。

まあ、そんなことで人々はナチ文化にアメリカ亡き後の想像のネタを見出すわけだ。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/177.html#c1

コメント [経世済民70] 英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨を供給するというもの。国債も残らない TORA
06. 2010年12月17日 02:48:56: IqDrSmvKOo
>投稿者のコメントに賛同する

そうかなw
年がら年中マヌケなコピペとコメントを阿修羅に貼り付けているただの馬鹿にしか思えないがw

>デフレになっている現状でインフレになる心配をするのは馬鹿げている。

デフレだから政府がインフレにしなければならないという発想自体が馬鹿げているw
その説明をしようと思ったが、ヤメw
読む人が、読めば、判るでしょうw
おやすみw
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/389.html#c6

コメント [ペンネーム登録待ち板6] みんなで、米従属からの“独立運動”に立ちあがろう! 田中洌
04. 2010年12月17日 02:53:15: qK8jOPCkqo
「アメリカからの独立戦争」というフレーズ、いいですね!
それに「アメリカやスペイン、韓国や中国、北朝鮮やイギリス……の全世界で闘っているひとたちと、手と手を取りあって、ともに立ちあがろう!!」というのもいいと思います。やっとこのフレーズが出た!という感じがしました。
「アメリカ(政府と、アメリカ国籍でありながら愛国心の全くない国際金融資本家)」によって最も搾取されているのは、実はアメリカ国民である。
これは、マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』や『キャピタリズム』、堤未果の『貧困大国アメリカ 正・U』などに克明に描かれていることです。9.11(アメリカ政府自作自演)テロなどは、アメリカ国民の悲劇の最たるものと言えます。
ベンジャミン・フルフォードの一連の著作や、副島隆彦の『属国日本論 正・続』はもっともっと読まれるべきでしょう(フルフォードや副島を評価する記事が出ると、必ず品性下劣な文章で罵りまくるコメントが殺到するのも、彼らの真価を図る証左と言えます)。
そのほかの国も、その国民こそが「新世界秩序」を目論む勢力に迫害されています。
だからむしろ、国を挙げて独立戦争を敢行しているのが、イランや北朝鮮と言えるのかもしれません。日本のマスゴミが否定的に扱っているものは、再評価しなおす必要があります。
書きながら思ったのですが、現代日本人必読の書をみんなで紹介しあうことができませんでしょうか。
以下、参考までに私からの推薦図書を列挙しておきます。

著者名 書名 出版年(西暦) 出版年(和暦) 出版社 備考
G・デイヴィス、J・ロバーツ 軍隊なき占領 ウォール街が「戦後」を演出した 1996 平成8年 新潮社
安部芳裕 金融の仕組みは全部ロスチャイルドが作った 2008 平成20年 徳間書店5次元文庫
安部芳裕 国際銀行家たちの地球支配/管理のしくみ 2010 平成22年 徳間書店5次元文庫
ヴィクター・ソーン 次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 上・下 2006 平成18年 徳間書店 副島隆彦監訳
ウィリアム・イングドール ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編 2010 平成22年 徳間書店 為清勝彦訳
植草一秀 知られざる真実 拘留地にて 2007 平成19年 明月堂書店
植草一秀 日本の独立 2010 平成22年 飛鳥新社
大田龍 縄文日本文明一万五千年史序論 2003 平成15年 成甲書房
大田龍・ベンジャミンフルフォード まもなく日本が世界を救います ベン&龍10の緊急提言 2007 平成19年 成甲書房
岡田英弘 世界史の誕生 1999 平成11年 ちくま文庫
岡田英弘 日本史の誕生 2008 平成20年 ちくま文庫
小沢一郎 日本改造計画 1993 平成5年 講談社
加治将一 あやつられた龍馬 明治維新と英国諜報部、そしてフリーメーソン 2006 平成18年 祥伝社
加治将一 石の扉 フリーメーソンで読み解く世界 2006 平成18年 新潮文庫
菊川征司 9・11テロの超不都合な真実 闇の世界金融が仕組んだ世紀の大犯罪 2008 平成20年 徳間5次元文庫
紺野典子 平成経済20年史 2008 平成20年 幻冬舎新書
柴田哲孝 GEQ 2010 平成22年 角川書店 阪神大震災が人工地震であったことを暴露する小説
ジョエル・アンドレアス 戦争中毒 アメリカが軍国主義を抜け出せない本当の理由 2002 平成14年 合同出版 きくちゆみ監訳
ジョン・コールマン博士 タヴィストック洗脳研究所 情報操作・世論誘導・社会変革、心理をあやつる「見えない政府」 2006 平成18年 成甲書房
関岡英之 拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる 2004 平成16年 文芸春秋 新書
宋鴻兵 ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う 2009 平成21年 ランダムハウス講談社
副島隆彦 属国日本論 1997 平成9年 五月書房
副島隆彦 世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち 1999 平成11年 講談社α文庫 1995「現代アメリカ政治思想の大研究 世界覇権国を動かす政治家と知識人たち」を改題・訂正・加筆
副島隆彦 属国日本論を超えて 2002 平成14年 五月書房
副島隆彦 ドル亡き後の世界 2009 平成21年 祥伝社
副島隆彦 世界権力者人物図鑑 2010 平成22年 日本文芸社
副島隆彦 新版 日本の秘密 2010 平成22年 PHP研究所 1999年の新版
副島隆彦 新たなる金融危機に向かう世界 2010 平成22年 徳間書店
副島隆彦・植草一秀 売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う 2009 平成21年 祥伝社
副島隆彦・佐藤優 小沢革命政権で日本を救え 国家の主人は官僚ではない 2010 平成22年 日本文芸社
田母神俊雄 田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる 2010 平成22年 産経新聞社
堤未果 ルポ貧困大国アメリカ 2008 平成20年 岩波新書
堤未果 ルポ貧困大国アメリカU 2010 平成22年 岩波新書
中田安彦 世界を動かす人脈 2008 平成20年 講談社現代新書
中田安彦 アメリカを支配するパワーエリート解体新書 大統領さえも操る、知られざるネットワークのすべて 2009 平成21年 PHP研究所
早坂茂三 怨念の系譜 河合継之助、山本五十六、そして田中角栄 2003 平成15年 集英社文庫
原田武夫 タイゾー化する子供たち アメリカが日本の教育を破壊する 2006 平成18年 光文社
原田武夫 狙われた日華の金塊−「ドル崩壊」という罠 2010 平成22年 小学館
広瀬隆 赤い楯 ロスチャイルドの謎 上下 1991 平成3年 集英社
ベンジャミン・フルフォード 9.11テロ捏造 日本と世界を騙し続ける独裁国家アメリカ 2006 平成18年 徳間書店
ベンジャミン・フルフォード 闇の支配者に握りつぶされた世界を救う技術 2009 平成21年 ランダムハウス講談社
ベンジャミン・フルフォード 仕組まれたアメリカ解体の真実 2009 平成21年 青春出版社
ベンジャミン・フルフォード ステルス・ウォー 日本の闇を侵食する5つの戦争 2010 平成22年 講談社
ベンジャミン・フルフォード 図解世界「闇の支配者」 2010 平成22年 扶桑社
宮崎学 近代ヤクザ肯定論 山口組の90年 2007 平成19年 筑摩書房
本山美彦 売られ続ける日本、買い漁るアメリカ 2006 平成18年 ビジネス社
山本尚利 情報と技術を管理され続ける日本 2008 平成20年 ビジネス社
吉田祐司 日銀 円の王権 2009 平成21年 学習研究社
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/974.html#c4

コメント [経世済民70] 英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨を供給するというもの。国債も残らない TORA
07. 2010年12月17日 03:00:12: 1ChUUTlUHg
良い投稿だな。

さて、阿修羅諸氏。そろそろお気づきだろうか。英米世界政府主義者と日本の小沢派の経済政策が瓜二つなのを。

ともに政府通貨で大積極経済をやろうというものだが、こりゃまさにマルクスやシュンペーターが予言した資本主義の終末と社会主義への移行だ。

小沢派はまさに日本の右翼と左翼をつなぐ世界政府主義者の日本の受け皿だ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/389.html#c7

コメント [お知らせ・管理19] 戦争とはこういう物さん、投稿規定をご理解いただけるまで投稿可能数を0にしておきます。 管理人さん
03. 戦争とはこういう物 2010年12月17日 03:02:08: N0qgFY7SzZrIQ : JPPtBhX4xk
>投稿規定は、投稿フォームの上部、下部に書いてあります。


了解しました。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/434.html#c3

コメント [お知らせ・管理19] 取材とインタビューのお願い 檀公善
01. 五月晴郎 2010年12月17日 03:16:34: ulZUCBWYQe7Lk : ZMbmXo037I
第三者が意見を述べることを御寛恕ください。

>★阿修羅♪の取材と、管理人さんたちのインタビュー

 管理人さんたちへのインタビューへの意見はありません(御当人でないので)が、「★阿修羅♪の取材」は、違和感があります。
 人によっては、取材で何を把握しようとしているのか訝り、良質な情報が減る惧れがあるように思われます。

 御著書の成功を祈念いたします。

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/440.html#c1

コメント [社会問題8] 山形県警が4980万円の不正経理 gikou89
03. doradora1968 2010年12月17日 04:01:11: edFTVy/8IiUNU : KyZqj7VrRM
動画消されたな。
そんじゃこれだ。
http://www.youtube.com/watch?v=tAq2vOR1nwI
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/123.html#c3
コメント [近代史02] 記事中のリンク先が変わっています 怪傑
01. 2010年12月17日 04:12:36: woVRg9nUY2
リンク先再度変わっています

新リンク先
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/
仙洞田氏 とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/331.html#c1

コメント [お知らせ・管理19] 鷹眼乃見物さん、投稿規定をご理解いただけるまで投稿可能数を0にしておきます。 管理人さん
01. 2010年12月17日 05:18:04: kbfmXRegQw
qRUVJlMZAs
こいつどうなのよ。IDチェックしたらどういう奴かは分かるべな
ひたすらに投稿とは直接関係ない投稿しかしていない
こういう輩が味をしめたら、ややこしいぞ
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/438.html#c1
記事 [地域13] 都道府県議会議員報酬一覧一挙公開!!!! オマエらの報酬半減が真の行革なんだよバカ野郎スペシャル!!!!
「時の法令」H21-9-30 59-60pより。
http://pics.livedoor.com/u/osouji62/7740385/large
http://pics.livedoor.com/u/osouji62/7740417/large

全国の皆さん御覧ください。
ボケ議員どもが軒並み年収1000万円で世界一の報酬実態ですよ。

アメリカとの同規模自治体比較で明らかに高額極まりない、実に時代錯誤の特権的中身か明確になりましたね。

しかも、議員年金という世界的に稀で実に特別待遇かつ自治体財政的にも大変負担になるオマケまで付いているんです。

それで「自治体財政の危機」だ?
オマエらが御荷物なんだよ、バカ野郎!!!!

行政改革やってますだ?
オマエらのバカ高い報酬や世界一高額な公務員給与と共に大幅削減こそが真の行革なんだよバカ野郎!!!!

何が海外視察だ。まず海外の議員実態ぐらい把握してから海外視察、いや、遊んでこいや税金ドロボーが!!!!

つまり、今迄騙してきたってわけだな。

「公務員給与を上げれば、民間給与も上がる!!!!」なんて大ウソじゃねぇか。
所詮「人勧」も公務員が作り上げたヤラセみたいなもんだね。
自治労も連合も所詮労働者の敵だ。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/138.html
非正規を全く無視し、今頃ようやく非正規の窓口作りましたとさ。
この十年で何人自殺した?その間オマエら何してたんだ?

オマエらの実態は公僕じゃないよ。
ただ単に自治体にタカってるだけじゃないか。

もうオマエら諦めろよ。どうせ屑議員で議員立法もテキトーな無能だらけなんだから。
最低限アメリカの議員より優秀で生産性が高いなんてオレは思わないぜ。

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/427.html

記事 [原発・フッ素6] <放射性廃棄物>持ち込むと受け取れる文章をHPに掲載
毎日新聞 12月17日(金)2時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000006-mai-soci

 独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が全国4カ所に保有する高レベル放射性廃棄物の地層処分研究施設に、放射性廃棄物を実際に持ち込むと受け取れる文章をホームページ(HP)に一時掲載していたことが分かった。4施設のうち岐阜県と北海道の3施設については、廃棄物を持ち込まない協定を地元自治体と結んでおり、市民団体の抗議を受けた同機構は10月、該当部分を削除、あいさつ文を全面更新した。

 ◇原子力機構に岐阜県が注意

 問題になったのは、09年2月に掲載された石川博久・地層処分研究開発部門長のあいさつ文。機構によるとこの中で岐阜県土岐市、同県瑞浪市、北海道幌延町、茨城県東海村の4施設を挙げ「これらの施設では、実際の放射性物質を用いた試験でこれまでの技術を確かめるとともに、地層処分が安全に実施できることを示すことができる」と記載した。

 10年7月、岐阜県の市民団体などが抗議。北海道庁も機構に説明を求め、あいさつ文は別の文章に変更された。更新後、岐阜県と瑞浪市は機構に対し、口頭と文書でそれぞれ注意した。機構は「誤解を与える表現をしてしまった。だが、協定に反し廃棄物を持ち込むことは今後とも一切無い」と説明している。

 抗議した岐阜県の市民団体「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」は16日、機構の姿勢を批判し、廃棄物持ち込みを禁じる条例制定の是非を尋ねる質問状を県に提出した。
【岡大介、山盛均】

http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/690.html

コメント [ペンネーム登録待ち板6] みんなで、米従属からの“独立運動”に立ちあがろう! 田中洌
05. 2010年12月17日 05:51:34: Kfak82VTWo
アメリカからの独立運動を目指す為には、日本人同士個別政策課題に意見の相違、理念の温度差、問題はこれからだろう。違いを懼れないで欲しい。
したたかさを獲得する為に、しなやかさを獲得する為に、様々な違いを一人ひとりの中に内包しよう。違いを、排除しないで欲しい。排除は弱さだ。
数多くの力無き我々庶民のために、我々一人ひとりが強くあれ。
独立への強固な意志を持って、しかし一つにまとまらずに進んでゆきたい。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/974.html#c5
記事 [テスト21] Re: テスト
2010-12-16 17:35

世界の指導者が2012年に交代する!小沢一郎、闘争宣言


日刊ゲンダイ(公称発行部数168万部)はたいした内容でもないし、スポーツやエロ関係は一切見ないのだが表紙の見出しに誘われてついつい買ってしまいます。今日の見出しは「世界の指導者が2012年に代わる」「小沢闘争宣言」だった。1947年5月に社会党首班の片山哲連立内閣の紹介がされている。「炭鉱国家管理法案」を掲げたもののこれがつまづきの元となり、たった9ケ月の短命で終わったらしい。1947年と言えばサンフランシスコ講和条約が締結される前で占領軍の支配下にあった頃なのでおそらく簡単に潰せたと思う。

政倫審とはそもそも故・田中角栄元首相がロッキード事件で有罪判決を受け、議員辞職勧告決議でもめていた時に国民の選んだ政治家を国会の多数決で辞めさせるのは国民主権に反するという観点から議員自ら疑惑を弁明し、正常な国会議員の地位を確保するための場として設けられたということだ。元々の趣旨が違うところにひきづりだして魔女狩りのような裁判を試みようとしている与党執行部も野党もピントがずれているのだ。私に言わせれば政治倫理とは従米派にとってはどんな犯罪でも見逃され、独立派にとっては冤罪をなすりつけられる基準のことなのです。「リンリ、リンリと・・」というやつ程、倫理とは縁遠いのだと思います。どうせユダヤゴロツキ集団を怒らせないのが政治倫理なのでしょう。まるで今の「せいじとかねせいじとかね」みたいなものです。15日、「小沢一郎政経フォーラム」のあいさつで「いずれ裁判で決着がつくのだろうから、国民のために頑張りたい」と明言。その上で「世界の指導者が2012年に交代する。日本も軸足を定めないといけない」と発言されたという。

「世界の指導者が2012年に交代する」ということだが過去記事「高貴なお家の家系図を作ってみました。どうぞ貼りまくってくださいませ!」によるとデービット爺は1915.6.12生まれということなので現在95歳ということになる。いくら自分



http://www.asyura2.com/10/test21/msg/144.html

コメント [お知らせ・管理19] 赤かぶ氏の投稿可能数を4個にしておきました。 管理人さん
01. 2010年12月17日 06:01:42: sU4l9pCkho
赤かぶさんに限らず
自分考えや意見の無いただの記事貼り付け投稿は
一日4投稿に制限すべきと思います。
いかがでしょうか?。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/439.html#c1
記事 [IT11] Google製の日本語入力システム「Google 日本語入力」がついに正式版へ
Impress Watch 12月16日(木)17時0分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000048-impress-inet

 Google Inc.は16日、Web上のデータをもとに変換辞書を自動生成する日本語入力システム「Google 日本語入力」の正式版v1.0.556.0を公開した。

 本ソフトは、同社がWebで収集した豊富な語彙と、同社のWeb検索サービスでお馴染みの“サジェスト”機能を活用した日本語入力システム。これまで約1年間ベータ版として開発・公開されていたが、今回ついに正式版となった。

 これまでの日本語入力システムが苦手としていた専門用語・話題の人名・流行語といった分野に強い点や、少ないキー入力で変換候補を予測表示できる入力効率の高さが魅力で、たとえば“牽牛子塚古墳 (けんごしづかこふん)”“次亜塩素酸ナトリウム”“超電磁砲(れーるがん)”といった単語でも、ストレスなく入力できる。

 さらに、約1年間におよぶベータテスト期間では、64bit版Windowsへの対応、カタカナ英語から英語への変換、郵便番号から住所への変換、スペルチェック機能の搭載といったさまざまな機能強化が施され、日本語入力システムとしての完成度も向上。また、顔文字や当て字読み、麻雀用語といったさまざまなジャンルの辞書を追加して語彙を増したほか、数式を入力・変換して計算を行う機能や、“おみくじ”を変換して今日の運勢を表示する機能といったユニークな機能も追加されている。

 本ソフトは、Windows XP/Vista/7および64bit版のVista/7などに対応するフリーソフトで、現在同社のWebサイトからダウンロードできる。なお、すでに本ソフトをインストールしている場合は、数日のうちに自動でアップデートされる仕組み。

【窓の杜,柳 英俊】

http://www.asyura2.com/09/it11/msg/572.html

コメント [エネルギー2] エネルギー問題は、高性能バッテリーを開発すれば解決する ラクダと針
19. 2010年12月17日 07:27:29: 8ZXG5AAQQ6
03です。
先にも書きましたがもう一度書きます。
コンデンサとバッテリの比較がされていますが、キャパシタとはコンデンサと同意語と思って下さい。これらは、電気を電気として蓄えることができるため、瞬間的な放電現象であってもある程度(全部ではありませんが)は蓄えることができます。また、徐々に放電させることで、ある程度(使える大きさに限度がありますが)電力として使用することも出来るでしょう。
しかし例えで言われているように、瞬間的に蓄えるためには大きなタライが必要です。
一方バッテリは電気を直接蓄えるのではなく、可逆的な科学変化を利用して物質の変化として蓄える(なかなか上手く説明できませんが)ものなので、この科学変化に時間が必要です。
バッテリは容量的には大きくても首の細いビンみたいなもので、一度に大量の水を注げば溢れてしまいます。つまり、バッテリは瞬間的な充電ということは本来出来ないものなのです。
これは自宅で自動車のバッテリを充電した経験をお持ちの方ならお分かり頂けると思います。多分一昼夜くらいかけて充電されたと思います。これを何とか短時間で行おうとして、急速充電器が開発されていますが、今のところ自動車用程度の大きさでも、完全充電には30分必要とされています。
単にエネルギとして蓄えようとするなら、化学反応によるバッテリよりも、フライホイールのような機械力への変換の方が即応性はあると思われ、既に電車の走行電源に使用出来るくらい大きなものも実用化されています。これも一種のバッテリと考えてもよいかもしれませんが。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/258.html#c19
コメント [ペンネーム登録待ち板6] みんなで、米従属からの“独立運動”に立ちあがろう! 田中洌
06. 田中洌 2010年12月17日 07:39:03: bXQy9BwEaV8G6 : IrqXDRSrmg
ひとりひとりは、それぞれに、ひとりひとりだ。
ひとつにまとまることには無理があるし、また、まとまる必要はない。

だが、●来る何月何日、何時より●それぞれの、持ち場の主張(または要求)を掲げて、全国でいっせいに抗議デモに飛びだそう、と呼びかけることが、できないだろうか。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/974.html#c6

コメント [戦争b6] イスラエルの望まれざる市民 妹之山商店街
01. 妹之山商店街 2010年12月17日 07:42:24: 6nR1V99SGL7yY : A1gfnPFiMY

イスラエル当局がロッドのパレスチナ人家屋破壊
http://boycottil.seesaa.net/article/173463526.html

Israeli authorities demolish Palestinian homes in Lod
http://bit.ly/ecKj6y

'Lod home demolitions a crime against humanity'
http://www.maannews.net/eng/ViewDetails.aspx?ID=341993

Police Demolishes Seven Homes In Lod
http://www.imemc.org/article/60159
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/895.html#c1

コメント [マスコミ・電通批評11] ウィキリークスのアサーンジ氏に相次ぐ“思考停止”の報道――日本のテレビ・新聞は本当に大丈夫か(上杉隆) pochi
04. 2010年12月17日 08:18:35: zomjQjRYFA
政府のコントロール、マスコミのコントロールはいらない。
 真実だけを知る社会であって欲しい。
ウィキリークスが持っている情報全てを早く流して欲しい。没収されてはたまったものでもないし、それをネタに金儲けされても困る。
 私たち一人一人は全ての情報を知りたいし、隠し事は良くない。
 
 それにしてもアサーンジ氏を(強姦罪)きたないレッテルを貼って陥れようとしている国、そのものが醜いですね。ここまで一人の人を陥れるために人間にとって最悪の言葉でやるとは驚いたものです。強姦罪された女でも出したらいいのでは。


http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/339.html#c4

記事 [経世済民70] 労働力不況カルテル、省労働力時代の雇用対策
就職に心配しない国ならなあ!労働力はいつも売り手市場であるべき
※失業保険料支給基準の抜本改革が必要
就職活動で学生は勉強できず日本の教育は破綻していると言って良く、由々しき問題なのです。
就職の問題は単に経済だけでなく自殺も犯罪も増えるのです。
※どんな事態であろうが求人倍率1以上確保するのは国の責務のはず、国民に働く義務を課している以上働く場所を提供するのは当然なこと、提供できなければ労働力の供給を制限し求人倍率1以上確保すべきです
物余り時代と言われ多量の食べ残し使えるものまで捨てられているのにもっとものを消費しろ景気だ景気だの大合唱には矛盾を感じるのです。すなわち政治経済、雇用政策の抜本改革が必要になったのです。
◆労働力不況カルテル
▽就職を放棄した人には一定金額を支給、希望する人には支給額しない(現状の逆)
▽支給額の算定は求人倍率1を基準にする、求人倍率1を超えれば支給額はゼロになる
▽企業の解雇は容易にする
▽財源は失業保険料
※現状の失業保険は求職の意志がなければ支給しない、だから労働力の買い手市場になる
だからこの逆にし、労働力の売り手市場にするのです
※医療介護、教育保育、農林漁業、レジャー、スポーツ、芸術などへの労働力のシフトも必要なのは当然です
▼日本の労働者の地位は極めて低い、本来労働者自身で地位を高くするのが筋、労働力不況カルテルも労働者自身で実行するのが望ましいが、日本の企業「内」労働組合では不可能なのです。企業「外」に改革するのが資本主義社会には必要ですね
▼代案として、ハローワークに企業外労組の機能を持たせる
現状は企業の労働者の選り好のみに貢献するだけで労働者の利益にはなっていないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/001.htm
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/394.html
記事 [国際5] ドイツ教科書"日帝時代日本が韓国に助けて"(デイリアン)ドイツ教科書「日帝時代、日本は韓国を助けた」
1988年ソウルオリンピック開催と2002年韓日共同ワールドカップ開催、1996年OECD加入など大韓民国は建国以来、世界主要国へと急ぎ足で進んできた。特に今年は非G7国で初めてG20首脳会議を開催、「グローバルコリア」の力強い前進を一層強化したと内外で評価されている。

だが、このような飛躍的な発展と異なり、いくつかの外国教科書に記述された我が国の歴史を見れば行き過ぎた自国中心主義的な傾向や恣意的な解釈で我が国の自主性を害し、私たちの歴史を自国に編入しようとする試みなどが堂々と現れ、これに対する措置が至急なことが分かった。

歴史的事件の叙述と解釈においては特に中国と日本を中心に自国中心の政治的ロジックが介入して韓国を含む周辺国の歴史を自国の歴史に編入しようとする試みが相当あることが分かった。

世界史に及ぼした中国の歴史的、政治的、文化的影響力を過度に拡大解釈、自民族の民族自負心を鼓舞する一方、我が民族の歴史的独自性を希薄にさせる傾向を見せる。日本のやはり過度に自国中心的な見解で日本の優越性を強調したり、帝国主義日本が周辺国に行った侵略および被害について縮小、削除する傾向を見せる問題が明らかになった。

日本教科書には韓半島北部が地形上中華文明が直接影響を及ぼす位置にあり、紀元前2世紀始め、戦国時代の燕の系統を引継いだという衛氏によって衛氏朝鮮が成立したと記述している。これは韓半島の地形と中国文明の影響を強調し、韓国文化の独自性を弱化させる主張だ。また、中国教科書には古朝鮮に対する言及が全く無く、漢時代の韓半島北部に位置した楽浪郡だけ表示し、教科書の叙述上からは古朝鮮の存在を全く認識できない。

特に任那日本府説と関連した日本教科書の歴史記述が他の国家にまで影響を及ぼしているのが実情だ。任那日本府説は、すでに韓国はもちろん日本学界でも否定されているにもかかわらず、日本の教科書では相変らず任那日本府説に沿った歴史記述がなされている。

この様な日本教科書も問題だが、米国やオーストラリア、フィリピンの教科書でこのような見解を無批判的に受け入れ、日本よりさらに深刻に歪曲した場合が発見されて改善が急がれる。そのためには、任那日本府説に対する韓国と日本の研究成果を共有すべきで、これを基礎にして学術的根拠に忠実な資料を作成し、外国教科書執筆者および出版社に提供し、徐々に改善していく努力が必要だ。

外国教科書の壬辰倭乱に関する記述は比較的多いほうだ。日本だけでなく中国、米国、カナダ、フィリピン、モンゴルなどまで壬辰倭乱と関連した記述が現れるが、日本が中国侵略という名分を掲げて朝鮮を侵略した戦争という観点と単に中国を征服するために道を借りようとしただけなのに朝鮮がこれを断った、という観点が混在して現れる。

また、日本の「植民地近代化論」を基盤にしてオーストラリアとドイツの教科書に「日本の植民統治期間の間、専門担当者の形成が産業化の基礎を作り、西側への緊密な結束力も作用するようにした」と記述、日本の植民地的恩恵授与の立場から記述していることが明らかになった。(中略)

G20 首脳会議開催を契機に我が国の「国の品格」に対する関心が高まっている今、世界のあちこちに隠れている我が国に対する誤った認識を正す点にも細心な努力を傾けなければならない。

シン・ドンギュ記者

デイリアン(韓国語)ドイツ教科書"日帝時代日本が韓国に助けて"
http://www.dailian.co.kr/news/news_view.htm?id=230180

関連

:【韓国】日本、任那日本府説放棄も教科書には反映されず?[03/24]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1269432879/
【韓国】「後進国の代表的な国家で国際援助が必要」「公用語は中国語」〜韓国に関して「間違いだらけ?」の外国教科書★2[02/22]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1266830919/


ドイツ教科書「日帝時代、日本は韓国を助けた」〜世界のあちこちに隠れている誤った認識正せ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292502398/-100

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/215.html

コメント [議論30] Re: いまだに源平合戦から抜け出せない思考もどうかと思うけどさ metola
15. 2010年12月17日 08:56:45: EHpHpd0Ygk

一番上で、あなたの書いたオリジナルの投稿はいろんな意味で雑なんだが、まだましな内容だったと思う。はったりははったりでいいから、ああやって言いたいことを表現したほうがまだいい。ネットでかく恥を怖れてどうするんだ?他人から突っ込まれると、あなたの場合はどんどん殻に閉じこもって現実逃避をはじめるようだ。

あなたを見ていると、まるで日本そのものだ。いい加減、武装をして前進してみろ。傷つくことをおそれるな。どの道、私にはかなうわけがないのだから、せめて自分のベストをだして砕けてみろ。そこからあなたの成長がはじまるのだ。


http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/344.html#c15

記事 [カルト7] インターネット時代の宗教、リムネット(ノーカット、無編集、質問無制限に耐えられない教祖は退場させられる時代です)
http://www.kt.rim.or.jp/~n-inoue/book/pb-inter.htm

インターネット時代の宗教(新書館、2000年6月)

国際宗教研究所編・井上順孝責任編集

目次

序章 インターネットが宗教に及ぼす影響 井上順孝
はじめに
一、激変したメディア環境
二、「インターネット時代」への突入
三、ゆらぐ信頼性と権威
四、ネット型組織とサイバー宗教―むすびに代えて

シンポジウム「インターネット時代の宗教」
T.発題
バーチャル参拝はいけないか?/神道のネットワーク/ポストエイオス研究会/喜びと悩み/
遅ればせながらの参入/メーリングリストの厄介さ/教会が発するおびただしい情報/
インターネットへの期待と恐れ/オンライン・マガジン方式/サイバー上の「ふれあい公園」/
時空を超えるインターネット/インターネットの諸特徴の確認/掲示板への対処法/
宗教サイトの現状/受信者の立場から/ユーザーにとっての信頼性/
「まずはインターネット」の世代/ラークは何をやるか/情報のなかの存在/

U.討議
コミュニケーションがどう変わるのか?/情報統制をするのか?/「宗門にもの申す」/
ライフ・スペース問題/カルト的な宗教団体/社会的問題への発言/
なぜ既成教団は動きが鈍いか/ネット上での発言への感覚/日常との連続と乖離/
インターネットへの依存/安らぎのサイン/問い返される聖性/

補論
インターネット上の宗教情報の現状―ホームページを中心に― 黒崎浩行
はじめに
一、日本の宗教団体の公式ホームページ
@数量的な面から A内容の面から
二、世界の宗教のホームページ
@キリスト教 Aイスラーム、ユダヤ教 B仏教
むすびにかえて
  表1 日本の包括宗教団体・公式ホームページ一覧
表2 宗教別リンク集
表3 世界の主な宗教のホームページ

インターネットの落とし穴 永崎研宣
一、便利さの反面
二、情報への判断
三、ソフトウェアの「穴」
四、ウィルス対策
五、むすび

あとがき


あとがき

 本書は、一九九九年十一月十二日(金)に、財団法人国際宗教研究所の主催で約四時間にわたって行なわれた公開シンポジウム「インターネット時代の宗教」の討議内容をもとにして、あらたに書き下ろされた三篇を加えてできあがったものである。

 シンポジウムは東京都文京区小石川の伝通院繊月会館で開催された。当日はパネリストの間で、きわめて熱心に討論が交わされ、フロアからも次々と鋭い質問が提起された。多くの関係者が非常な興味をもってこのシンポジウムの内容に耳を傾けていたことが実感された。

 テーマがテーマであるので、会場で直接インターネットに接続できるように、あらかじめ準備しておいた。発題者の話に合わせながら、関連するホームページをリアルタイムで大型プロジェクターで映しだした。さまざまな宗教関連のサイトや、パネリストが開設しているホームページも紹介された。そうした道具立てもあって、個々のテーマについて具体性に富んだ議論が展開された。また、シンポジウムの様子はCS(通信衛星)放送の番組用にも収録され、二〇〇〇年四月五日にスカイパーフェクTV(チャンネル216)で二時間にわたって放映された。

 当日のパネリストは以下の通りである。(敬称略)

発題

小林泰善(浄土真宗本願寺派長念寺住職)

設楽実(真如苑企画部社会交流課)

松岡里枝(愛宕神社権禰宜)

松隈康史(カトリック中央協議会広報部)

コメンテータ

井上順孝(国学院大学日本文化研究所教授)

紀藤正樹(弁護士)

司会 

石井研士(国学院大学文学部助教授)

 シンポジウムは、実際に宗教団体ないし一定の組織のホームページ作成になんらかの形で関わっている方々による発題があり、研究者と弁護士という宗教界からは距離を置いた立場からのコメントがなされるという形で始まった。また、フロアの参加者は、宗教関係者、報道関係者、法曹関係者、研究者、学生などと多様で、それぞれの立場から質問や意見が出された。本書をお読みいただいた方は、インターネットという新しいツールへの、期待と不安とが入り混じった討議内容となったことがお分かりいただけると思う。

 シンポジウムは大変に興味深いものであったが、日本の宗教教団を包むインターネット事情をもう少し幅広い視点から見る必要性があったので、本書の編集過程で書き下ろしの三篇を加えた。この企画の立案者としての立場から編集者が序説を書いた。インターネットはきわめて便利な反面、落とし穴も各所にある。その点については永崎研宣氏に触れてもらった。同氏は、ラークのコンピュータシステムの構築に関わっており、インターネットが宗教や宗教研究に与える影響には早くから注目してきた人である。また、黒崎浩行氏には、日本の宗教教団がインターネットにどう関わっているかの現状をマクロに紹介してもらった。同氏は、国学院大学日本文化研究所の「インターネットによる学術情報発信」のプロジェクトで、日頃からインターネットがもたらす文化的影響に関心を抱いている研究者である。宗教関係のサイトを提起的に収集するなどしておられる。

 また、このシンポジウムが行なわれた会場は、国際宗教研究所がその事業として行なっている宗教情報リサーチセンター(Religious Information Research Center・略称ラーク)の階下に当たったこともあり、ラークでの日常業務に携わっている研究員(大高まどか、田村貴紀、中山郁、藤田庄市、前川理子、森葉月、森瑞枝、弓山達也の各氏)に、この新しい試みに裏方として活躍していただいた。またシンポジウムにともなうさまざまな準備に遠藤潤、大谷栄一両氏にもお手伝いいただいた。これらの各氏に御礼申し上げたい。

 宗教とインターネットをめぐる問題は、今後本格化していくと予想される。ここでの議論がこれからどう展開するか、それはインターネットを使う技術の問題だけではなく、宗教が変容していく社会にどう対応していくかという姿勢によっても変わっていく。願わくは、新しいツールが、より好ましい形でこれからの宗教に関わっていって欲しいものである。

 最後になったが、本書の意義を認めていただき、刊行を積極的に引き受けていただいた新書館の小柳学氏に、篤く御礼申し上げたい。

戻る

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/701.html

記事 [戦争b6] フォーリンアフェアーズ誌に掲載されたジョセフ・ナイの論文
フォーリンアフェアーズ誌は、アメリカの奥の院とも呼ばれている「外交問題評議会」が発行する政治評論誌である。現職の閣僚や政権のブレーンなどが頻繁に執筆しているため、今後のアメリカの外交政策を読むには欠かせない雑誌となっている。

今回の11月・12月号では、クリントン国務長官と、ジャパンハンドラーズのリーダーであるジョセフ・ナイの論文が掲載さている。

このジョセフ・ナイの論文こそ、アメリカが極東アジアでなぜ緊張を高めているのか理解するヒントとなる重要な論文だ。

論文「アメリカンパワーの未来」の要約内容

「アメリカは今後停滞し、凋落するとの論評がアメリカ内外でよく聞かれるようになった。アメリカの時代は終わったというのである。そして、中国のような新興国に覇権は移るというのである。

しかし、この考えは馬鹿げている。現実を認識していない皮相な考えだ。

国のパワーを考える場合、それは政治、軍事、経済の三つの次元で考えることが重要だ。政治ではアメリカは将来も覇権的な力であり得る。これに挑戦するのは、国家というよりもテロリストなどの国際的な集団だろう。そして軍事力ではアメリカは世界最強の軍事国家として君臨し続ける。だが経済では明らかにアジアに中心が移るので、アメリカは多極的な世界の一翼を担うことになるだろう。

このように見ると、経済の多極化をある程度受け入れながらも、アメリカは将来もずっと覇権国として存在するはずだ。

確かに中国に覇権が移るとの議論も多い。しかしこれはまったくのナンセンスだ。中国はどれほど経済成長しようとも、その軍事力と経済力がアメリカの覇権を脅かすほどにまで大きくなることはまずない。それにははるかに時間がかかるが、中国はそれを達成する前に政変を経験し、発展は減速することだろう。

はっきりいって、中国はアメリカの脅威ではないし、今後も脅威とはなり得ない。

将来、アメリカの覇権を脅かす勢力が出てくるとすれば、それは日中韓の東アジア共同体だけである。この3国が共同体を形成してしまうと、アメリカをはるかに上回る力を持つことになる。

しかしいまは日本と中国の仲はすこぶる悪く、東アジア共同体ができる可能性はない。その意味では、アメリカの覇権は安泰である。

ここまで転載

アメリカは、日中韓の共同体ができることにすこぶる強い警戒感をもっている。
尖閣諸島問題による日中の軋轢はアメリカが主導したように思われる。


http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/900.html

コメント [エネルギー2] IRENA(国際再生可能エネルギー機関)とアラブ諸国 taked4700
05. 2010年12月17日 09:35:35: 7WZekNACgc
送電ロスについては、直流送電・超高圧送電・超電導素材を組み合わせることで、近い将来殆ど無視できる程度にまで下げることは出来ると思います。
それよりも、太陽光では昼間しか発電できないと言う決定的な弱点があります。
日本でも、太陽光発電は他の発電設備(火力等)を組み合わせることで成り立つ技術で、そのようなインフラが無いところで太陽光発電だけでは難しいと思います。
多分、膨大な蓄電池設備が必要となるでしょうね。

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/247.html#c5
コメント [経世済民70] 英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨を供給するというもの。国債も残らない TORA
08. 2010年12月17日 09:43:31: FHVyh15Kso
>日本の経済状況を打開する方策はこれ↑の真逆が正解なのだ

小沢とかは別で語ってくれ。

その通りだと思うが、なぜ識者達からそういう主張があがらないのだろうか。
単純にお馬鹿なのか、それとも政府(財務省)批判ができないだけなのか、
実は、自分達も企業の株式を持っているので、その恩恵に与れるので黙っている、とか。
まさか、減価償却の縮小で国内の工場の海外移転を促進させて国内から製造業を無くしちゃおう、っていう思惑でもあるのか。


http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/389.html#c8

コメント [お知らせ・管理19] 赤かぶ氏の投稿可能数を4個にしておきました。 管理人さん
02. gataro 2010年12月17日 09:48:15: KbIx4LOvH6Ccw : 6Qifi87kmQ
愚民党さんをはじめとする皆さんへ。投稿は1板1日10個まで。ただし、昼休みは無制限
http://www.asyura2.com/09/kanri18/msg/508.html
投稿者 管理人さん 日時 2010 年 1 月 31 日 23:07:29: Master


http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/439.html#c2

コメント [エネルギー2] 水と油を混ぜて新燃料  FUKAIグリーンエマルジョン燃料 TV信州 代理投稿1
18. 2010年12月17日 09:57:02: 7WZekNACgc
数十年前(というと年がバレますが)にも、ガソリンに水を混ぜると燃費が良くなるというのが、TVで照会されたことがありました。
最近でも水発電装置と称して水で走る電気自動車がTVで照会されたことがあります。
その間にも、水からエネルギーを取り出すだの、水を分解してその水素を燃やすだの、細かくした水分子がダイオキシン分子の中に入ってダイオキシンを分解するだの、何件もの似非科学が紹介されました。
その後これらが実用化された例が報告されたことはありません。TV局がフォローして報告したということもありません。
TVで照会されたことが真実である根拠にはなり得ません。TV局なんてシロートの集まりですから。
この件も眉に唾して聞く方がよいと思います。

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/207.html#c18
コメント [戦争b6] アメリカと北朝鮮はグルだった!、智恵袋(だとすると偽ドル札も拉致劇場もテポドンも八百長だった事になります) 小沢内閣待望論
04. 2010年12月17日 10:06:59: YSch7RZ4KM
>>03

そしてアメリカは戦争で勝って、資本主義化した中国に経済で負けるだろう。

 中国が経済力で白人アメリカ連合に勝つには、あと50年はかかる。

 白人支配層が黄色人種の経済支配下にはいることは、まず、ない。



http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/899.html#c4

コメント [マスコミ・電通批評11] ウィキリークスのアサーンジ氏に相次ぐ“思考停止”の報道――日本のテレビ・新聞は本当に大丈夫か(上杉隆) pochi
05. 2010年12月17日 10:11:08: 7WZekNACgc
しかしNYTも同じ穴の狢だったとはねぇ。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/339.html#c5
コメント [経世済民70] 英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨を供給するというもの。国債も残らない TORA
09. 2010年12月17日 10:17:33: YSch7RZ4KM
>>06へ、

 優劣は別として、

自分の意見も言わずに、投稿者本人に、ボヤくのは、他でしてくれ。

邪魔だ! 良いコメント諸氏の邪魔になる。


>>06. 2010年12月17日 02:48:56: IqDrSmvKOo
>投稿者のコメントに賛同する
そうかなw
年がら年中マヌケなコピペとコメントを阿修羅に貼り付けているただの馬鹿にしか思えないがw

>デフレになっている現状でインフレになる心配をするのは馬鹿げている。

デフレだから政府がインフレにしなければならないという発想自体が馬鹿げているw
その説明をしようと思ったが、ヤメw
読む人が、読めば、判るでしょうw
おやすみw



http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/389.html#c9

コメント [エネルギー2] 水と油を混ぜて新燃料  FUKAIグリーンエマルジョン燃料 TV信州 代理投稿1
19. 2010年12月17日 10:27:25: 7WZekNACgc
18記載
照会は紹介の誤りです。念のため。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/207.html#c19
コメント [経世済民70] 若年層に負担の掛かる日本の雇用システム そろそろ限界 tea
01. 2010年12月17日 10:31:18: IV8vpzxuiI
現在の日本の有り様は老害。年寄りの自己中が蔓延。会社の中でもパソコンは出来ない、決断力はない、そのくせ金に対しての執着と嫉みはすごい。将来ある若者に地位を譲り、仕事をさせる上司がおらず、自己保身ばかり。ついていけない現状がわかってなく、みんな部下である若者に責任転嫁。留学生が少なくなったと嘆いているけど親が金を出さない。親の内部留保は1700兆円というじゃないか。年寄りはバブルを体験し、いい思いをしてそのころもうかったやつがわんさかいる。
年寄りと子供は甘えさすな!老害をどうにかせんと若者は潰される。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/384.html#c1
コメント [戦争b6] フォーリンアフェアーズ誌に掲載されたジョセフ・ナイの論文 pote
01. 2010年12月17日 10:45:50: 8eTDdP4orM
ソフトパワーは諦めたんですな。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/900.html#c1
コメント [マスコミ・電通批評11] ウィキリークスのアサーンジ氏に相次ぐ“思考停止”の報道――日本のテレビ・新聞は本当に大丈夫か(上杉隆) pochi
06. 2010年12月17日 10:48:01: s64MlBNhRg
早く9.11同時多発自作自演テロの暴露が出ないかなぁ!
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/339.html#c6
コメント [マスコミ・電通批評11] ウィキリークスのアサーンジ氏に相次ぐ“思考停止”の報道――日本のテレビ・新聞は本当に大丈夫か(上杉隆) pochi
07. 2010年12月17日 10:57:16: Knry0eTolM
小沢一郎氏が 巨大メディアから嫌われ排除される理由は
メディア改革を本気で実現するから 

@ 記者クラブ制の廃止
A 電波オークション制度の導入
B 新聞とテレビの共同経営の禁止。

ネット社会が進むなかで 巨大メディアは経営に苦しみ 
宗教団体などに依存している。

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/339.html#c7

コメント [ペンネーム登録待ち板6] みんなで、米従属からの“独立運動”に立ちあがろう! 田中洌
07. 2010年12月17日 11:00:26: b2oubDrAl2
小沢さんを攻撃すればするほど日本の本当の敵が露わになります。
日本の本当の敵は、ジャパンハンドラー(マイケル・グリーン、マイケル・シファー、ジェラルド・カーチス等)を指揮しているアメリカ(軍産複合体)だと思っています。
ケネディ暗殺をきちんと解明できない国、アメリカに本当の民主主義は根付いていないと思います。
日本は、今、アメリカとの独立戦争中なのです。武器を使わない・・・
今こそ、下記にあるようなアメリカ独立戦争時の精神をお手本にしましょう。
パトリック・ヘンリー「自由を与えよ、しからずんば死を」
ベンジャミン・フランクリン「みんなで縛り首になろう」
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/974.html#c7
コメント [戦争b6] アメリカと北朝鮮はグルだった!、智恵袋(だとすると偽ドル札も拉致劇場もテポドンも八百長だった事になります) 小沢内閣待望論
05. 2010年12月17日 11:10:38: YSch7RZ4KM
03. 2010年12月17日 02:21:44: 1ChUUTlUHg
02ちゃん。頭いいね。

02ちゃんですか(爆笑)、おっさんつかまえて、ちゃんですか(爆笑)。

アホなんか!
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/899.html#c5

コメント [お知らせ・管理19] 鷹眼乃見物さん、投稿規定をご理解いただけるまで投稿可能数を0にしておきます。 管理人さん
02. 管理人さん 2010年12月17日 11:10:45: Master
管理作業のお手伝いをしてくれているので、大変助かっています。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/438.html#c2
記事 [国際5] 移民1000万人受け入れを=「人口激減」日本に政策提言―シンクタンク(時事通信)
移民政策に関するシンクタンク、移民政策研究所の坂中英徳所長が16日、都内の日本記者クラブで会見し、ドバイで開かれた「世界経済フォーラム」の分科会に日本から出席し、50年間で移民1000万人を受け入れるとの政策提言を発表したと報告した。

同氏は会見で、日本は世界史上例のない人口激減社会になったと指摘。大量の若年移民を受け入れて教育を施し、社会に溶け込ませる「日本型移民国家」を目指すべきだと強調し、移民受け入れ計画の策定を柱とする「移民法」の制定や、無利子・無担保で移民に教育資金などを貸し付ける「移民銀行」の創設の必要性を訴えた。

時事通信 12月16日(木)18時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000127-jij-int

>坂中英徳
1945年 日本領朝鮮の清州市生まれ
日本の元・法務官僚

自民党「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)がまとめた「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した日本の移民政策に関する提言案のブレーンである

>移民政策研究所

興味ある人は調べてみて。とんでもないから。


■一般社団法人 移民政策研究所

代表理事・所長   坂中英徳
理事         石原 進
理事         二文字屋 修
理事         新國洋暉
理事         姜 昌萬
監事         酒井康三
顧問         平木良一
事務局長      小牧美和

何故、韓国人の名前があるのか?

>教育を施し、社会に溶け込ませる

日本国政府は朝鮮学校まで無料化しようとしているのに・・

>無利子・無担保で移民に教育資金などを貸し付ける「移民銀行」の創設の必要性を訴えた。

既にやりまくってるじゃん、しかも移民でもない留学生とかに。
何を考えてる。


>「日本型移民国家」を目指すべき

仕事がねーのにどうやって移民食わせんだよ


ところで・・・


移民推進派がヨーロッパを見習えと言ってたのに
急にヨーロッパの名前出さなくなったのは何故でしょう?

ドイツ・メルケル首相「移民政策は完全に失敗だった」
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1287479179/

メルケル首相「多文化主義は失敗した」…3割以上「ドイツは外国人に乗っ取られる」と回答
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1287502233/

【国際】移民規制強化法案を可決…フランス上下両院
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1067510548/

【フランス】サルコジ大統領、「移民犯罪」対策強化の方針
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1280679465/

イギリスで移民大暴動!日本の将来を見れ!
http://piza.2ch.net/news2/kako/990/990999159.html

イギリス、欧州域外からの移民規制を強化_英語能力試験の義務化も
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1276172887

イタリアの小さな街に中国人移民2万人〜痰吐き、ポイ捨て、無断広告等の「悪習」に地元住民怒り
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1229265355/

【イタリア】移民暴動が拡大、数百人規模・・・カラブリア州
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1263042019/

【イタリア】フランスに続きロマ送還、内相が表明…不法移民が犯罪の温床になっているほか伊人の職を奪ったり福祉財政に負担
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1282576165/


売国奴が喜びそうですね。

オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ&feature=player_embedded

本当に日本を終わらせようとしてる人間が多すぎるのは何故でしょう?

(コメント)

外来種が在来種に対して問題になるのは、何も植物や動物だけじゃないことが良く分かるでしょ?

いまさらながら。

坂中英徳こいつに外患誘致という言葉はないのでしょうか?

中川秀直についてですが、民主分裂を仙管トロイの木馬と見立てていることが正しいなら、
中川秀直率いる一部の議員が自民党のトロイの木馬だと言わないのは何故なのでしょうか?

ここにも真実が隠されていそうですね♪

入れるのは簡単だが入れたら簡単には追い出せない。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/216.html

記事 [戦争b6] 911への沈黙は裏切りとなる(3)元CIA工作員沈黙を破る、宇佐美保(半世紀前に似たような作戦が既にあったようです)
http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20101011silence%20betrayal3.htm
911への沈黙は裏切りとなる(3) 元CIA工作員沈黙を破る

2010年10月11日

宇佐美 保

  先の拙文≪911への沈黙は裏切りとなる(2)(伊集院静氏の裏切り?)≫に掲げました「週刊現代(勿論他の多くのマスメディアも同類)」、「伊集院静氏(勿論他の多くのマスメディア関係の方々も同類)」とは、対極的な存在として「週刊金曜日」そしてその編集委員の「成澤宗男氏」(更に、孫崎亨氏)の名をあげる事が可能と私は思います。

 何しろ、成澤宗男氏は、「週刊金曜日」に紙面上で、何度も「9.11事件」に対する米国政府側見解への反論を展開されておられます。

今回も、「週刊金曜日(2010年9月10、17、24日号)」に、CIA元工作員のリンダウアー(Susan Lindauer)氏へのインタビュー記事“「CIAは「9・11」を事前に知っていた!(いま暴かれるブッシュのウソ)”を掲げておられます。

 このインタビュー記事を論じる前に、先の拙文≪「911」事件に対する元外務省国際情報局長&前防衛大学校教授のご見解≫、《日米同盟の正体を知らなかった日本人》並びに≪「911」事件に対する元外務省国際情報局長&前防衛大学校教授のご見解(2)≫で引用させて頂きました孫崎亨氏(元外務省国際情報局長、前防衛大学校教授)の著作『日米同盟の正体(講談社現代新書) 2009年』からの驚くべき事実の記述の数々を引用させて頂きます。

(勿論、引用文中の「筆者訳」の「筆者」は、「孫崎氏ご心身」である事は言うまでもありません)


ブッシュ大統領のサダム・フセインに対する対応を見てみよう。二〇〇〇年の大統領選でブッシュの外交顧問の役割を担っていたライスは、同年一〇月一二日の外交評議会で次のように説明した。

「サダムが政権にいる限りなにも変わらない。われわれは政権の座から排除するためにありとあらゆる手段を用いるべきだ。ブッシュが最後に言ったことは、機会があれば行動に

出るということです。サダムはときとして自分で自分の首をしめるような行動に出るので、そうした機会はたびたびあるでしょう」(筆者訳)

 ブッシュがフセインの排除を目指していたことは明確である。

・・・

二〇〇二年一月二七日、ワシントン・ポスト統一面は、9・11同時多発テロが生じた日のブッシュ大統領の行動を詳細に報道した。その中で「ブッシュは『本日二一世紀の真珠湾攻撃が発生した』と口述させた(筆者訳)と報じた。では、ブッシュが口述させた「二一世紀の真珠湾攻撃」という言葉が意味するものは何か。

・・・

「新たな真珠湾攻撃」を望んだPNACグループ

一九九七年六月、米国の有力な保守主義者たちは、「二〇世紀の歴史は危機が生ずる前に状況を整える必要があり、危機が差し迫る前に対応する必要があることを教えた。われわれは地球規模の責務を追求するため国防費を大幅に増強すべきである」(筆者訳)等を主張点とする「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)」というグループを立ち上げた。このグループは保守強硬派をほぼ網羅し、二〇〇一年にブッシュ政権が成立するや、安全保障関係の中核を構成した。設立趣意書の署名者(S)及び会員には次ページの表の人物がいる。

 この表を見ると、PNACメンバーはパウエル国務長官を除き、国務省、国防省の中核をほぼ完全に押さえている。このPNACは9・11テロの一年前の二〇〇〇年九月、PNACの数々の文書の中でも最も重要な「米国防衛再建計画」を公表した。

 この文書は、米国は新たな世紀において、安全保障面で世界の指導的立場を維持するために変革に取り組むべきであると主張した後、「新たな真珠湾攻撃のように大惨事を呼びかつ他の現象を引き起こしていく事件がなければ、この変革は長いものになるだろう」(筆者訳)と述べた。

・・・

 陰謀論の行使には大別二つある。一つは偽旗工作(false flag operation)と呼ばれるものである。このケースは敵になりすまして行動し、結果を敵になすりつける。

 じつは国際法には偽旗工作という定義がある。国際法はこの行為を全面的に否定していない。海戦法規では攻撃前まで敵の旗を掲げていても、攻撃直前に自己の旗を掲げれば違法とは見なされない。第二次大戦中、英国はしばしばこの偽旗工作を行った。多分多くの日本人は偽旗工作が部分的にせよ国際法で容認されていると知って驚くであろう。

 第二は敵が攻撃に出る際、敵の行動を誘導し、間接的にその実現を支援する。真珠湾攻撃は後者に属する。九・一一同時多発テロに関しても後者との関連がしばしば指摘される。

 CNNは二〇〇四年四月一〇日、下記報道を行った(筆者訳)。

「以下は『オサマ・ビン・ラディンは米国を攻撃する』と題する大統領へのブリーフィング、二〇〇一年八月三日分の写しである。原本の一部は安全保障上の理由により大統領府により非公開である。

 秘密機関、外国政府、新聞報道によると、ビン・ラディンは一九九七年以降米国への攻撃を意図している。ビン・ラディンは九七年に行われた米国テレビとのインタビューで『彼の支持者はユセフが実施した世界貿易センタービルの例を踏襲しようとしている、戦いを米国に持ち込む』と示唆した。レサムはビン・ラディンの右腕ズバヤダにロス空港攻撃を計画している旨告げ、支援を得た。『ビン・ラディンが飛行機をハイジャックしようとしている』という、より衝撃的な情報に関しては裏付けがとれていない。しかしながら、FBI調査はニューヨーク連邦関連ビル監視などハイジャックないし他の攻撃の準備と見られる疑わしい活動を示唆している。

 FBIはビン・ラディン関連の七〇の捜査を実施している。CIAとFBIは本年五月に入手した『ビン・ラディン・グループないし支援者が米国にいて爆薬を利用して攻撃することを考えている』との情報を捜査している」

 これだけの情報が九・一一同時多発テロの約一カ月前に大統領に報告されている。かつ、実行犯一味をビン・ラディン・グループないし支援者と特定した。飛行機のハイジャックが手段の中に明示されている。なぜブッシュ政権は動かなかったのか。


(補足)

「週刊金曜日」の誌面でCIA元工作員のリンダウアー氏は、9.11事件の事前情報先として、次のように答えています。

しかもエジプトやヨルダンなど中東諸国や、独仏、ロシアなど欧州諸国からも「事前情報」が寄せられていました。その中には皮肉にも、アフガニスタンのタリバン政権も含まれています。

・・・


 そもそも、米国政府はビン・ラディンをどの程度危険視したか。テロとの戦いの実質的推進者はチエイニー副大統領である。このチエイニーは、同時多発テロ事件直後の九月一六日、NBCのティム・ルサート記者と単独インタビューを行っている。

「いまここにビン・ラディンの首を持ってこられても、われわれは戦いを止めない。われわれの戦略の重要部分は、かつてテロ活動に支援した国々が支援を止めたかを見極めることにある」(筆者訳)

 多くのアメリカ人にとり、ビン・ラディンの首がとれれば一件落着である。しかし、チェィニーはそう考えない。さらにアルカイダについて次のように答えている。

「アルカイダはインターネットのチャット・ルームのようなものだ。彼らは異なった動機とイデオロギーを持ち、われわれが去るまで、テロ行為を行う」(筆者訳)

 アルカイダを特定の動機を持ったグループと位置づけていない。

 アル・ゴアは『理性の奪還』(ランダムハウス講談社 2008年)の中で、9・11同時多発テロ事件の翌日のリチャード・クラーク・テロ対策大統領補佐官の話を、次のように引用している。

「大統領は私と他の二人を部屋の中に連れていき、ドアを閉めて言いました。『これがイラクの仕業かどうか調べてほしい』私は答えました。『大統領、これはすでに調査済みです。われわれはこの問題をずっと調査してきました。……つながりはまったくありません』すると大統領はこう言い返してきました。『イラク。サダム。つながりがあるかどうか調べるように』……」

大統領はなぜ主敵であるはずのアルカイダについて聞きもしなかったのか。

 9・11同時多発テロ事件以降、国際政治の最重要課題であるテロとの戦いは、ビン・ラディンやアルカイダとの戦いと見られた。実際、そのために同時多発テロの翌月から米英を中心とするNATO軍は、アフガニスタンを攻撃した。敵は明確である。しかし、今日、テロとの戦いの性格は、多くの人々が抱いている像とは異なったものとなっている。

 じつはブッシュ大統領はテロとの戦いで誰と戦うかを明確に述べている。多くの人は見逃したが、二〇〇二年一月二九日の一般教書でテロとの戦いを詳細に説明した。

  (1)ハイジャックした一九人の犯人の大半がアフガニスタンの基地で訓練を受けて

   いた。他にも数万人ものテロリストが訓練を受けている

  (2)米軍は、アフガニスタンにあるテロ訓練基地を壊滅させた。しかし、そうした

   基地は、少なくとも十数カ国存在する。ハマスやヒズボラ、イスラム聖戦、ジャ

   ィシエ・ムハマドなどのテロリストの地下組織は、人里離れたジャングルや砂漠

   で活動し、また大都市の中心部にも潜んでいる

  (3)訓練基地が存在する限り、またテロリストを匿う国家が存在する限り、自由は

   危険にさらされる。そして、米国も同盟国も、それを許すべきではない

 この一般教書の導入部分はアルカイダ関連である。しかし、よく見るとハマスやヒズボラ、イスラム聖戦、ジャイシエ・ムハマドなどが対象になっている。また、それらのテロ組織を匿う国が戦う対象になっている。このグループは9・11同時多発テロと全く関係がない。テロとの戦いの出発点は、9・11同時多発テロ事件である。しかしテロとの戦いはアルカイダだけが相手ではない。ハマスやヒズボラ等が相手である。その支援国が相手である。テロとの戦いはその性質を大きく変化させた。なぜなのか。


 以上の孫崎氏の著作からの引用を纏めて箇条書きさせて頂くと次のようになります。


孫崎氏の著作からの引用を纏めて箇条書き
1 ブッシュ大統領は、九・一一同時多発テロの約一カ月前にテロ発生に関する多くの情報を受けていながら、ブッシュ政権は動かなかった。
2 「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)」(パウエル国務長官を除き、国務省、国防省の中核をほぼ完全に押さえている)は、「地球規模の責務(米国は新たな世紀において、安全保障面で世界の指導的立場を維持)を追求するため国防費を大幅に増強すべきである」その為には、「新たな真珠湾攻撃のように大惨事を呼びかつ他の現象を引き起こしていく事件が必要」と記述した、9・11テロの一年前の二〇〇〇年九月「米国防衛再建計画」を公表している。
3 陰謀論の行使には大別二つある。一つは偽旗工作(false flag operation)・・・

 第二は敵が攻撃に出る際、敵の行動を誘導し、間接的にその実現を支援する。真珠湾攻撃は後者に属する。九・一一同時多発テロに関しても後者との関連がしばしば指摘される。

4 9・11同時多発テロ事件の翌日、ブッシュ大統領は、『これがイラクの仕業かどうか調べてほしい』との問いにテロ対策大統領補佐官が「調査済みです。……つながりはまったくありません」と答えても『イラク。サダム。つながりがあるかどうか調べるように』……」と、問うのみで大統領はなぜ主敵であるはずのアルカイダについて聞きもしなかった
5 テロとの戦いの実質的推進者はチエイニー副大統領の見解は、

5-1)同時多発テロ事件直後の九月一六日、「いまここにビン・ラディンの首を持ってこられても、われわれは戦いを止めない。われわれの戦略の重要部分は、かつてテロ活動に支援した国々が支援を止めたかを見極めることにある」

5-2)「アルカイダはインターネットのチャット・ルームのようなものだ。彼らは異なった動機とイデオロギーを持ち、われわれが去るまで、テロ行為を行う」

6 ブッシュ大統領はテロとの戦いで誰と戦うかを明確に述べている。多くの人は見逃したが、二〇〇二年一月二九日の一般教書でテロとの戦いを詳細に説明した。

テロとの戦いの出発点は、9・11同時多発テロ事件である。しかしテロとの戦いはアルカイダだけが相手ではない。ハマスやヒズボラ等が相手である。その支援国が相手である。

 このような孫崎氏の御見解から「九・一一同時多発テロ」の本質が見えてきます。


先ずは、「九・一一同時多発テロ」は少なくも「九・一一同時多発作戦」と変名すべきです。


 9月1日までの世界各国からの「アルカイダによるテロ情報」は、「九・一一同時多発作戦」が実施された際に、その実行犯が「アルカイダ」である事をそれらの国々に納得させる為の情報作戦だったのでしょう。

そして、「九・一一同時多発作戦」、PNACの「国防費を大幅に増強」、或いは、「ハマスやヒズボラ等、更にはその支援国(当然イラクも含まれましょう)の撲滅」を遂行せんが為の『二一世紀の真珠湾攻撃』誘導作戦だった事が分かります。

 “米国がこのような多くの自国民を死傷させる卑劣な謀略作戦を遂行する筈はない”と、善良なる日本人は思うのでしょうが、孫崎氏は次の事実(ノースウッド作戦)を教えて下さいます。


ノースウッド作戦

 米国軍部がキューバ攻撃を意図したものに、ノースウッド作戦と呼ばれるものがある。

二〇〇一年五月一日のABCニュースを見てみたい。

「一九六〇年代米国軍部指導者は無実の人を殺害し、米国内でテロ行為を演出しこれによって対キューバ戦争(開始)に対する国民の支持を取り付ける作戦を作成した。

 ノースウッド作戦は、キューバ移民の殺害、公海上でキューバ難民を積んでいる船の沈没、飛行機のハイジャック、米国船舶の撃沈などを含んでいる。計画はカストロ追放のための戦争を米国民が支持するように計画された。米国軍部高官はグアンタナモ湾停泊の米国船舶を攻撃しこれをキューバの罪とし、米国の新聞で被害者リストが報じられることで米国内に怒りの波を起こそうとした。これら計画は参謀本部の認可を受け、一九六二年マクナマラ長官にあげられたが、結局、(ケネディ政権の)文民により却下された。四〇年後文書が公開されることとなった」(筆者訳)

・・・

 このノースウッド作戦関連文書については、一九九七年一一月一八日にロイターがジム・ウルフの署名記事を、同日APが無署名記事で、また翌日ニューヨーク・タイムズ紙がティム・ワイナーの署名記事を、それぞれ報じている。これらのことから、事実であることは間違いない。この文書はケネディ暗殺関連で公開されることになった。カストロ政権への対応でケネディと米国軍部とが明確に異なっている。

 もしケネディ暗殺に関連する文書と見なされなければ、決して公開されなかった文書であろう。その意味で極めて希有な文書である。米国政府の陰謀なんてあるはずがないではないかという人も、この文書に目を通すと、多分考えが変わるだろう。

 米国軍部がキューバ人になりすまして、米国人を殺し、その怒りを利用して対キューバ軍事作戦をしようとする計画を見て怖くなる。筆者は過去いろいろな文書を見たが、最も衝撃を受けたものの一つである。ノースウッド作戦は決して、孤立した事件ではない。たまたま公開に至った文書である。この作戦はわれわれが米国の動きを見るうえで貴重な教訓となる。

 米国では世論を無視して軍事行動はとれない。しかし、安全保障関係者からすればどうしても行いたい軍事行動がある。その際には世論を動かす事件が必要である。こうして米国安全保障政策のうえで謀略は不可欠となる。



 しかし、ここまで書いて来て、一つの疑問にぶつかります。

先の第4項に掲げました、9・11同時多発テロ事件の翌日、ブッシュ大統領は、『これがイラクの仕業かどうか調べてほしい』、『イラク。サダム。つながりがあるかどうか調べるように』と、テロ対策大統領補佐官に質している点です。

若しブッシュ大統領らが直接「九・一一同時多発作戦」を展開したなら、この質問は余りに不自然です。


(しかし、不自然であっても、イラク侵略の際の「大量破壊兵器の存在」に類する捏造を期待?)

 そうなると、ブッシュ大統領が『二一世紀の真珠湾攻撃』と日記に記したように、先の真珠湾攻撃を米国がそれを誘発し、日本軍が実行したと同様に、この「九・一一同時多発作戦」はブッシュ大統領らが、直接には手は下さず、(アルカイダ以外の)別勢力の実行を邪魔せず、なすがままに放置したと解釈可能です。

 では、その別勢力とは?
(ブッシュ大統領を蚊帳の外に置いてのPNACメンバー達?)

そこで、CIA元工作員リンダウアー氏への成澤氏のインタビュー記事(週刊金曜日)に戻ります。


 − 組織内での配置について、教えてください。

 工作員はCIAの組織の外部で活動し、「ハンドラー」(handler)と呼ばれる直属の監督者がつき、そこから指示された活動が、組織の中でどう位置づけられているかはわからない仕組みでした。私の場合は、リチャード・フューズという、サウジ王室とも関係の深いCIAの中でも指折りの中東専門家で、実力者でもあり、シリアやレバノンなどこの地域での秘密工作で八〇年代に多くの実績を上げていた人物でした。

・・・

 − あなたが、問題の「9・11」に関する「事前情報」を入手できたのは、「ハンドラー」のフューズ氏から知らされたからですか。

 そうです。

・・・

フューズ氏が事件直後に、驚くような事実を教えてくれました。「スーザン、旅客機がビルに衝突するシーンを撮ったのは誰だと思う。そもそも、あれだけの事件現場にたまたま居合わせ、ちゃんと焦点を合わせて映像を撮れた──なんて話が、どれだけの確率であると思うかね。あれは、旅行者に扮したイスラエルの諜報機関・モサドの要員が撮ったんだよ」と。・・・

 − モサドが、世界貿易センターに飛行機が激突する映像を撮ったのですか。

 フューズ氏が言うには、「偶然であれだけの映像を撮るのは不可能だ」と。さらに、「モサドは攻撃があるのをすべて知っていた。それで二人の要員が現場に待ち合わせていてビデオカメラの焦点を合わせ、いつでも撮れるようにしていたのだ」とも。

 − 考えてみれば、できすぎています。

 同感です。振り返ってみると、あの映像は「旅行者が偶然撮った」にしては、ブレもなく、正確に撮れていますから。彼は話を続けました。

「モサドは即座に撮ったビデオをCIAに渡した。局内では『友好国の国際機関からの提供』ということになっている。次に報道機関に渡され、放映されたのだ」ということでした。

 それで私はフューズ氏に、「つまり、私たちのチームが一カ月以上もテロを防ぐために動き回っていたときに、モサドは事件の時間まで知っていながら、何もこちらには知らせなかったということなのですか。そんなことをする同盟国とは、何なのでしょう」と尋ねたのです。彼はしばらくだまっていた後、「スーザン、もうこの話をするのは止めよう。私が言ったことは、忘れるんだ」とだけ告げました。

 − それ以上は、ご存知ではないと。

 そうです。ただモサドは、CIAに情報を提供しなかったのではなかったのです。

 − するとフューズ氏は、モサドとどのような関係にあったのですか。

 詳しいことは聞かされていません。

しかし知っていただきたいのは、CIAといっても一枚岩ではないという点です。CIAに限ったことではないようですが、同じ諜報機関内にも異なった立場や異なった見解を有する複数のグループがある。そのために時には対立し、一緒に仕事をしないことさえあります。

 CIA内で目立ったのは、「親イスラエル派」と「親アラブ派」の反目でした。フューズ氏は後者に属し、こちらは少数派だったようです。彼の話では、「親イスラエル派」の方がモサドを通じ、現在進行形で何が起きているかについてより詳しい特別な情報を有していたのは確かなようです。事件発生時問とか航空機名とか、少なくともフューズ氏が知らなかったような情報を。「親アラブ派」のフューズ氏は、それを共有できなかったのです。

・・・

 − 事件当日、燃えている世界貿易センタービルをビデオで撮影しながら、歓声を上げて踊っている五人のユダヤ人が住民の通報で警察に職務質問され、留置されたという報道がありますが。

 その話は知っていますが、五人が米国籍のユダヤ人ではなく、イスラエル国籍であったというぐらいしか知りません。事件との関わりについても(注1)。

(注1)報道によると、この五人は白いバンでニュージャージー側から世界貿易センタービ ルに旅客機が激突する前からビデオカメラを向けていた。FBIの調査ではうち二人がモサドの要員であることが判明したとされ、白いバンも、モサドの米国におけるフロント企業が所有していた。五人は七一日問留置されていたが、釈放されている。

・・・

 このような、CIA元工作員リンダウアー氏の発言内容を目にすると、

誰しも「9.11同時多発作戦」の遂行勢力に対する「イスラエル」の黒く大きな影を感じざるを得ないでしょう。


(尚、“イラク戦争開始と「石油」の関係は少ない”との孫崎氏の御見解を文末の(追記)に引用させて頂きます)

 先の拙文≪やっぱりおかしい9-11同時多発テロ事件≫にも引用させて頂きましたが、青山貞一氏の「9-11自作自演論の検証(1)」というホームページに、「9-11同時多発テロ」に対する疑問点が箇条書きで掲げられておられ、そのうちの一つを次に抜粋させて頂きますが、この数字を見れば、「イスラエルの影」が更に色濃く大きくなってきます。

○ユダヤ人の死亡者数が時間と共に著しく減っている。

 9/12イスラエル外務省 約4000名

 9/13エルサレムポスト 約3000名に訂正

 9/18エルサレムポスト 約140名に訂正

 9/22ニューヨークタイムズ  3名と公表

 うち2名は飛行機の乗客、1名は仕事でWTCビルを訪問。

”世界貿易センタービルで働く人は5万人”と毎日新聞(2001年9月12日)には、記述されていました。

 この「イスラエルの影」に関しては、この9月の講演会での森田実氏(評論家)の次の発言(正確な文言は忘れましたが)が私の頭の中に投影されているからでもあります。

“米国中枢は、イスラエル勢力にすっかり牛耳られてしまっている。”

“米国は次に起こるであろう「イスラエルとイランの戦争」への体制作り(中国の取り込み)をしている。”


 そして、インタビュー記事内での成澤氏の次の指摘も、当然、その影の中にすっぽりと包まれてしまうのではないでしょうか?


 事件発生から九年たっても前大統領とその一派が主要メディアからの追及を免れ、彼らに対する社会的な指弾の声も事実上稀であるのは、「9・11」が未だに真に解明すべき対象とされてはいないという米国のゆがんだ現実を示していよう。

 そして、恐ろしいのは孫崎氏の次の記述でもあります。


 九・一一同時多発テロ、ブッシュ政権、イラク戦争の真相を追求しょうとする者は簡単に非愛国者、反米のレッテルが貼られる。ゴアもまた、イラク戦争反対で一気に政治生命を失っていった。


 更に恐ろしいのは、「愛国者法」でしょう。

概要

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後45日間で成立し、米国内外のテロリズムと戦うことを目的として政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を強化し、テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している。

 このような無茶苦茶な法律が制定されてしまう背景として、ナオミ・クライン氏(カナダのジャーナリスト)が唱える「ショック・ドクトリン(デモクラシーナウから下記に引用させて頂きます)」が考えられます。

ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマン(サッチャーからニクソン レーガン ブッシュの顧問官を務めラムズフェルドの駆け出しの頃に指導し、70年代のピノチェトにも助言)は、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。・・・

(この説明の背景では、WTCビルに飛行機が激突して行く画面が映されていました)

 即ち、「9.11同時多発作戦」により、米国人(世界中の人々にも)ショックを与え、判断力を奪い、このような法律を短期間の内に成立させもしたのでしょう。

 ですから、米国人だけでなく、テレビでWTCビルの崩壊の様子を見た多くの人々も、パニック的状態に陥り、思考力を失い、ビル崩壊原因が飛行機激突の衝撃並びそれに伴う火災と思い込んだりと、「ショックドクトリン」実践者たちの思う通りに操られてしまったのではないでしょうか。

 ですから、先の拙文≪911への沈黙は裏切りとなる(2)(伊集院静氏の裏切り?)≫に引用させて頂いた伊集院静氏の次なる見解の少なくとも前半部分はカットして頂かなくてはなりません。

 

「こんな街に住んでいられないわ」

 と逃げ出す人もいたが、総じて(番組の編集もあろうが)事故を我が身に置きかえて見つめる人が多かった。

 アメリカ人の称えられるべき面を見た気がした。

 デマが流布するのにも驚いた。

 人間はパニックになると判断能力をあきらかに失う。これが日本の、東京ならどうなるのか、と考えるのは当然のことだが、今の日本人、東京人に冷静に行動する能力はあるのだろうか。

 そして、“デマが流布するのにも驚いた。人間はパニックになると判断能力をあきらかに失う。”を私達は常に心にとどめ置かなくてはならないのでしょう。

(そして、「人間」だけでなく「人間だれでも」と書き加えるべきでしょう)

 そして、この恐ろしい「愛国者法」違反容疑の白人として適用第1号として、CIA工作員リンダウアー氏は


イラク戦争前、父方のはとこであるアンドリュー・カード元大統領首席補佐官に「戦争中止」を求める手紙を提出等の行動もとられた氏は、04年3月に「イラク諜報機関から1万ドル受け取った」とのまったくの虚偽容疑で、FBlに逮捕されたのです。

その後、テキサス州の刑務所とニューヨーク州の連邦拘置所に収監。09年1月15日に判決もないまま、突然検察がすべての起訴を取り下げたのです。

(追記)以下は、“イラク戦争開始と「石油」の関係は少ない”との孫崎氏の御見解

 イラク戦争開始の理由として、石油企業との関連がしばしば言及された。確かにイラク石油は極めて重要な意義を持つ。確認されている石油埋蔵量は世界第二位である。・・・

 しかし、事実を詳細に見ていくと、石油要因はさして強くない。


“イラク戦争開始と「石油」の関係は少ない”との孫崎氏の御見解の箇条書き

一 ブッシュ政権は発足直後エネルギー政策を発表したが、その主目的の一つはエネルギー分野で中東依存を低めることにあった。イラク石油の利権を確保するために戦争するのはこの方針と矛盾する。・・・
二 この時期、石油企業は海外での石油鉱区を確保するために米国政府の支援を求める動きはほとんど見せていない。・・・
三 この時期の石油企業の政治献金は他産業に較べ多くない。・・・
四 メジャー石油企業は、イラクヘの石油投資に慎重であった。近年の石油開発では産油国の取り分が大きく、メジャーの利益は一定に抑えられている。・・・
五 二〇〇五年イラクは憲法を採択したが、憲法第一〇八条で石油はイラク人民の所有するものとされた。・・・

 もし、イラク戦争が石油利権を確保するためであれば、イラクの憲法、法律を国際石油会社に有利な条文にしたはずである。・・・

六 イラン・イラク戦争で米国はイラクを支援したように、サダム・フセインはもともと米国との関係を重視している。利権をとるだけなら、何も政権交代をさせる必要がない。・・・

 今日の米国中東政策では石油要因がさして大きい役割を演じていないことを認識することは、なぜ米国が中東で軍事行動をとるかを認識するうえできわめて重要である。


http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/901.html

コメント [マスコミ・電通批評11] FNNがまたしても馬鹿げた世論調査結果を発表している。 (日々雑感) pochi
08. 2010年12月17日 12:05:30: rnHeIJUeWo
02さん、
新生党解散が1994年、政党助成金制度の適用が開始されたのが1995年、
したがって、税金である政党助成金制度は、改革フォーラム21には入らない。
では、立法事務費はというと、これは会派(一人)でもよいがそこに交付され、
個人に配付される。政党には配付されない。で、これは税金なので、
繰り越しはできないので、年度末には処理される。
したがって、改革フォーラム21には、税金が入りようがない。
だから、新生党解党時の資金に税金が入っているという報道は誤報なのです。

あなた自身で、ぜひ、政党助成金制度、立法事務費のしくみ、改革フォーラム21の平野氏の証言等をきちんと調べてください。
そうしたら、すぐにわかることです。
ぜひ、自分で調べてみて、その結果を投稿してください。

ついでのことですが、
マスコミが、この件でもうまったく触れなくなりました。
なぜかわかりますか。ネタが古くなったというよりも、
誤報と気がついたからです。マスコミは誤報しても、小沢氏は怪しいと
印象づければ、あなたのような人が出てきて、「世論」を形成してくれる、
それだけでよいのです。

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/322.html#c8

記事 [議論30] 仙菅ヤマト’が激突強制着地させる地獄の社会主義体制は [政治板]
滅亡2012年について
日本の現状の政局にピタリ照合させている分析は
以下の大友の文がオリジナルですので、よろしく(^_^)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
仙菅ヤマト’が激突強制着地させる地獄の社会主義体制は
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/324.html
投稿者 大友 newhistory123@ 日時 2010 年 12 月 16 日 19:28:37: 1soGrKcjdAU9M



http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/345.html

記事 [カルト7] 東京都青少年健全育成条例改正案 可決について マンガと表現の自由と人身取引(ポラリスプロジェクト)←この組織の正体

ポラリスプロジェクトは人身取引という視点から、子どもを対象とした性的搾取を無くすことを活動の
一部にしていますが、その意味では今回の規制強化は当然のことで、遅すぎたくらいです。
この規制によって、児童ポルノ(子供からの性的搾取)の氾濫を抑えたり、児童ポルノに対する需要を軽減したり、
その潜在的加害者を減らしたり、といった効果が少しでも期待できると考えています。
私たちの活動から見えてくることを具体例として挙げると、インターネットや携帯サイトを通じて広がっている
児童ポルノ被害は、加害者も18歳未満だったり、10代の頃から規制対象となるような図書・漫画に触れ、大人に
なって子どもからの性的搾取という犯罪――つまり人身取引――に手を染めてしまう、などという状況です。
そしてこのような事例は少なくありません。
表現の自由や、創作の自由を叫ぶ声が聞かれますが、そこで守ろうとしている基本的人権の裏で、子どもへの
人権侵害が起こっているわけですから、どこかに明確な線を引かなければならない。どこに引かれるべきか、という
議論は続きますが、少なくとも今回の規制強化が人身取引をなくし、子どもを大切にする社会づくりの一助となる
ことを期待します。
http://www.polarisproject.jp/cases/jp-children/88-japan-children/902-2010-12-16-05-49-51

NPO法人ポラリスプロジェクト
http://twitter.com/ppjapan


> そしてこのような事例は少なくありません

じゃあ列挙してみろよって言ったら絶対できないだろうな。


まあしかし 初めて聞いた きもちわりいプロジェクトだ

NPO法人ポラリスプロジェクト
http://twitter.com/ppjapan

オタクを叩くだけで、国から金貰え、利権にありつけるから、
ボロイ商売なんだろ 背後にいる連中が何なのかは簡単に推測できるが
無いものを有ると妄想してるこんな団体のほうがよほど有害だろ

団体概要
ポラリスプロジェクト 日本事務所
設立年月日  2004年8月31日 (法人登記日 2009年12月4日)
〒150-8691 東京都渋谷区郵便局私書箱7号
電話:050-3496-7615 FAX:020-4669-6933
草の根ネットワーク会員: 1649人 (2010年3月現在)
活動報告書:    

ポラリスは恒星の名前多くの人がその意味を知ることはないのですが、
設立年からみて、思い出す人もいるかもしれません。

冬のソナタに出てきたワードでした。
ということは…

日本での人権をどうこういうなら、人身売買の調達先である在日コリアンが潜む似非キリスト教会を調べろって話!

日韓ワールドカップ? 何でキムチが付いているのか?
それで嫌うなというと米国が喜ぶからやめろだと?

それはそれでカルトでしたね。海外との友好交流も自己責任で♪
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/702.html

記事 [近代史02] アメリカCIAにより仕組まれた「ロッキード事件」〜田中角栄の賄賂だけを欧米のマスコミに騒がせるよう工作、猛獣王S
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=157878
アメリカCIAにより仕組まれた「ロッキード事件」〜田中角栄の賄賂だけを欧米のマスコミに騒がせるよう工作
  猛獣王S HP ( 30代 営業 ) 07/07/29 PM00 【印刷用へ】

『暴かれた「闇の支配者」の正体』(ベンジャミン・フルフォード著)151018より、「ロッキード事件」について抜粋します。
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●仕組まれたロッキード事件

1976年に発覚したロッキード事件も、アメリカが田中角栄潰しのために仕組んだ陰謀である可能性が高い。ロッキード社は、全日空の旅客機に自社の「トライスター」を導入させるため、合計30億円のカネを日本政界工作に使ったといわれている。そのうち5値円を総理大臣だった田中が受け取ったとされ、田中は収賄容疑、外為法違反容疑などで逮捕された。

なぜロッキードが仕組まれた事件であるのか。ここにもまた、岸の盟友である右翼の大物・児玉誉士夫が介在する。ロッキードからのカネは、日本におけるその代理人であった児玉を通して分配されていた。児玉は「コンサルタント料」として個人で21億円のカネを受け取っていたといわれている。つまり30億円のほとんどは児玉個人に渡っているのだ。ところが、捜査やマスコミの関心は田中に流れた5億円ばかりに集中し、児玉が受け取ったカネについてはまったく解明が進まなかった。

実はロッキード社の狙いは旅客機ではなく、軍用機のほうにあったといわれている。ロッキードの日本側代理人である児玉は、岸や自民党の人物たちに働きかけ、ロッキードの戦闘機F−104を自衛隊機に選定させるよう工作を行なっていたのだ。

また、ロッキード社のP3C対潜哨戒機導入という大問題もある。当時の防衛庁長官だった中曽根康弘、官房副長官たった故・後藤田正晴などをはじめとする有力な自民党議員のほとんどすべてが、P3C導入をめぐって賄賂をもらっていたといわれている。 つまり、事件の本丸は民間機ではなくて軍用機なのである。自衛隊がロッキード社の軍用機を採用すれば、動くカネは旅客機と比較にならないほど大きい。

検察や国会は、軍用機ルートのほうに力を入れて捜査、真相究明をするべきだった。ところがそれでは自民党政権自体が無茶苦茶に壊れてしまう。そこで、わざと田中の賄賂だけを取り上げ、欧米のマスコミに騒がせるよう、CIAが工作したのである。そうしなければ。“親米の砦”を失ってしまうからだ。

田中は日中国交回復や、独自のエネルギー政策を提唱するなど、明らかにアメリカから距離をおく自主外交路線を選択していた。アメリカにとってそれは非常に気に食わないことでもあった。だから、この機に乗じて田中だけを潰そうという狙いもあったのではないかといわれている。それが田中の5億円だけを取り上げて、児玉に流れた30億円の大半について解明がまったく進まない理由の一つである。

よくよく考えてみれば、アメリカと親しい関係にある政治家はいくらスキャンダルが出てきても逮捕されない。イトマン事件の亀井静香、泉井疑惑の山崎拓もそうだし、小泉にせよ森喜朗元首相にせよ、政治生命の危機に瀕することはあっても、警察・検察に捕まることだけは避けられている。

ロッキード事件から「CIAにさえ狙われなければ、何をやっても大丈夫だ」「アメリカと親しくしていれば、警察も検察も怖くない」と政治家たちが確信するようになり、対米従属を深めていく悪循環が始まったのだ。
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http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/449.html

記事 [経世済民70] 日銀は、戦後すぐにアメリカの傀儡になっている、るいネット(日銀を取り戻さない限り、日本再生はありません)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=149256
日銀は、戦後すぐにアメリカの傀儡になっている
  塩貝弘一郎 HP ( 32 京都 営業 ) 07/04/13 PM02 【印刷用へ】

戦後の日銀総裁に法王と呼ばれた「一万田 尚登」氏がいた。
彼は、就任後すぐにGHQへ挨拶に行き、その後GHQの力をバックボーンに権力を思いのまま揮っていたらしい。

>現在の米国占領支配体制を形作っている官僚独裁体制を打ち壊すには、政権交代がなければ実現は不可能である。日本国民のほとんどはいまだに米国に占領されていることにすら気付いていない現実は、官僚とマスコミによる洗脳工作が巧みだからだ。憲法第九条と日米安保がある限り日本が独立国であるとどうして言えるのか。

私は経済問題を論ずる時に、日銀を攻撃目標にしている。日銀こそがアメリカ政府ならびにFRBの出先機関であり、日本の経済は日銀のサジ加減一つで、景気不景気が左右されるのは、日本の失われた十年を見ても明らかだ。

戦後間もなく日銀の総裁の一万田尚登氏が経済の法王として君臨した。バックにはGHQがひかえていたからである。ちょうど現在の日銀体制と同じである。1942年に制定された日銀法においては、日銀は大蔵省の下に入っていた。それを日銀はアメリカと結託して日銀法の改正圧力をかけた。その結果日銀法が改正され1998年から施行された。この事を見ても日銀がアメリカの出先機関であることが言える。日銀の法王と言われた一万田氏はアメリカ大使になっている。

そのほかにもエリート官僚の多くはアメリカに留学し、アメリカのエージェントとして日本の官僚組織の中枢を握っている。このように強固な官僚組織を打ち壊すには、アメリカのエージェントとなっている官僚を首にする必要がありますが、自民党政権では無理だろう。自民党議員の中にもアメリカのエージェントがたくさんいるからだ。

私自身は日本経済が上手く行っているのならそれでもいいと考えていましたが、冷戦崩壊以降のアメリカの対日政策の転換に早く気付くべきであった。1985年のプラザ合意以降アメリカは日本の経済的資産の収奪を実行してきた。その尖兵となったのが日銀であり官僚組織の中のアメリカのエージェントたちだ。ビックバンを実行させた榊原英資などいい例だ。

日本が独立国であるのなら金を貸す場合、自国の通貨で貸すのが常識だ。しかし日本はアメリカへドルで貸している。そのおかげで240円で貸した金が今は120円になっている。ドルが紙切れになれば日本は丸々損をすることになる。このような馬鹿なことがどうして起こるのか。日本がアメリカの植民地であるからだ。

日本には民族主義政党が存在していない。自由民主党はアメリカのCIAによって作られた政党であり売国政党だ。だから憲法改正すらする事が出来ない。自民党より右の政党が存在しないと言うことは何が原因か。文部官僚により学校教育で徹底的な反日思想教育が行われたからだ。東京裁判史観は歴史教科書に色濃く反映されている。(「株式日記と経済展望」リンク )

政府・マスコミが牛耳られ、日銀も戦後すぐにアメリカの言いなりになっている所を見ると、日本経済への支配共認のすり込みは、相当巧みにされている。


http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/395.html

記事 [マスコミ・電通批評11] 米国CIAは日本のマスコミをどのように支配しているか(2)、るいネット(6大マスゴミはハンバーグ味の報道をやめるべきです
http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=223117
米国CIAは日本のマスコミをどのように支配しているか(2)
  SE_Hacker  ( 40+ ) 09/12/31 AM07 【印刷用へ】

引き続き、新・ベンチャー革命〜見事に統制された悪徳マスコミを仕切るのは何者かリンクより引用。
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4.読売ナベツネが黒幕か

 戦後まもなく読売グループが自民党とならびCIAの資金(元は戦前の日本軍の隠し財産をGHQが没収して得た資金)の支援で誕生したことはすでに歴史的事実となっています。読売オーナー正力松太郎がCIAエージェントであったことも、早稲田大学の有馬哲夫教授の研究で証拠が挙がっています。渡邊恒雄(ナベツネ)読売元会長は正力の直属部下で、今は日本政界フィクサーであり、CIAエージェントといわれています。彼を中心に米国大使館向いのホテル・オークラ内の日本料理店・山里で非公式の密談が定期的に行われているそうです(注4)。

 このように高齢のナベツネが日本の大手マスコミのドンであることは確かであり、日本の大手マスコミはNHKを含み、ナベツネの指示に右へ倣え、である可能性はありますが、彼のマスコミ支配力がどれほど強いのかは、依然不透明(グレー)です。

5.電通の影響力

 ところで日本のマスコミを、広告供給を通じて支配しているのが電通であることは周知の事実です。その意味で電通が黒幕の可能性もあります。

 戦前の満鉄調査部(戦前日本軍の諜報部隊)の生まれ変わりである電通が、日本の民間マスコミの命綱である広告供給を一手に握っているのは確かです。

 小泉従米政権に批判的であった政治評論家の森田実氏の証言により、電通から出演No!とみなされた人物を民放テレビが出演させようとすると電通から出演させるなと指令がくるそうです。民放テレビ局は電通には絶対に逆らえないそうです。このおかげで森田氏を始め、植草氏など、小泉従米政権批判者が次々とテレビに登場しなくなったのは紛れもない事実です。

6.悪徳ペンタゴンは闇でつながっているのか

 前記の有馬教授の研究から類推して、ナベツネと戦争屋=CIAのジャパンハンドラーが闇でつながっている可能性は高いでしょう。しかし電通と戦争屋=CIAがダイレクトにつながっているかどうかは不透明(グレー)です。小泉政権の郵政民営化は、元々、日本に参入している米国の生命保険会社の圧力が大きいといわれていました。当時、米国生命保険会社は民放テレビ局のコマーシャルの主要顧客でしたから、この筋の要請で電通がテレビ業界に圧力をかけた可能性を否定できません。しかしながら、もし電通が黒幕なら、電通の影響を受けないはずのNHKまでもがなぜ悪徳ペンタゴンに加担するのかが説明できません。

7.安倍内閣時代と鳩山内閣時代のマスコミ行動の類似性

 現在、大手マスコミの行っている執拗で激しい鳩山政権攻撃をみて、筆者は2007年の安倍政権時代の大手マスコミの安倍政権攻撃(注5)を思い出さずにはおれません。このとき筆者は安倍政権攻撃の黒幕の主役は戦争屋=CIAであり、それに一部の親米官僚が悪乗りしているとみなしました。この頃の戦争屋=CIAには勢いがあって、今よりはジャパンハンドリングが活発であったと思います。このときの攻撃方法は、安倍政権にかかわる要人の弱点を徹底的に調べ、それをマスコミにリークすることによるスキャンダル攻撃が多かったと思います。この攻撃には相当のコストがかかっていました。安倍政権の松岡農水大臣(現役大臣だった)の不審死もプロの仕業(偽装自殺)の匂いがぷんぷんでした。当時なぜ、安倍政権がこれほど攻撃されたかというと、異様に従米であった小泉首相と比較して、安倍首相の対米従属度が大幅に低かったからです。筆者に言わせれば、安倍首相は普通の日本人政治家(対米面従腹背の日本人)であって、小泉首相の方がむしろ到底、日本人とは思えないほど異様だったに過ぎませんが・・・。

 一方、現在の鳩山・小沢政権に対する攻撃も安倍政権攻撃とよく似ています。鳩山・小沢両氏の政治資金の違法性の調査に誰かが相当コストをかけ、それを東京地検特捜部に持ち込んでいるわけです。そして鳩山・小沢失脚仕掛け人(黒幕)と大手マスコミ、東京地検特捜部はつるんでいるような気がします。この仕掛け人は安倍政権攻撃と同一犯(同じ黒幕)である可能性が高いわけです。つまり、黒幕はやはり戦争屋=CIAのジャパンハンドラーということになります。

8.悪徳ペンタゴンの大手マスコミはなぜこうも統制がとれているのか

 上記の推論から、黒幕が戦争屋=CIAである可能性が高いとしても、なぜこうも、大手マスコミがNHKも含めて見事に一致団結できているのかが依然不透明(グレー)です。英語・日本語の問題を考慮すれば、戦争屋=CIAは日本人のエージェントを介して指示をだしているでしょう。それにしても大手マスコミは言論で勝負しているわけですから、それぞれ一家言をもっているわけで、これを日本人エージェントが完璧に統制するのは容易ではないはずです。日本人エージェントとして真っ先に挙げられるのは、いうまでもなくナベツネですが、NHKまでがロボットのように彼の指示にしたがうシーンがどうも想像できません。読売・日テレは元々国営のNHKに対抗して生まれたわけですから・・・。

 以上、状況証拠はいくつかあるものの、昨今の悪徳マスコミの見事(?)な一致団結を仕切っている黒幕の中核は依然不透明(グレー)です。



http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/342.html

記事 [ニュース情報8] 「黒い粉」の飛散エリア拡大、深まる謎に広がる不安/神奈川
カナロコ 12月17日(金)10時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000010-kana-l14

 湘南地域を中心に広範囲で黒い粉じんが降り積もった現象は、最初の通報から1日以上経過しても原因が判明していない。神奈川県は16日、飛散確認エリアが横浜や小田原など9市9町に拡大したことを明らかにした。富士山の砂、工場排煙、火山灰、流星群―、推測は広がり、謎は深まる。

 「真っ黒でザラザラした感触が気持ち悪い」。横浜市泉区の主婦(61)はベランダに付いた砂状の粉に目を丸くした。原因不明のため、不安に感じているという。

 県環境科学センターは「物質は0・1ミリほどの角張った形状。地球に多く存在するケイ素が主成分で自然物の可能性が高い」。炭素含有量は極めて低いため工場や飛行機の排煙の可能性は低く、人体への影響はないとみられる。横浜地方気象台によると、15日未明から午前にかけ、河口湖上空2〜3キロ地点で風速約40メートルの強い西風を観測。突風で舞った富士山の砂が飛来したとの臆測も広がるが、同気象台は「御殿場などで粉じんが未確認のため可能性は低い」。火山活動が活発化した情報もないという。

 また、物質が飛散したとされるのは、ふたご座流星群がピークを迎えた時間帯。県は「国立天文台に確認したが否定された。残念だが、そんなロマンチックな話ではない」とこぼし、原因究明を続けている。

 これまでに確認された地域は次の通り。

 ▽横浜、逗子、鎌倉、藤沢、茅ケ崎、平塚、小田原、伊勢原、秦野市、葉山、寒川、大磯、二宮、中井、大井、松田、開成、山北町
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/414.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ59] 神なきクニの争い
精神界のデータでいうなら、いまの地球では、アメリカという神が好きな国民を持つクニと、中国という歴史的に一度も、宗教、または、神の名に屈したことのないクニが、一神教の役割の終わりを象徴するような人間界の覇権をめぐって、争う時代がはじまったということになります。
すでに、アメリカは神のクニではありませんから、これは一神教に由来する西欧型の資本主義と、その資本主義から派生した社会主義を経て生まれた、東洋というより中国型マネーシステムとの競争ということになります。
いまや、どちらも神なきクニですが、多くの日本人はそこに、この地球の覇権を握るのは、ほんものの正義や理念ではなく、どこまで冷酷、無慈悲になれるかという、人間界の邪悪さを見ることになるはずです。
かつて、このクニは、そういう冷静または冷酷な戦略家たちによって、戦争への道を整えられ、広島や長崎という、悲劇を体験させられました。マッカーサー元師という、天皇の上に立つ人間のイメージを刷り込まれた、国民の意識は、その後もアメリカの見えざるコントロール下に置かれ続けてきました。
多くの識者は、このクニはアメリカの属国だといういい方をしますが、私は、かつてのユダヤ王国とローマ帝国の関係と同様の属州だといい続けてきました。
精神界の情報では、このクニは、かつて、イエスが生まれた地を再現しているからです。このクニから、イエスから生まれたキリスト教文明の限界を超えた、支配と抑圧のない次の人間的文明がはじまるというのが、その精神界の情報の中心にあるのですが、このまま、人間の覚醒が遅れると、どうなるのでしょうか。常識的に考えるなら、イエスの時からの2000年の循環の輪のなかに回帰していくのではないかと推測することができますが、その日、その時の先に循環はないとされています。
人間の意識というものは、まことにやっかいなもので、ないものを意識化することは、できないのです。その反対に、人間が意識化すると、それまでないものも、あるものとなるのです。これが、人間が神の子であるというひとつのあかしなのですが、多くの人間は、それが自分の意識のなかにあるだけのもので、身体的な死に伴なって、それらは消滅すると、なんとなく思い込んでいます。
この思い込みを人間の意識に刷り込んだものが、現行のペーパーのマネーによって全世界をコントロールしているひとつの文明なのです。
その文明の終わりを、どういうものにするかは、人間の手に委ねられています。ところが、この文明を終わらせたくない勢力は、たとえば、戦争によって、責任の所在が、ひとりひとりのたましいにあることを知らせないという方法を取ればよいことを知っています。
そして、この世はその方向へコントロールされています。
他人の不幸や悲惨への無関心と、未来への無力感が、すでにこのクニを覆いはじめています。その先にあるのは、無意識ではあっても、その閉塞状況の打破を、誰かに期待する社会的風潮でしょう。
このクニの正しき神々は、第二次世界大戦において、沈黙を守りました。それは、神ですら知らぬ神界の仕組みのなかにあらかじめ組み込まれていたプログラムでした。ところが、この21世紀、このクニの神々が、人間界に降りて活動をはじめようとしても、用意したはずのワケミタマが発動しないように、予告された通りブロックされていたという現実があります。最後の一厘とは、こうしたことの予告でもあったのです。役割を与えられたかつてのミコトモチと呼ばれるミタマの持ち主でも、目覚めるのは1,000人に1人程度ということなのでしょう。
http://www.godbrain.com/index.php
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/179.html
記事 [カルト7] 宗教マネーを仕分けせよ、持続可能な社会に想うこと(お金の流れを仕分けすると、全ての宗教団体が、商売である事が分かります)
http://demosbc300812.blog61.fc2.com/blog-entry-58.html
宗教マネーを仕分けせよ
2010/06/22(Tue)
選挙第一の小沢前幹事長はバラマキ政策を推進したが、菅政権は、現実主義路線に大きく転換し、脱小沢マニフェストで財源確保の消費税10%増税を掲げている。

しかし財源確保のためには、消費税だけなく、課税負担に公平性を維持する観点からいって宗教法人にも課税すべきでないのか。

宗教法人は全国に18万もあり、公益法人の「非課税特権」によって守られている。学校や博物館などと同じ公益法人に属する宗教法人は、お布施や戒名料など宗教活動に伴う収入はすべて非課税である。法人税をはじめ、事業税、所得税のみならず、各地にある巨大な宗教施設にも不動産取得税、固定資産税はかからない。

さらに有料駐車場といった営利事業にも、法人税に比べ低い税率が適用される。
つまり本業の宗教活動は非課税で、副業の収益事業は低率課税という様々な税制上の優遇措置が与えられている。

そうした優遇措置を悪用し、宗教法人のカネと税をめぐるトラブルは後を絶たない。宗教法人がラブホテルを経営し、利用料の一部を「お布施」と偽って約14億円を脱税していた事件が摘発されたが、氷山の一角である。

「非課税特権」で得た利益をどんな目的に使われているか不透明である。そのため、休眠宗教法人を買取り転売して利益を得る「宗教法人ブローカー」が、宗教法人を営利目的や暴力団の隠れみのに利用している。

また巨大宗教法人が公益の仮面を被って、政治団体化したり、蓄財目的で営利団体化している。宗教団体なのか、政治団体なのか、あるいは営利団体なのか判らなくなっている。

デフレ不況で国の税収が落ち込む中、「非課税特権」で膨大な資産を作り上げてきた宗教法人に対し、法人税並に課税すれば、年間消費税税収の半分に相当する3兆円以上の税収が上がると言われている。宗教法人の「非課税特権」に問題ありという国民の声が非常に多い。

宗教法人の「非課税特権」が半永久的にすべての面で認められる国は、世界中で日本以外にない。日本が宗教法人天国であるのは、宗教法人法がザル法であるからである。優遇措置を適用する際、政治団体化や営利団体化を審査していないため、巨額で隠れた「非課税特権」の分まで真面目な納税者が支払っているのである。

営利を上げている公益法人の宗教法人が、学校や博物館などと同じ公益法人なんて誰が見てもおかしい。宗教法人は一部の会員を対象にしているから営利法人と変わらず、そもそも公益性があるのか不明である。法人税と同じ税を課せるべきである。

宗教法人が税優遇を受けている以上、社会に対して透明性が求められて当然である。政府が推進する事業仕分けの対象に宗教法人を入れるべきである。宗教法人を、公益がある組織と、そうでない組織に事業仕分けする必要がある。政治団体化や営利団体化しているかを審査すべきである。

政府税制調査会の審議でも、宗教法人への優遇税制に対する問題提起があり、かねてから問題視されていた「宗教法人課税」という重大テーマで、見直し検討が進められている。

民主党政権が宗教法人課税論議に熱心なのは、単に税収増や不公正な税制の是正というだけではない。

公益法人制度改革で官庁が公益性の認定をする仕組みになっているが、宗教法人は対象外である。民主党にはその仕組みを宗教法人にも適用すべきと考えている議員が多い。特に小沢前幹事長は、巨大宗教法人の政治活動がらみで、宗教法人課税に熱心であった。

宗教法人課税で、宗教団体の金の流れを可視化すれば、財政健全化に寄与するだけでなく、犯罪撲滅、治安回復など様々な問題を一掃する社会的効果は大きい。宗教マネーを仕分けすべきである。

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コメント [医療崩壊3] (混合ワクチン接種直後)インフル集団感染、入院高齢者6人死亡(読売) 阿保の洞窟
20. 2010年12月17日 12:47:55: 38lDYW3Kgg
http://rokushin.blog.so-net.ne.jp/2010-12-17

今日は新型インフルエンザの重症化についての話です。

昨日、免疫複合体が、
インフルエンザの重症化に関与しているのでは、
という文献をご紹介しました。

今日はそうした知見を、
実際に臨床において、
どのように活かすべきかを考えます。

昨年流行した新型インフルエンザは、
ウイルス表面の抗原のタイプから言うと、
H1N1 というタイプのものです。

過去の流行から紐解くと、
1918年の所謂スペインかぜのウイルスは、
このH1N1 のタイプのものでした。
また、現在も季節性インフルエンザとして、
冬場を中心に流行している、
Aソ連型のウイルスも、
このH1N1 のタイプのウイルスです。

ただ、こうした過去のウイルスの免疫が、
新型インフルエンザに対して有効なのか、
そうでないのか、という点については、
色々な意見があって、
一定の結論に至ってはいません。

この3種類のウイルスに、
ある程度の交差免疫が成立していることは事実です。

つまり、季節性のAソ連型の抗体は、
ある程度新型インフルエンザの抗原に、
結合する性質を持っています。

しかし、問題はそれが有効な免疫なのかどうかと言うこと、
すなわち、身体において、
その別の抗体が、
その感染を防御したり、
重症化を阻止したりする働きを持っているのか、
という点にあります。

1957年以前には、
1918年のスペインかぜのウイルスの抗原が、
存在していたことが分かっていて、
その抗原に対する抗体が、
それ以前に生まれた人の血液中では、
少なからず上昇していることが分かっています。

新型インフルエンザの感染が高齢者に少ないことと、
この知見とを考え合わせると、
どうやらスペインかぜの抗体は、
新型インフルエンザにも有効であることは間違いがなさそうです。

それでは、Aソ連型の抗体はどうでしょうか?

昨日ご紹介した文献から分かることは、
Aソ連型の抗体は、
新型ウイルスにある程度反応し、
抗原抗体反応を起こし、
免疫複合体は生成するけれど、
その作用は弱く、
ウイルスを排除するための、
中和抗体としては働かない可能性が高い、
ということです。

そればかりか、
こうした不充分な抗体は、
抗原と抗体とのバランスの悪い、
免疫複合体を生成し、
それが肺などの組織に沈着すると、
サイトカインの異常な増加から、
組織障害を起こして、
インフルエンザの重症化の引き金を引くのでは、
と考えられるのです。

去年季節性のワクチンを打つと、
却って新型インフルエンザが重症化する、
という報告が一部であったことを、
ご記憶の方もいらっしゃるかと思います。

今回の知見からすれば、
その理由は明らかです。

新型の免疫を持たない人が、
季節性のワクチンを打ち、
それまでなかったAソ連型の抗体が上昇した、
とします。
その抗体が却ってバランスの悪い免疫複合体を生成すれば、
それは新型感染の重症化に繋がる可能性があります。

つまり、昨年の季節性のワクチンに、
新型と同じタイプの抗原が入っていたのは、
誤りであった可能性があるのです。

昨年の季節性のワクチンは、
A香港型とB型との2価にして、
それに併せて新型のワクチンを打つべきだったのです。

従って、基本的には今年のワクチンから、
Aソ連型が抜けたのは、
正しい選択です。

同じ型のウイルスがほぼ同時に流行ることは、
基本的には有り得ないことで、
流行らない同じ型のワクチンを打ち、
その抗体を上昇させることは、
却って有害になるからです。

今年のインフルエンザの抗体価の測定は、
健康保険の範囲内でも可能です。
そして、その抗体はH1N1 に関しては、
新型ウイルスのものに切り替わっているので、
その抗体価が上昇していれば、
概ね有効な免疫が出来ていることが確認出来ます。

僕は従って、感染で重症化のリスクの高い、
持病をお持ちの方では、
抗体価の計測を行なうようにしています。

タミフルなどの抗インフルエンザ剤は、
副作用など解決されない問題を残してはいますが、
現行の知見から考えて、
重症化の予防には早期の使用が有効だと思います。

以前の脳症のメカニズムについての日本の研究でも、
今回の免疫複合体の知見でも、
ウイルス量を早期に抑え込むことが、
その重症化の阻止に、
ある程度の有効性があることは、
推測出来る事項だからです。

今日はインフルエンザの重症化についての、
最近の知見についての話でした。

上記の内容は、
あくまで最近の知見を元にした、
僕自身の考え方で、
教科書的な事実ではありませんので、
その点はご理解の上、
お読み頂ければ幸いです。

それでは今日はこのくらいで。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/372.html#c20

コメント [経世済民70] 英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨を供給するというもの。国債も残らない TORA
10. 2010年12月17日 12:55:30: IqDrSmvKOo
阿修羅に生息する木っ端泥棒と木っ端詐欺師たちが、古くからある詐欺をやろうと話し合っているから、水を差したんだよw
目的は達したようだw
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/389.html#c10
コメント [経世済民70] 企業を優遇、個人は富裕層中心に大幅増税=11年度税制改正大綱 Re: 法人税減税で雇用が増えるのは  tea
01. taked4700 2010年12月17日 13:01:44: 9XFNe/BiX575U : acMwQOnuGw
個人は富裕層を中心に「大幅増税」というのは事実ではない。事実は、「小幅増税」だ。所得控除を認めないなど、ほとんど個人からしたら数万円から十数万円の増税にしかならない。2000万以上の税率そのものを5%以上あげるべきなのだ。5億以上なら現状の50%から30%あげてもいいぐらいだ。なお、以前は最高税率は住民税を入れて90%を超えていた。日本の高度成長期の税率であり、企業の設備投資、研究開発投資が非常に多かった時代の税制だ。個人が儲けるのではなく、会社が、社会が儲けるのだと言う思想が徹底していたから、日本の高度成長が可能になった側面もある。また、証券税制の分離課税を止めて総合課税にするべきだ。これによって日本の富がどんどんと海外へ吸い出されているのだから、分離課税をやめて総合課税にすることこそが日本医経済回復の第一歩だ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/393.html#c1
コメント [リバイバル3] これから始まる自民党の疑惑告発(自公議員は、小沢氏に求める前に、与党時代の「政治とカネ」を説明すべきです) 小沢内閣待望論
01. 2010年12月17日 13:08:16: 566IIzqi9s
私が一番ですか?
なぜにいつものネトウヨからの書き込みがないのでしょうか(笑)

いいですね「告発状!」
徹底的に調べてもらいましょう!
そしてこれを広めましょう!
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/172.html#c1

記事 [文化2] 人権弁護士の生涯を紹介 宇治・城陽で上映会(京都新聞)/ドキュメンタリー映画「弁護士 布施辰治」
ドキュメンタリー映画「弁護士 布施辰治」/人権弁護士の生涯を紹介 宇治・城陽で上映会(京都新聞)

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http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20101216000051
人権弁護士の生涯を紹介 宇治・城陽で上映会

弁護士布施辰治の生涯を描いた映画の案内チラシ

 戦前の日本で人権抑圧や言論弾圧と闘った弁護士の布施辰治(1880〜1953年)を紹介する映画「弁護士 布施辰治」(池田博穂監督)の上映会が18日、京都府の宇治、城陽両市である。「1人だって見殺しにされていい人などない」との信念で、弁護士資格の剥奪や2度の投獄にも屈しなかった。右翼に暗殺された宇治出身の政治家山本宣治の同志でもあった。

 布施辰治は、女性の参政権を認める普通選挙の実現にも努めた。植民地の朝鮮で独立運動家らの弁護も無償で行い、2004年に韓国政府から日本人初の建国勲章が贈られた。

 国民救援会などのメンバーでつくる実行委は「布施が発行した月刊誌に山本宣治が論文を載せるなど2人の関係は深い。ぜひ見に来てほしい」と呼び掛けている。

 城陽は鴻の巣会館(城陽市寺田)で10時から。宇治は市生涯学習センター(宇治市宇治)で午後2時から。参加費1000円。映画は100分。最初に実行委代表の岩佐英夫弁護士が15分講演する。

* ドキュメンタリー映画 弁護士布施辰治の公式HPはこちら ⇒ http://www.fuse-tatsuji.com/

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布施辰治(Wikipedia)

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ある弁護士の生涯―布施辰治 (岩波新書) [新書]
布施 柑治 (著)



http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/448.html

記事 [社会問題8] 文化板リンク:人権弁護士の生涯を紹介 宇治・城陽で上映会(京都新聞)/ドキュメンタリー映画「弁護士 布施辰治」
人権弁護士の生涯を紹介 宇治・城陽で上映会(京都新聞)/ドキュメンタリー映画「弁護士 布施辰治」
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/448.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 12 月 17 日 13:50:51: KbIx4LOvH6Ccw



http://www.asyura2.com/10/social8/msg/251.html

記事 [経世済民70] 財政破綻は近い。その時、公務員は給与の遅配に悩むようになるだろう。
財政破綻は近い。その時、公務員は給与の遅配に悩むようになるだろう。

このまま行けば、遅くとも7年後、つまり、団塊世代が70歳になる頃には100%財政破綻しています。あり得る可能性は3つのみ。

1.日銀による大規模国債直接引き受けで、財政破綻はしないが、円安、物価高が起こり、不況下での物価高というスタグフレーションが急激に進む。多分、この可能性が最も高い。

2.資金の海外逃避が急激に進み、本格的な財政破綻が起こる。この場合も円安に進み、物価高になる。

3.高齢者がインフルエンザなどで大規模に亡くなり、年金負担が減少する。

1と2の場合は、高齢者や一般市民は困窮する。
1の場合は、公務員の被害は少ない。ただ、一般市民層とあまりに乖離するので社会が不安定化し、行政に対する不満が広がるでしょうね。日本がテロ社会になる可能性は結構高い。公務員を優遇して、一方で一般市民を困窮化してテロを仕掛け、米軍の駐留をすすめるのはアメリカ軍産複合体が今までにも方々の国でやった手口。

 公務員や高額所得者は日本の現状に対する認識が甘すぎる。現状をもっときちんと見て、その対策に乗り出さないと、一般市民だけでなく彼ら自身もどんどん犠牲になるだけ。高度成長期の記憶が残っていて、危機を感じることができない。不感症になっているのが、今の日本の公務員と高額所得者層。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<272>>
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/396.html

コメント [マスコミ・電通批評11] 官房機密費をもらっていた評論家やメディアは説明責任を果たせ、言いたい放題(それまでは偉そうな事は言わない事です) 小沢内閣待望論
03. 2010年12月17日 14:31:05: JnyNra8P4I
高徳な僧が犬猫を見ると前世は人間であると感じるものがあるとか。不思議な体験エニグマのどこかに載っていた。人としての輪廻を逸脱するとそうなるらしい。マスコミに出る嘘八百の人たちは現世では人形を保てても来世では犬猫に落ちるものも多いと感じるのである。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/338.html#c3
記事 [原発・フッ素6] 玄海3号機手動停止、担当者に状況確認 唐津市議会
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1786858.article.html

玄海3号機手動停止、担当者に状況確認 唐津市議会

国内初のプルサーマルを実施している九州電力玄海原子力発電所3号機(佐賀県東松浦郡玄海町)が手動停止した問題で、唐津市議会の玄海原子力発電所・新エネルギー等対策特別委員会は15日、同発電所の担当者を呼び、状況を確認した。
 
 玄海原発の上田親彦環境広報担当次長らが出席。上田次長は、冷却水中のヨウ素濃度が上昇したため停止したことや、上昇原因に燃料棒に微小な穴があいている可能性があることなどを説明。「環境への放射能漏れはない」などと述べた。
 
 議員から「プルサーマルを中止する考えはあるか」との質問があり、上田次長は「まずは原因を特定したい」と答弁した。このほか「情報公開は今後も徹底してほしい」などの意見が出た。
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/691.html

記事 [原発・フッ素6] 玄海原発、冷却水のヨウ素濃度2倍に…監視強化
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101209-OYT1T00972.htm

玄海原発、冷却水のヨウ素濃度2倍に…監視強化

 九州電力は9日、佐賀県玄海町で運転中の玄海原子力発電所3号機(加圧水型軽水炉、出力118万キロ・ワット)で、1次冷却水のヨウ素濃度がこれまでの平均値の2倍に上昇したと発表した。


 燃料棒に微小な穴が生じ放射性物質が漏れ出た可能性があるという。同機は昨年11月、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル運転を国内で初めて行った。同社はヨウ素の計測を週4回から7回に増やし、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に異常がないか慎重に見極める。

 計測されたヨウ素濃度は運転停止の基準値よりも極めて低く、外部に対する放射能の影響はない。同社によると、3号機の燃料集合体193体のうちMOX燃料は16体。

(2010年12月9日21時46分 読売新聞)
最新主要ニュース8本 : YOMIURI ONLINE トップ
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/692.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] そんなの良識、と石原慎太郎はいった
石原都知事は、マンガ・アニメ規制法の成立後、「日本人の良識だ。子供にあんなものを見せられるのか」と述べた。

青少年条例、可決
【要約】すでにマンガ・アニメは規制の対象だったが、さらに規制の枠を広げる条例が15日、都議会の民主・自民・公明ほか多数によって可決された。

-------------------------------------------------------

法案が可決された後、石原慎太郎は「日本人の良識だ。子供にあんなものを見せられるのか」と述べたと記事にあるが、ほかに、「(規制は)大人の常識だ、親の願いだ」とも喋った。これが典型的な差別発言であることに気づいた人も多いだろう。石原慎太郎は差別的な体質を持っている。

  差別とは何だろう。

と問えば、実際に差別と戦っている人々にとっては、いろいろ複雑な問題もあるかと思われる。しかし、あえて単純化すれば、同一の価値観を押し付けるところに差別は発生するのだ。チベット族の虐殺は、中国共産党の一党独裁による差別だったように。

たとえば大手出版社・塾企業によって導入された偏差値は、全国の高校生を釣鐘型の偏差値曲線のどこかに位置づけ、序列化する。単に数値上で、テストの成績を効率よく処理しただけだろうか。いや、そんな単純な価値観ではない。

全国の高校生を序列化する、という単純な同一価値観のもとに上と下が生じる。この当然の事実は保護者や生徒たちの内面をも支配し、上下、優劣の差別観を生み出す。この差別観のなかで、少しでも有利な位置を手に入れるため、夜遅くまで金持ちの息子や娘は塾に通う。優秀な家庭教師につく。大手出版社・塾企業が導入した偏差値は、日本の高校生を差別化して生贄とする、大手出版社・塾企業の壮大なプロモーションである。

この弊害は各所に現れている。まず高校のローカル色とでもいえそうな、自主性が奪われる。教師たちの自主性に任せれば、その授業内容や進度にあうようにテストも作成されるだろう。授業の文脈のなかに、テストも位置づけられるのだ。大手出版社・塾企業がおこなう全国一斉テストは、この文脈を基本的に破壊する。教師たちは自分の授業を、全国一律に規格づけされた「教育内容」にあわせて計画せざるをえなくなる。

こうして教師は、生徒たちの隠れた才能を発見するチャンスを見失う。ここでいう「隠れた才能」とは、ほんとうなら80点でも取れるのに実際は20点だった、とかの残念な実力不足を意味していない。そうではなく、たとえば、いつまでも縄文から弥生に切り替わった時代にこだわり、それを自分で調べて考えているような能力である。たとえば磁気の神秘的な性質にこだわり、それを自分で調べて考えているような能力である。自分(たち)の感情と行動にジャスト・フィットする物語を、マンガやアニメ、小説で表現したいと模索している才能たちのことである。

このような能力は、偏差値教育のなかでは切り捨てられる。見えなくなる。だから「隠れた」才能なのだ。なぜなら偏差値教育とは、大手出版社・塾企業の儲けにどれだけ寄与するかを問う、単一の価値観のなかにあるからだ。こうして日本は、優秀な頭脳の未来性を切り捨ててきた。多様な頭脳を見失ってきた。歴史的には、恣意的な同一価値観のもとで、頭脳の差別化がおこなわれてきた。

こんな教育システムだから、ラサール高出身の政治家がバカに見える理由も納得できるというものだ。ラサール高は、いまでも東大や京大、北大などの医学部、法学部の合格者を多数だしている有名な私立高校である。卒業生は、現代日本の指導的な立場を独占しているといえなくもない。その日本が、思考力を失い、国際関係のなかでダッチ・ロールしているのだ。単一の価値観を押し付け、国民を序列化するのは国家的な罪悪である。

ここで、石原慎太郎の発言にもどろう。
「日本人の良識だ。子供にあんなものを見せられるのか」
「(規制は)大人の常識だ、親の願いだ」

この発言は、床屋談義、パーマ屋談義のレベルである。こんなレベルで済むのなら、特別な政治家など不要だ。問題は、知事職にある政治家が、このレベルにあることである。しかも、民主・自民・公明の議員たちも賛同した政治の構図にある。

  「良識」「常識」「願い」

この言葉の意味を知るべきだろう。これらの漠然とした、内容も根拠づけもない言葉は、もちろん石原の思想の欠如(といって悪ければ床屋思想)を語っているが、同時に都民、国民にたいして、単一の価値観を押し付けようとしている点に現代的な意味がある。この青少年条例が全国規模で根付いたら、表現の自由をかかげて反対する者は、そのうち国民の名を使って「国賊」「非国民」呼ばわりされるだろう。こうして次々に、マンガ・アニメだけではなく表現の一般が、石原の信念である床屋談義的な「良識」「常識」「願い」のもとに序列化されるのだ。自分の作品を棚上げして、よい、悪いと序列化されるのだ。表現の優劣が序列化され、表現と表現者が差別化されるのだ。

石原の思想的な欠如など、どうでもいい。そんなこと、わかりきっているのだから。しかし少数の権力者、またはその下請けによる「良識」「常識」「願い」の押し付け社会が、どれほど怖いものであるかを想像するべきである。それを21世紀の幕開けとしては、やがて日本の青少年たちを差別の深みで不幸に陥れることにだろう。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/979.html

コメント [芸能ニュース等2] 海老蔵殴打事件、元暴走族リーダー側弁護士の会見が延期に 会場の都合  オリコン 12月15日(水)19時37分配信 新世紀人
02. 2010年12月17日 15:02:37: 7WZekNACgc
記者会見延期は、金額が煮詰まりつつあるからで、手打ちができれば会見を開き「私が海老蔵様を挑発しました。伊藤が先に手を出しました。私は伊藤のトバッチリを受けただけでした」ということになる。
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/322.html#c2
記事 [日本の事件29] 東金女児殺害事件裁判の欺瞞

東金女児殺害事件裁判の欺瞞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101217-OYT1T00409.htm

東金女児殺害初公判、勝木被告が起訴事実認める

 千葉県東金市で2008年9月、保育園児成田幸満
ゆきまろ
ちゃん(当時5歳)が殺害された事件で、殺人、死体遺棄、未成年者略取の罪に問われた同市、無職勝木諒
かつきりょう
被告(23)の初公判が17日、千葉地裁(栃木力裁判長)で開かれた。


 罪状認否で勝木被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。弁護側は軽度の知的障害を理由に勝木被告の訴訟能力と責任能力について争う方針を示した。

 勝木被告は裁判員制度が始まる前の昨年4月に起訴されたため、裁判官のみで審理が行われる。

 弁護側は「3罪の成立に争いはないが、(被告には)訴訟能力がない。仮にあっても殺人については心神耗弱だった」と主張した。

 起訴状などでは、勝木被告は08年9月21日午前11時40分頃、自宅近くの路上で見かけた幸満ちゃんを自宅マンションに連れ帰り、水を張った浴槽に沈めて溺死させ、遺体を近くの路上に遺棄したとされる。

(2010年12月17日14時07分 読売新聞)
*********************

http://www.news24.jp/articles/2010/12/17/07172572.html

女児殺害初公判、勝木被告が起訴内容認める
< 2010年12月17日 13:58 >ブックマーク
 08年9月、千葉・東金市で成田幸満ちゃん(当時5)が殺害された事件で、殺人と死体遺棄などの罪に問われている勝木諒被告(23)の初公判が17日、千葉地裁で行われ、勝木被告は起訴内容を認めた。

 勝木被告は08年9月、東金市で幸満ちゃんを連れ去り、自宅の浴槽に沈めて殺害し、遺体を路上に遺棄したとして殺人や死体遺棄などの罪に問われている。勝木被告に軽度の知的障害があり、責任能力の有無などが大きな争点となっている。

 17日の初公判で、勝木被告は起訴内容について「間違いありません」と認めたが、弁護側は冒頭陳述で「犯行時は心神耗弱状態だった」などと主張した。一方、検察側は「証拠隠滅を図るなど完全責任能力がある」などと指摘した。

 裁判は17日から6回行われ、来年3月に判決が言い渡される。

******************************************************

ここで言う証拠隠滅とは女児の服をマンションの窓から外へ投げ捨てたことを指すようだ。しかし、当初のテレビ報道では、服の入ったビニール袋が車の車体の下へ押し込まれるようにして入っていたという。窓から投げ捨てた女児の衣服入りのビニール袋が自動的に車の下へ入るというのが、日本の司法当局の言い分なのだ。

しかし、弁護側にもいろいろ圧力が加わっている様子だ。本来なら証拠関係の矛盾をついて無罪を言わなければいけない。それが言えないのは様々な形での圧力が加わっているのだ。こうして、真犯人は街に放たれたまま、日本の植民地化はますます進む。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<273>>
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/643.html

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] ヤツター!! 御隱れになつてゐた尊いお魚「國鱒」が見つかつた バンザーイ!! バンザーイ!! バンザーイ!! 不動明
01. 2010年12月17日 15:05:12: 7WZekNACgc
希望が出てきました。きっとニホンオオカミもどこかで生きていますよね。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/178.html#c1
コメント [昼休み44] 「kennryoku-teikou、Cubalibre82」(渋谷デモを撹乱した仙谷広務82が自ら退場したようです) 小沢内閣待望論
01. 2010年12月17日 15:05:52: kt8KhPqgH2
大変残念ですが、矢野健一郎氏についても、疑念を抱かずにはいられません。

矢野氏の、他人が発起した会の運営への強行な「議決」やら、他の仲間と思しき人物の行為、発言など、二枚舌、乗っ取りを目的としたとしか思えない不可解な行為が見て取れるからです。

この@torrecolombia氏、(旧@cubalibre82)も、実態が不明な有機農業ビジネス?を行っており、以前から矢野氏と深く関っていることが判明している。

恐らく、矢野健一郎氏も、その正体が露呈することになるでしょう。

以下の投稿全文と、03.04.の矢野氏によるコメントからもその本質が伺える。
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/271.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/242.html#c1

コメント [マスコミ・電通批評11] ウィキリークスのアサーンジ氏に相次ぐ“思考停止”の報道――日本のテレビ・新聞は本当に大丈夫か(上杉隆) pochi
08. 2010年12月17日 15:11:55: WGd80bxlQn
ブッシュ、ネオコン時代の所謂「小さな政府」が、9.11以降大慌てで制定させた、

批判勢力を大きく取り締まる自称「愛国者法」の、一般市民監視体制の強化だか何

だか知らないが、所謂「エシュロン」なる、NSAのシギントシステム(全世界盗聴

網)を駆使して、それこそ気に食わぬ世界中の人々を丸裸にして、調べ放題調べさ

せてたヤツらが、今度たまたまウィキリークスに、己の最も都合の悪い恥部を覗き

見られたといって、身勝手に騒ぎ立てる。

一番困るのは、どうせよからぬ企みを尽く暴かれかねない、アメリカの戦争屋らに

決まってるじゃないか。



http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/339.html#c8

コメント [昼休み44] デモの主催者は、泣いて武村を斬る、泣いて空き缶七奉行を斬る、泣いてトロイの木馬を斬る、ができるナイスガイのようです。 小沢内閣待望論
02. 2010年12月17日 15:20:08: kt8KhPqgH2
その、@cubalibre82氏(@torrecolombia)と、矢野健一郎氏は、実態が不明な、有機農業のビジネスで、以前より深い関係にあり、矢野氏に関しても、他の会への強行な介入が著しく、特に3桁の大金が動いた所では、その仲間共々、急に色めきだったようです。

大変残念なことですが、矢野健一郎氏なる人物の、その目的、素性が次第に明らかになるでしょう。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/243.html#c2

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] ヤツター!! 御隱れになつてゐた尊いお魚「國鱒」が見つかつた バンザーイ!! バンザーイ!! バンザーイ!! 不動明
02. 2010年12月17日 15:22:29: 1ChUUTlUHg
ぎょぎょぎょぎょー。すんごいでしゅれー。明チャーん
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/178.html#c2
コメント [お知らせ・管理19] 取材とインタビューのお願い 檀公善
02. 檀公善 2010年12月17日 15:25:28: 5ahbeaJAdnPAk : BBikcH7L1k
執筆した内容については、★阿修羅♪さまのチェックをいただくのが、前提です。
檀 公善
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/440.html#c2
記事 [マスコミ・電通批評11] 世論調査のカラクリ、通りすがり(6大マスゴミの世論調査は、彼らのマスターベーションに過ぎません)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=132357
世論調査のカラクリ
  通りすがり 06/09/28 PM06 【印刷用へ】

今朝、安倍内閣の支持率調査の結果を見ながら家族と話し合っていて、世論調査のカラクリになんとなく近づいた気がしました。

我が父は地方の新聞社で記者をしており、過去にこの手の調査に関わった事があるそうですが、父曰く、絶対に不正はないそうです。
けれども、私は一概に父の言葉を鵜呑みに出来ませんでした。
なぜなら、先日ライブドアで行なわれた投票では支持率25%程度なのに、今回新聞各社が行なった世論調査では揃えたように60〜70%と、あまりにもギャップがありすぎます。
この事で父と論争を繰り広げていると、母が横から口を挟んできました。
「ネットなんて特定の人しかやらないからでしょ?」
と、私は母の時代錯誤の言葉に・・・・でしたが、さらに母は続けました。
「私の通っているお教室にネットなんてやってるひと一人もいないわよ」
母はいわゆるカルチャー教室に通っていて、そこでの生徒数は20人前後いるそうです。
そこで私はある事に気づき、母に質問してみました。
「ねえ、そこの人で自分の携帯を持っている人、何人いる?」
答えは5人前後だそうです。
思った通りの答えでした。

そこで、本題にはいります。
もし、我が家のように携帯を持っている父と私、携帯を持っていない母という家族構成の家に電話がきたら誰が電話をとるでしょうか?
我が家では夜間でも母が取るのがほとんどですし、殆どが母へ掛かって来た電話です。
また今回の世論調査のように平日に調査をしたら、世帯主の出る確率はどのくらいでしょうか?
仕事に限らず、付き合いでの飲み会や、その他もろもろで家に不在という確率が高いのではないでしょうか?
そして結論に達しました。
ネットの調査には40代以上の主婦が関わる事が少なく、逆に、新聞などの世論調査はワイドショーなどをよく見ることが多い40代以上の主婦が回答する確率がかなり高いと。
いずれにせよ、調査している新聞社やテレビ局はその事に気がついているはずです。
それでもなお、その偏ったアンケートの結果を世論調査と銘打って発表するマスコミは大罪に値するとおもいます。

いそいで書きなぐったので、誤字脱字があったらごめんなさい
m(__)m



http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/343.html

記事 [昼休み44] 02、小沢氏の弁護を担当する弘中弁護士、16時から記者会​見(角栄の弔い合戦は、ニコニコ動画が主戦場です)
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/372.html
02. 2010年12月17日 14:49:20: KnDH6Ypn2U

視聴時間のある方は、是非、御覧下さい。
moriyukogiin
.kamematsu 小沢氏の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が本日16時から記者会​見を開く。ニコ生で中継します!http://live.nicovideo.jp/watch/lv34981914
24分前 webから
moriyukogiinと21人がリツイート .sousagedog 拡散希望 @kazz006 拡散願います 小沢一郎元民主党代表刑事弁護団・ 弘中惇一郎弁護士記者会見2010/12/17(金) 開場:15:50 開演:16:00 http://bit.ly/dRzdCF
14分前 TweetDeckから
moriyukogiinと18人がリツイート

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/434.html

コメント [初心者質問板3] 法務省が推定無罪を無視した大坪、佐賀、懲戒免職処分の記事ですが問題は無いのでしょうか? ぶぶちゃま
02. 2010年12月17日 15:44:11: 7WZekNACgc
公務員は自ら認めた場合は、裁判中でも免職となる慣行がある。
彼らは無罪を主張している。故に現時点で公務員たる身分を剥奪することはできない。
せいぜい、閑職への異動にとどまる。国民感情からすれば可笑しいが、ルールに則ればそうなる。
つまり、検察庁自身が「推定無罪の原則」なんて屁とも思っていないことの現れである。
http://www.asyura2.com/09/qa3/msg/127.html#c2
コメント [経世済民70] なぜ内部留保が増えたのか? 明快な理由 2つの金融危機とわが国の企業破綻 tea
05. 2010年12月17日 15:47:00: MSc52GFGko
企業も個人も考えることは同じ現金が一番、腐らないし、じゃまにならないし、安
心でしょう。だいたい経済って株式のチャートとか昔あったことを勉強して学者さ
んになられた人の言うようになるのでしょうか?。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/386.html#c5
コメント [議論30] 仙菅ヤマト’が激突強制着地させる地獄の社会主義体制は [政治板] 大友 newhistory123@
01. 2010年12月17日 16:05:12: fhqMEypoT6
2ちゃんねるのような右翼がいくら領土問題で隣国を叩いても
日韓・日中の合弁は続き、メガバンク・メガ企業のワンワールド化は進む。
社会主義?日本の財閥解体、農地改革の後、固定資産税と相続税は
払いきれないほど高くなり、稼いでも稼いでも三代続けば収奪される側の
労働者階級に逆戻り。
今の日本には欧米にあるような貴族階級や資産家は存在しない。
だが、欧米に比べて社会保障が充実してる訳ではない。
独仏・スリランカのように大学まで無償で行ける訳でも、
キューバのように無料で医療が受けられる訳でもない。
ただ、とにかく稼いでも稼いでも三代後にはまた逆戻りである。
最初庶民は財閥解体・農地改革は解放だと思った。やがて税務署から来た通知で「ぎょっ」としたはずだ。
今の日本の大企業でどれだけ外国人経営者がトップとなり、高給を得ているか。
ドルショック以後(ココが地獄の始まり)の日本と世界の流れがどういう方向で動いているのか?
ファンドが国を超えるという事。政府がマネーを制御出来なくなっている。
超政府の時代に突入したのだ。今の企業経営はかつての企業経営とは似ても似つかぬものである。
国が企業が液状化する恐怖が広がっている。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/345.html#c1
記事 [カルト7] ダライラマはCIAのエージェント、航海日誌と批判(チベット仏教の高僧は、とんだ偽ガンジーだったようです)
http://kuantan-bin-ibrahim.blogspot.com/2009/11/cia.html
2009年11月3日火曜日
ダライラマはCIAのエージェント

引用するブログはちょっとオカルト風味のブログで、シラフ主義者の私の趣味ではありませんが、ダライラマがCIAのエージェントだというのは非常にうなづけます。

今朝、驚くべきニュースを知りました

(略)

 ダライラマは完全にCIAのエージェントです。統一教会、オウム真理教の麻原、その他の新興宗教団体(ある巨大宗教団体を含む)、等との黒い関係は徐々に 知られることとなるでしょう。日本のほとんどの新興宗教団体はアメリカCIAのコントロール下にあります。CIAは世界中の宗教団体の情報を収集し、かつ マインドコントロール技術を駆使して、思想面と資金面の両方からコントロールしています。このコントロールには一部麻薬が絡んでいます。キリスト教、ユダ ヤ教、イスラム原理主義、その他の新興宗教です。第一、ダライラマがノーベル平和賞を受けた事自体が疑わしいのです。オバマ大統領が受ける事になったの は、そのウラをかく作戦なのです。だからこそ、私はオバマの作戦勝ちだと表現したのです。

 オバマ大統領はこの事を踏まえたうえで、ダライラマとの面会を拒否したものと見えます。多分、皆さんの多くはダライラマはノーベル平和賞を受けたほどの人 物であり、世界平和とチベットと中国問題に関わるインドのガンジーにも匹敵する非戦平和主義者である、と認識されているでしょうが、事実はまったく逆なの です。この情報は、既に「ふるいちまゆみ」というブロガーによって一部暴かれています。

(略)


『ダライ・ラマの陰』(ふるいちまゆみ「つながっているこころ」)

(略)

映画にもなった
若いダライ・ラマの家庭教師だったハインリヒ・ハラーは
ナチ党員のSSメンバーだったんですね。

(略)


チベット旗を振り回して反中デモに参加しているような日本の土人右翼・土人保守主義者のこっけいさがわかろうというものです。彼らは、タイ北部山岳地帯で基督教ミッショナリーと一体になって山岳少数民族に対する白人至上主義洗脳、幼女レイプ、孤児レイプ・売買、麻薬取引などに熱心に従事しているCIAの手先のボランティアを買って出ている馬鹿な黄猿なのです。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/704.html

記事 [カルト7] CIAとアジアの宗教について、benjaminfulford(日本の宗教団体も米国支配下にあると考えると辻褄が合います)
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2008/08/%EF%BD%83%EF%BD%89%EF%BD%81%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%AE%97%E6%95%99%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.html
08/26/2008
CIAとアジアの宗教について
CIAや欧米の秘密政府は昔から宗教を「人々を洗脳する道具」として使ってきた。例えば「法輪功」は1992年に中国で広まり、気功や呼吸法などを伝える中国の伝統的な宗教であった。しかし1996年に中国の気功団体から離れ、創始者の李洪志氏はアメリカに移住した。それからアメリカのキリスト教原理主義のような教えに変わってしまった。共産党員を重点的に入れようとし、批判するメディアなども増え1999年にはおよそ3万人規模のデモが起きた。結果「法輪功」はCIAのものであると考えられ中国国内で弾圧され、禁止となった。

その後2000年に本部がニューヨークに移った。アメリカで「法輪功」の世話役をしているElliott Abramsという人物はイラン・コントラ疑惑や麻薬の取引、民間人の虐殺にも関係があると言われている。
またEpoch Timesという7カ国後、30カ国で月に二度150万部づつ無料で配布している新聞があるが、資金源が不透明である。おそらくCIAがスポンサーではないかと言われている。そしてCIAが作ったNEDというスポンサーの創業にもElliott Abramsは関わっており、数々のプロパガンダ番組を発信している。

「法輪功」もCIAの対中工作として悪用されてしまったのであろう。日本にも「法輪功」のようにCIAと密着し、日本の政治に深く介入している宗教団体がありますね。

Posted at 23:35 | Permalink

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/705.html

記事 [外国人参政権・外国人住民基本法01] 市営住宅会話できぬ外国人除外 共生プラン逆行批判の声、福井 (福井新聞)←批判してるのは日本人じゃないでしょ?
市営住宅会話できぬ外国人除外 共生プラン逆行批判の声、福井

(2010年12月17日午前8時27分)

福井市は今春から、外国人が市営住宅に入居する際、日本語によるコミュニケーション能力を欠く場合は申し込みを受け付けないとの規定を設けていることが、16日までに分かった。

県内では県と9市のうち、こうした規定を設けているのは福井市のみ。実際、この規定を知り入居をあきらめた外国人もいた。国際交流関係者や専門家からは「言葉の問題だけをとらえ、入居できないのは行政としておかしい。外国人を排除する口実ではないか」などと批判の声が上がっている。

久保信夫・市住宅政策課長は「団地の自治会から、日本語をうまく話せない外国人と住人との間で、ごみ分別や騒音など生活ルールをめぐってトラブルがあると聞き、規定に盛り込んだ」と説明している。

同市は、本年度から多文化共生推進プランに基づく外国人と市民が安心して暮らせるための施策を展開しており、プランの趣旨に反するとの指摘も出ている。

同プラン検討会の副座長を務めた県国際交流協会の高嶋起代子相談員は「プランでは外国人であっても行政サービスを受ける権利があると規定している。日本人と同じ条件で入居できないのなら分かるが、言葉を理由に排除するのは問題。団地住人との間でトラブルが生じていることは承知しているが、相互理解を深めるための支援を行うのが行政の役割ではないか」と話している。

公営住宅法は日本語能力を入居基準にしておらず、国土交通省の担当者は「ある程度、地域の実情に応じた入居基準の設定は可能だが、自治体には適切な判断が求められる」としている。(抜粋)

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=25362&storytopic=2

>県国際交流協会の高嶋起代子相談員は「言葉を理由に排除するのは問題。団地住人との間でトラブルが生じていることは承知しているが、相互理解を深めるための支援を行うのが行政の役割ではないか」と話している。

相互理解ってなあに?


(コメント)

真面目に入国して生活してる外国人が居るのもわかるけどさー、
在日外国人の犯罪率調べたら三国人が圧倒的に多いだろ?
本当は三国人を排除したいんだろうけどね。

移民を受け入れている国と島国鎖国状態の日本じゃ外国人の
見方違うのは当たり前だよ。

そもそも日本語できないのに、日本で生活しにくるな
自分の国へかえれ!


とりあえず
高嶋起代子相談員、一年間管理人をやってみたらどうだ


http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/695.html

コメント [お知らせ・管理19] 取材とインタビューのお願い 檀公善
03. 檀公善 2010年12月17日 16:19:33: 5ahbeaJAdnPAk : BBikcH7L1k
管理人さんへ
投稿者の檀です。
01さんのご懸念に関してですが、私は★阿修羅♪に言及した原稿については、送稿の前にチェックしていただくことを前提に考えております。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/440.html#c3
記事 [国際5] ロシアの民族主義「危険水域」 クレムリン前で数千人暴徒化 (産経MSN)
2010.12.13 22:10


モスクワのクレムリン前でロシア民族主義を支持するサッカーファンの若者ら数千人が11日に暴徒化、外国人を殺傷する事件が相次いだのを受け、メドベージェフ大統領は13日、「民族、宗教間の憎悪を呼び起こす行為は国家の安定を脅かす」と述べて関係当局が捜査を徹底するよう求めた。

一連の事件はロシアの民族主義が「危険水域」に入ったことを改めて浮き彫りにしており、民族間衝突の拡大が懸念されている。

モスクワのマネージ広場では11日午後、最大1万人の若者らが「ロシア人(民族)のためのロシアを」などと叫んで暴徒化し、南部カフカス地方出身とみられる通行人らを袋だたきにするなどした。クレムリンのすぐ近くでこの規模の示威行動が暴走するのはきわめて異例。治安部隊との衝突で数十人の負傷者が出た。

若者らは、モスクワ北部で今月6日、サッカーファンの一人がカフカス出身者との乱闘で死亡した事件の捜査に抗議して広場に集結。ロシアで台頭する民族主義団体が騒ぎをたきつけ、サッカーファンが同調する新たな構図だった。

治安部隊は11日夜までに広場から若者らを排除したものの、一部はモスクワ地下鉄などで暴力行為を継続。12日までに外国人労働者などを狙った十数件の殺傷事件が発生しており、在露の外国人団体が警戒と自制を呼びかけている。

ロシアでは、カフカスや中央アジアなど旧ソ連近隣国から外国人労働者の流入が活発化。プーチン前政権以降の大国復活路線にも呼応してロシア民族主義が勢いづき、少数民族や外国人に対する襲撃、それに対する報復が頻発している。

露正教会モスクワ総主教区の広報責任者は「民族間対立は危機的状況にあり、破滅的な流血を防ぐには迅速かつ真剣な措置が不可欠だ」と強調している。

11日の暴動ではモスクワ市警の長官自身がデモ隊との交渉を余儀なくされた上、治安部隊は暴徒約65人を短時間拘束したにすぎない。反政権派の小規模デモを粉砕するのと対照的な治安当局の無策ぶりには批判の声が上がっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101213/erp1012132009008-n2.htm

>旧ソ連近隣国から外国人労働者の流入が活発化。プーチン前政権以降の大国復活路線にも呼応してロシア民族主義が勢いづき、少数民族や外国人に対する襲撃、それに対する報復が頻発している。

どこも不況になると外国人排斥運動が進むもんだ
わかったか経団連

From Russia With Hate - CURRENT TV
※一方的な暴行シーンにつき、閲覧注意。
http://www.youtube.com/watch?v=j59BiLwdNO8&feature=player_embedded

イスラエルでネオナチが摘発されるご時世だぜ。ロシアだけじゃねえぞ。
もうレッテル貼りで済まなくなってきただけじゃね。
モンゴルでもネオナチとか言ってたけど時代の趨勢なのかもな。

イスラエルでネオナチ主義の8人を逮捕
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2280001/2116324

このニュース。完全にギャグになってるな
ユダヤ原理主義みたいな連中がいる国で、そんな阿呆な真似しようなんて誰が言い出したんだろう?

>メンバーは全員旧ソ連からの移民で、外国人とユダヤ教徒を狙った攻撃を行っていたとされ、ユダヤ人国家の同国では衝撃が広がっている。

移民だから余計になるんだろう

外国人がやってきて、そこに住んでる原住民の職を奪ったら、
そりゃこうなって当然だよ。

移民推進派は考えを改めるべき。


(コメント)

日本も時間の問題

そして暴れてるのは

なぜか 中国人 と 朝鮮人

(参考動画)

マスコミが報道しない大乱闘シーン! IN長野駅前1/2 Beijing Olympic Torch in Nagano
http://www.youtube.com/watch?v=tJCinEN6eds&feature=player_embedde

マスコミが報道しない大乱闘シーン! IN長野駅前 2/2 Beijing Olympic Torch in Nagano
http://www.youtube.com/watch?v=vUUoMx1IQnM&feature=player_embedded
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/217.html

コメント [外国人参政権・外国人住民基本法01] 尖閣問題 日本人の反中感情は中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけ!―在日中国人学者 (レコードチャイナ) 木卯正一
02. 2010年12月17日 16:31:32: fhqMEypoT6
江沢民が主席になってから中国の日本への対応が毛沢東・ケ小平の時と明らかに違う。
革命第一世代の時には、ある程度日本に敬意を払っていたのに、
江沢民になってから潜水艦侵入などの狼藉をしても開き直るようになった。
胡錦トウが主席になってからの対応は、ちょっと酷過ぎる。
わざと日本に喧嘩を売っているとしか思えない。
中国共産党内で明らかに日中提携論者が後退して、日中対立で利益を得る者が台頭し始めたと見える。
江沢民の言う愛国教育の強化とはどういうものだったのだろうか。

毛沢東・ケ小平時代=主敵:ソ連=日米中による連携包囲網戦略
江沢民・胡錦トウ時代=主敵:日本・台湾=東アジア緊張激化戦略
◎中国の劇的な外交戦略の変化◎
金融規制緩和、日本右翼の台頭:石原都政、小渕・小泉政権の誕生、
       コヴァと呼ばれる小林よしのり支持派、
       これよりも更に排外的な2ちゃんねる、チャンネル桜、在特会、
安部の中国包囲網戦略
中国企業による日本企業など外国企業・資源・農地買収
中国漁船の尖閣諸島侵入と日本を見下す中国の挑発的態度、
日本政府による武器輸出禁輸解除の動き、北朝鮮の爆発、
東アジアと中東同時戦争危機・・
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/693.html#c2

コメント [環境・エネルギー・天文板4] 温暖化で30年には84万人死亡 COP16で発表 (共同通信) ダイナモ
05. 2010年12月17日 16:38:38: IGmaG2D51k

ダイナモはよほどでかい金主をもっているのだろう。

えっ、それはだれって? そりゃもちろんCo2温暖化でオゼゼを稼いでいる

強欲集団でっさ。 しかし、かしこいオツムをオゼゼで嘘に加担というのは

わしには耐えられましぇんなーーーあほらし!!


http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/541.html#c5

コメント [経世済民70] 英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨を供給するというもの。国債も残らない TORA
11. 2010年12月17日 16:40:07: QXVaulDOhs
セニアリッジによってインフレを防止できる。
政府通貨というと必ず、“通貨が増発されてインフレになる”と言われる。
しかし、景気がよい状態になっている時は政府通貨を発行しなくても、通貨は増発されることになる。日銀が刷る紙幣だけが通貨ではない。多くは預金通貨であって現在ではコンピュータの中の口座の数値である。
現在の通貨は借金を基に発行される(銀行に1億円の借金を頼んだら、1億円の借用証書と引き換えに普通預金か当座預金の口座に1億円の数値を加えてくれる。この状態では無あるいは借用証書から1億円の預金通貨が創造されたことになる。)

借金の返済には通貨(現金でなく預金通貨でもよい)が必要だが、日本全体で考えると少なくとも利子の支払いのために新しい借金が必要になる。社会全体が多重債務構造である。ただ景気のいい時にはだれも借金を悪いこととは考えず、積極的な事業展開などと評されて、その結果借金がどんどん増えて、通貨が増発され、インフレになっていく。

景気の悪い時は、新たな借金は困難意なり社会全体の通貨は増えないから、借金の返済は滞り、倒産が続出することになる。それでも借金は返済しなければならないから、国が借金をして通貨を供給することになる。

それなら始めから借金をせずに通貨を供給すれば済むはなしのである。勿論無限に(社会の生産力・供給力を超えて)供給できないが、適度に供給した結果好景気になって民間の利益がどんどん増えるなら税金で吸収すればいいのである。

社会発展に必要な通貨の増発を無秩序な借金の増大に依拠するのではなく、国が通貨を供給したり吸収したりすると、インフレとかバブルとかの発生も防止できる。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/389.html#c11

コメント [近代史02] 牙をむき始めた中国 中川隆
01. 2010年12月17日 16:43:04: MiKEdq2F3Q
経済の事何も知らないの?

これが常識なんだけど:

日本の財政は超健全

民主党の敗因の一つである菅首相の唐突な消費税増税構想が飛出した背景が、だんだんと明らかになってきた。菅首相が原口大臣に電話をしたという件については先々週号で取上げた。どうもサミットの帰りの飛行機の中で首相が思い付いたようである。首相は日本に帰ってから関係者と意見を交換している(意見の交換というより自分の考えを伝えたと言った方が正確である)。中には原口大臣のような日本の国債は大丈夫という者がいた反面、首相の増税案をさらに煽った者もいたようである。

日本の財政問題については、セイニアーリッジ政策を提唱する筆者達のような楽観論から「明日にでも日本の財政が破綻する」といった財政危機論まで幅広くある。ところが菅首相は「日本の財政はギリシアの次の次ぐらいに悪い」といった一番極端な悲観論に染まっているのである。筆者は、一国の総理がこのよう虚言・妄言に易々と乗っていることに衝撃を受ける。


本誌は、10/1/18(第599号)「財政非常事態宣言」から10/2/8(第602号)「第二回目キャンペーン」までなど、何回も「日本の財政危機は嘘話」ということを説明してきた。しかし財政危機論者はギリシアの財政危機をきっかけに勢いづいている。マスコミ界では日本の財政がギリシア並という完全に間違った観念が半ば常識になっている。

財政危機論者に「日本の国債の金利は世界一低い」とか「欧州の財政危機騒動をきっかけにむしろ日本の国債が一段と買われている」といった事実を突き付けても、財政危機論者からはまともな答が返ってこない(これについては来週あたりに取上げる)。このような事実に基づかないことによって重要な政策がどんどん決まるとしたなら、とんでもないことになると筆者は考える。


そこで今回はこれまでと違った切り口で日本の財政状況を改めて説明する。これまでは主に政府の債務残高の名目GDP比率を取上げてきた。財政危機論者が、総債務残高の名目GDP比率を使って日本の財政が悪いと結論付けているのに対して、筆者は金融資産を差引いたところの純債務残高のGDP比率を使うべきと主張してきた(日本の場合、政府の金融資産が極端に大きいから)。さらに日銀が保有する国債は実質的に政府の債務にならないことを説明してきた。これらを勘案して、筆者は日本の財政は先進国並と結論付けてきた。


今回筆者が着目するのは金利水準であり、また政府が支払う金利の名目GDP比率である。これについても総債務残高ではなく純債務残高に対する利払い額を比べるべきと考える。さらに日銀保有の国債についても本来控除すべきである(日銀に対する支払金利は最終的に政府の収入になるから)。

日本の長期国債利回りはとうとう1%程度まで低下している。これに対して、米国3%、ドイツ2.6%、スペイン5%台、ギリシア10%以上という状況である。一方、10/1/25(第600号)「日本の財政構造」で示したように、日本の純債務残高の名目GDP比率は104.6%であり、また他の先進各国の純債務残高の名目GDP比率は65%程度(米・英・独・仏)である。

各国の金利と純債務残高の名目GDP比率を掛ければ、差引き利払い額の名目GDP比率が簡単に算出できる。ちなみに日本の差し引き利払い額は年間5兆円程度になる。ただしこの計算は国の債務を10年物の国債だけと割切っている(期間の短い国債も正確に計算すれば総利払い額はもっと少なくなる)。これから日本の差引き利払い額の名目GDP比率は先進国の中で一番小さいことが分る。


つまり利払い額の名目GDP比率だけで判断すれば、日本の財政は先進国の中で一番健全ということになる。これに日銀保有の国債が実質的に国の借金にならないことを加味すれば、さらに日本の名目GDP比率は小さくなる。このように先進国の中で日本の財政は超健全と言える。

金利水準を見る限り、米国やドイツなどはプライムレートが適用されており、日本はそれ以上の特別の低金利である。一方、ギリシアは日本の10倍以上の金利を払っている。さしづめギリシアは消費者金融や闇金から借りているようなものである。


このような状況で「日本の財政はギリシア並」とか「日本の財政破綻は近い」と言っている連中は頭がおかしい。ところが菅首相はこの幼稚な詐欺話にまんまとひっかかっているのである。これでは日本の将来は暗い。むしろ長期金利が1%になっても、投資や消費をしようという者が現われない日本の極端な需要不足経済の方が大問題である。
http://www.adpweb.com/eco/eco625.html


マスコミ界も酷い。例えば事あるごとに「破綻寸前の日本の財政」と繰返すニュースキャスターがいる。ところがこの人物には日本の財政について正しい知識を持っている気配がない。しかし「破綻寸前の日本の財政」と発言する度に視聴者は日本の財政は危機的だと洗脳されて行く。

このような間抜けなニュースキャスターが、中国が日本国債を大量購入したと分かった時、どのようなコメントを発するか興味がある。「いや驚きましたね。財政破綻寸前の日本の国債を大量に買ってくれる奇特な国が現われました。」と言い出しかねない。筆者は、テレビに登場させるニュースキャスターには常識テストを果すべきと考える。


さらに財務省にごまをすっていれば安泰と考えている財政学者が沢山いる。彼等は財務省の意向を代弁して「財政危機」をずっと喧伝してきたつもりである。しかし筆者は財政当局の考えは一様ではないと見ている。今日、むしろ財政危機を煽って来たことが失敗だったと思っている者もいるはずである。どれだけ財政危機を煽っても、狙いの増税が実現しなかったことに気付くべきである。

http://www.adpweb.com/eco/eco624.html



http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/412.html#c1

記事 [昼休み44] 二大功労者の矢野氏と檀氏がエンストを起こしている間にも、第三のグループが塩の道行進を始めたようです。
小沢一郎を救済せよ  世川行介放浪日記より転載  
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/378.html
投稿者 みちばたの蝶 日時 2010 年 12 月 17 日 16:09:36: JxOH7lIi5LSzQ


http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke/e/85ba10196ad6fa520683854578ca22c5


http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/435.html

コメント [経世済民70] 英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨を供給するというもの。国債も残らない TORA
12. 2010年12月17日 16:55:20: IqDrSmvKOo
>国が通貨を供給したり吸収したりすると、インフレとかバブルとかの発生も防止できる。

それでソ連は70年間不況でしたけど?w
国民は生活必需品すら手に入らないw
もちろん、政府が「社会発展」に必要だと判断できるなんて妄想だよw
政府は政府高官たちにとって必要なものを判断するだけだw
国が経済を管理するという発想自体が間違えているんだよw
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/389.html#c12

コメント [経世済民70] 英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨を供給するというもの。国債も残らない TORA
13. 2010年12月17日 16:58:55: IqDrSmvKOo
生産性が上がって価格が下落するのを打ち消さねば経済発展できないというのが20世紀の妄想経済学w
まずそれを捨てることだw
インフレにならなければ、つまり物価の恣意的な計測値が上がらない限り、通貨膨張して問題がないというのが妄想だw
それが、すべての問題の根源と言ってよいw
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/389.html#c13
コメント [マスコミ・電通批評11] 世論調査のカラクリ、通りすがり(6大マスゴミの世論調査は、彼らのマスターベーションに過ぎません) 小沢内閣待望論
01. 2010年12月17日 17:09:08: dpqa46ZkfQ
 4年前の家庭の様子は今と変わらぬとでも言うのだろうか。4年前とマスゴミどもの置かれた状況は、この連中のクズ販売部数は変わらぬとでも言うのだろうか。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/343.html#c1
記事 [ニュース情報8] 性描写漫画「一利もない」=規制条例の成立で―石原都知事
時事通信 12月17日(金)16時40分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000095-jij-pol

 東京都の石原慎太郎知事は17日の記者会見で、過激な性描写のある漫画などの販売を規制する都青少年健全育成条例改正案が成立したことに関連し「世の中には変態ってやっぱりいる。気の毒な人で、DNAが狂っていて。やっぱりアブノーマル。幼い子の強姦(ごうかん)がストーリーとして描かれているものは、何の役にも立たないし、(百)害あって一利もない」と述べ、規制の必要性を改めて強調した。

 また「何もそういうものを描いてはいけないと言っているわけではない。子どもの目にさらさないように処置をしただけだ」とも述べ、規制に対する理解も求めた。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/415.html

コメント [口蹄疫・新型インフル02] 「ワクチン予防接種は効いた試しがない!」 転載記事 寅蔵
74. 2010年12月17日 17:14:10: 7tdokJUC0c
化学物質が病気をつくる!
ワクチン・薬・食品添加物・化学調味料(アミノ酸等=味の素)・
人口甘味料(アスパルテーム等)、砂糖・乳製品を体に摂り入れなければ、
製薬・医療産業はお払い箱さ!
健康保険なんてものもほとんど必要ない!

ジャンクフードは食わん!
ファストフードは食わんどころか近寄らん!
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/793.html#c74

コメント [お知らせ・管理19] 赤かぶ氏の投稿可能数を4個にしておきました。 管理人さん
03. 2010年12月17日 17:18:47: 8Cf5KJtnWY
このたびは御迷惑をおかけいたし申し訳ありません。
投稿制限につては分かりませんでした。
今後は投稿規範をさらに厳守してまいります。

1日10投稿制限を守ることを確約いたします。
今後ともよろしくお願いいたします。

基準時間は午前0時でよろしいのでしょうか。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/439.html#c3

記事 [日本の事件29] 「殺すつもりなかった」=数日前に家出て路上生活―27歳男供述・バス無差別刺傷
時事通信 12月17日(金)17時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000100-jij-soci

 茨城県取手市のJR取手駅前に停車中の路線バスに包丁を持った男が乗り込み、乗客らに切り付けるなどした事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された住所不定、無職斎藤勇太容疑者(27)が、調べに対し「殺すつもりはなかった」と殺意を否認する供述をしていることが17日、県警への取材で分かった。

 また「茨城県守谷市の住宅を数日前に出た。(その後)何日間か路上生活をしていた」とも話しているという。

 県警によると、所持品の中から新たに果物ナイフ(全長約20センチ)1本が見つかった。

 また県警は、事件の被害者が1人増え、軽傷者14人となったことを明らかにした。新たに確認されたのは東京都足立区在住の男子高校生(18)で、切り付けられたがそのまま登校、後になって治療を受けたという。 

http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/644.html

コメント [戦争b6] 戦争がなくならないのは、何で?、るいネット(米国の煩悩が原因であり、日本文明にはそれを解脱させる力と智恵があります) 小沢内閣待望論
03. 2010年12月17日 17:46:18: DuRC7nXZ1s
02 多摩散人
何度もお答えしていますが、多摩散人からの返答はありません。

ただ言いっぱなしの暴力団、ヤクザ、殺人カルトの宣伝はやめましょう。
終末論や日本刀や銃やドスを振り回すのは、やめましょう。

軍隊は、ヤクザ、暴力団、カルトの本山です。
ヤクザや暴力団は、政官財軍マスメディア界隈と一体です。

イラク、アフガン戦争の自衛隊参戦で、何かいいことがありましたか。
イラク、アフガンには謝罪と保証が不可避の違憲、違法の大犯罪です。
小泉は極刑に値します。

これを黙殺するほど、破廉恥なごまかし、捏造、デタラメはありません。
機密や密約や密室で情報を隠蔽する、封建時代は終わりました。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/891.html#c3

記事 [カルト7] ダライラマ14世はチベットの寅さん
♪ どぉせオイラはやくざなダライ
わかあっちゃいるんだ リンポチェよ

今に祖国の喜ぶような 偉い元首になりたあくて

亡命 遊説のかいもなく
今日も 深紅の 
今日も 深紅の 袈裟を着る 
袈裟を 着る ♪

タコ社長「よう、ラマさんじゃないか、お帰り」
おばちゃん「ちょっとアンタ、ラマちゃんだよ」
おいちゃん「なんだラマ、まだそんなコスプレみたいな時代遅れの格好してぶらぶらしてんのか。いい加減、嫁さんもらって一つのとこに落ち着いて俺たちを安心させてくれよ」
ダライラマ「そうはいかねえのが渡世人のつれえところよ。まあ勘弁してやってくんな」
タコ社長「まだ愛を説いて全国各地を旅してるのかい?」
ダライラマ「そうよ。シナ共産党の唯物主義の侵略に抵抗する愛のマニフェストをそらんじればな、一億でも二億でも寄付してくれるお偉方がいらっしゃるのよ。パリの名誉市民にもしてもらったんだ、愛の叩き売りで財を築きますってとこだな社長。おまえとこの工場ですった安物のチラシを売んのとは少しわけが違うだろ、よお。」
タコ社長「ハハハハハ、ラマさんがパリ市民ねえ。立派、立派、ハハハハハ」
ラマ「なんだタコ、おまえ俺のやってることにケチつける気か」
おばちゃん「ちょっと二人ともやめとくれよ。」
おいちゃん「しかしだなラマ、もしシナ共産党が解散してシナが民主化したらな、仮にそうなったとしたら、お前は将来どうするつもりなんだ。もう亡命やって寄付金稼げなくなるんだぞ。そういうことも考えてだな、今のうちにテメエのみのふりを・・」
ラマ「亡命は続けるの。シナはいやなの。」
タコ社長「でも今のシナやロシアの力を考えると、アメリカのシンクタンクも簡単にラマさんを支持できない状況になってるんじゃ」
ラマ「そうだな、じゃあ15世はやっぱスイスにするか」


http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/706.html

コメント [マスコミ・電通批評11] 朝日新聞、テレビ朝日、田原総一郎に大幻滅したのは私だけではあるまい、スカイヲーカー(「朝日をみたら嘘吐きと思え」です) 小沢内閣待望論
01. 北かばさん 2010年12月17日 17:52:46: os0Ldzpsr4MDk : RWuRlQpcpU
もう10年くらい前になるか。
大和證券主催の講演会があり、田原が演者。
義理もあり聞きにいった。
田原が、大東亜戦争は「聖戦なり」とぶったのには、わが耳を疑った。
スポンサー次第で、右に左に真ん中にと演じる電波芸者というところか。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/335.html#c1
コメント [芸能ニュース等2] 海老蔵殴打事件、元暴走族リーダー側弁護士の会見が延期に 会場の都合  オリコン 12月15日(水)19時37分配信 新世紀人
03. 2010年12月17日 17:56:03: O0Uzfgpdbc
30 :名無しさん@十一周年:2010/12/15(水) 23:13:14 ID:dtP/3ZY50
黒幕はバーニングでほぼ確定だと思う
関東連合のバックにエイベックス・バーニングの噂
事件現場のビルや店ともエイベックスがつながっているという噂
全マスゴミによる不可解な海老蔵バッシングと伊藤リオンの擁護
メディアを使った恐喝まがいの示談勧告
とどめは、バーニング幹部の奥である元キャバ嬢が、伊藤リオンをテレビで擁護

考えられる動機は
1.歌舞伎利権狙いで、海老蔵を弱らせバーニングに引き込むため バーニングの常套手段
2.散々熱愛報道されたいたバータレ米倉ではなく現嫁を選んだことに対する報復
3.2の延長で、「バー系女に傷を付けるとこういう目に遭うぞ」という見せしめ
4.12月1日に封切られたキムタク映画ヤマトのワイドショー締め出し(同じタイミングで「海老蔵も加害者」報道が激化)
5.バーニングの威力誇示
本件は不明だが、ワイドショー電波を独占するという手法は、小沢援護射撃にも使っている可能性

そもそも「海老蔵に殴られた」という主張が大嘘だと思う
NHKが報じた6Fに居合わせた客の証言はこうだ 「介抱しているように見えた」
全治3週間の怪我を負うほど殴られたのなら、「介抱している」ように見えるはずがない

しかもこの直後、伊藤リオンら3人の男がその場に現れ、なぜか怒り出したと言う
その後事件現場となる11Fフロアへ移動し、その店の個室で伊藤リオンを含む男達に囲まれる
身の危険を感じたのか、海老蔵は個室の出入り口のすぐ側に座っていた
そのような状況で海老蔵が先に手を出すわけがないのだ

にも関わらず、マスゴミは一斉に海老蔵側に金を払え、誤れと、示談勧告している
どう考えてもおかしい

これは明らかに、メディアを利用した恐喝未遂ではないか!
全メディアが極悪暴力組織の恐喝未遂の幇助(手助け)をしているという現実は、
単なる芸能界のゴタゴタとして片付けられるべき問題ではない
捜査一課は、暴力組織の逮捕は言うに及ばず、露骨に加担するメディアをも検挙すべきだと思う
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/322.html#c3

コメント [中国2] ノーベル平和賞、「中国に恥をかかせる企て」と国営紙社説 (AFP) ダイナモ
03. 2010年12月17日 18:21:02: CRer5rROIE
>>01
日本なら、どんなモノでも頂けるものは謹んで頂きますw

今回の場合でも、収監者へのノーベル賞授与があった場合は、政府関係者が代理で頂いておくでしょう。
そして、刑が終わったアトに本人に引き渡すと思われ(中国にはそこまでのアタマがなかったw)。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/704.html#c3

コメント [マスコミ・電通批評11] ウィキリークスのアサーンジ氏に相次ぐ“思考停止”の報道――日本のテレビ・新聞は本当に大丈夫か(上杉隆) pochi
09. 2010年12月17日 18:24:59: iB43cbVUDU
WikiLeaks問題に日本政府や日本のマスコミが脳死状態なのは、すでに世界から置いてきぼりをくっているからです。何事もアメリカ追随で主体性が欠如しているので、世界から相手にされません。諸外国は日本の見解なんて聞きたくもないでしょう。内輪では大いばりの政府、マスコミですがね。
 
 「WikiLeaks騒動から見えたこと」を更新しました。プーチンが吠えています。

  http://blog.livedoor.jp/highwood321/archives/1746178.html
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/339.html#c9

記事 [IT11] 「Opera 11」正式リリース 拡張機能をサポート
ITmedia News 12月17日(金)11時40分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000033-zdn_n-inet

 Opera Softwareは12月16日、「Opera 11」を正式にリリースした。

 同バージョンは、複数のタブをグループ化できるタブスタッキング、拡張機能サポートが大きな特徴。マウスの軌跡をハイライト表示してマウスジェスチャーを分かりやすくする「ビジュアルマウスジェスチャー」などの新機能も盛り込まれている。またセキュリティ対策として、アドレスバーで不要な情報を非表示にしてどのページにアクセスしているのか分かりやすくしており、サイトの安全度を示す「バッジ」も表示するという。

 Opera 11はWindows、Mac OS X、Linuxに対応し、無料でダウンロードできる。拡張機能もOperaのサイトから入手可能だ。

http://www.asyura2.com/09/it11/msg/573.html

コメント [経世済民70] 財政破綻は近い。その時、公務員は給与の遅配に悩むようになるだろう。 taked4700
01. 2010年12月17日 18:56:30: PPAJr6WqwQ
財政とは、政府部門の会計のことである。

民間部門(企業と個人)が破たんしなければ政府部門だけ破たんするということはない。
民間が栄えれば、国債を発行しても民間が購入するので日銀引き受けまで行かない。

問題は民間が栄えるかどうかにある。
貿易黒字でかつ経常収支も黒字でかつ国内取引も活発であれば、破たんなどしない。
税収の多寡だけで判断してはいけない。
政府部門が黒字になったとしても民間が赤字ならそれは長続きしない。縮小均衡になる。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/396.html#c1

コメント [雑談専用38] 阿修羅ってインテリが多そうですけど・・・ 地には平和を
36. 2010年12月17日 19:00:16: p8B7IyAsM2
ネットコミュなんてセンセのいない幼稚園
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/862.html#c36
コメント [口蹄疫・新型インフル02] 〈検証Y〉宮崎口蹄疫:国県検証委員会合同会議により真実は解明されるのか:「はたともこ」ブログ taked4700
02. 2010年12月17日 19:17:54: Djpx53J3Pc
ウィルスの大きさは1ミリの10万分の1から100万分の1と聞きましたが本当でしょうか?
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/823.html#c2
コメント [マスコミ・電通批評11] 朝日新聞、テレビ朝日、田原総一郎に大幻滅したのは私だけではあるまい、スカイヲーカー(「朝日をみたら嘘吐きと思え」です) 小沢内閣待望論
02. 2010年12月17日 19:18:48: Bn4ydyJTX2
田原総一郎は大道芸人であり、ガマの薬売りの口上、よろしく、相手の顔色を伺い
ながらのハッタリ芸人で、時の宮沢総理を退陣させたと、事あるごとに、自慢している自信過剰な態度には常にムカツイテいたのである、周知の通り、センゴク、や
エダノに年間10万ずつ、献金しているので高野 孟、と手を
携えて、菅政権の
応援に汗を流しているであろう、それは、自由であるが、ならば、徹底的に
支援している事を公にすべきである、見えぬ処で、お二人さんが小沢撃退方法を
伝授していて、ひょっとすると、野中広務も加わって謀議を謀っているかも・・
横道にそれたが、所詮、テレビ芸者であり、マスゴミの諜報活動員である疑い
は、濃厚であり、いずれ、ネットの力で追放すべきご両人である。
気分が悪くなりそうなので、この辺で!
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/335.html#c2
記事 [経世済民70] 過大な内部留保が経済の成長を妨げる 過大な配当も無意味 Re: なぜ内部留保が増えたのか?  
日経ビジネス オンライントップ>企業・経営>草野耕一のあまり法律家的でない法律論
第5話 過大な内部留保が経済の成長を妨げる

* 2010年12月17日 金曜日
* 草野 耕一

法務・税務  PBR  トービンのq  配当  内部留保 

配当政策の他律性
 株主: 「今年の業績を考えると1株10円の配当はいかにも少ない。せめて、あと2円増やして1株12円の配当にしてはどうか」
 社長: 「我が社はこれまで長年にわたり1株10円の安定配当を続けてきた。業績不振な年には積立金を取り崩して10円の配当を維持した。是非この長期方針を御理解いただき、本年についても1株10円の会社提案に御賛同願いたい」

 これは日本の株主総会でよく耳にする経営者と株主間の問答の一コマである。しかしながら、この問答に登場するお二人はいずれも配当政策の基本原理を誤解しておられるようだ。なぜならば、
(1) 単に配当金を増やしても株主は何ら得をしない。配当金と残りの株主価値の合計額は原則として不変であり(5円配当を支払えば株価は5円下がる)、配当金に対する課税を考慮すれば、配当の増加はむしろ合計額の減少を招く。
(2) 毎年の配当金を同額にしても何ら付加価値は生まれない。配当金と残りの株主価値の和が不変である以上、配当金だけを固定しても株式投資全体の収益(=配当金+キャピタル・ゲイン)の不確実性は変わらない。

からである。

 しからば、あるべき配当政策とは何か。例外となる事由は後で述べることとし、まずは原則論を述べよう。配当政策は投資政策と資本政策を決めることによって自動的に定まるものであり、それ以上の独自性を配当政策に求めることは誤りである。以下、その意味を説明する。

 投資政策については3話で述べた。確認すると、その基本原理は、「純現在価値(NPV)がプラスの投資は行い、マイナスの投資は行わない。既存の事業についてもこれを資産の再投資と考えてそのNPVをチェックし、NPVがマイナスであってしかも改善の見込みがない場合には速やかに当該事業を終了させる」というものであった。一方、資本政策とは企業の金融資本の構成を決める政策のことであり、その中心課題は1株あたりの株主価値を最大化するためには株主資本と負債との構成比率をいくらとすることが最適かを求めることである。詳しくは7話で論じるが、ここでは議論を簡単にするために、「金融資本の構成は100%を株主資本とすることが最善である」という資本政策が決定済みであると仮定する。

 投資政策と資本政策が定まれば自動的に配当政策も定まる。たとえば、ある企業(以下、「A社」という)が来年度の投資政策を上記の原理に則って決定したところ新規投資または再投資にあてるべき資産以外の資産が時価ベースで20億円分あったと仮定しよう。この場合、A社にとってはこの20億円相当の資産を(現金以外の資産については売却したうえで)全て配当にあてることが最善の配当政策である。なぜならば、
(1) 上記未満の配当しかしないとすれば、分配しない資産をNPVがマイナスの投資に回さざるを得ない。よって株主価値はそのマイナス分だけ減少する。
(2) 上記以上の配当をしようとすれば、正のNPVのプロジェクトの実施を断念するか、新たに資金を調達してこれを実施するかいずれかの道を選択しなければならない。前者を選べば、断念したプロジェクトのNPV分だけ株主価値の上昇は妨げられる。後者の道を選ぶためには、必要資金を借入金で調達するか株主資本で調達するかしなければならならいが、借入金を増やせば最適な資本構成(ここではそれが100%株主資本であると仮定している)が維持できなくなるし、新規の株主資本を調達すれば結果は増配しなかった場合と同じであるが、株式発行費用として少なからぬ金額が支出された分だけ株主価値の低下は避けられない(※1)。

からである。

※1 配当に対する投資家レベルでの課税を考えれば株主の利得はさらに減少している。

 配当政策の基本原理がかくの如きものである以上、年間の収益に占める配当の割合が企業の業種によって大きく異なっても何ら不思議ではない。一般的に言えば、NPVがプラスの投資機会に恵まれた成長産業に属する企業はできるだけ配当を減らして収益を再投資に向けるべきであり、他方、成熟産業に属する企業は誇りを持って大胆な収益の分配を行うべきである(※2)。

トービンのqとPBR

 正しい配当政策が実施されているかどうかをチェックする指標として米国でしばしば用いられるのが「トービンのq」である(※3)3。トービンのqは企業の株式時価総額に債務の総額を加えた値を時価ベースの総資産額で割った値のことである。株式時価総額が株主価値を正しく表していると仮定すれば、トービンのqが1より低い企業は直ちに保有資産の全部または一部を売却して株主に分配すべきである。なぜならば、トービンのqが1より小さい企業にあっては、このまま事業を維持して得られる収益を将来分配するよりも企業を直ちに解散して全資産を売却しその売得金を分配した方が株主の利得が大きいからである(※4)。

 トービンのqは我が国ではあまり使われないが、代わりに「株価純資産倍率(price book-value ratio)」(以下、略して「PBR」という)が企業の資産運用の効率性を判断する指標としてよく用いられる。PBRは、株式時価総額を企業の簿価純資産で割った値であり、資産の時価評価と簿価評価が等しい限り、トービンのq<1とPBR<1は同値である(※5)。

 しからば、我が国企業のPBRはどのような状態にあるか。東京証券取引所の公開サイトに開示された資料によると同取引所上場企業のPBRの平均値は 2006年1月には1.8あったものがその後下降を続け、2008年8月以降は一貫して1を下回り、2010年11月においても0.8の値に低迷している。企業別に見れば、PBRが1を大きく上回っている企業も少なからずあるが、上場企業3816社全体のうちではその約67%にあたる2450社のPBR が2010年11月末現在1を下回っている(※6)。この数字を見る限り、我が国企業の内部留保は全般的に過大であり、もっと多くの資産を換金して株主への分配にあてるべきだと言わざるを得ない。

 分配すべき資産を留保して不効率な投資を継続している事態(以下、この事態を「過大留保」と呼ぶ)は経済全体の成長という点からも深刻な問題である。なぜならば、成熟産業に属する企業が過大留保を続けると経済全体における資本の循環が滞り、成長産業に十分な資本が行き渡らないからである。

過大留保の原因 その(1)情報の不完全性

 過大留保はなぜ起きるのか。この問題を考えるためには、経営者が株主価値の最大化を目的として行動していても発生する過大留保と経営者がそれ以外の経営目的を抱くが故に発生する過大留保とに分けて議論することが適切であろう。以下、前者を「生理的な過大留保」、後者を「病理的な過大留保」と呼ぶことにする。

 生理的な過大留保の主たる発生原因は情報の不完全性と資金管理政策に求められる。

※2 ちなみに、米国のマイクロソフト社は上場後一貫して配当を行わずに全収益を再投資にあて続け、2004年に到ってはじめて株主への分配を行った。分配総額は自社株購入対価も含めて750億ドルという巨大なものであったが、その発表を受けて同社の株価は急落した。同社の成長に翳りが生じたことを市場は看取したのであろう。

※3 アメリカの経済学者ジェームズ・トービンの投資理論に由来する概念であることからこう呼ばれる。

※4 ただし、この議論が成立するためにはトービンのqの分子に入れる総資産の時価は資産売却に対して課される税引後の値でなければならない。株式時価総額=株主価値は法人税課税後の利益の割引現在価値であるから、そうでないと同じレベルの利益を比較したことにならないからである。

※5 株式時価総額をV、負債総額をD、総資産の時価総額をAM、総資産の簿価総額をABとすれば、

となり、AM=ABならばTobin's q < 1とPBR < 1が同値となることは容易に確認できるだろう。

※6  日経QUICKによる。

 ここで問題にする情報の不完全性とは株主(株主に情報や意見を提供するアナリストやアドバイザーを含む)が持っている情報の不完全性のことである。不完全な情報しか持ちあわせていない株主は自らが取得する断片的な情報の意味を誤解することがあり、他方、経営者も誤解を恐れるが故に最適な行動をとれないことがある。配当政策は様々な情報の発信効果を持つが、おそらく最大の問題は多額の配当が必然的に株価を引き下げるという事実に由来するものだろう。

 繰り返しになるが、配当金と残りの株主価値の和は原則として不変である。したがって、多額の配当を支払えば株価は下落せざるを得ない。市場に伝播している情報が完全であれば、この現象は将来の株価形成に悪影響を及ぼすものではない。しかし、株主もアナリストも過去の配当の経緯を丹念にチェックし多額の配当のインパクを織り込んで(※7)株価の推移を再評価してくれる保証はない(※8)。そのために株価の下落を嫌って多額の配当に二の足を踏む経営者は想像以上に多いようだ。しかし、この問題は「自社株買い」という配当の代替手段を実施することで容易に回避できる。自社株買いの場合には株主価値の減少と同時に株式数も減少するので株価(=1株あたりの株主価値)は減少しないからである(※9)。

 自社株買いには、他にも、(1)いつでも実施できる、(2)継続性を期待する商慣習がない、など通常の配当よりも使い勝手のよい側面がある。我が国でも、自社株買いの利用は近年増加傾向にあるようだが、これを実施していない有力企業も数多い。実施を妨げる理由は何なのか、法令上の不備も含めて検討が必要であろう(※10)。

過大留保の原因 その(2)資金管理政策

 企業には予備の資金が必要である。倒産リスクを回避するためにも、あるいは突発的な投資機会を逃さないためにもある程度の資金を保持する必要がある(以下、これらの目的で企業が保持する資金を「運転資金」と呼ぶことにする)。ここで看過してはならぬことは、運転資金の確保は株主価値に対するマイナスの影響を伴うという事実である。この結論は運転資金を会計上は確実に利益を生み出す投資(たとえば「国債」の購入)にあてても変わらない。

 その理由は、市場性のある資産に対する投資のNPVは当該資産の現実の市場価格がその割引現在価値を正しく反映している限り0だからである。投資額と収益の割引現在価値が一致する以上この結論は当然であって、投資の対象となる資産のリターンがどんなに高くても、あるいはそのリスクがどんなに低くてもこの事実は変わらない。したがって、運転資金をどのように運用しようとも、そこから生み出されるNPVは取引費用が発生する分だけマイナスとならざるを得ない(※11)。

 したがって、運転資金はそれを確保することによって得られるメリット(=倒産リスク発生の回避、突発的投資機会の確保など)とデメリット(=投資のマイナスNPV)を比較して最適なレベルにこれをとどめる必要がある。これが資金管理政策の基本原理であるが、資金運用のマイナスの面の認識が低いためか(※12)、現実には最適レベルをはるかに超える運転資金を抱えている企業が多い(※13)。この点を改善する処方箋として考えられることを(立法論も含めて)以下に指摘する。

※7 配当のインパクトを織り込んで株価の再評価をすることは実は非常に難しい。配当額を加算するだけでなく、これを原資として生み出される収益も考慮する必要があるからだ。

※8 効率的市場仮説によれば過去の株価の推移が将来の株価形成に影響を与える余地はない。しかし、現実には多くの投資家は株価の推移に注目してそこに何らかの「エクイティ・ストーリー」を読み込もうとするし、経営者もそれを強く意識して株価の向上に励んでいるように思われる。

※9 自社株買いには「経営者は『市場は自社の株を過少評価している』と考えている」という情報の発信効果があるとされているので、自社株買いをすれば株価はむしろ上がる可能性の方が高い。

※10 自社株買いを妨げる法令上の問題としては、金融商品取引法上のインサイダー取引規制が考えられる。現行法上は自社株買いに対しても一般のインサイダー取引とほとんど同じ規制が加わるので、自社株買いはインサイダー取引違反として摘発されるリスクに晒されている(自社買いの場合インサイダー情報を「知らなかった」と認められる場合は限られており、現実にも海外の小さな子会社が解散したことを公表する前に自社株買いを行ったというだけのことで 4000万円を越える課徴金の納付を命じられた企業の例などが存在する)。しかし、自社株買いのメリットは株主全般に及ぶものであって、特定の株主が利益を享受する一般のインサイダー取引とは経済的性格を異にしている。自社株買いに対するインサイダー取引規制はもっと緩和されてしかるべきではないだろうか(具体的には、キャッチ・オール条項適用の廃止や軽微規準の見直しなどが考えられる)。

※11 後に述べるように、個人投資家も投資可能な資産に投資した場合には税務上の不効率が発生するので、さらにNPVは低下する。

※12 この認識の低さの一つの原因は我が国企業の多くにおいて経理の専門家が財務の管理を行っていることにあるのではなかろうか。会計上のコストと財務上のコストは別のものであり、企業経営にとってより重要なものは後者であることが銘記されるべきであろう。

※13 運転資金が過大な企業の中にはそこから得られる収益の会計上の利益を増やすべくハイ・リスク、ハイ・リターンな金融商品に投資をして痛手を蒙るケースが多い。過去には金融商品のリスクとリターンの配列に歪みがあって裁定取引が成立する余地が存在したことがあるが(そのような取引は「財テク」と呼ばれた)、金融資本市場が整備されれば、いかなる金融商品への投資もNPVは0(取引費用や税務上の不効率を考えればマイナス)である。

(1) まず、倒産リスクを回避するために備蓄する運転資金については、必要額がいくらであるかを理論的に探求し、割り出された金額をその計算根拠とともに公表してこれを積立金として計上すべきであろう。さらに理想を言えば、保険会社各社がそれぞれにこの問題の研究を行い、自社の定めるガイドラインに従って積立金を備蓄した企業に対しては万が一それを上回る資金需要が発生した場合に倒産リスクを回避する限度で追加資金を拠出する保険商品を提供できないであろうか(※14)。
(2) 投資機会確保のためには運転資金の一部をコミットメント・ラインに切り換えることが検討に値する。ここで「コミットメント・ライン」とは、一定の融資枠の範囲内で一定期間いつでも審査なしに銀行が企業に資金を貸し付ける約束のことである。コミットメント・ラインを与える対価として銀行は一定の手数料(一般に「コミットメント・フィー」と呼ばれる)を徴収するが、この手数料が(正確にいえばその税引後負担額=約60%(※15)が)運転資金を不効率な投資に向けた場合のNPVのマイナス分より小さければ、こちらの方が運転資金の備蓄よりも合理的である。
(3) と言っても銀行も企業の内情を100%知っているわけではないので、結果としてコミットメント・フィーは企業の目から見ると高額に過ぎるとの印象を与える場合が多い(※16)。さらに、コミットメント・ラインからの資金調達が常態化すると、なし崩し的に負債比率が高まり最適な資金構成が維持できなくなる怖れがある。これらの問題を緩和するための処方箋として、私見ながら、企業に市場での自社株売戻しを認めてはどうか(※17)。これが認められれば、自社株の買い控えが減り、過大留保の減少に貢献するように思えるのだがいかがであろうか。

病理的な過大留保

 病理的な過大留保は、言葉の定義それ自体から経営者の行動原理に反する現象である。問題は、いかなる経営者の心理がそのような不合理を生みだすのかであるが、この点を説明する用語して米国でしばしば使われるものに「Empire Building」、つまり「帝国の建設」がある。自らの帝国を築き上げたいと願う経営者の気持ちが病理的な過大留保を生み出すというわけだ。たしかに、天をも磨かんとする超高層の本社ビル、「空軍」と呼ばれるほどの数を誇る自家用ジェット機群、ドーバー海峡から毎日舌平目を空輸して提供する役員専用ダイニングルームなど、米国の企業史は帝国の建設と呼ぶにふさわしい実例に事欠かない。

 これに対して、我が国では前話で述べた日本的企業観の影響もあってか、これほどにあからさまな過大留保をしている企業は少ない。しかし、我が国には我が国固有の問題があり、しばしばそれは日本的企業観と深く結びついている。ここでは、その典型とも言うべき他社株投資の問題を取り上げてみたい。

 野村證券金融経済研究所の調査によれば、2009年度末における上場会社(保険会社を除く)の他の上場会社に対する株式保有比率(時価ベース)(ただし、子会社株式と関連会社株式を除く)は11.4%であり、これに保険会社の株式保有比率を加えた比率は18.8%であった(※18)。これらの数字は一昔前と比べるとかなり小さなものであるが(※19)、それでもなおこのレベルの比率が維持されていることには驚きを禁じ得ない。なぜならば、事業会社(※20)が他企業の株式に投資する行為は(当該他企業の経営を支配し、あるいはこれに重要な影響を与える目的による投資を別とすれば(※21))原則としてつねに経営者の行動原理に反するからだ。以下、その理由を述べる。

※14 ただし、この保険商品はマーケット・リスクを主たる原因とする倒産リスクの発生は除外せざるを得ないかもしれない。

※15 日本の法人税(所得を課税物件とする地方税法上の法人課税を含む)の実効税率は約40%であるから、手数料の税引後負担額は支払額の約60%である。

※16 情報の不完全性が原因で企業は資金の調達に借入よりも内部留保を選ぶ傾向を免れないとする説を「ペッキング・オーダー理論」という。

※17 現行会社法上は自社株の売却は新株の発行と同様の手続と踏むことが必要とされているので(会社法189条1項参照)、随時自社株を市場で売却することは事実上不可能である。

※18 野村證券株式会社金融経済研究所日本株制度調査レポート「株式持ち合い比率確定値」2010年8月24日(No10-044)による。なお、このレポートでいう「株式持ち合い」の意味はこの言葉の一般用語(特定の2企業が互いの株式を保有していること)とは異なる点に留意されたい。

※19 1990年度末における本文記載の比率はそれぞれ約33%および約49%であった(前掲注(18)の資料参照)。

※20 金融会社の場合は投下資金の大半を負債で調達していることが多く、その場合には本文記載のものとは異なる税務分析が必要となる。

※21 本文記載の数値は子会社株式および関連会社株式を除外しているので、他企業の経営を支配しまたはこれに重大な影響を与える目的の投資は原則として全て排除されていると考えられる(財務規8条3項・5項参照)。

(1) 前述のとおり、市場性のある資産に対する投資のNPVは、当該資産の現実の市場価格がその割引現在価値を正しく反映している限り0である。投資の対象となる企業(以下、「投資対象企業」という)がどんなに優良な、あるいは成長性の高い、企業であってもこの原理は異ならない。したがって、投資対象企業の株式の現実の市場価格がその割引現在価値を過少に評価していると信じるに足る内部情報を持っている場合は格別(※22)、そうでない限り他社株投資のNPVは原則として0である。

(2) ところが、法人税法の規定を考慮すると、NPVは0どころか、実際にはほとんどつねに大幅なマイナスとなる。なぜならば、投資を行う企業(以下、「投資企業」という)が投資対象企業から受け取る配当は(持株比率が25%以上でない限り)その50%が投資企業の益金となり(法人税法23条参照)、株式の売却益に到っては100%が投資企業の益金となるからである(法人税法61条の2参照)。投資企業の株主(以下、議論を簡単にするためこの株主は個人であると仮定し、これを「原投資家」という)の目から見るとこの投資の不効率性は明かであろう。なぜならば、投資企業が投資対象企業に投資する資金を配当として分配し、原投資家がこの配当金を原資として直接投資対象企業の株式を取得すれば、原投資家が最終的に負担する租税は投資対象企業に課される法人税と原投資家に課される所得税だけであるが、投資企業が投資対象企業に投資をしたばかりに上記二つの課税の他に投資企業レベルでの法人税課税という追加の税負担が発生しているからである。

(3) 計算を簡単にするために、(1)投資対象企業株式の現実の市場価格が原投資家が直接投資をした場合の(原投資家レベルにおける)税引前収益の割引現在価値を正しく反映しており、かつ、(2)投資企業は未来永却に投資対象企業の株式を保有し配当の受領のみによって収益を上げると仮定すれば、この投資から得られる収益の割引現在価値は投資額の80%にしかならない。なぜならば、収益の20%(=受取配当の益金算入割合(50%)×法人税の実効税率(40%)(※23))が常に追加の税負担として失われるからである。

 このように不効率な資産の運用がなぜ多くの企業において今なお継続されているのだろう。実証研究を踏まえて推論すべきテーマであるが、仮説として言えば、多くの企業が敵対的買収者に保有株式を売却しない株主を作り出す目的で株式持ち合い関係を進めてきた結果として上記のような高い保有比率が維持されているのではないだろうか。

 敵対的買収の功罪については諸説があるが、不効率な経営をしている企業が敵対的買収の対象となることによって(あるいは、現実にはならないまでもその可能性に晒されることによって)株主価値が改善されることは理論的にも実証的にも確認されている(不当な敵対的買収に対してはもっと健全な対抗手段が存在する。敵対的買収については後のコラムで詳しく述べる)。であるとすれば、我が国にいまだ蔓延している他社株投資は不効率な企業経営の結果であると同時にその原因でもある。

 企業自らの手で問題を除去できないのであれば、何らかの立法措置によって状況の改善をはかるべきであろう。上記の仮説が正しいとすれば、企業が保有する他社の株式(子会社株式、関連会社株式および短期売買目的で保有している株式を除く)についての議決権を否定するだけで劇的な改善効果が期待できるのではないだろうか。

※22 内部情報を持っている場合には金融商品取引法のインサイダー取引規制によりそもそも投資を行うことはできない場合であろう。

※23 前掲注(15)参照。

(次回に続く)
このコラムについて
草野耕一のあまり法律家的でない法律論

法律学は問題解決能力という使命を経済学に奪われつつあるのではないか――。このような危惧を背景に、「経済学自体の力を借りて法律学を再生しようという試み」を綴っていくコラムです。M&Aのエキスパートとして知られる著者による新しい法律学は、「企業経営の目的は何か」という大命題を考える時の思考の礎となるはずです。

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著者プロフィール

草野 耕一(くさの・こういち)

草野 耕一西村あさひ法律事務所 代表パートナー。1955年生まれ。1978年東京大学法学部卒業、1986年ハーバード大学法科大学院卒業(LL.M.)、日本および米国(ニューヨーク州)弁護士。2007年から2010年まで東京大学大学院客員教授として同大学法科大学院にて上級商法(M&A)、金融取引課税法などの講義を担当する。主な著書に、『ゲームとしての交渉』(1994年丸善ライブラリー)、『説得の論理3つの技法』(2003年日本経済新聞社)、『金融課税法講義[補訂版] 』(2010年商事法務)など。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/397.html

記事 [昼休み44] 1、北海道「“殴り合い”見せれば受ける」(空き缶は本当に狂ってきました)
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/386.html
01. 2010年12月17日 19:01:13: LhuTtuQsRU
“殴り合い”見せれば受ける 首相、経済人らとの会食でポロリ(12/17 08:27)
菅直人首相は16日夜、横路孝弘衆院議長や経済人らと衆院議長公邸で会食した。
出席者によると、菅首相は政権運営について「正当な評価を受けていない。すんなり政策が決まるより、殴り合う場面を見せた方が世論の支持を受ける」と述べた。
内閣支持率が低迷する中、小沢一郎民主党元代表の衆院政治倫理審査会出席問題
や諫早湾訴訟の上告断念などを念頭に置いた発言とみられる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/264900.html

岡田もカラ菅の道具ですかね? 奇智貝の菅は何をやり出すかわからない。

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/436.html

コメント [日本の事件29] 「殺すつもりなかった」=数日前に家出て路上生活―27歳男供述・バス無差別刺傷 めっちゃホリディ
01. 2010年12月17日 19:30:23: CfHIhDRY6O
この事件に関しては、情報が現時点では少なすぎる。
精神鑑定が必要になる可能性が高い。

この寒空、路上生活では尋常ではない。
寒さゆえ精神発狂したかもしれない。

殺傷行為は理不尽で、常人ではない。
賢い者は、窃盗罪で刑務所に入る。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/644.html#c1

コメント [経世済民70] 過大な内部留保が経済の成長を妨げる 過大な配当も無意味 Re: なぜ内部留保が増えたのか?   tea
01. 2010年12月17日 19:40:18: Pj82T22SRI
これには載ってないみたいだが
元記事の式
PBR=V/(ABーD)は
PBR=V/(AM-D)=V/ABの間違いだな
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/397.html#c1
コメント [経世済民70] 労働力不況カルテル、省労働力時代の雇用対策 heiwatarou
01. 2010年12月17日 19:52:53: Pj82T22SRI
>就職に心配しない国ならなあ!労働力はいつも売り手市場であるべき
就職活動で学生は勉強できず日本の教育は破綻していると言って良く、由々しき問題

全くその通り

>▼代案として、ハローワークに企業外労組の機能を持たせる

公的機関の充実も必要だとは思うが
一番良いのは、もっと自由に起業できるようにすること
失敗しても、最低生活が保障され、しかも、やり直しができるようにすることだ

そうすれば、搾取されている!といった僻み根性から人は解放されるし
学生が大企業ばかりに行きたがる根性無しの奴隷にならなくてもすむ

そのためには衣食住を格安で提供できるようなインフラを作ったり
金融をもっと風通しが良くして、高い金利で銀行が貸せるようにするかわり
企業が内部留保を積まずに、安心して経営できることが重要

まあ、いずれにしても既得権者との戦いや、日本の大衆の強い依存心や無気力の克服が必要なので簡単ではないが


http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/394.html#c1

コメント [経世済民70] 景気の特効薬は給料を上げ輸出を減らし輸入超過にすることだ、これに気付きましょう heiwatarou
23. 2010年12月17日 19:57:16: uKFoqoJusE
日本は輸出超過大国ですよ、輸出超過で景気が悪いのは内需が少ないから
そもそも安賃金しか払いない企業は海外に移転して頂きたい、日本は供給過剰なので共倒れになっている、海外移転で儲けて頂きたい株主の多くは日本人だからよいのです、
賃金引き上げや企業の海外移転で輸入超過になれば円安にもなり輸出も増えるのです、

公共工事では輸入超過にはならないので円安にならないのです
その上に土地代や機械代やセメント代に大半がとられ労働者に回る賃金は極めて少ないのです。
スコップ時代なら良かったがブルトーザー時代には公共投資の景気への影響は少ないのです。


http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/373.html#c23

記事 [マスコミ・電通批評11] 朝日新聞社の船橋洋一主筆が15日付で退任、777(小泉ハゲタカ一派が去って少しはまともな論調になるのかどうか要注目です)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=242316
朝日新聞社の船橋洋一主筆が15日付で退任
  777 HP ( 33 岐阜 ) 10/12/16 PM07 【印刷用へ】

杉並からの情報発信です12月16日(リンク)より転載します。


朝日新聞主筆船橋洋一氏の「退社」は「対米従属派」の全面敗北の開始を意味している!


私は新聞を購読していないので朝日新聞主筆の船橋洋一氏が12月15日付けで朝日新聞社主筆を退任したことを知らなかったのですが、

昨日の天木直人氏のメールマガジン記事「船橋洋一朝日新聞主筆の退任と駐米大使人事の行方」でこのことを初めて知りました。

(以下は記事の一部を転載)

今日(12月15日)の報道で私がもっとも注目したのは朝日新聞だけが書いていた「船橋洋一主筆が退任する」という記事である。

これは朝日の社内人事であるから、朝日しか書かないのは当然であるかもしれない。

一段の小さな記事で次のように書かれていた

「朝日新聞社の船橋洋一主筆が15日付で退任した。2007年6月、朝日新聞社が約30年ぶりに設けた主筆に就任し、

「日本@世界」の連載や、昭和報道検証、朝日地球環境フォーラムなどを通じて、紙面の質の維持・向上につとめた」

(転載終わり)

新聞記事では「退任」と書かれていますが朝日新聞社に彼の居場所はなく「石もて追われる」形で「退社」したのだと私は思います。

船橋洋一氏は2007年から今日までの3年間、朝日新聞の記事と論説の両方を管理する主筆として絶対的な権力を握り、朝日新聞を読売新聞と見間違うほどに

右傾化=対米従属した紙面に変えてきた張本人です。

紙面の余りに劣化した内容に怒って定期購読をやめた購読者が続出し広告収入の激減と相まって朝日新聞は二期連続の赤字に陥ったのです。

今回船橋洋一氏が「退社」したとしても朝日新聞の信用が回復して購読者が戻り広告収入が増えるとは到底考えられません。

その理由の一つは、多くの賢明なる国民は戦前の朝日新聞が天皇制軍部ファシズム政権と一体となり「大本営発表」報道で国民を騙して太平洋戦争に駆 り立てた暗い過去を知っており、

ここ3年間の船橋洋一氏が時の政権と一体となって主導した対米従属・米国利益優先の紙面内容に「戦前と同じ危うさ」を感じ取っているからです。

一度失った信用は二度と回復しないのです。

その理由の二つ目は、「ネット媒体」の急速な普及によって「紙媒体」による「情報独占」と「世論操作」がもはやできなくなり「商売のうまみ」が無くなったことです。

朝日新聞が唯一生き残れる道は100万部程度の「調査報道」に徹した紙面作りとネット媒体への移行しかないと思われます。

今回の朝日新聞主筆船橋洋一氏の「退社」はメディアにおける「対米従属派」の全面敗北の開始を意味していますが、政界でも

民主党の内部が「国民生活第一」「日本独立」の小沢民主党と「大企業第一」「対米完全従属」の菅・仙谷・前原・岡田民主党とに明確に割れてきています。

多くの国民は日本の再生は「大企業第一」「対米完全従属」ではなく「国民生活第一」「日本独立」でしか達成できなことを良くわかってきていますので、

「日本独立派」が「対米完全従属派」に勝利することは必然なのです。

天木直人氏は船橋洋一氏の次期駐米大使への起用の可能性を言及されていましたがそれはないと思います。


転載終了


http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/344.html

コメント [経世済民70] 財政破綻は近い。その時、公務員は給与の遅配に悩むようになるだろう。 taked4700
02. 2010年12月17日 20:00:35: Pj82T22SRI
>日銀による大規模国債直接引き受けで、財政破綻はしないが、円安、物価高が起こり、不況下での物価高というスタグフレーションが急激に進む。多分、この可能性が最も高い。

実際は、これに近いシナリオとして、日銀法の改正で、長期国債の縛りを無くし、量的緩和の拡大を行うことになるだろう。

ただ、国内の生産力さえしっかりしていれば、それほど酷いインフレにはならない。
問題は、空洞化が進んで外貨獲得能力が低下してしまうこと、

特に、今後、数年以内に、米国のBS不況克服などで、海外景気が加速したときに、一次産品(食糧・エネルギー・原料・・)の価格高騰(投機で簡単に数倍にはなる)が生じる時が、正念場になるだろう。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/396.html#c2

記事 [経世済民70] 上場企業の7割が法人税をまったく払っていない、猛獣王S(まず、税制を小泉・竹中以前の状態に正す事が第一です)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=242331
上場企業の7割が法人税をまったく払っていない
  猛獣王S HP ( 不惑 東京 営業 ) 10/12/16 PM11 【印刷用へ】

『上場企業の7割が法人税を納めていないのだ』(田中康夫 にっぽん改国)リンクより転載します。
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 〜前略〜

法人税を引き下げねば日本経済は弱体化する一方だ、と「財界人」は唱和します。が、3大メガバンクに留まらず、上場企業の7割が法人税を収めていないのですから、片腹痛い限り。

即ち、M&Aで際限なく膨張し続ける企業は税を逃れ、僅か3割の律義な企業に”加重な負担”を強いる現在の欠陥税制を改めてこそ、公正な社会。その為の方策として僕は、外形標準課税の導入を予算委員会の場で主張してきました。

利益に対する課税だから、冒頭の事例が生じるのです。が、その間も非納税企業は、税金を用いて維持される道路を始めとした社会的共通資本を利用しています。

とするなら、消費税と同様に、企業の支出に対して課税する外形標準化を導入してこそ、”広く薄く”税を負担するフェアでオープンでシンプルな経済社会です。

戦略と戦術を持ち合わせた宰相なら、企業減税と外形標準課税の”飴と鞭”をセットで提案したでありましょう。が、迷走する「仙菅ヤマト」政権は、代替財源の見込みもない儘(まま)、投資減税とは対極に位置する企業減税のみを「決断」。

首相就任以来、何故か外食は寿司と焼肉がお好みな市民運動家出身の御仁は、「減税で投資と雇用が拡大すれば景気が良くなり、将来は法人税増収を見込める」と明後日とも一昨日とも付かぬ発言をする始末。

他方、財源が見当たらないので小学校の35人規模学級は断念、と宣言。これでは、仮に勤務先は非納税企業であろうとも、源泉徴収で”捕捉”され続ける満員電車の中の納税者は、愛想を尽かすばかりでありましょう。



http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/398.html

記事 [経世済民70] 国際金融資本」は「負債・損失の帳消し」を企んでいる、777(911も朝鮮戦争パート2もそれが狙いのようです)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=242323
国際金融資本」は「負債・損失の帳消し」を企んでいる
  777 HP ( 33 岐阜 ) 10/12/16 PM08 【印刷用へ】

逆説、そして徒然と… 12月16日(リンク)より転載します。


「国際金融資本」“金融ユダヤ人”は「負債・損失の帳消し」を企んでいる。

現在はサブプライムローン破綻・リーマンショックに起因する金融危機の只中にあります。
ですが金融危機自体は以前にも何度か起こっています。

また金融危機が起こりそうな時もありました。その場合は、「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもが謀略をめぐらして、金融危機を誤魔化したのです。
その金融危機誤魔化しの一例が、「ブレディ債」です。

ブレディ債とは何か?

起源は1980年代後半のブラジル危機・アルゼンチン危機にまでさかのぼります。
アメリカの「国際金融資本」“金融ユダヤ人”ども(NYのウォール街に居を構える金融企業を想起してください)はブラジルやアルゼンチンに投融資していたのですが、これらの国が国家デフォルトに陥りました。このままでは「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは大損を被ってしまいます。「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは損を被るのが何より嫌いですから、なんとかしてくれと最初、IMFに泣きつきました(他人には「自己責任」「自己判断によるリスクテイク」とか偉そうなことを言っていますが、いざとなると他人に下駄もお鉢も投げつけて責任を放擲するのが「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもです)。しかしIMFは民間企業の手助けはできないことになっていたので、今度はアメリカ財務省に泣きついたのです。このときのアメリカ連邦政府財務長官がブレディと言います。このときに実行したのが、「ポンカスと化した債権の証券化およびその証券の販売」でした。

つまり「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもが有している「ブラジルやアルゼンチン向けの債権」という権利をアメリカ財務省に買い取らせ、これを細分化・証券化して、一般投資家に販売することで、「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは債権額相当を実質的に回収することができ、また返済不能による資金ショートも“取り敢えず”免れ、そのリスクを細分化して不特定多数の一般投資家に付け替えたのです。

このときにおいて、赤字国の債務はある程度カットされたようですが、一般投資家にしてみれば実はポンカスの債券を売りつけられたわけです。

しかし債券は販売すればそれで終わり、ではありません。債券には必ず「満期」というものが到来します。満期が来たら債券額面相当額を購入者に返済しなくてはなりません(だから先ほど“取り敢えず”と書いたのです)。

このブレディ債の満期、なんと2001年9月12日。償還所要額は1,200億ドル。

そしてこのブレディ債は、カンター・フィッツジェラルド証券という証券会社が幹事となって販売していました。販売の仲介なんですが、それだけに全ての情報がカンター社には揃うことになります。そして、このカンター社が入居していたのは、NYのWTCビルでした。そして2001年9月11日、「911テロ」でこのカンター社は会社もろとも「蒸発」しました。当然、債券に関する情報は全部消えました。こうなれば、償還もクソもあったもんじゃありません。そしてこれこそが「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもが望んでいた事態でした。

また、WTCビルの地下には1,200億ドル相当の金塊が保管されていましたが、2001年9月11日の朝までに全部運びだされて、それ以後、行方は不明です。大方、NY連銀の地下金庫にでも隠されているのでしょう。NY連銀のオーナーは「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもです。

つまり「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは、自分たちの負債を帳消しにするために、「911テロ」の内部犯行を企図し、実行に移したわけです。その結果、数多くの無辜の民が犠牲になりましたが、なぜかWTCビルに入居する企業のユダヤ人社員だけは被害にあわないようになっていました。

そして、この「911テロ内部犯行」の罪を全部、イスラム原理主義者になすりつけたのです。

オサマ・ビン・ラディンは「CIAに犯人役としてピックアップされた」のです。彼は犯人役を演じているだけです。

負債帳消しのためには、ブレディ債に関与した会社における情報だけではなく、会社に勤めている従業員も「消さなくては」ならなかったので、実際に「消され」ました。

飛行機がビルに突入してジェット燃料が燃焼したぐらいで、
遺体が残らないなんていうことがあるでしょうか?

ビルの鉄骨が鎔けて地下のスペースに何カ月も煮えたぎったプールとして残っているなんていうことがあるでしょうか?

ビルのコンクリートがミクロン単位まで破砕されるということがあるでしょうか?

そして当日救助等にあたったレスキュー隊員や警察官、作業員に異常な確率で各種の癌が発生するなんていうことがあるでしょうか?

ビルがまるで制御解体のように垂直に崩壊することがありうるでしょうか?

「911内部犯行テロ」では、WTCビルを倒壊させるために、“予め仕掛けてあった”「純粋水爆」が使われた、とすれば、これらの事象は全て説明がつきます。

「純粋水爆」とは、水爆の起爆スイッチに原爆を使わないものです。だから、爆発によって放射能は出ません。もっとも爆発後数時間程度は放射線が出ますが。癌になった作業員たちはこの放射線を浴びてしまったのでしょう。

作業員たちに癌が発生していることは殆ど報道されませんが。


〜中略〜


そして現下、金融危機が続いているわけです。
そして「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは、往生際が悪いのです。
つまり、「もう一回、同じこと」を企んでいるんです、奴らは。

そのために、北朝鮮に核実験を「偽装」させているんです。北朝鮮みたいなポンカス国家に核兵器なんかつくれるわけがありません。裏ではアメリカとイスラエルが糸を引いています。

要するに、「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは、超高高度で核兵器を爆発させて、電磁パルスを発生させ、これによってコンピュータの中の「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもにとって都合の悪い債権債務情報を抹消しようとしており、その罪を今度は北朝鮮に全部なすりつける気でいるんです。

そしてその「北朝鮮の行為」が不自然に見えないように、またこれを引き金に極東で大戦争を起こして、これを世界最終戦争に繋げて、「国際金融資本」 “金融ユダヤ人”どもの隷下の軍産複合体をボロ儲けさせ、果てには「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもが全てを専制的に牛耳る「New World  Order」を樹立しようとしているんです。

「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは破綻が近いのではないか、と囁かれていますが、往生際の悪い奴らの事です。上記を無理矢理実行に移す可能性も捨てきれません。

転載終了

 

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/399.html

コメント [経世済民70] 日銀は、戦後すぐにアメリカの傀儡になっている、るいネット(日銀を取り戻さない限り、日本再生はありません) 小沢内閣待望論
01. 2010年12月17日 20:24:31: Pj82T22SRI
いろいろ突っ込みどころは多いが。。

>日銀こそがアメリカ政府ならびにFRBの出先機関であり、

日銀の過去の不適切な金融政策は、米国というよりも、愚かな政治家やマスコミの論調に強く影響されてきたように見える。
最近の日本の緩和的な政策や為替介入に対して、米国は決して好意的ではない(FRBの政策効果を打ち消すから)
FRBの指揮系統化にあると言うなら、より具体的な根拠が必要だろう。


>日本の経済は日銀のサジ加減一つで、景気不景気が左右される

まず、これは間違いだ。中銀の政策で、金利や為替水準すらままならないことが既に何度も立証されている。
FRBの政策目標である失業率10%の改善が、あれだけの量的緩和や信用緩和で全く達成されないことも説明できない。


>日本が独立国であるのなら金を貸す場合、自国の通貨で貸すのが常識だ。
しかし日本はアメリカへドルで貸している。そのおかげで240円で貸した金が今は120円になっている。ドルが紙切れになれば日本は丸々損をすることになる。このような馬鹿なことがどうして起こるのか。日本がアメリカの植民地であるからだ。

最近の政府財務省の愚かな為替介入の仕方を見ていると、比喩として植民地というのはわかるがw

まず統合政府として米国債を主に保有しているのは日銀ではなく特別会計の財務省だろう。(それも為替介入の政治圧力が強いために行っている)

米国債は世界中で流通しており、リスク回避資産としての価値は世界的に高い
一方、日本国債は、ほとんど世界で流通しておらず、短期債が投機的に買われるだけだ。
つまり米国は円建てで資金調達をする必要がない。

また実際に多くの米国債を保有しているのは、日本の投資家や金融機関であって、それは当人たちが円安リスクの分散投資をしているのだから、勝手に損をすればいいだけの話だ。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/395.html#c1

コメント [マスコミ・電通批評11] ウィキリークスのアサーンジ氏に相次ぐ“思考停止”の報道――日本のテレビ・新聞は本当に大丈夫か(上杉隆) pochi
10. 2010年12月17日 20:26:00: M0VI9sl46T

インターネットの襲来は、恐竜を絶滅させた氷河期のようなものです。

20世紀の覇権である巨大な米国が、もろくも崩れようとしている。

それは、力ではなく、知恵の勝利を意味するようだ。

世論操作を得意とした米国のメディアコントロールも、ネットの前では、塩をかけられたナメクジのようだ。


http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/339.html#c10

コメント [経世済民70] 日銀は、戦後すぐにアメリカの傀儡になっている、るいネット(日銀を取り戻さない限り、日本再生はありません) 小沢内閣待望論
02. 2010年12月17日 20:36:36: Pj82T22SRI
勿論、資産構成のバランスも最適とは言い難い。
政府・日銀は、もう少し、貴金属などの保有を増やしても良いだろう。
この辺の意思決定の過程を、あまり事前にオープンにすると海外の投機筋の餌食になるし難しいところではある

情報公開して個人的に批判されるのを恐れる官僚意識は、どの分野でも同じではあるが、少なくとも、通貨信認に関わる事項は事後的にでも、もっとオープンにすべきだろう
(低い確率として意図的に円安にするために資産構成を劣化させている可能性もあるかw)



http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/395.html#c2

コメント [経世済民70] 日銀は、戦後すぐにアメリカの傀儡になっている、るいネット(日銀を取り戻さない限り、日本再生はありません) 小沢内閣待望論
03. 2010年12月17日 20:43:02: Pj82T22SRI
人民網日本株式会社事業案内 更新時間:14:58 Jul 07 2010
中国、日本国債を買い増し 外貨準備分散化の試み

 中国の外貨準備に占める米ドル資産の割合は確かに高すぎるし、中国が保有する米ドル資産は他国に比べても確かに多い。中国がこのほど一定量の日本の国債を買い増したことは、外貨準備を分散するための一つの試みといえる。「国際金融報」が伝えた。

 中国は昨年、日本国債800億円を売却し、今年は5410億円を購入した。中国の日本国債に対する態度は大きく変化したといえる。

 日本の経済誌「日経ビジネス」が6日(北京時間)に伝えたところによると、中国は今年、日本国債を大幅に買い増しており、1-4月だけで購入額は05年全体を超えた。1-4月の購入額は5410億円(約62億ドル)に達しており、昨年800億円を売却したことを考えれば、これは大きな方針の転換だ。報道の分析によると、こうした動きは欧州があまねく主権債務危機に陥っていることと関係があるとみられ、中国政府は日本国債購入と同時に外貨準備におけるユーロのシェアを縮小しようとしている可能性がある。

 今年4月末現在、中国は英国に次いで、世界2位の日本国債の保有国となった。日本の生命保険会社などの長期投資機関は、中国は日本国債を一層買い増すとの見方を示す。上海師範大学金融工程研究センターの孫茂輝主任は「中国は確かに近く一定数量の日本国債を継続的に買い増す可能性がある。だが全体の規模はそれほど大きくならないだろうし、中国の外貨準備資産全体における割合に大きな変化が出現することも考えられない」と話す。

 これと同時に、多くのアナリストが、日本国債の買い増しという行動から、外貨準備を多元的に配分しようとする中国政府の意図がみてとれると指摘する。

 かねてより、中国の2兆4200億ドルに及ぶ膨大な外貨準備資産の配分について、具体的なデータが公表されたことはない。現在、経済学者の間では、中国の外貨準備に占める米ドル資産の割合は65%から70%ということで見方が一致している。中国社会保障基金の戴相竜理事長が中国人民銀行(中央銀行)の刊行物「中国金融」で指摘したところによると、米ドル建て資産が外貨準備に占める割合は60%を超えている可能性がある。また米ドルの下落が中国の外貨準備の価値低下のリスクを増大させているという。

 孫主任によると、日本国債の収益率は低いが、相対的に安定しているといえるので、一定量の日本国債買い増しは外貨準備を分散するための一つの試みといえる。だが資産の流動性と安定性から出発すれば、米国債が引き続き最善の選択だ。今後も中国の外貨準備の主な買い増しの対象はやはり米国債になるとみられる。

 また一方で、日本が発表したデータによると、中国が買い増した日本国債は短期国債が中心で、中・長期のものは少ない。中国の国家外匯管理局は6日、責任ある長期的投資家として、中国の外貨準備は投資の分散化という原則を常に堅持すること、また欧州市場は過去から現在、そして未来も、外貨準備の主要投資市場の一つであり続けることを改めて強調した。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年7月7日


http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/395.html#c3

コメント [経世済民70] 日銀は、戦後すぐにアメリカの傀儡になっている、るいネット(日銀を取り戻さない限り、日本再生はありません) 小沢内閣待望論
04. 2010年12月17日 20:44:38: Pj82T22SRI
wiki/外貨準備

1960年代末ごろから日本や西ドイツの経済的躍進が続き、アメリカの国際収支は次第に赤字が続くようになった。これは翻って日本や西ドイツにおける外貨準備の増大と通貨発行量の増大を意味した(これ以降の日本の外貨準備高の変遷は右グラフを参照)。アメリカはドルの価値を保持することよりも経済政策の自由度を高めることを求め、ニクソン・ショックにより主要国は変動相場制へ移行した。以後、管理変動相場制を掲げてしばしば行なわれた為替介入により各国の外貨準備高は変動した。しかし、先進国の多くは自国の経済的パフォーマンスを裏づけとして通貨を発行するようになり、外貨準備の意味合いは相対的に失われた。

ユーロダラーが隆盛を極めるようになると、固定相場制かつ国際収支が赤字で通貨が過大に評価されていると思われる国々は次々に為替攻撃を受け、外貨準備を喪失して固定相場制を放棄せざるを得なくなった。こうした事例は1990年代に頻発し、ポンド危機、アジア通貨危機を引き起こした。

21世紀に入ってからは、固定相場制かつ国際収支が黒字の国々が、記録的な外貨準備高を保持するようになった。そういった国々には中国や産油国などが挙げられる。これらの国々はアメリカとの貿易が経済上重要であるため、安定性を確保する目的から事実上の固定相場制を採用している。結果的にアメリカの巨額の経常赤字を資本輸出によってファイナンスしていることになる。
日本の外貨準備高の変遷(1996年10月〜2007年12月)

これと同様のことが、近年の変動相場制の日本などでも起きている。2003年から2004年にかけて、主に国内輸出産業の振興政策として急激な円高を避けたいために[要出典]、俗に日銀砲と呼ばれた溝口善兵衛財務官主導の史上空前のドル買い為替介入が行われ、ドル建て外貨準備が激増した(右グラフ)。このとき不胎化政策がほとんど行なわれなかったためにベースマネーが増加し、国内では記録的な自国通貨の発行が行われたためリフレーション気味な状況となり[要出典]、不況の底を打って2006年まで続く好景気のきっかけとなった[要出典]。

これに加え、本来の変動相場制であれば貿易黒字の膨張が為替レートで調整されるところだが、為替介入により実際の名目為替レートは円高にならず、実質実効為替レートの低下(円安)が進んで(こちらのグラフ参照)日本の資産が相対的に割安になったことと、同時期に行われていたゼロ金利政策が加わって、過剰流動性を背景にしたバブル経済が、日本だけでなく世界中に及ぶこととなった[要出典]。

また、日本政府は外貨準備の運用方法を開示していないが、大部分が米国債で運用されていると指摘されている[5]。 

なお、平衡操作がおこなわれていない2004年度から2009年度にかけて日本の外貨準備高は増加傾向で推移しているが、これは外貨建て運用収入が外為特会の歳入に直接組み入れられず、外貨のまま運用された影響を受けている(『特別会計に関する法律』では運用収入を外為特会の歳入とする事が定められているが、実際には外貨建て運用収入の円換算相当額を為券で調達し、歳入に組み入れていた[6])。財務省が公表している「外貨準備等の状況」については、外貨準備のうち「証券」と「金」が時価評価されている影響も含む[7]。

ちなみに、日本の外貨準備の運用収入(外貨証券や外貨預金等に係る利息収入等)は、平成19年度(2007年度)には過去最高の4兆3086億円にのぼったが、翌年度には3兆6303億円まで減少している。[8]。

日本の外貨準備高は2006年度末現在で119兆8267億93百万円[9]であり、変動相場制を維持する上で必要とされる実務的な準備水準としては、過剰な水準である[10]。

過剰な外貨準備の問題は、対象国(日本の場合は主に米国)の通貨政策や財政政策により、自国の財政基礎が大きく損なわれるリスクを抱える点にある。対象国が低金利政策を採用し自国通貨安を志向した場合、日本の外貨準備運用(ドル建て米国債券価格)が下落し外貨準備が目減りする可能性がある。また対象国が積極財政により国債増発に動く場合にも同様の問題を抱える。加えて、新興国は一般に自国通貨金利が高いことから、金利の低い先進国通貨での外貨準備はネガティブキャリーとなる(国内で高金利で政府短期証券などを発行して自国通貨を調達し、介入原資にあて低金利の米国債などで保有することになるため。日本の場合、円金利がドル金利やユーロ金利よりも一般に低いことから、キャリー収益はプラスとなる)。このため逆サヤ国では外貨準備の積極運用への動因がつよく、韓国ではABS(不動産担保証券)に外貨準備の10%を越える投資をおこなうなど国庫の安定性に問題を抱えることとなる。

過剰な準備高を減らすためには外貨(ドル)売りをする必要があるが、ドル売りや運用しているドル建て米国債を売却したりするとドル安円高を誘導してしまうので、この蓄積された準備高の取り扱いは難しく、いわゆる「霞ヶ関埋蔵金」の一つとされている[要出典]。

2008年11月のG20金融サミットで麻生太郎首相は、日本の保有外貨準備高からIMFに10兆円を支出し世界経済を支えると宣言した。IMF出資は外国為替資金特別会計の項目の一つであり、この支出に対しては返済等見返りがあるはずなので、死に金になってしまっている日本の外貨準備運用の多角化と活用、国際貢献の手段としては有効かもしれない[要出典]。

日本と同様に巨額の外貨準備を米ドル建てで保有してきた中国では、米ドルの長期低落傾向に対し、外貨準備の運用先を多様化するなどでリスク分散を図る[11]とともに、米国住宅バブル問題(サブプライムローン#問題点を参照)などで疲弊した米国金融資本に資本参加する[12]など戦略的な運用がされているが、2008年の金融危機でこの出資は損失を出した。このことは外貨準備高運用の難しさを示している。しかし中国の場合は、日本と異なって、その豊富な米ドル準備高を米国に対する有効な政治・外交カードとしても使用できる[要出典]。
脚注 [編集]

1. ^ 対外ファイナンスが困難になった場合の当該年に支払期限が来る債務。
2. ^ 通商白書2005年度版 第1章第5節[1]
3. ^ 平成10年6月15日廃止
4. ^ 金および外貨資産の一部は日銀が保有。なお1980年に外為法改正が行われ外貨取引は原則自由化(事前許可・届け出必要)され、MOF勘定は日銀に戻された。1998年の第2次改正により完全自由化。
5. ^ 2000年度以降に大まかな内訳が開示されるようになった(外貨準備等の状況(財務省)を参照)。またその運用は、実質的に米国債、預貯金、金などに限定される方針が財務省から出されている(外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用について(財務省)を参照)。
6. ^ 「会計検査院 平成18年度決算検査報告 第6章第1節第4ー1外国為替資金特別会計の状況」[2]
7. ^ 『外貨準備等の状況』の(注1)[3]
8. ^ [4] 平成20年度 外国為替資金特別会計財務書類
9. ^ 外国為替資金特別会計(平成18年度)財務省HP[5]
10. ^ 通商白書2005年度版 第1章第5節[6]
11. ^ 再送:中国国家投資ファンドが業務開始、外貨準備2000億ドルを運用(Reuters, 2007年10月01日)
12. ^ 米モルガン・スタンレー、中国政府系が5700億円出資(日本経済新聞、2007年12月19日)

文献情報 [編集]

* 「為替制度」財務省HP[8]
* 「外国為替資金特別会計」(平成14年度)財務省HP[9]
* 「外国為替資金特別会計」(平成18年度)[10]
* 「外国為替資金特別会計の現状と課題」渡瀬義男(国会図書館レファレンス2006.12 国立国会図書館調査及び立法考査局)[11]

関連項目 [編集]

* 国際収支統計
* 準備通貨
* 各国の外貨準備高一覧
* 金本位制
* 米国債
* 為替レート
* ソブリン・ウエルス・ファンド
* ヘッジファンド
* ロンドン金融市場
* ニューヨーク金融市場
* 為券
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/395.html#c4

コメント [経世済民70] 日銀は、戦後すぐにアメリカの傀儡になっている、るいネット(日銀を取り戻さない限り、日本再生はありません) 小沢内閣待望論
05. 2010年12月17日 20:48:22: Pj82T22SRI
おまけに日銀の資産構成
2/3が日本国債、1/4が銀行貸付金 それ以外は少ない
http://www.kotoriyama.com/2007_08_22.html
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/kaikei/zaimu/zai1011a.htm
資産、負債の状況

 平成22年度上半期末における資産、負債の状況をみると、総資産残高は、国債、貸出金を中心に前年同期と比べ4兆69億円増加(+3.4%)し、 120兆3,317億円となった。また、総負債残高は、当座預金、売現先勘定を中心に前年同期と比べ4兆1,368億円増加(+3.6%)し、117兆 8,137億円となった。

 こうした日本銀行の資産、負債の変化をやや詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、買入額及び引受額が償還額及び売却額を上回ったことから、76兆6,687億円と前年同期を12.1%上回ったほか、貸出金が、平成21年12月に貸付けを開始した固定金利方式の共通担保資金供給オペによる資金供給の増加等により、36兆1,284億円と前年同期を19.7%上回った。一方、買現先勘定は、国債買現先オペ及びCP等買現先オペによる資金供給の減少から、ゼロ(前年同期比▲9兆8,251億円)となった。

 次に、負債の部をみると、当座預金が、金融政策決定会合で決定された金融市場調節方針のもとでの資金オペレーションの結果、20兆1,713億円と前年同期を14.9%上回ったほか、売現先勘定が、政府に対する国債売現先残高の増加を映じて、16兆3,173億円と前年同期を11.4%上回った。この間、日本銀行券の発行残高は、22年9月末時点で76兆8,546億円と前年同期比+1.2%となった。
損益の状況

 平成22年度上半期の損益の状況をみると、経常利益は、前年同期比1,484億円減益となり、▲1,588億円の赤字(経常損失)となった。これは、為替円高に伴い外国為替関係損益が大幅損超となったことを主因とするものである。

 以上の結果、特別損益を含めた税引前当期剰余金は、前年同期比1,482億円減益の▲1,589億円(税引前当期損失金)となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比1,482億円減益の▲1,604億円の赤字(当期損失金)となった。
自己資本の状況

 平成22年度上半期末の自己資本比率は、銀行券平残の増加により、7.43%と、前年度末(7.47%)に比べ低下した。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/395.html#c5

   

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