23. 2010年12月02日 23:39:34: 4ZsKTIzp8k
岡田がいいなんて論外。可笑しいんじゃない?
私はこの投稿に拍手はしないョ。
05. 2010年12月02日 23:41:49: 7E0OVH9Wxg
小沢にいい御輿がないのを知ってる田中は自分が御輿になろうと考えているのでしょう。
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/165.html#c5
23. 2010年12月02日 23:42:58: d80UUqgjRg
20よ、いつも来たいくせに
お前、寂しいんじゃないのか?
周りにお前の理解者が
いないことに気ずいてきたとか?
かまってくれる人が近くにいないとか?
人をバカとか狂人とか言う前に
自分を鏡に映して、よ〜く見てみることだよ。
お前、そんなことより親孝行してるのか?
もっと世間勉強してからコメントしな。
5日の日比谷、時間を作っておいで。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/1256-3e0d.html
2010年12月 2日 (木) 13:16
12月5・6日日本の独立・検察糾弾三大企画のご案内
拙著『日本の独立−主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』の増刷分が本日以降、配本されることになる。書店店頭およびネットブックショップで在庫切れになっており、ご高読希望の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
皆さまのご支援によりまして、第3刷が決定いたしました。アマゾン・ベストセラー・ランキングでは、社会・政治ジャンルで第1位にランキングしていただいている。今後は、書店店頭にも供給されることになると思われるので、なにとぞご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げたい。
日本の独立
著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
また、12月5日、6日に挙行される三大企画
@市民の連帯の会」主宰集会・デモ行進
Aカレル・ヴァン・ウォルフレン教授講演会
B副島隆彦氏と私による『日本の独立』発刊記念講演
「冤罪と国家の暴力―日本は独立すべきだ」に、一人でも多くの皆様のご参集を衷心よりお願い申し上げます。
拙著『日本の独立』に多くのご講評を賜っているので、その一部を順次紹介させていただきたい。
本年、『月刊日本』を発行するK&Kプレス社から『亀井静香が吠える 痛快言行録』を発刊したジャーナリストの高橋清隆氏が、ライブドアPJニュースに記事を掲載くださった。
亀井静香が吠える 痛快言行録
著者:高橋 清隆
販売元:ケイアンドケイプレス
その内容を以下に転載させていただく。
【PJニュース 2010年11月27日】エコノミストの植草氏が、現在のわが国の政治状況を歴史や経済学の視点から分析する。512ページの大作で、戦後米国に握られてきた主権を国民の手に取り戻そうと訴える。
原稿は『月刊日本』への寄稿文や自身のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」に収められた小論を一部下地にしてあるが、彼の政治論が一つの体系としてまとめてある。専門的な事柄も努めて平易な文章にしていて、国民全体に呼び掛けているのが分かる。
同書によれば、わが国の支配者は「悪徳ペンタゴン」である。これは植草氏の造語で、米国、官僚、大資本、政治屋、電波(メディア)が構成する利権複合体を指す。この支配構造を名実ともに完成させたのが小泉政権だと分析する。
官僚支配の淵源は明治の太政官制に求められる。大久保利通による有司専制、すなわち藩閥官僚への権力集中による独裁政治がそれである。しかし、人民を抑圧する独裁体制に抗議した江藤新平や西郷隆盛らの第二維新運動は弾圧された。
この構図は現在も変わらない。米軍の占領下で始まった戦後政治は、主権者国民派議員と対米隷属派議員の闘いと見ることができる。2009年8月の総選挙で初めて主権者国民派の鳩山内閣が誕生したが、組閣9カ月後の「6・2クーデター」で対米隷属派の菅政権に奪取された。
植草氏によれば、民主党には両派が存在する。現在幅を利かす対米隷属派として、岡田克也氏、前原誠司氏、仙谷由人氏、渡部恒三氏、枝野幸男氏を名指しする。国民主権派の指導者として期待を託すのが、小沢一郎氏だ。両派の軸で、政界の大再編が起きることを期待する。
植草氏は2004年と06年の2度、えん罪事件に巻き込まれている。事件への説明はないが、検察の横暴は身をもって体験しているだけに、説得力を持つ。元大阪高検公安部長検事の三井環(みつい・たまき)氏の証言から、小泉政権発足直後に検察が裏金問題を封じるため官邸に借りを作ったことを指摘。これを機に、検察は小泉首相の私的秘密警察の色彩を帯びることになったという。
天才経済学者としての真骨頂が表れているのは、小泉政権下で行われた国家的経済犯罪の解説部分だ。すなわち、新生銀行の上場認可、りそな銀行の乗っ取り、郵政米営化・私物化、「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件、日本振興銀行設立の闇である。
圧巻は、竹中氏が推進した郵政民営化の魂胆の分析である。植草氏によれば、四分社化の問題の核心は、資産の分割と人員配置にある。資産分割では、郵便事業に必要な不動産だけが郵便事業会社に配分され、残りがすべて郵便局会社と親会社の日本郵政に配分された。人員はゆうちょ銀行とかんぽ生命への配置が最小化される。
この設計の狙いは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を100%売却することにある。買い手にとっては、張り付く人員は少ないほど取り扱いが容易だ。国民資金300兆円の支配権は外国に奪われる。
郵便事業はユニバーサルサービスを維持しなければならず、黒字化が難しい。国営に戻すことが想定されていたのではないかとの指摘だ。郵便事業を国に返すと、残るのは郵便局会社。大量の人員を抱えているため、株価は安い。外資はこれを買い集めれば、巨大不動産会社を手中にできる。
植草氏は、主権者国民派勢力による権力奪取に希望を捨てていない。期待を託すのは、「インターネット上の密度の濃い10万人の読者」である。氏のブログには、1日10万件のアクセスがある。数からすればテレビ視聴者とけたが2つも違うが、明治維新はわずか3000人が日本を動かした。
事件以来、マスメディアから完全に排除された植草氏だが、支配者側は警戒し始めているようだ。9月12日、産経新聞が「“ミラーマン”植草氏が小沢応援? ブログで徹底擁護」の中傷記事を載せている。テレビしか見なければ氏のことなど、忘れているだろうに。11月21日には、国交省が「かんぽの宿」の売却前に不動産鑑定評価が不適当に安くなったことを調査する方針を示した。もはや、真実の広まりは止められないようだ。【了】
ご講評を執筆くださった高橋氏にこの場を借りてお礼申し上げたい。
77. 2010年12月02日 23:46:28: FbMr2VqK1U
●海老蔵事件の背景に
女とクスリと暴力が絡む「似非セレブ」相関図
2010年12月02日 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1673
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/616.html#c77
41. 2010年12月02日 23:52:21: hn0p6XO3q6
民主党全体の責任。その責任は党首である管にある。私は被害者だ。悪いのは小沢なんだという姿勢が透けて見える。即刻辞任せよ! いや辞職せよ!!
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/118.html#c41
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
朝日新聞が12月2日付け朝刊の社説(3面)で、「政治資金報告 1つの『財布』で、透明に」と題して、「政治とカネ」について論説している。まず、冒頭「好むと好まざるとにかかわらず、企業・団体献金には頼れなくなる」と宣言している。その予兆が「2009年の政治資金収支報告書(中央分)」に感じられるのだそうである。
社説は最後のところで「カネで手勢を養う政治から、もう卒業したい。党が資金を管理し、公正に分配する仕組みを検討してはどうか。ほかにも多くの論点がある。1つは個人献金を伸ばす方策だ。私的な見返りを求めない小口の献金が増えれば、政治家のふるまいも変わるだろう」といかにも得意に主張している。
しかし、新聞は、購読料金と広告収入で成り立ち、民放テレビは広告料金だけで経営している。広告収入の大半は、企業からのものである。政府広報を請け負えば、国からの税金で賄う部分があるということだ。NHKは、国から税金の投入を受け、そのうえ視聴料金を強制徴収して経営している。
広告は、スポンサーの意向に影響を受けやすいので、新聞も民放テレビも、中立公正、不偏不党性を維持できない。この弊害を排除するには、企業・団体からの広告収入を全廃するしかない。そして、出来れば、新聞は購読料金のみ、民放テレビは、も、個々人、個々の家庭から視聴料金を徴収する。不偏不党性を維持するために、是非実行して欲しい。そのうえで、政治献金について論じるべきである。
朝日新聞は、広告収入と企業との関係、不偏不党性を維持が歪められる危険について少しも論じないで、政治資金に対しては、個人献金のみでやれと主張している。ただそれだけを言い放しにして、その先の「個人献金の風土のない日本で、どうやって個人献金を伸ばすか」について、具体策を何も提案していない。これは、極めて無責任である。
この個人献金一本の政治献金制度を主張する大前提として、社説は「党が資金を管理し、公正に分配する仕組みを検討してはどうか」と述べているけれど、政党助成金で賄われる政党に入党時、候補者として公認されなければ、政治活動や選挙活動用の資金提供は受けられないので、入党者でも未公認候補者はもとより、政党院無所属候補者は、資金提供を受けられないため、事実上、差別扱いされることになる。
そして、政党が一種の国家機関と化して、やがて政党政治家が、国家公務員か地方公務員化してしまう。こうなると、政党政治家のサラリーマン化は、ますますひどくなるのは、だれの目にも明らかである。これは、自由と民主主義を体制原理としている国家とは言えず、半ば国家統制された社会主義国家に変質していくのは、避けられない。自由と民主主義では、政治の世界においても、「自助努力」が当たり前のことであり、政党にしても、本来なら税金を投入されるべきではない。
朝日新聞が、個人献金一本化を主張するなら、選挙に立候補する際に要請されている「供託金」について、全廃を提案すべきである。なぜなら、この制度は、日本国憲法第15条第3項「普通選挙を保障」規定に反してる選挙権を事実上、制限しているからである。要するに、成年に達すれば、だれでも立候補できるはずなのに、貧乏人は、立候補できず、金持ちしか政治家にはなれないのである。というように、朝日新聞のこの社説は、「画に描いたモチ」を掲げているようで、空疎であり、どこか変なのである。
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/171.html
67. 2010年12月02日 23:55:43: KFLkVokbuA
マスメディアの誹謗・中傷・デマ報道には訴訟対応をしてはどうか。
イカサマ裁判所に却下されるかもしれないが、書きたい放題、やりたい放題に少しは冷水を浴びせることになるかも。
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/848.html#c67
01. 2010年12月02日 23:56:19: kbjD6Oqr1Y
愚人で自己顕示欲と権力欲だけの脳なし首相=空き缶。
悪人を気取って取り仕切っている悪魔の仙谷。
馬鹿と阿呆の集まりの閣僚。
愚か過ぎて、自分の馬鹿さ加減すらわからない糞連中。
国民は、たまったもんではない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/169.html#c1
11. 2010年12月02日 23:56:31: 1vh2fQcCEg
野党時代、根拠もなく政権批判して国民を扇動したことになるけどそれでいいのか?
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/160.html#c11
01. 2010年12月02日 23:56:50: O0Uzfgpdbc
ラノベやアニメもビックリの壮大な世界観だよね。
ここまで妄想が大きいとね。
ここはアニメみたいに信者と一緒に組織をつくって
巨大ロボットで悪を倒すんだよ。
綾波レイも待っているよww
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/170.html#c1
42. 2010年12月02日 23:57:07: U5Ili9YApU
一刻も早く大久保・石川両氏の裁判を終結させてください。
絶対そのほうが事が早いと思います。
検察や裁判所やマスごみ、仙谷や菅や前原・小泉らに負けないでください。
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/841.html#c42
04. 2010年12月02日 23:58:54: RbbkWIRqwE
公務員は、国民のために貢献する。それが、無効になるような、選挙管理委員のやる薄汚いやり方で、再度市民が無効を勝ち取るために足を伸ばせてチェックに行く。異議申し立てをする。これぞ選挙管理委員のやる仕事ではなく私用と税金のぼったぐりのためにやっている行動。月収も日給制にして一日1万円と足代でよろしいんじゃないんですか?市民に迷惑をかけ、今までずっと税金で議員生活をしてきたのでしょうから。ボランティアでも良いくらいでしょう。 そうすると余計不正、不正ときたものでしょうが。一般の人が選管やってもよろしいんじゃないんでしょうか?反って真面目に市民のことを思うでしょう。
http://www.youtube.com/watch?v=8IpOrxjixFg
閣僚の辞任や皇族へのやじ問題など、民主党内でごたごたが続く中、小沢元代表が動き始めた。一方、菅政権には、危機管理の甘さが問われかねない新たな問題が浮上している。
最近、露出を増やしてきた小沢氏と鳩山前首相の2人が参加したのは、犬好き議員らが、動物愛護管理法の改正を目指し立ち上げた「民主・動物愛護管理法改正検討議連」。
忠誠を誓う小沢系議員に囲まれ、小沢氏は「(目指すは)人と自然との共生。人と人との共生...」と述べた。
一方、政府・与党内の緩んだ空気は日替わりのようになっている。
新たに発覚したのは、一部週刊誌に掲載された民主党議員の中国大使館主催ゴルフコンペへの出席問題。
尖閣問題で日中の主張が対立する中、28日、4人の議員が程永華駐日大使らとゴルフを楽しんだという。
ゴルフに参加した議員は、2009年の小沢訪中団で引率役を果たした山岡副代表や太田議員ら「親中派」に、「対中強硬派」とされる長島前防衛政務官。
長島前防衛政務官は「こういう時だからこそ、大使と話すいい機会だと思いました」としている。
また山岡副代表も、すでに支払いは済ませているとして、問題はないと強調した。
そんな中、批判の声を向けられているのが、政務三役の職にある笠 浩史文科政務官。
笠文科政務官は「休みの日にきちっとアレして、戻って来られる態勢だったので。(特に問題ないと?)...」と述べた。
米韓軍事演習が始まった28日、菅首相が全閣僚に対し、不測の事態に備え、原則都内にいるように指示した中、笠政務官らは栃木県でゴルフをしていた。
自民党の小野寺衆院議員は「接待ととられかねない行為というのは、疑惑を招くことになりますので」、「中には、政務官もいたということは、まあ信じがたいなと」と述べた。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00188972.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/172.html
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