宗男さんは無実の自信があったからこそ国会で潔白を主張したがガセネタ質問の雨あられで犯罪者のイメージを植えつけられただけ・・マスコミも質問された疑惑はガセだったという報道もせず結果的に国会質問と別の容疑で逮捕された。

通常の政治献金をわいろ認定するむちゃくちゃな立件だったが、宗男=悪というイメージをうえつけられた世論の後押しで事実に関係なく有罪とされてしまうのが日本の司法の実情。

ガセネタ喚問に対する罰則規定がない以上、イメージ誘導で政治利用されるだけ、無実でもイメージで有罪にされるだけ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/714.html#c18

これまでも、米民主党が後退すると共和党右派は活気付きましたからね。
加えて、日本はその共和党右派の牙城ですから、昨年の「政権交代」以来の日米関係の不安定化を何としても磐石なものにすることでは「日米安保利権勢力」はガッチリ手を結んでおりますので、その巻き返しだろうと思ってはいます。

丁度１５年前の、細川政権から村山政権へ変わり、小沢派の退場と勢力後退で、「安保派」が巻き返し、「ナイ・イニシャチブ」ー「新ガイドライン」ー「安保再定義」へと繋がって行くように。　
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/221.html

確かに、１５年前との異同を見るのは重要な視点ではあります。

〉04.
〉そして、時機を見て逮捕した。

あの事件の３．４年前に、日朝関係についても「国策」を転換しておりますから、何故今頃？と思ったし、ホントに本人なのか？とは思いましたがね。　この時日本政府が取った対応が、その後、小泉訪朝、日朝交渉における北朝鮮の誤判断にもビミョーに繋がったと思わないでもない。

〉これで、あの人物の世襲の可能性は、無くなったのです。

むしろ、私には、もしホントに御当人であったとしたら、「後継者レース」を自ら降りた行動だと思われましたね。　幾ら何でも、「次期後継者」の一人であるなら−それを自覚しているなら−単独行動は有り得ないでしょう。　どうやら本人であることは間違いない、だとしたらこの時点で、北朝鮮との関係は、基本的には、切ったということでしょう。　権力委譲における母の役割とか、遊牧民に観られる「末子相続」のことを考えましたね。　多分、相当程度「財産」を分けてもらって、「独立した」ということでしょう。　最近の「世襲」を恰も非難するかのような発言（韓国で使われる用語を使ってまでの）は、自分はもう北とは何の関係も無いのだということを言ってるのだと思いますね。

〉したがって、今回の尖閣事件は、検察がドロをかぶっても、仕方がない。

昨年の３月以降、政治の節目節目に検察が関わり、或る意味「検察政局」がこれまでずっと続いてるわけで、言わば政治は検察が主導していると言ってもいい状態です。

「尖閣」にしても、裏では別にして、少なくともオモテにおいては、表層の部分（仙谷云々）を除くと、検察を扇のカナメに置いてコトを進めてることが見て取れます。　つまり、この間の政治の煮詰まり（検察主導）が「尖閣」においても顕われ出たもの、と思います。

〉この足を引っ張りたい勢力が、いるってこと（爆笑）。

新時代の「吉田派」（通商派）vs「岸派」（安保派）の抗争かも？

〉05.
〉仙谷に「力」が無いのであれば、もう少し位菅や前原などとの間に不協和音が聞こえてきてもおかしくない

これからは、どうでしょう？　まぁ、この二人は泥をかぶる気は無さそうですので、サンドバック役は任してるフシが有りますから、立ち位置は余り変わらないとは思いますがね。

〉殆ど全てが明らかに前原総理に向かって突き進んでいる　仙谷が、それに加担しているのは間違いが無い
〉08.
〉投稿者の考えの中には仙石氏以外の重要な関係者については全く無いのでしょうか。

政治家に本当に力が有ったのは田中派全盛の時代まで、です。
特に中曽根以降の四半世紀は、政治家がその力を（主に検察やマスコミによって）剥奪されて行く過程でもあったわけで、今回の投稿にしても、マスコミのライトが当たってる所だけを観るな！というのが主旨です。
まぁ、論旨は解からないでもないけど、前原がそれ程力を発揮していくのか？私には少々疑問です。
アメリカと直繋がりのパイプを持つ前原は、官僚から見ると、案外嫌な存在かも知れない。
丁度、かって天皇との間に政治家がいるのを嫌った様に。
官僚は、あくまで、アメリカー官僚ー政治家というコースしか認めないはずだから（それが己の力の源泉だから）ね。

〉06. 2
〉問われることが無く、糾されることも無い、そのモノとは。

これは色んな要素が有りますので、一口では言い表せません。　それに、これは日本だけではありませんのでね。
早い話が、「民主主義の本場アメリカ」でも、”パワーエリート”と呼ばれる存在が政治を動かしてるのは明らかなのに、多くの人の目に、それは入って来ていることなのかどうか？　　民主主義は民客主義だと思う所以ですが、そもそもがこの社会の構成もそのように成っていますしね。　或る角度から観れば、我々は消費する主体であり、主人公ですが、別の角度から観たら”お客さん”なのですから。

〉07. 2
〉前にも誰かが潜水艦で会いに来たという記事と似ているように思うのは私だけですか。

もちろん、アナタだけです。 ｗｗ

〉なら民主党でそれを指摘すればいいのに　民主党誰ひとりとして言ってないことを　無視していることについてきこうか？

民主党は政党の態を成していない、ということです。 ただ政治家が集まっただけーそれは、菅が「全員参加の民主党」と言ったことの裏返しです。　加えて、自民党もそうですが、今の民主党には、小沢氏以外には、政党政治家の要件を満たす者が殆ど居なくなった。

〉今の政権で自民との違いがあまりないなら自民同様に民主党を批判していけばいいだけのこと。

論旨が丸で理解されておりません。　表舞台に現れてる政治家＝木偶を観て云々しても意味が無いということ。

〉11.
〉この投稿者の投稿内容はいつもモヤモヤしてるけど、ハンドルのせいなのか、

さあ〜て、
まぁ、言い切りで終わらせようとは思ってないので、それなりに布石を打った書き方は心掛けてはおりますがね。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/685.html#c15

「最近気になる「検察審査会そのものをなくしてしまえ」などという意見には、どこかで嗅いだような利己的な特殊な「匂い」がする」との件。

貴殿の言うその他の検察コメントは当たっているが、上記の検察審査会有用論は、相当国民意識とずれている。

全て人を裁くのは、素人の国民目線でもなければ、裁判員制度でもない、法と証拠のみにおいて、なされるべきである。

証拠のない案件は、疑わしきは罰せずでよい。（小沢さんの件は、これに該当）
検察や裁判へ国民を参加させるという事は、証拠が無くても起訴できる道を意図的に造っている、冤罪製造組織と言うことだ。

これを検察組織に、屋上屋を架すと言う諺とおり、無用で、ムダな全国組織なのだ。しかもとんでもない税金が投入され、天下りで運営されている。

検察審査会は、諸外国に例があるのか？。

貴殿が必要組織というのなら、もっと理由を述べて皆さんを納得させよ。
検察審査会が無くても、国民に告発という手があるのだ。

貴殿は、この一点で他の全文を、軽くしてしまっている。
反論があるなら、コメントで、延べよ。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/638.html#c27

今回の件は、まさにその証拠。

多くの無実が有罪にされてきている。

司法は、前から、崩壊している。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/741.html#c4

本当に馬鹿なら、
２世議員ではない柳田氏が、今の地位にまでなれるハズがない。

計算して行動していると考えるのが普通であると思う。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/698.html#c18

大丈夫だろうか｡まさか そこまでは 検察は手を回さないだろうが｡
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/683.html#c6

これはもう政党の宿命みたいなもんじゃないの。
国民の大多数は、国会議員は与野党ともに真剣に議論して結論を出して下さいみたいな理想論はあるけれども、悲しいかな現実は野党は政権与党の議員や閣僚の発言の意図、真意が本当は理解できていたとしても、
あえて分からない、知らないふりをして徹底的に追求する姿勢で噛み付いていくものなんじゃないのかな。

＞それに「兵隊さんありがとう」的な風潮、如何なものかと思う

自衛隊員のみならず警察、保安官の日頃の任務に関する個々人への激励と
自衛隊は暴力装置であるという実態は別だね。
戦力だろうが実力だろうがそういう機能を備えた組織を
国家が合法的に所有し管理しているからこそ国民が安心安全でいられるわけで
自衛隊に対して暴力装置とは失礼だってのは、それが区分できない
軍隊無謬論に陥った人でしょう。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/738.html#c7

　小沢氏を総理にさせないため捏造したのが西松事件です。　そして逮捕された秘書の鏡、大久保被告人の裁判で、検察側証人が検察調書と反対の証言し、無罪になりそうなので、訴因変更して、小沢氏政治資金報告書の記載ミスの刑事事件に訴因を持っていこうとする暴挙に出ました。　なんと東京地裁は訴因変更を認めたので最高裁に特別抗告をしています。
　検察は小沢氏の政治資金団体が土地を買ったお金の出所が、小沢氏が相続の金と主張しているにも関らず、水谷建設と西松建設の裏金として強制捜査をしました。　強制捜査は証拠が出てからするのに、証拠を探すため強制捜査をした訳です。　（そして何もなかった）

twitter
iwakamiyasumi：元福島県知事の佐藤栄佐久氏と話したところ、驚きの事実が。改竄で逮捕された前田検事。佐藤氏の事件では、あの水谷建設の水谷会長の取り調べを担当していた。

　つまり、大久保秘書と水谷建設会長を取り調べたのが、前田検事です。　そしてＴＢＳは、水谷建設に近い関係者の証言として、小沢氏秘書石川容疑者がさも5000万円受け取ったように報道しました。

　とすると、ＴＢＳが報道した関係者は前田検事容疑者しか考えられなくなります。　となると記者クラブが関係するので前田検事容疑者だけの問題でなく、検察庁と記者クラブの組織的な癒着構造、ここに東京地裁も関ってきているのが、日本の権力構造と証明できるのではないでしょうか？
　（裏を取らないジャーナリズムなど　社会のゴミでしかありません）

（関連）映画 『ＢＯＸ　袴田事件 命とは』【 2010-7-20 】

（引用）

阿修羅

TBSニュース　「裏献金疑惑、居合わせた人物が証言」

　東京地検特捜部が裏付けを進めている水谷建設側から小沢幹事長側への裏献金疑惑です。小沢幹事長側は全面的に否定していますが、ＪＮＮは裏献金の現場に居合わせた人物の証言を得ました。

　（袋は１個？）
　「１個」
　（その中に５０００万円が入っていた？）
　「５０００万円」

　証言するのは、水谷建設に近い関係者です。水谷建設側から小沢幹事長側への裏献金の現場に居合わせたといいます。

疑惑の舞台は２００４年１０月１５日、都内のホテルの喫茶店。先に水谷建設元幹部２人が座って待っていたということです。そこに現れたのは・・・。

　（小沢さん側は石川容疑者が来た？）
　「石川（容疑者）１人」
　（１人？）
　「うん」

　（お金を渡して石川容疑者が帰って行くまで何分？）
　「１０分もなかったね」
　（石川容疑者の印象は？）
　「坊やだった。まだ学校出た坊主」

　裏献金を受け取ったのは、小沢幹事長の資金管理団体、陸山会の事務担当だった石川知裕容疑者１人だったという。

　「違う人が来るはずだったが、来れなくなって、石川容疑者が来たんやと。そういう話だった」

　（現金をどういうふうに渡したのか？）
　「紙袋に。お土産用みたいな絵が描いてあって、外側がナイロンで、ビニールで保護してあるようなやつ」

　裏献金５０００万円は手提げ袋に入れられ、石川容疑者に手渡されたという。

　（まさかそんな所でそんな大金が動いているとは、見ている人は思わない・・・）
　「もらい慣れている。５０００万円なんて。どうしたって人の金だから」

　石川容疑者側によりますと、石川容疑者は水谷建設から裏献金を受け取ったことを完全に否定しています。特捜部は裏献金を行ったとする水谷建設元幹部の供述などを重視、裏付けを進めています。
（1月27日10:38）

（引用終わり）
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Tags:政治

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http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/742.html

２．改正検察審査会法で問題なのは、被疑者の権利保護が不十分な点だ。最高裁は改正の際の意見として『審査手続の面においても、被疑者の権利を保護し、できる限り訴追の公平を図れるよう、検察官への説明の機会の付与、被疑者からの事情聴取制度等の導入の要否が検討されるべき。』とし、日弁連は『被疑者の出頭陳述権を保障する（出頭義務はない。）』としている。なぜ導入されなかったのか。今回の小沢の審査の過程でも小沢は上申書という正規な手続以外の方法でしか意見を伝えることができなかった。この点は早急に改正されるべきであろう。
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai55/55bessi2.html

３．小沢の国会招致について
小沢は、今回のことは既に司法手続（行政訴訟を含む）に入っているのであり、公開の法定で明らかにするのが筋で、立法府である国会が扱うのは妥当でないといったような発言をしているが、正論である。
９月１４日に議決し、１０月４日に東京地裁の掲示板に掲示された東京第５検察審査会の２回目の議決書の末尾にはこう書かれている。
『検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして、嫌疑不十分として検察官が起訴に躊躇（ちゅうちょ）した場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。
　よって、上記趣旨の通り議決する。
東京第五検察審査会』

「国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利がある」とし「公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけよ」と言っているのである。国会で明らかにしろとは言っていない。
なのにマスコミは、得意の自前の世論調査なる道具も使い、「国会」「国会」と騒いでおり、野党も便乗している。マスコミや野党の国会議員にはバカが多いのか、分かっていてやっているのかどちらなのだろう。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/573.html#c34

http://blog.goo.ne.jp/yamame1235/e/bc8555e77928247616e426b4e0bfd481

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/698.html#c19

11月２４日（水）午後６時半より池袋の豊島公会堂で「小沢一郎議員を支援する会」と「日本一新の会」が主催しますシンポジューム「検察・メディア・民主党」で小沢一郎元民主党代表の「ビデオレター」が上映されます。

昨日（11月１７日）午後我々は撮影スタッフとともに小沢事務所にお伺いし「ビデオレター」を撮影してきました。

我々が入室するとご自分でお書きになった原稿に目を通されていた小沢一郎氏は笑顔で立ち上がり一人一人と名刺交換されました。

撮影準備の間先日出演されたニコニコ動画のライブ中継が話題となり、ライブ中継で１４万アクセス、その後の録画視聴で７万アクセス計２１万の視聴アクセスがあったことなどが話題となりました。

既存メディアが真実を報道しない中で小沢一郎氏がインターネットの重要性を強く認識されているとの印象を受けました。

「ビデオレター」の撮影が開始されましたが途中３回ほど中断して原稿に目を通すだけで一切NGがなく強い信念のメッセージが約８分にわたって発信されました。

見事な演説にスタッフ一同思わず拍手したほどでした。

話された内容のポイントは以下の通りです。

１．昨年８月の総選挙、今年７月の参議院選挙、今年9月の民主党代表選挙での皆様の支援への感謝の言葉

２．真実を伝えなくなった新聞・TVの既存メディアに代わって編集しないで真実を報道するインターネット・メディアの普及が目覚ましくその重要性が増していること

３．自分の最大で最終の目的は日本に真の民主主義を定着させることと国民の生活第一の政治を実現することである

４．そのために今後インターネットメディアのみならず真実を伝えてくれる既存メディアにも積極的に出演したい

今回の「ビデオレター」で小沢一郎元民主党代表はメディアへの「出動宣言」をされたのだと思います。

最後に我々の方から、11月２４日のシンポジュームの式次第と「東京第五審査会」の秘匿情報を開示させる請願署名運動の説明をさせていただき「ビデオレター」の撮影を無事終了しました。

１１月２４日のシンポジュームで放映される「ビデオレター」は素晴らしい内容ですのでできるだけ多くの皆様にご覧いただきたいと思います。

（終わり）

2010年11月18日(木)10時09分

http://minshushugi.net/activity/index.cgi?date=20101118
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/744.html

そりゃそうだろう、そもそも罪にもならない「期ズレ」で起訴なんかしたんだからな。
公判など出来ないのは当たり前だ！！！

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/741.html#c9

　もちろん、事故のことではない。実は彼女、自分の選挙区である群馬の県議から、「暴行・傷害」容疑で告発されかけていたのだ。

「10月16日のことです。群馬・高崎の事務所で、民主党の石川貴夫県議（32）と打ち合わせをしていたところ、三宅議員が突然怒りだし、手元にあったリーフレットの束を石川県議の顔めがけて投げつけたそうです。石川県議はとっさによけたものの腰をひどくひねり、急性腰痛症になったそうです」（社会部記者）

　“事件”は同席していた石川県議の後援会長で民主党群馬県連会長代行・中島政希衆議院議員が文書にして記録。そこには前述の事実概要と、

＜明確な傷害罪（刑法204条）であり（中略）刑事告発に相当するものと考える＞

　と記されている。文書作成者の中島議員に聞くと、「すでに双方の代理人の間で和解がほぼ成立しており、文書は公表を前提にしていない」——ことを理由に言及を避けた。

　“被害者”の石川県議は、転落事故直後、一部で三宅議員の「愛人」と疑われた人物。それを否定した上で、こう話した。

「トラブルがあったのは事実で、和解交渉をしています。三宅議員は私が所属する民主党群馬第4支部の支部長として、私にさまざまな要求をしてきた。理不尽に思えるものでも、支部長だからと従ってきたんです。その後もメールで地位を乱用するような要求ばかりしてきてきたんです」

　一方の三宅議員側は、

「メールの件も『暴行・傷害』容疑の件も事実ではない。現在、解決に向けて和解交渉を進めています」（政策秘書）と、答えている。

※女性セブン2010年12月2日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101118_6216.html

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/745.html

西松は東北で請負額３位…過去５年で大手３社上回る（読売）

読売によれば、西松建設の東北地方の公共工事の請負額が主要ゼネコン中3位だったのが、問題らしい。
そこに小沢氏の関与があったと言いたいらしいが、
そもそもこの新聞社の記者は、自分で書いた記事の資料の意味すら理解ができていないらしい。

建設会社の2007年度建築売上高ランキング（日経アーキテクチャー）によれば

順位 会社名 売上高
（百万円） 対前年
増減率
1 清水建設 1,165,248 ▲ 1.1
2 大林組 1,021,045 5.3
3 竹中工務店 996,685 ▲ 8.1
4 大成建設 982,575 ▲ 9.8
5 鹿島 938,330 ▲ 5.1
6 長谷工コーポレーション 409,110 8.6
7 戸田建設 334,327 1.3
8 三井住友建設 315,985 ▲ 1.5
9 西松建設 277,728 ▲ 18.3
10 前田建設工業 244,697 ▲ 7.8
11 フジタ 236,450 1.6
12 東急建設 227,828 0.7
13 鴻池組 216,258 4.7
14 安藤建設 213,374 ▲ 4.5
15 奥村組 168,264 35.5
16 淺沼組 166,359 ▲ 15.3
17 熊谷組 148,183 ▲ 15.5
18 五洋建設 145,044 7.7
19 錢高組 111,300 0.5
20 ハザマ 105,929 ▲ 10.8
21 ナカノフドー建設 92,575 17.9

ゼネコンの売上高ランキングでは西松建設より下の前田建設工業が、東北地方の公共事業の請負額ではトップ、2006年度の売上高ランキングでも西松9位前田12位。

西松の請負額が3位で問題であるなら、売上高では主要9社中ビリから3位の前田建設工業が請負額ではトップである事の方が誰が考えたってよっぽど問題。
なんてったて、「前田建設工業」といえば、水谷建設絡みの巨額脱税事件、廃棄物の処理や木戸ダムの入札談合と事件つづきの悪徳ゼネコンの代名詞。自民党とズブズブの請負額トップに君臨するこんな会社を無視して叩かれた日には、流石の「西松建設」も可哀想ってもんです。

この記事書いたのは、多分これで飯食ってるプロなんだろうけど、「手弁当でやっている」ド素人のオイラに見透かされるとは、只の給料泥棒。読売新聞も、もう少しましな嘘つきを雇わないと、騙せるものも騙せません。これ書いた記者、首でいいと思いますけど…ｗ

そもそも、小沢氏が問題とされているのは、政治資金収支報告書に記載されている、いわゆる「表の金」の話。その裏ではるかに巨額な「闇の金」が蠢いている事を、この新聞社や検察は国民が知らないとでも思っているのだろうか、本気で国民が知らないとでも思っているなら、それこそ非常に国民を馬鹿にした話である。

考えてみれば、検察は長野の県知事の件では、収支報告書の不実記載よりよほど悪質な「贈収賄」（選挙前の裏金の件）で動き、自殺者まで出しておきながら、その件を保留して小沢氏に捜査の矛先を変えている。大物自民党県知事の大きな犯罪より、民主党党首の犯罪とも未だに立証できない件を大げさに騒ぎ立てる事自体、検察が戦前の特高と化している何よりの証拠…いいかげんにしろこの売国奴ドモ！

ゼネコンの自民党に対する政治献金なんて　
（引用：わんばらんす　自民党への献金　＆　他のゼネコン自民党への献金より）　　

(1995年から2000年までの6年間の各社献金)
(日建連加盟献金表参照)

熊谷組　1億2155万円
大林組　1億3040万円
鹿島建設　1億0245万円
清水建設　1億1710万円
大成建設　1億2440万円
竹中工務店　1億1990万円
戸田建設　1億2403万円 　

合計　約８億４千万円　（６年間）

各社　見事に年間約２千万、割り当てのようにも思える

【道建協会員企業から国民政治協会への献金
（２００７年３月２７日単年度報告分）】

青木あすなろ建設（港区） ４６５万円
安藤建設（港区） ４６６．８万円
小田急建設（新宿区） ３４．８万円
鹿島建設（港区） １９２６万円
株木建設（豊島区） ３０１万円
佐伯建設工業（千代田区） ２９１万円
清水建設（港区） １９５０万円
大成建設（新宿区） １９２６万円
竹中土木（江東区） ４６５万円
鉄建建設（千代田区） ５８５万円
東亜建設工業（千代田区） ２００万円
東鉄工業（新宿区） ６万円
戸田建設（中央区） ７０８万円
西松建設（港区） ７０８万円
ＮＩＰＰＯコーポレーション（中央区） ９３５万円
日本国土開発（港区） ２９１万円
ピーエス三菱（中央区） ５２０万円
前田建設工業（千代田区） ７０８万円
前田道路（品川区） ２５万円
みらい建設工業（千代田区） ２９１万円
りんかい日産建設（港区） ２９１万円
若築建設（目黒区） ２４０万円
淺沼組（大阪） ５２５万円
大林組（大阪） １５７５万円
奥村組（大阪） ６４５万円
仙建工業（仙台） ８．４万円
後藤組（米沢） ６万円
升川建設（山形） １２万円
植木組（柏崎） ６０万円
加賀田組（新潟） ９６万円
中野建設工業（佐渡） １２万円
福田道路（新潟） ９２万円
水倉組（新潟） １２万円
朝日建設（富山） ６万円
加州建設（金沢） １２万円
北野建設（長野） ４７０万円
大有建設（名古屋） ６万円
矢作建設工業（名古屋） ６万円
やまこう建設（鳥取） ２４万円
今井産業（島根県江津市） ３３６万円
今岡工業（出雲） １８６万円
中筋組（出雲） １３６万円
フクダ（島根県斐川町） ２１２万円
松江土建（松江） ３６万円
大本組（岡山） ５８１万円
蜂谷工業（岡山） ７８万円
伏光組（広島） ７．２万円
岩崎建設（福岡） ６万円
松山建設（福岡県築上町） ６万円
松尾建設（佐賀） １１．５万円
山口組（佐世保） １２万円
単年度合計　１億８５０８万７０００円

他　経団連　単年度２９億円　

表に出ているだけでもこの有様。
証拠をでっち上げて小沢氏を、政治資金規正法違反で検挙したところで、
右のポケットか左のポケットかの話、
そもそもの問題は企業との癒着を引き起こすポケットの存在。
ポケットの大きさなら与党自民党のポケットなんてドラエモンもびっくりの巨大な四次元ポケット。

自民党のやり口なんて、
政治家個人の資金管理団体に企業からの献金ができないから、と言っておいて
「政党支部なら献金できる」って理屈が、一般人の常識では理解不能。
挙句、ほぼ1人に１つの政党支部が乱立して、それでも合法ってヤクザの発想。

結局、笑っちゃうのが
そんなザル法違反で政敵を捕まえようたって、法律がザルすぎてみんな同罪、1人だけ捕まえるは至難の業ｗご苦労な事です。

検察もそんな無駄な苦労するより、どう考えたって
オイラの調べた「尾身幸次」の方が遥かに悪質。
ネットでしらべて「便宜供与」が確定なんだから、どんなボンクラ検察でも、秘書でも引っ張れは3分でケリがつくレベル。
政権交代した暁には、検察はしばらく「清和会」がらみの事件を追うことになるのだから、

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/746.html

相手を貶めるレッテル貼りとして、「小沢支持者≒新左翼過激派」の
ようなイメージを捏造するのはあり得そうだが、
「チンピラ仕様の背中に般若模様のついたシャツ」は無いな。
これは、あきらかに右翼のトレードマークだ。
「チンピラ仕様の」という形容詞が極道≒右翼のイメージそのもの。
そうすると「小沢支持者 ≒ 街宣右翼」みたいになってしまう。
なんか変だね。

小沢支持者→般若シャツ→殺すぞ！と怒鳴る→ガラが悪い。
というイメージの連鎖を捏造したかったんだろうが、
これは、どう考えても右翼側から見た鏡映イメージだね。
リアリティがないし嘘臭い。

まあ「在特会」系など日本民族としての自己同一性なんて
カケラも無いし。日本人かどうかも分からない卑しい連中だ。
あいつらを右翼と呼ぶと右翼が激怒しそうだが。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/695.html#c20

その通り。ストレートなお言葉。ズバリ！
検察は、偽造、デッチアゲ、なんでもできる巨大悪の権力だ。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/695.html#c21

物事の本質を把握するためにはそのものズバリの言葉を使った方が良いに決まっている。
警察や軍隊が「暴力装置」でなくてなんの存在意義やある。自衛隊は軍隊であり「暴力装置」だろうが、（笑）。

　以下は石破の大臣歴で、下記記事中「暴力装置」と言った時には４９代農林水産大臣だったが、石破は第68-69代 防衛庁長官、第4代 防衛大臣と歴任している男だ。

　去年3月30日第７回朝日アジアフェロー・フォーラムで、農林水産大臣石破が「暴力装置」と発言した時に、一体自民党は問題にしたのか、マスゴミは大騒ぎしたのか。

以下、石破茂の大臣歴。

92代 麻生内閣 2008年9月24日から2009年9月16日　で、
石破は、第49代 農林水産大臣 任期が2008年9月24日から2009年9月16日

第1次小泉内閣第1次改造内閣
第1次小泉内閣第2次改造内閣
第2次小泉内閣と
８７代から89代の小泉内閣 2002年9月30日から2004年9月27日で、
石破は、第68-69代 防衛庁長官 任期が2002年9月30日から2004年9月27日

第91代 福田康夫内閣 2007年9月26日から 2008年8月2日で、
石破は、第4代 防衛大臣 任期が2007年9月26日から2008年8月2日

第７回朝日アジアフェロー・フォーラム
集団的自衛権と国連観に違いがみえた
http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu090414d.html
2009年03月30日
（略）
条件整え集団的自衛権行使できる国に
【石破】　　嫌なことをお聞きになるなと思いながら聞いていました。これは私の中で答えが出ていないことが多いので、あえてお話をしなかったんですが、９・１１があったときにブッシュが「これは戦争だ」と叫んで、そうではありません、そうではありませんと、だれが言ったかしら、コンドリーザ・ライスが言ったのか、それともアーミテージが言ったのかちょっと忘れてしまいましたが、あのときはアフガニスタンにタリバン政権というものがあったので、本来これは犯罪であり警察権で対応すべき事柄であるが、アフガニスタンのタリバン政権が犯人をかくまって警察権の行使をディスターブしているので、まずはこれをたたかなければだめだというロジックができて、これに対する自衛権の行使として、安保理決議が行われ、ＮＡＴＯは米国の自衛権行使に対する集団的自衛権で動き、ＡＮＺＵＳも集団的自衛権で動いたと、こういうことになったわけです。

　これはたまたまそういうロジックができたのですが、そうじゃないときにどうするのということに国際法の世界は答えを出していないわけで、主権国家を中心とした今の国際法の世界をどうするのだという問いかけがなされているのだろうと思います。

　破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の１つの定義のはずなので、ところが、それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいうことが起こるのだと。そしてまた、テロは貧困と圧政によって起こるというのは、それはうそで、貧困と圧政の見本みたいな国が近くにありますが、そこでテロがしょっちゅう起こっているという話はあんまり聞いたこともない。そこでテロは起こらない。

（以下略）

あらためて全文。

第７回朝日アジアフェロー・フォーラム
集団的自衛権と国連観に違いがみえた
http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu090414d.html
2009年03月30日

【若宮】　　ありがとうございました。大変具体的なお話で、論点もかなり明確になった部分があるのではないかと思います。

　今の岡田さんの話の中から、石破さんにちょっとコメントなり反論をしていただければと思うんですが、岡田さんは、集団的自衛権まで認めてしまうと、６０年前の反省というものが生きないのではないか、とおっしゃる。おそらくその背景には、さっき石破さんからも出た田母神さんのような、これは石破さんも非常に危惧されているんだけれども、ああいう認識の人が自衛隊のトップにもいるという中で、集団的自衛権まで認めて全く普通の軍隊にしていいものか、という危惧だろうと思うんです。

　それからもう１点は、国連については、小沢さんとは違うまでも、ある程度、ＮＡＴＯのような縛りにかわる縛りとして、国連を国際協調の証として、国連のオーケーがあれば自衛隊をもう少し使っていいよ、という意味で国連を大事にしたほうがいいのではないかというあたり、そこを中心にちょっとお話を……。

【石破】　　ありがとうございます。この集団的自衛権の私と岡田さんとの議論は、何も今日始まったものではなくて、新進党当時だから、もうどれぐらい前かしら、もう１０年ぐらい前になるのかしら、その話、そのころから新進党の中でも議論をして、なかなか交わらないなと、どっちが正しいとか間違っているとか、そんな話ではなくて、そう思ったんです。

　私は、日本の安全保障は、あんまり抑止力の意味を持っていないんじゃないのかという気がしております。つまり、自分の国に何ができて、何ができないのかということを国民も知らないし、政治家も知らない。何でこんなおそろしいことが起こるのかというと、最後はアメリカが何とかしてくれるだろうという話だとしか思えないんですね。

　「基盤的防衛力構想」というのをご存じの方がひょっとしたらいらっしゃるかもしれません、専門の方はご存じでしょう。日本の防衛力を整備するにあたっての考え方、これは米ソ冷戦構造ばりばりのころにつくられたものですけれども、我が国の防衛力の整備は、どこか特定の脅威に対処する、特定の脅威に備えるのではなくて――、とのっけからそう来るわけです。特定の脅威に備えるのではなくて、我が国が防衛力の整備を怠ることによって、我が国周辺にエアポケットのような力の空白地帯が生じて、よって周辺の安全保障環境を崩すことがないようにということが目的なんです。目的は、日本の周辺で米ソの軍事力がバランスしているのに、日本の周りだけエアポケットになってしまうと軍事力のバランスが崩れてしまうかもしれないので、そんなことがないようにすると。「じゃあ、何なんよ」と聞くと、答えは、「独立国として必要最小限の防衛力を整備する」という、何が答えなんだかよくわからないんですよね。
突き詰めて考えない恐ろしさ

　そういう物事の考え方なものですから、何のために、どのようなものを、どれだけ持って、それをどこに置くのということを突き詰めて考えたことがない。例えば、何で北海道にあんなに新鋭戦車がいっぱいあるんですか。ロシアが戦車で攻めてくるんですか。見通し得る将来、そんなことはないですよ。ほんとうは冷戦時代でもそんなことはあり得なかったと思うんですけれども。なぜならば、極東ロシアには輸送艦が置いていなかったからです。戦車は飛行機でそんなにたくさん運べないので、バルチック艦隊みたいに戦車を搭載した艦船がぐるっと遠くから回ってくるのだったら、その間に対処ぐらいできますからね。でも、そういう発想をだれも疑わなかった。

　だから、今でも、日本の防衛力に何ができて、何ができないかわからない。日米安全保障条約は国益が重なっているときだけ続きますので、国益が重ならなくなれば、それは当然向こうからも破棄されるべきものです。日英同盟を見ればわかるとおりのお話で。そのときにこんなはずじゃなかったと泣いてもわめいてもしようもないお話なんです。私は、日米同盟というのは続けるべきだと思う。日本が核を持つなんて愚かな選択だし、原子力航空母艦なんか持ったら、それは軍事予算が幾らあっても足りませんし、そんなことは国民経済にとって何もいいことはありません。だけど、まずは自分たちに何ができて何ができないのかを把握できないと、在日米軍も何のためにどこにいるのかということもわからない。そんなおそろしいことがあっていいのか。独立主権国家でありながら、自らの領土を条約上の義務として供しているなんていう国がほんとうにあっていいのか。そして、自分の国に何ができて、何ができないかわからないから、太平洋戦争なぞというものを始めたのだとも私は思っています。「日本は神の国だ」「アメリカは民主主義の国で堕落しているのだ」「緒戦でたたけば国民世論が沸き起こって戦争をやめるに決まっている」なんて本気で言っていたわけですからね。そういう意味では、戦前の日本と今と何が違うんだとも思うわけです。

　私が集団的自衛権行使を認めるべきだと言っているのは、これは日本が世界のために何をするか、ということに直結するからです。ＰＫＯに出している人数だって他国に比べれば全然足りないんです。ＰＫＯも出さない、集団的自衛権も行使しない、それで国際社会における責務をどう果たすのか。ほんとうにその国がどこまでやれるかということはあるのですけれども、それよりも何よりも、日本人が日本人の頭で物事を考えないということが非常におそろしい。それはまた同じことを繰り返すに違いない。だから、手を縛っておくという考え方が正しい選択肢なのかどうなのか。

　私はその集団的自衛権を無制限に行使しろなんて言っていません。ベトナム戦争では、アメリカは軍事的介入を集団的自衛権の行使だと主張しました。傀儡政権を使って助けてくれという要請を出させるなどというのは、それは集団的自衛権のあり方とは違うものです。あるいは、ソ連はドプチェクのときにプラハに侵攻した。これも集団的自衛権の理論を使いました。敵が外にあるときに使うのが集団的自衛権、敵が中にあるときに使うのが集団安全保障、ここが全然違うので、プラハ侵攻のケースは集団的自衛権の考え方にそもそもなじまない。アメリカのグレナダ侵攻も集団的自衛権行使とは認め得ない。このように、どういう場合がだめで、どういうときはいいのかということをきちんと法的に吟味するということをせずに、集団的自衛権はいいとか悪いとか、そんな議論をしてもそれは全く無意味であると私は思います。

　国連はどうなのか。拒否権を持っている国が五つあるということを直視するべきだと思います。中国やロシアだけではありません。それはイギリスだって、フランスだって、合衆国だってそうです。拒否権を持っている国があるというのが国連安保理の際だった特徴であって、私たちは、合衆国政府を選んだ覚えもなければ、中国政府を選んだ覚えもなければ、ロシア政府も、イギリス政府も、フランス政府も選んだ覚えはありません。つまり、自分たちが選んだわけでもない国の政府が決めることによって国益が左右されるということは、独立主権国家としてほんとうにあっていいのかというそもそも論を私は申し上げているのです。また、国連の決議がなくても、直ちに日本単独でやるという話にはならない。国連決議がなくても、幾つもの複数の国が共同で行う制裁措置ということであれば、そのときの行動は国際的な警察権の行使なのか、自衛権の行使なのか。自衛権の行使であるとすれば、それは集団的自衛権の議論をその前にクリアしなければいけないのであり、警察権の行使だとすれば、なぜそれは我が国憲法上いけないのか。その理由が私には理解ができない、という話でございます。

【若宮】　　ありがとうございます。岡田さん、今の、特に結局のところアメリカ頼みという、日本の政治はほとんど自分で物を考えてこないで、最後のところはアメリカ頼みではないのか。あるいは、国連、国連と言うけれども、結局のところ、拒否権を持った五つの国にゆだねられているのではないか、との指摘について。

【岡田】　もちろん国連というのはそういう存在ですけれども、私が言っているのは、国連で決めたから必ず日本はやらなければいけないということではなくて、一種の客観的な担保として国連の決議というものを考えるということですから、そういう中で日本がやること、国益に沿ってやる場合もあれば、やらない場合もある。最終的には日本の判断ですね。しかし、ドイツにおいてＮＡＴＯの決定という枠の中でドイツが行動するということがあるように、日本も自分だけの判断で軍は動かさないということであれば、それは現時点では国連しかないじゃないかと。それから、周辺国との理解の度合いから見ても、あそこまでやったドイツですらＮＡＴＯの枠の中でしか動かさないときに、日本が自分の判断でというのは、おそらく通らないと思います。

　それから、同盟関係というときに、日本は、石破さんもおっしゃったように、極東有事のために日本の国土を基地として提供しているわけです。それに加えて、アジア太平洋というか、あるいはアメリカの世界戦略のために基地を使用することも是認しているということですから、それだけのプラスがあって、しかもアメリカが引き続きアジアに関与したいと思えば、やはり有力な同盟国というものを必要としているわけですから、日本が集団的自衛権を認めて、場合によってはアメリカを守るために武力行使をしなければ同盟関係が壊れるというふうに考える必要は私はないと、そういうふうに思っています。

【若宮】　　ありがとうございました。この論争は、二人でやると延々終わらないのではないかと思います（笑い）。それでは、ちょっと今、集団的自衛権とか、安全保障にフォーカスされましたけれども、かなり幅広いお話もあったので、しばらく自由に質問なり、意見を皆さんのほうから出していただきたいと思います。

【藤原帰一・東大教授】　　よろしいでしょうか。

【若宮】　　では、真っ先に藤原さん。
現代の戦争と核について明確にしてほしい

【藤原】　　直球で失礼します。お二人とも私が尊敬する政治家でして、機会があれば、政策でもお手伝いしたいと思うみなさんです。でも、率直に申し上げるなら、今日は少し、もうひとつ広げて議論を立てていただきたかった。日本がこれからどうするかというお話なんですが、世界がどうするのかという視点が欲しかった。お二人とも、今の世界で何が必要なのかというところから話をされていないんです。

　もちろん日本の政治家は日本国民が選ぶわけですから、日本の針路を第一に考えて当然でしょう。でも、世界有数の大国であるだけに、日本が世界にとって意味のある役割を果たす必要もあります。そこから議論しないと、どうしても国内消費用の議論に終始する危険を感じるんです。

　安全保障のことから考えてみると、安保か憲法かという長い論争を我々は続けてきました。そのためにある種の原則論から安全保障を語ることが増えてきたのは事実でしょう。そして、お二人とも、その原則論で押し切ることのない、現実に対応した選択を考えてこられた方々です。でも、きょうのお話ではその現実の方がちょっと見えなかった。確かに集団的自衛権についてのお二人の判断の違いが鮮明になりましたが、その話に今は入りたくない。安保か憲法かという議論の延長の中で、集団的自衛権が議論の的になることは十分理解できる。だけど、それが今、ほんとうに問題なんだろうか。

　自衛隊はどこに派遣されているのかといえば、それは例えばイラクであり、インド洋であり、あるいはアフリカ沖であり、モザンビークやスーダンやネパール。このなかにはさまざまな紛争がありますが、国家対国家の戦争というタイプの、いわば古風な戦争はほとんどありません。国家を主体とし、こっち側とあっち側が明確に分かれており、それぞれの軍事力もほぼ拮抗している、そんな、いかにも伝統的な戦争は、実は私たちの戦場ではありません。でも、その問題を直視しないで、伝統的な戦争であるかのように捉えてはいないのか。脅威の性格を適切に捉えるのでなく、我々が選んだ敵に沿って戦争を考えてきたのではないか。心配です。

　米ＡＢＣ放送の記者に、前に、「イラクに自衛隊を送って、おまえは何を守っているんだ」と聞かれたことがあります。日本の安全とはとてもいえませんから答えに窮して、「日米同盟を守っているんだよ」と言ったところ、「そうか、わかった」と彼は引き下がりました。これで彼が納得するのもかなり問題だと思いますが（笑）、ここでの問題は、紛争を国家と国家の戦争に置き直して議論する態度でしょう。そこでお二人にお伺いしたいのですが、破綻国家をどう考えるか。そして、破綻国家に対してどう取り組むか。これはテロへの取り組みと似たところはありますけれども、別の問題です。破綻国家は国家としての力を失っているわけですから、国家と国家の戦争というイメージからその紛争を捉えることはできない。そして、これを戦争ととらえ、テロ対策をテロ支援国家との戦争にすりかえてしまえば、問題を解決できないばかりか、かえって悪化させる懸念もある。また、外から政府を倒したら問題が解決するなどと考えることがいかに破滅的な間違いを生み出すか、イラク戦争の事例で、我々はつい最近見たばかりでしょう。

　そうしますと、海外派兵を憲法や集団的自衛権から議論しても現実からは遊離してしまう。アフガニスタンに兵隊を送る、送らない、イラクにどうするとかいった話を憲法とか集団的自衛権の軸から議論するのは国内政治では重要なんでしょうが、現実に兵士が戦うことになる戦場とはまるでズレてしまう。ですから、安保条約や憲法などのルールとは別に、アフガニスタンでは何が必要なのか、この紛争地域において実効的な手段として我々が何をとっているんだということを議論しなければいけない。その話をぜひお伺いしたいと思います。

　あと二点申し上げます。ひとつは核問題。岡田さんが非核地帯のお話をされたのはとても結構だと思いますが、私は前から非核地帯という構想には疑問を持ってきました。理由は簡単です。核保有国による核管理と核削減という、一番重要なところを取り逃しているからです。さらにいえば、日本も含めて、核兵器を保有していない諸国が大国の「核の傘」に依存することも珍しくない。核兵器に頼りながら非核地帯を叫んでも意味は少ないんです。まして現在のように、核保有国の核削減が現実の可能性になろうというときに、敢えて非核地帯だけを叫ぶ理由が、私にはまるで理解できません。

　そもそも、核兵器に反対する側が、核兵器を削減する可能性を本当に信じているのか。それどころか、自分が生きている間には実は核兵器が減ることなんかあるわけないというふうな確信はないのか。絶対なくなるはずがない兵器に対して減らせ減らせと言うのであれば、デカダンスになってしまいます。非核地帯構想には、そのような予め絶望を見込んだユートピズム（注：ユートピア的な理想主義）の影がある。そして現実の政策としてみれば、核兵器の管理と削減は、それ自体が緊張緩和政策という側面を持っています。そうしますと、アメリカに向かって減らせとか、廃絶とか、叫ぶというスタイルではなくて、中国もアメリカも北朝鮮もというプロセスを考えなければいけない。この東アジア諸国とアメリカを含む核兵器削減のプロセスを、私は以前、『論座』という雑誌で発表し、平和運動を支持する人々から批判を受けたことがあります。削減ではなく廃絶をいうのでなければダメだというご批判なのですが、私はそう考えない。最終的にゼロになればもちろん結構ですが、兵器を廃絶するためには削減が必要であり、削減するにはそれが可能な状況をつくらなければならない。高い目標ではなく具体的な政策プロセスを示さなければいけないわけですが、その状況をつくるというプロセスが残念ながら非核地帯の構想にはまだ十分に見られない。これは問題ではないかと思います。

　それから、岡田さん、アジアに関して非常に重要なことをおっしゃった。アジアの内需、ですね。ここで貿易から内需にというふうにおっしゃったら私は信用しないところです。これだけ輸出部門に頼っている国がどうやって一挙に内需に頼ることになるんですか。だから、アジアの内需というご指摘が生きるわけですが、それをおっしゃる以上は、早速政策としてお伺いしたい。まずそのときの貿易を支える金融の仕組みをどう考えるのか。どの通貨によってどこの金融機関が貿易への信用供与を行うのか、ぜひおうかがいしたいと思います。

　また、それに関係してですけれども、アジアの内需という場合に、マーケットとしてどのようなマーケットを考えていらっしゃるのか。そして、それがどこまでアメリカ市場の縮小に対して役に立つのか。現実的問題なんです。そこに持ってくると、初めてアジアの内需という掛け声が政策になってくると思うんです。

　最後に、石破さんに伺います。日本の政治について、自分の頭で考えなければというお叱りはごもっともですし、よく胸にしみるんですが、問題はその先なんです。ひとくちにまとめていえば、選挙は何を選んでいるのか。政党を選んでいるのか、政策を選んでいるのか、人を選んでいるのか。１票には、党、政策、人と書いてあるわけではありませんから、その区別はつかないのですが、やはりここは重要だと思う。

　というのは、政治再編が政党党派の再編とか、人の入れ替えとか、それだけでは問題の解決にならないからです。そうじゃなくて、政策が国民の信頼を獲得するプロセスが不可欠なんですが、そこが弱いんです。政策で失敗したから政治家を落とすという、もっとも基本的なところが動いていない。政治家が自分の頭で考えることと、政策によって信用されるということはまるで違います。また敢えていえば、よい政策が国民からは支持されないという懸念さえどこかに隠れて見えます。これはもう、マスコミが変な騒ぎ方をするからだというふうに切って捨てることができる問題ではありませんね。政治家の信用に関する最後の問題でしょう。というわけで、最初から不愉快なお話を続けて申し訳ありません。

【若宮】　　藤原さんが、今日は司会を避けた意味がよくわかりました。（笑）これだけ戦闘的に物を言いたかったということだろうと思います。

　もう少しフロアから質問を出していただいて、少し整理してお答えをいただいて議論したいと思います。

　では、国分さん。
日本が一体どこを目指すか、話してもらいたい

【国分良成・慶応大法学部長】　クリアなご報告で、非常に勉強になりましたし、また今の政界のまさに中心のお二人でありますから、大きな刺激を受けました。お二人に質問したいと思います。

　ひとつは、石破大臣ですが、現在の日本の争点といいますか、対立軸を集団安保という点で説明されました。それは憲法にかかわるわけですが、もう少し日本の政治という観点で考えると、小選挙区制のお話がございました。小選挙区制にしたことの意味は、それはお話にございましたように、より国民に近い視点で政治を展開するということですが、やはり１つの大きな問題というのは、どうしても選挙民との距離というか、それがより近くなった結果として、選挙にどうしても全力を投球しなければならないという問題が出てくるわけですね。そうすると、圧倒的なリーダーがいるときは別でありますけれども、どうしても国益あるいは日本国全体にかかわるようなテーマ、今のようなまさに世界的な金融危機の中で、ある意味では一種挙国的なことも必要な状況が起こるわけですが、そういうときに国益的な全体のテーマが語れないという、そこにあるのは、藤原さんも言われましたけれども、やはり政策論争ができるかどうかということだと思うんです。そのときの対立軸の原点にある根本的なテーマが集団的自衛権かどうかというのは、ちょっと私も疑問がありまして、もちろんそれは歴史的経緯から見ても重要なんですけれども。しかし今、例えば日本の中の対立軸が政党制度の中に反映されているのかどうかというところが最大の問題なわけですね。そのときに考えるべきことは、日本が一体どこを目指しているのかということです。

　日本の国家ビジョンは最終的に一体どこを目指すのだろうといったときには、日本では、国民は年金を中心に社会保障の問題に強い関心をもっているわけですから、これはまだ政府に期待していることの裏返しです。つまり、日本は欧州の福祉国家的なものを目指すのか、あるいは、そうではなくて、まさに新自由主義は過激な部分は失敗したけれども、やはり基本は米国型自由競争の原理の中でやっていくのかという点です。これは政府の大きさの問題に関係するわけで、このあいだ与謝野さんが自民党は実は社会民主党に近いんだと言われましたよね。これは非常に象徴的だと思いますけれども、つまり、その辺の部分の国家論というか、それがもはや社会主義とか共産主義ではないでしょうが、おそらく自由競争は原理として原点にあると思いますけれども、そのときの政府の役割とか、その辺のところでの実際の政党政治が相当にねじれているという感じがするんですね。この辺をどういうふうにするかという根本的議論がないと、国防とか防衛とかの問題も実は議論できないのではないかと。もちろん財源の問題があり、税制の問題があって、それをいまやっているひまも余裕もない、選挙だという話になるのでしょうが、その辺のところがうやむやに永遠に続くのではないか、これが１点目です。

　２点目は、お二人のお話でクリアに分かれた部分というのは、憲法９条から戦争の反省というところで、岡田さんは、まだ、なお手を縛るべきだというお答えがございましたね。つまり、戦争からの距離というのは、すでに６０年以上もたったわけですけれども、そうすると、じゃあ、まだ手を縛っているとしたら一体いま何をすべきなのかという部分がひとつあるんですね。石破大臣のほうには、戦争からの距離という問題については、もう既に終わったと考えられるのか、そこのところの認識の問題と、今の日本に対する一種の自信といいますか、ぜひその辺のお考えをお聞かせいただければと思います。

【若宮】　　大きく分けてふたつのテーマ、安全保障にかかわる部分と、もう１つは、選挙に絡んだ政党の対立軸の話が提起されているんですが、それぞれとりあえずお答えしていただいていきましょうか。
　それでは、岡田さんからいいですか。

【岡田】　　核の話を藤原先生からおっしゃっていただいたんですが、私は先ほど言いましたように、核を持っていない国、今でも非核地帯条約というのはかなりあるわけですけれども、それがどれだけ規範として意味があるかどうかは別にして、核保有国以外の国々が非核条約を横につなげていけば、一種の核保有国に対する包囲網ができるというふうに思っているわけです。先ほど言いましたように、核を持っていない国に対して核兵器を使用することは違法であるという１つの規範ができれば、核の使用というのは核を持っている国だけの間の話になると。そういうことの中で、持っている国々が減らすということに対するプレッシャーになるというふうに私は思います。

　中国の話が出ましたが、今、これから始まる議論の中で、米ロで例えば合わせて１,０００発とか、そういう次元になってくれば、当然そのほかの核保有国も含めて次のステップは議論せざるを得ないわけで、中国もフランスもイギリスも、あるいはそのほかの国も含めて、全体を含めてじゃあ何発という議論に次は必ずなると、というか、そうしないと意味がない……。

【藤原】　　いや、イギリス、中国についてもうちょっと早く進むかもしれません。
手を縛るが、国連決議前提にＰＫＯ積極参加を：岡田

【岡田】　いずれにしろそういう意味で、私は現時点ではアメリカとロシアの間ですけれども、その次のステップは、ほかの核保有国も含めた話になるという前提でお話をしているわけであります。

　アジアの内需ということですけれども、これからアジアの中間層というものが厚みを増していく中で、そこに対して日本が輸出をしていくということ、具体的に想定しているのはそういう絵柄であります。

　それから、貿易金融をどうするか。何が望ましいかという議論はできると思いますけれども、私は、この話がなければアジアでの内需の話が進まないということではないと思いますので、少し独立した問題として考えていったらどうかというふうに思います。

　福祉国家か自由競争かというのは、私はそういう問題の立て方はあまりいたしません。要するに、経済の分野というのは基本的に競争を基本として考えればいい。しかし、経済以外の分野はたくさんあるわけですから、そこは政府がもっと積極的に役割を果たしていかなければいけないということで、あまり市場か、それとも福祉かというような、そういう二者択一な話ではないというふうに思います。分野が違うというふうに、経済の分野はやはり市場というものが中心になって役割を果たしていくべきで、もちろんそれなりの市場がうまく機能するための規制というのは必要ですけれども、基本的には市場、しかし、社会保障、教育その他、そういう市場では解決できない問題がたくさんあって、そここそ政治が果たすべき分野であるというふうに思っております。

　手を縛って何をすべきかというのは、私は手を縛ることで自衛隊を海外に勝手に出さないと、特に武力行使に至るようなことはしないという、それだけの意味です。国連の決議のもとでの、例えばＰＫＯ活動など、苦労してＰＫＯ法をつくったときの志はどこかに行ってしまって、現状はほとんど何もやっていないに等しいわけですが、もう少しＰＫＯ５原則を国連決議ということを前提にして緩めてでも積極的に参加をすべきだというふうに考えております。

【若宮】　　対立軸のところで、二者択一でないというのはわかるんですが、そうすると何が大きな一番の対立軸になりますか、自民党と民主党を考えたときに。

【岡田】　　私は対立軸という問題設定はしません。それは東西対立の時代のイデオロギー対立ということにあまりにもとらわれた議論であって、相対的には政策の束としての違いはもちろんあるんですけれども、あるいはもう少しわかりやすく言えば、おそらく民主党というのは多様な価値観というものを重視する。自民党はどうか知りませんけれども、そういうところが違うのかなと思いますけれども、あんまりスパッと切れるような５５年体制のような、そういうものとして対立軸をとらえることはいかがなものかと、むしろ対立軸はないと、決定的な違いというものはないというふうに考えるべきだというのが、私が１年生議員のときに佐々木毅さん（注：元東大総長の政治学者）を中心に３年間議論して我々がたどり着いた結論です。

【若宮】　　ありがとうございます。それでは、石破さん。
条件整え集団的自衛権行使できる国に

【石破】　　嫌なことをお聞きになるなと思いながら聞いていました。これは私の中で答えが出ていないことが多いので、あえてお話をしなかったんですが、９・１１があったときにブッシュが「これは戦争だ」と叫んで、そうではありません、そうではありませんと、だれが言ったかしら、コンドリーザ・ライスが言ったのか、それともアーミテージが言ったのかちょっと忘れてしまいましたが、あのときはアフガニスタンにタリバン政権というものがあったので、本来これは犯罪であり警察権で対応すべき事柄であるが、アフガニスタンのタリバン政権が犯人をかくまって警察権の行使をディスターブしているので、まずはこれをたたかなければだめだというロジックができて、これに対する自衛権の行使として、安保理決議が行われ、ＮＡＴＯは米国の自衛権行使に対する集団的自衛権で動き、ＡＮＺＵＳも集団的自衛権で動いたと、こういうことになったわけです。

　これはたまたまそういうロジックができたのですが、そうじゃないときにどうするのということに国際法の世界は答えを出していないわけで、主権国家を中心とした今の国際法の世界をどうするのだという問いかけがなされているのだろうと思います。

　破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の１つの定義のはずなので、ところが、それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいうことが起こるのだと。そしてまた、テロは貧困と圧政によって起こるというのは、それはうそで、貧困と圧政の見本みたいな国が近くにありますが、そこでテロがしょっちゅう起こっているという話はあんまり聞いたこともない。そこでテロは起こらない。

　何でそうじゃないところでテロが起こるかといえば、結局、いろいろな願望というか、欲望というか、それが通常の手段では達成不可能になってしまった社会システム、これはもうテロをやるしか自分たちの思いは遂げられないという、あえて言葉を無理やり選べば、期待値と実現性の乖離みたいなことがテロという手段になってきたのだと。別にテロは２１世紀の新発明でも何でもなくて、これはおそらく人類発祥以来、テロというのはあったはずなんですね。ただ、それが非常に大がかりになってしまって、少なくとも２０世紀には国家でなければなし得なかった破壊行為を国家でない主体がなし得るようになってしまった。このときに国連はほとんど無力なんですね、ユナイテッド・ネーションズですから。そして、それが宗教がかってきたときには抑止力がほとんどきかなくて、それをどうするのという議論をきちんと立てないといかん。貧困を解決し、圧政を解決すればテロはなくなるかというと、そうではない。ただ、その貧困とか食料難とか、そういうものが１つの要因であることは確かだから、その解決のために何ができるかということは、今真っ先にできることだと思います。

　それから核兵器の対応は、私はかなり悲観的なところがあって、例えばインドとかパキスタンみたいにやった者勝ち、あるいはイスラエルみたいにＮＰＴに入っていなければもともと議論のらち外というようなことは、もうダブルどころでないトリプルスタンダードであって、「何が悪いんだ、そういうものなんだ」と言われたらそれまでなんですね。

　さらに、国家主体はそれなりに統制できても、テロ集団が核を持つというのは統制のしようがない。むしろ怖いのはそっちなのだと思っております。そうすると、結局私は、実務家としては、「核を持っていても意味がない」という状況をつくり上げなければしようがないのだと思っておりまして、ミサイル防衛というのはそういうことなのだということを私は言ってきております。それは、核を持っても必ず撃ち落とされて意味がないのだという拒否的抑止力の構築ということです。今までは、「核を使われても我が国の国民には被害が出ない」ということで民間防衛というものが持っていた拒否的抑止力、懲罰的抑止力や報復的抑止力ではない拒否的抑止力について、もっときちんと考えその確度を上げていくべきではないだろうかということだろうと思っております。

　選挙では何を選ぶんだということなんですけれども、結局、この人ならば間違いないとか、この政党なら自分を裏切らないとか、結局最後はそこに行くのではないかという気がするんですね。自民党も民主党も、実は突き詰めていくとそんなに政策は違わないので、岡田さんのおっしゃるとおり、何回かやっているとすごく似てくるのだろうと思っています。似てくるのだろうと思っているんだけれども、そこでどっちを選ぶかというのは、要は、どっちが自分の考え方に近いか、どっちが国民を裏切らないか、自分の期待を裏切らないか、最後はそこに行き着くのではないかという気がしておりまして、国分先生がおっしゃる小選挙区になってどうなってしまったのということなんですけれども、それは小選挙区になって結構肉体的にはしんどいです。中選挙区のほうが肉体的には楽でした。ただ、精神的にはやっぱり小選挙区のほうがいいです。同じ自民党同士で誹謗中傷、それはほんとうに精神的にいやでしたから。県会議員とか町長とか、そういうのが何々派とかいって分かれて、めいっぱいサービス合戦するというのはとってもいやでした。

　ただ、小選挙区の議論をしていたときから「奄美大島現象」というものをどうするんだという話はありました。中選挙区の中で唯一の実質的小選挙区が奄美群島区で、定数１を壮絶な戦いで奪い合う。それから保岡・徳田戦争というのがあって、それもすごいところでしたからね。ああいう金権選挙のようなものになってしまうのではないのと。大体市町村長とか知事なんてみんな定数１に決まっているんですけれども、それは金は乱舞するようなすごい話になりかねないので、そうならないためにはどうするのというと、やっぱり主張がはっきり分かれるということと、それから、住民の意識啓発がきちんと行われるしかないのだろうと。というわけで、どっちがましかと言われれば、まだ小選挙区のほうがましだと思っております。

　大連立という手法は、例えばドイツでもやっていますし、オーストリアでもやっているわけで、緊急避難的と申したのはそういう意味でございます。大連立はあり得ることですが、小選挙区制の趣旨からすれば、あくまで緊急避難だと思います。

　また、対立軸が集団的自衛権だけとは私も全く思っておりません。ただ、このことを実際的に議論しないまま、神学論争だけが延々と続いてきたのはとっても愚かなことで、集団的自衛権というものを認めないがために、国土の一部を合衆国に、自由に使わせておるというのは、あまり健全だとは思わないのです。
身の丈にふさわしいあり方を目指そう

　また、先ほど申し上げた基盤的防衛力構想というのはふたつのヘッジがかけてあって、ひとつは、防衛力はエキスパンドするのだと、こういう話になっているんです。しかし申しわけないですけれども、エキスパンドなどしようがありません。戦車が突如として１カ月で大量生産できるはずもありませんし、一般にいう予備役、予備自衛官がこれだけ少ない国で突然に防衛力がエキスパンドするはずがないんです。エキスパンドするという一種の虚構をそこに挟んでいるわけです。

　もうひとつは、この大綱でカバーできないものは政治的リスクであるということを言っているんです。つまり、これでだめだったら、それは政治が責任を負うよということなんですけれども、我が国に何ができて、何ができないか知っているからこそリスクを負えるのであって、それすら政治が知らなければリスクの負いようもないでしょうという話であって、やはりこれはかなり国家の根本的なところになるのではないかと思います。

　それから、この国はどうなるのということなんですけれども、私前から言っているんですけれども、有史以来ずっと長く栄えた歴史を持っているのは、それは名こそ変われ中国のはずです。あるいは、スペイン、ポルトガル、イギリス。そういう、いわゆる覇権国家ではない日本がこんなにうまくいっていることのほうが、歴史的には極めて例外的なのではないかと思うのです。

　それで、日本がなんでこんなにうまくいったかと考えると、東西冷戦の、この言葉は使ってはいけないのだそうですけれども、「漁夫の利」という面があったんだろうと私は思っているのです。面積は狭い、資源はない、軍隊はそんなに強くない、食料自給はできない、そんな国が世界第２位の経済力を持てたというのは、それは日本国民の努力も相当なものだったのだが、中国やソ連というものがほとんど自由市場に参加していなかったので、そういう夢のようなことが起こりましたという面があったのではないか。米ソ冷戦構造が崩壊した、それは日本がそういう夢から覚めるときだったというふうに思っております。ですからこれからは、ほんとうに勤勉に働き、高度な技術を持ち、資源は水以外に何もない、というような国家の身の丈にふさわしいあり方というのを目指すべきではないかと私は思います。

　集団的自衛権を行使すること自体が日本の自信につながる、とは私は全く思っておりません。しかしながら、それを考えないできたことが結果的に日本人の知的怠惰みたいなものを誘発した、知的思考というもの、自分の頭で物を考えるということを間違いなく奪ってきたと思っております。そのことをきちんと考えれば、さきの大戦によってほんとうに時の日本から大きな被害を受けた国々にまず日本の集団的自衛権の行使のあり方を理解してもらう必要がある。それが、絶対理解できない、そんなこと信用できないと言われているうちは、日本だけが勝手に自信を持っていても何の意味もないと思います。
実のある対北朝鮮政策が語られていない

【國廣道彦・元駐中国大使】　　藤原先生が、世界が何をしようとしているかという視点からの問題提起があるべきだと言われました。私も賛成ですけれども、その前に、日本が何を必要としているかという問題もあると思うんですね。今の日本人が何を求めているのか、一つは北朝鮮との関係をどうするんだということがあると思うんです。しかし、集団的自衛権がこれだけ議論されながら、北朝鮮が核を持とうとしているということについての日本の対策は何か全然語られていなかったので、私はあえてそれを指摘したいと思います。

　もっと言いますと、集団的自衛権の前に、個別自衛権というのはどうなっているのかということです。北朝鮮がもし日本にミサイルを撃ったら、日本は何もしないのか。自衛権の行使はどうしてするのか。飛行機も片道しか飛べないし、ミサイルもないし、それをつくらないのがこれまでの政策だったんですが、それでいいのかどうかというような議論がもうちょっとあったほうがよいのではないかと思います。そういう議論をしないままにミサイルを打ち込まれて感情的な反応をするのは危険ですから。

　それから、先ほど岡田先生がおっしゃったアメリカの需要に頼れない、アジアはそういう覚悟をしなければいけないということは大変鋭いご指摘でありますが、それでは日本の内需拡大がアジアの面倒を見られるかといえば、これは見ることができないということは、過去２０年間私もずっと苦労しましたけれども、できずに今日に至っています。これからも少子高齢化でできそうにもないです。ただ、おっしゃるように、中国に中産階級が増えて、中国の需要は増えるだろうとは言えると思いますが、それを日本の外交が頼りにするというのもちょっとおかしな話であって、日本がこれから果たす役割というのは、そういうことよりも、もっと違ったことを考えるべきだと思います。先ほど環境の話も出ましたが、もっとソフトパワーの面で日本が役割を果たすようなことを本気で考えないと、日本は経済大国で成功したんだからそれでアジアの模範となるんだという時代は終わりつつあるという事実認識が必要だと思います。

　それから、国分先生からのお話にあった「日本はどういう国になりたいのか」ということにつきましては、福祉国家を目指しているようだというのは、逆に言うと、今持っている１,５００兆円の貯蓄を使い果たしたら、もうどうするんだということにもなるわけですね。そうではなくて、科学立国の話も含めて、とにかく将来にわたって日本がどういうふうにして、まず日本人が幸福だと思い、それから周りの国にも役に立つ国だと思われるような国のあり方を考えるべきだと思います。

　もう一言。「今何を日本が一番必要としているか」で、先ほど北朝鮮との関係に触れましたが、ほんとうは日本の国民としては、地方の疲弊というのが言われながら少しもよくならないということが大きな問題だと思うんですね。格差とか言えば簡単に聞こえますが、国が全体でこれだけ大きな借金をして、それを使っているんですから、東京はいいように見えますけれども、日本全体が借金で生きているわけで、そのしわ寄せが地方に行っているということは紛れもない事実です。だから、日本は戦後、農地改革で日本の農村が豊かになり、これが日本のソフトパワーであるというふうにずっと言われてきたし、私もそのようなソフトパワーを持ち続けたいと思うんですが、それがだめになりつつある。アジアの国の人たちが、日本のような国になりたいと思わなくなる、これが最大の問題だと思います。既に私が出てきた田舎はすっかりさびれています。やっぱりこれでは日本はいい国にならない、早急に何かしなければいかんというふうに思います。

　具体論には入りませんが、今まで承って、そういうことにご注意を向けていただけたらいいのではないかと思って発言させていただきました。

【若宮】　　ありがとうございます。すでに國廣さん、質問というよりご意見という部分もかなりあったと思うので、そういうふうに、これからは必ずしも質問ということではなしに、自分はこう思うということで結構です。

【小此木政夫・慶応大教授】　　破綻国家の問題ですが、確かに日本の近辺に圧政と貧困の国があるんですが、その圧政と貧困の国に振り回されているのはどこなのかということを考えますと、やや暗澹たるものがあります。しかも、ここ１年や２年の話ではありませんから。

　オバマ政権に変わってから、アメリカの北朝鮮評価に変化がないかと注意深く見ているつもりですが、情勢評価に関しては、ほとんど変わっておりません。国家情報長官（Director of National Intelligence）の年次の報告を見ていますと、ブッシュ政権のマコネル長官のものと、今のブレア長官のものとほとんど同じです。北朝鮮の軍事的脅威に関して、いつも私が考えていることをそのまま情報長官が言ってくれています。

　その内容ですが、北朝鮮の核兵器やミサイル開発は、戦争遂行能力よりも、抑止力の構築と強制外交の手段を獲得するためのものだというのです。それが米国本土や海外の米軍基地に対して使用される可能性はほとんどないと断定的にいっております。唯一の例外は金正日政権が崩壊の淵に立たされたり、統制力を失ったりするときだというのです。ブッシュ政権でもオバマ政権でも、同じ指摘がなされています。

　ですから、これから打ち上げられる人工衛星にしろ、ミサイルにしろ、私はそれほど心配していないのです。なぜかというと、それによって北朝鮮の軍事脅威が著しく高まることはないし、北朝鮮の側も、アメリカの側も、交渉しようと思っているからです。そもそも発射台に固定され、何週間も露出しているような初歩的な液体燃料ロケットが米国にとって直接的な脅威であるはずがありません。現在展開されているのは、交渉の舞台設定のための駆け引きにすぎません。北朝鮮は自分たちのミサイルに高い値段を付けて、交渉の価値をつり上げようとしているんです。それを知っているから、アメリカも大げさに反応しないように注意しています。日本にとっては、大気圏外を超えて行くテポドンよりも、すでに実戦配備されているノドンが大きな脅威です。

　ヒラリー・クリントン国務長官のスピーチや記者会見の発言から、そのことが非常によくわかります。もし北朝鮮がミサイルを発射した場合にどうするのかという質問に対して、それを挑発行為だとするものの、６者会談の早期再開のために努力するとも明言しています。安保理事会での対応と６者会談は別物であって、混同してはいけないと、こう言っているのです。

　つまり、破綻国家がそういう形で挑発をしても、できるだけその挑発に乗らないようにするのがオバマ政権の姿勢であって、これはブッシュ政権の強硬政策の失敗から学んだものです。ミサイル問題を国連決議で一挙に解決しようとしても無理だから、むしろ６者会談による非核化やミサイル交渉を重視していこうという結論だと思います。

　そこで気になるのが、やっぱり最近の日本の動きでして、すでに安保理事会でだめならば独自に強い制裁をやっていかなければいけないという声が強く出ています。これは気持ちとしてはわかるし、世論に対して受けがいいかもしれませんが、ほんとうにそれでいいのだろうか。２００６年１０月の核実験のとき、安保理事会は制裁を決議しましたが、２カ月後には６者会談が開かれて、３カ月後には米朝直接交渉でベルリン合意が成立したのですから、そのことが再現される可能性も考えておいたほうがよろしいのではないかと思います。これは質問なのかコメントなのかわかりませんが、もしお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。

【畠山襄・国際経済交流財団会長】　　まず、石破大臣にうかがいたいのですが、さっき、農政について民主党寄りと批判を受けていると言いました。しかし、私の理解では石破大臣は農政改革のチャンピオンの一人であって、本音をおっしゃれば、例えば専業・中核農家には助成するかもしれないけれども、それ以外には助成しないというほうだと思うんです。それに対して岡田元代表、あるいは新代表かもしれませんが、どういうお立場か知りませんが、少なくとも小沢さんはばらまきで、全部の農家に助成する、そういうことだと思うんです。その中でどうして石破大臣が農政は民主党寄りだと非難されているのかをお教えいただきたいのが第１点であります。

　第２点は岡田さんの、１００年に１度の経済危機と総理は言ってはいけないというコメントに関してです。そのご意見はわかるんですけれども、去年の１２月の日本の輸出はマイナス３５％でした。それだけ落ちたのは過去いつかということを調べてみますと、必ずしも統計はつながらないのですが、１９４２年の６月はマイナス５９.４％。これは言うまでもなく第二次世界大戦が始まった翌年です。それからその前はいつかというと、大恐慌の１９３０年の８月のときはマイナス４１.４％。それで１２月の後、今年２月ですが、今度は日本は４９.４％落ち込んだ。だから、１９３０年の記録をしのいでしまったわけです。８０年近く前で、１００年に１度というのはそんなに違っていないから、そういう認識を持つのはいいんではないかと思います。これはコメントでございます。

　最後に、地球環境問題の中期目標はどうなっているのだと中国に言われたと岡田さんは言われた。長期目標が、さっきメンションされたように、２０５０年に半減ということになっているわけです。これは、「世界全体の」排出量の半減なんです。各国の排出量が半減ではないわけです。だから中期目標も、各国別の削減目標ではなくて、世界全体の排出量をいくらにするのかということを先ず議論すべきだと思いますが、その点についてどう思われますか。以上です。
日本がリーダーシップを取り続けるのは難しいのではないか

【李志東・長岡技術科学大学教授】　　今日はありがとうございます。日本のリーダーシップという言葉が出てきて、よく考えたらリーダーシップをとるための条件として、例えば日本の経験ですと、昔は経済実力があった。さらに技術優位性があった。また、ほかの国と比べると、先ほど國廣大使がおっしゃったようなソフトパワー、対策システム等々が非常に機能できるように整備できた、といういろいろな前提条件があったから、過去、国際世界において日本がかなりリーダーシップをとれるようになったんです。しかし、これからのことを考えると、今のような状況ですと、とてもではないですが、日本が国際社会でリーダーシップをとるのが無理だと私は思っているんです。

　例えば、経済実力は、今のような状況ですと、確実に中国に追い抜かれ、場合によってこの１０年か２０年かわかりませんが、インドによっても追い抜かれる。技術優位性のことを考えても、今、日本が国内では技術優位性を持っていると感じている人がかなりいるかもしれませんが、例えば日中比較で考えると、それほどではないのです。

　一つの例を挙げますと、水素・燃料電池自動車あるいは電気自動車、ハイブリッド自動車などについては、確かに中国と比較したら、絶対的に日本の技術がリードしています。ところで中国の場合はどうなっているかというと、技術はそこそこあって、ただし、今の段階では普及を意識して、大規模な実験をやり始めたのです。つまり、市場に投入しながら技術を改善していくというプロセスに中国は既に踏み出したのです。そういうことを考えたら、せっかく日本が技術優位性を今持っているんですが、市場を確保できるような政策、システムをとっていないがために、技術優位性はもう維持できないと私は思っています。

　そういう視点から考えると、現在のようなやり方では、リーダーシップをとるというのはなかなか難しくて。これは言うのは簡単ですが、とるためにはどうすればいいのかというといろいろやらないといけないですが、例えば、先ほど来出てきた地球環境問題において、日本がもう少し率先垂範的なことをやらないといけないです。アジアのことを意識するならば、日本と韓国だけがＯＥＣＤ先進諸国になっているから、温暖化問題の対応に関して、中国、インドなどの途上国の代表格をあまりいじめないような対策をとったほうが得ではないかと実は思っています。これがひとつです。

　もうひとつ、日本が持っているエネルギー環境分野の技術優位性を今の段階で使わなければ、もうなくなってしまうんです。中国、インド、あるいはほかの東南アジア諸国が日本に対して技術協力してくださいと言ったときに、日本側が協力してあげるというスタンスだと、うまくいかない。むしろ連携してやっていくというぐらいの気概でやらないと無理です。つまり、技術で途上国に対して協力することによって、日本の技術というものが途上国で認知されるようになるのです。これは市場を開拓できるというのと全く同じ意味です。日本の技術に対する市場。今の技術を途上国で売って、稼いだ資金をもとにして新しい技術を開発していく。これは結局、日本が将来リーダーシップをとるための戦略ではないかと私は思っています。
今日はほんとうはもう少し戦略的な話を聞きたかったのですが、勉強になりました。ありがとうございました。

【若宮】　　ありがとうございます。中国からの極めてシビアな、しかし愛情にもあふれたご意見かと思いました。井上先生。
農業と食糧がちゃんとしなければ、全ての議論は無駄になる

【井上真・東京大大学院教授】　　おそらくこの中で、私は農学部に所属する唯一の人間だと思います。食糧安全保障の問題について、お考えをお聞きしたいと思います。鈴木宣弘（注：東大大学院教授、農業経済学者）という私の同僚がいるんですが、本を出していまして、そこで私は学んだのですけれども、一般的に日本の農業というのはすごく過剰に保護されていて、貿易についてもかなり閉じられていると思われている。しかしそれは違うのだということを書いております。

　例えばアメリカにしろヨーロッパにしろ、基幹となるような重要な産品、農業製品はちゃんと保護している。その上で、ある意味では隠された輸出補助金のようなものを使ってＷＴＯもクリアしているという戦略をとっているわけです。それに対して、日本はそうでない、既にかなり開かれているから食糧自給率もこんなに低いのだという議論を展開しております。

　我々は食糧がちゃんと確保できないと、今後すべての議論は無駄に終わってしまうだろう。つまり、どのようにほかの産業を振興しようとしても、食糧で首根っこを絞められたらもうだめなわけです。そのあたりを、お二人にどういうふうに考えておられるのかを教えていただきたいと思います。

　以上です。

【若宮】　　それでは、広瀬先生までお話しいただいて、こちらに戻します。

【広瀬崇子・専修大教授】　　ありがとうございます。私はインドとパキスタンの政治を専門にしているものですから、その観点からちょっとお聞きしたいのですが、まず、あの地域を専門にしていますと、どうしても関心事項というのはテロと核問題になります。

　それでお二人にひとつずつお聞きしたいのですが、まず石破大臣は、先ほど貧困と圧政がテロを生むことはないというふうにおっしゃいましたが、私から見ていますと、やはりそれは大きな要因のひとつであると思います。

　まず、アフガニスタンあるいはパキスタンでどうしてあれだけテロが頻発するかということを考えますと、そもそもの政策はアメリカの抗ソ戦にあったわけです。そのためにムジャヒディンを育てると。そこで武器を与え、しかもイスラムを武器にして戦えということを教え込んだのは、アメリカの戦略であったわけです。

　それが、アメリカが、ソ連の撤退後、興味を失って、そして残されたパキスタンが結局テロを支援し続けてタリバンを育て、そしてなぜそんなにみんながテロリストになったかというと、やはり貧困なんです。イスラムの宗教学校のマドラサというのがございまして、そこは無料で面倒を見るわけです。貧困家庭の多くは子供をそこに送ります。ですけど、そのうちの１割ぐらいのマドラサでは、テロリスト養成をやっているわけです。そういう中で９・１１が起きて、今度はタリバンを征伐しなければならないというアメリカの政策の転換があったわけですが、このような事情を考慮した上で、日米同盟というのは一体どういう意味を持ち、日本は一体何をすべきなのかというところです。テロの対策を考える上で、アフガンに兵を送るとかそういったことが果たして一番重要な問題なのか、あるいは日本としてもう少し何かすべきことがあるというふうにお考えか、その辺をお聞きしたいと思います。

　それから、岡田さんには核の問題をお聞きしたいのですが、米印合意のところでインドはＮＰＴに加盟すべきというのは確かに非現実的なコメントだと私も考えています。インドはもともと核ドクトリンというものを宣言していまして、まだ一応ドラフトの段階ですが、どこの政府も全部認めています。その中で、先制不使用と非核保有国に対しては使用しないということをみずから宣言しております。それに対してパキスタンは先制不使用に同意しませんので、なかなかそれ以上に拡大しないのですけれども。

　それからもうひとつは、インドはもともと、「ＮＰＴは差別条約であるために、みずからは調印しなかった。いまだに世界的な規模での核軍縮というものには依然としてコミットしている」との立場をとっており、インド政府や外務大臣などが今でもはっきりと公言しております。

　先ほど岡田さんがおっしゃった、こういうことをすべきだというようなことをことごとくインドはみずから宣言しているわけですけれども、米印協定について日本としてどのような立場をとるべきとお考えかということをお聞きしたいと思います。

【若宮】　　全部にお答えいただく必要はないと思いますが、ここまでのところでコメントなり、お答えをお願いします。石破さんからいきましょうか。
この国で何ができ、何ができないかを明確にすべきです

【石破】　　すべてにお答えできるかどうかわかりませんが、国会答弁に類似いたしておりますが、北朝鮮が今から東京に向けてミサイルを撃つのだよと宣言をして、実行に着手し不可逆的な段階に入り、そこをたたく以外に日本の独立あるいは国民の生命、財産を守る手段がないということでありとせば、それは個別的自衛権の行使として北朝鮮の基地をたたくということも憲法上許容されると、これは政府の見解でございます。言葉どおり正しいかどうかわかりませんが、そういうことです。座して死を待つのは憲法の予定するところではないという答弁がありまして、そしてその準備に入っただけでたたくのは早過ぎる。被害が起こってからでは遅い。では何なんだというと、着手し、かつ不可逆的な状態に入ったときには、それは何となくこう…… 実行の着手みたいな話ですね、着手以降、既遂未満というんでしょうか、それは法理論としてはそれでいいんです。

　ただ、そんな能力を持っているかというと、持っておりません。持っておらないのはおっしゃるとおり、国家の選択としてやってまいりました。例えば、我が国の持っております唯一の国産輸送機、Ｃ−１輸送機を開発しますときは、まだ沖縄が返還になっておりませんでしたので、沖縄まで行って帰ってこれない飛行機をつくれという話で開発したのがＣ−１輸送機でございます。輸送機は遠くまで飛べるほうがいいに決まっていますし、いっぱい載せられるほうがいいに決まっているんですが、そういう不思議な飛行機をつくりました。戦闘機もそうで、わざわざ遠くまで飛べないようにするというほどひどい話ではないですが、いわゆる「ストライク・パッケージ」というのはそう簡単なものではありませんで、策源地攻撃能力を備えているとは言い難い。

　だから、何ができて何ができないか知らないのは恐ろしいのだと私は言っているのです。こういうときになると北朝鮮をたたけとか、ミサイル基地を先につぶせと勇ましいことを言う人が出るのですが、私は長官のときにも答弁をしていますが、対電子戦機もなく、対地レーダーも不十分、そんな状態で自衛官に任務を遂行しろなどというのは無責任きわまりない話で、何を持つべきかという議論をちゃんとやっていないからこんなことになるんです。トマホークを持つことも検討すべきだという趣旨のことを言ったらまたたいそう非難されましたが、トマホークは基本的に無人飛行機みたいなもので、弾道ミサイルではございませんので、比較的スピードが遅いのです。では、トマホークを保有したとして、それを撃つときに一体どのようなプラットフォームに搭載し、それが巡航速度どれだけを出し、その間に北朝鮮の弾道ミサイルがどこまで飛ぶかということまできちんと議論しないと、この話もあまり意味がないと思っております。

　地域間格差について、むしろ今、問題は、日本の農業のあり方なのだと思います。日本農業は、社会政策としては大成功をおさめた。しかし、産業政策としては成功であったとは言いがたいと思っております。その社会政策を成功あらしめたのは、兼業機会がきちんと確保されたためで、結果的に社会政策としてうまくいった。ところが、工場や建設会社などの地方の兼業機会が喪失されると、いわゆる限界集落というところはほんとうに消えてなくなってしまう。こういうことで、格差是正のためには兼業機会をどうするかという議論に集中しなければだめだと私は思っております。

　小此木先生のおっしゃることは全くそのとおりでありまして、こういうときに過剰反応といいますか、単独制裁だとか、あげくの果てに向こうをたたけとか言う人が出るのは、それだけ普段からちゃんと考えていないということなのであります。ただ、これも先生から教えていただけることかもしれませんが、金正日なる人は、なぜソ連が倒れたか、なぜルーマニアが倒れたか、なぜイラクが倒れたかということを全部きちんと勉強してやっているはずで、ソ連が倒れたのは情報統制ができていなかったからだ、ルーマニアの独裁政権が倒れたのは軍をきちんと優遇しなかったからだ、イラクが倒れたのは核とミサイルを持っていなかったからだ、ということを考えているはずです。だとすれば、アメリカまで届く核やミサイルを持とうということになりますし、アメリカはさればこそ、ミサイル防衛というものを一生懸命やっているのであって、そういうことをよく考えた上で、日本は過剰反応しても何もいいことはないよということはそのとおりであります。

　農政について民主党寄りだということは、こういう意味でございます。要は、どの国も農業を保護しているわけで、その財源として納税者の負担によるべきか、消費者の負担によるべきかというお金の持ち方の問題でございます。畠山先生おっしゃるとおり、仮に減反をある日突然全部やめると、ジェットコースターみたいに一時期急激に米価が下がるに決まっています。そうすると、ほんとうは残ってもらわなければいけない大規模専業農家から倒れるというよろしくない結果が招来される。では、むしろそちらに助成すべきということになるんですが、そのときにだれが負担したのかよくわからないという、消費者負担型というのはまずいだろうと私は思っておりまして、そこは納税者負担型であるべきだというところが、民主党寄りだと言われるゆえんであります。

　一方で、政策手法として、米どころか、麦だろうが大豆だろうがトウモロコシだろうが全部生産目標を決めて、それを守ったらお金は全部差し上げますよなぞということをやっていますと、ほんとうにこれ産業でなくなりますもので、私はそういうものにくみしているわけではございません。

　李志東先生のお話は、私は結局のところ、知的財産権をどう考えるかというお話だと思います。残念ながら、中華人民共和国においても、韓国においても、知的財産権がきちんと保護されていると私は認識いたしておりません。農業分野など特にそうでございます。例えば大韓民国で消費されるイチゴの８５％は日本のものでございます。しかし、知的財産権を登録いたしておりませんので、それはもうある意味やりたい放題みたいな状況になっております。それは中華人民共和国でも似たような状況でございまして、いろいろな地名がブランドになって、勝手に登録をされていて、日本が抗議を申し込んだとしても、是正されるのに多大な時間を要しております。私は、日本が知的財産というもので相当やっていけるという自信は持っておりますが、それがアジア諸国において正当に評価をされない限り、日本の知的財産の意味がございません。ですから、知的財産の保護条約への加盟促進というものは、日本が中心になってやっていかねばなりませんし、おっしゃるとおり、日本はこれからもざくざくお金があるわけではございませんし、軍事的に強く出るというのも私は得策だと思いません。ただ、日本人のいろいろなテクノロジー、つまり知的財産がどう保護されるか。そのことについてアジアの諸国がどのように反応するか。日本としてそれをきちんと守るために国際的にどのように行動するかということに私は大きくウエイトがかかるのだろうと思っております。

　井上先生のお話はそのとおりで、私は鈴木先生の本は何度も読みましたし、先生とも議論はさせていただいております。もしほんとうに日本が農業を過剰に保護していたならば、こんな低い自給率になるはずがございません。ただ、保護の仕方が米とかコンニャクイモとか、そのようなものにものすごく特化をしておりますので、やはりたたかれる部分が多い。それからＡＭＳ（注：助成合計量。国内農業保護削減の指標）の計測方式をどのように考えるかということでございまして、例えば米として現在７７８％の関税を張っております。しかしながら、ミニマムアクセスが入っておりませんので、関税が日本に入ってくるわけではございません。ただ、消費者が７７８％の関税を張っていることによって、安い米を食べられないということをどう考えるかという議論は、もう少し自分の中でしてみたいと思っています。

　ただ、先生のご専門で申し上げれば、日本とオーストリア、日本とフィンランド、日本とノルウェーで何でこんなに森林の生産率が違うんだと。コストもそうですし、１人当たりの伐採量もそうです。５０年前はこんなに格差は開いていなかったはずなんです。５０年の間にものすごい格差になったんです。日本の自給率が低いとか、日本の森林のコストがものすごく高いというのは、やっぱり政策選択の結果なんだろうと思っております。これをこのまま放置すると、農業も大変なんですけれども、林業のほうがもっと深刻だという危機感を私は持っておりまして、ここのところをどう考えるかという議論を、あまりにしなさ過ぎた。それによって、地球温暖化防止に寄与するという地位を日本は相当に失いつつあると思っております。そこをよく考えるべきだと思っておりまして、食糧確保政策というのは、むしろ国際的にいろいろなことをやるということもありますが、日本の中の政策としてどうなのか、どうだったのかという検証もあわせてやっていかないと難しいのではないか。

　そして、冒頭に申し上げましたように、２年に６人も大臣がかわっているんです。外国で味方が増やせると思うほうがおかしいんです。日本の主張に賛同するアジアとかアフリカの国はたくさんあるんですけれども、例えば「石破の言うことおもしろいね」と思ってくれた国があったとして、次の会議のときにはもう石破はいないんです。そして、もっと味方を増やそうと思っても、国会の委員会で「大臣がいなければ審議なんかできない」と言われて、「大臣は外国へ行ってはいけない」、「副大臣が行くことも許さない」みたいなことを言われる。これでは味方なんて増えるわけがないわけのであって、これは何党が政権をとろうと一緒のことだと思っております。

　最後に、私は貧困と圧政がテロと無関係だと言っているわけではございません。ただ、貧困と圧政のみがテロの主原因かといえばそうではないのだろうと。日本みたいに豊かな国で、何でオウム真理教みたいなことが起こったのだろうかを考えてみたときに、それは貧困でも圧政でもなかった。彼らは民主主義で自分たちの願望を達成しようとしたわけですね、選挙に出たんだから。みんな法定得票に達しないで落ちました。かといって彼らの力と自衛隊や警察ではあまりに違いすぎるので、じゃあテロだと、こういう話になるわけです。テロの手段に訴えるというのは、対称的な軍事力はもてないから、非対称的手段で、弱者をねらって、いつ始まっていつ終わるのだかわからない攻撃をするわけで、そこはよく考えるべきなのではないか。

　テロ対策と日米同盟のお話は、だからテロ特措法をつくってよかったなというのが私の思いなのです。最初、周辺事態法でいこうという人がいて、ちょっと待ってくれ、周辺事態法をよく読んでくれという議論をしました。周辺事態法には、日米同盟の効果的な実行に資するためと書いてある。もしこれに基づいて出したとするならば、アメリカとしか協力ができません、それでは各国と協調したテロとの戦いなんて言えませんよ、ということでテロ特措法をつくったわけです。このテロとの戦いというのは、日本としてほんとうにどれだけ多くの国々と価値観を共有できるか、ということが一つあるんだと思っています。

　そしてパキスタン、インドのお話は、広瀬先生のご指摘になったとおりだと思います。私は上っ面の勉強をしただけですが、もっと深いお話をなさっておられるんだろうと思っております。アメリカが調子のいいときだけパキスタンを使い、調子のいいときだけアフガニスタンを使ったのは間違いない事実であって、でも、ソ連もそうであったわけです。その大国のいいかげんさというものをどう考えるかみたいな議論は、日本としてきちんとしておかねばいかんことなのだと思っております。ですから、「アメリカのおっしゃるとおりでございます、何でもお手伝いいたします」という志向ではない考え方をしていかなければいかんのですが、同時にそこにおいて確保する日本の国益とは何なのだというお話があまりになされていないので、そこのところもあわせてしなければいかんのではないか。何の答えにもなっていませんが、私としては少なくともテロ対策イコール日米同盟という考え方はなるべくしないようにしないように法律をつくってきたつもりですし、実際のオペレーションもそれでやってきたつもりでございます。

【若宮】　　ありがとうございます。それでは岡田さん、お願いします。
高い付加価値の追求こそ日本の進む道

【岡田】　　全部お答えする時間もありませんので、つまみ食い的に。　私は、北の問題には基本的には楽観的です──楽観的と言うと言い過ぎかもしれませんが、時間の利益は今やこちら側にある。こちら側というのは、金正日のほうにはないと思いますので、少し腰を落ちつけて交渉していけばいいのではないかと思っております。彼も、彼の時代の間に少し安定的な状況にまで持っていきたいと当然考えているはずだと思います。

　それから日本とアジアの関係ですが、日本は昔、製品輸入しない国だと随分責められましたよね。しかし、今や製品輸入比率もかなり高まって状況が変わってきたわけです。日本以外のアジアの国々と日本との間での垂直的な貿易構造というか、わかりやすく言えばレクサスを売ってタタを買うとか、そういうことは十分に可能だし、日本としては、さらにより付加価値の高い部分に特化していくというしか日本の進む道はないのだろうと思います。

　それから、先ほどの温暖化の話は結局、２０５０年全世界で５０％というときには当然、先進国としてはそれ以上の削減、６０から８０ということになるんだと思います。そういうことであれば、必然的に２０２０年というのは２５から４０という考え方が、論理的には非常にわかりやすい議論だと思います。民主党が出した法案では２０２０年、１９９０年比２５％削減ということになっています。１９９０年比プラス６％強という中で、２５％削減というと、わずかの期間に３割以上落とさなければいけないわけですので、現実的かどうかという議論はあり得ると思いますけれども、過去１０年間、１９９０年から今日までの間、大きな政策の失敗があったと私は思います。つまり、この１０年間でプラス６.３とか６％を超えるプラスになってしまったこと、その９０年比で増えた分のほぼ全量は、石炭火力の稼動によって説明できると。それはいろいろな理由はあります、原子力の調子が悪いとか。しかし、何も言わなければ電力会社は安くて安定的な石炭に向かうのは当然でありまして、そこは政策的に温暖化という視点をもっと入れ込まなかった政策の失敗であると私は思います。ドイツのような自然エネルギーにもっとかじを切れば違う姿になっていたはずだし、今からでも遅くないと思っております。

　それから農業の話は、私は専門家ではないのですが、民主党は所得補償方式ということを言っております。基本的に私もその立場に立ちますが、一方で、生産性を上げるための努力も必要で、そのうちの重要なやり方が規模の拡大ということだと思います。農地解放によって農地が細かく区分され、最初は手でやっていたのが耕運機なりトラクターになれば、農地そのものの規模拡大できないのであれば兼業になるのは経済学的には当然の結果でありまして、もっと早く農地の流動化を進めるべきだったと思います。これからそういうところにかじを切りながら、しかし中山間地域とか規模の拡大ができない部分については、所得補償方式をかみ合わせてやっていくということだと思います。

　ただ、規模の拡大というのはただ一つの道ではないので、一昨日、大分の大山町の農協に行って──もともとは大分の一村一品運動の発祥の地ですね、「梅栗植えてハワイに行こう！」というところから始まった話ですけれども、今でも所得１,０００万を超える農家が結構たくさんあるわけです、五百何軒の農家の中で。中山間地域という山あいの、大きな田んぼのないような地域で、レストランを農協が経営したり、直売店を経営したり、さまざまなことをやりながらそれだけの成果を上げているわけです。組合長に「成功の秘訣は何ですか」と聞いたところ、「農水省の逆をやってきたことです」という非常にわかりやすい答えがありまして、規模の拡大だけではないのだなということを改めて感じたわけであります。いずれにしても、がんじがらめの今までのやり方で、さらに高齢化が進み、自給率は落ちていくということは明確でありますから、大きな政策転換が必要であることは間違いないと思います。
　それから自給率の話は、自給率を高めるという中で、思いきり米をつくって輸出することはほんとうに不可能なんだろうかという、石破大臣もそういうお考えをお持ちかもしれませんが、私もそういう誘惑に駆られます。国際価格との差が大分縮まってきた中で、将来的にも米の価額は上がるでしょうから、規模を拡大して、そして日本の米をアジアに輸出していくという絵はかけないものか。それ以外に自給率を高める答えはないような気がいたします。あとは、牛肉を食べないようにするとか、あとは草食った牛や鶏の肉しか食べてはいけないとか、そういうのはあるかもしれません。

　もう一つ自給率で大事なのは、エネルギーの自給率の問題です。それは先ほどの温暖化の話に関係しますが、原子力と自然エネルギーにより重点を置くというのは、エネルギー自給率を高めるための唯一の処方箋ではないかと思います。

　あと、インドの米印協定の話はとても難しいのですが、ただ、インドはＮＰＴにも入っていません。ＮＰＴに加盟している核保有国というのは義務がかかっていますよね、軍縮義務。その義務も、インドは免れている。そして、今持っている核施設について、一部はＩＡＥＡの査察でカバーされますが、野放しになっている部分がある。こういう状況を認めますというわけには、私はいかないと思います。インドの政治家とも随分議論しました。中国との紛争が大きなきっかけになったということでありますが、でも、その論理を認めてしまいますと、中国が持っているからインドも持つ、インドも持っているからパキスタンも持つという連鎖に結局なってしまいます。今のＮＰＴにインドを入れるということは非現実的と思いますが、インド、パキスタン、ちょっと北朝鮮は除きたいと思いますけれども、イスラエル、そういう核を現に持っている国全体をカバーするような新しい条約、そこに一定の制約をかけるようなものを考えていかざるを得ないのではないかと。ＮＰＴの枠の中で対応しようとしてもこれはちょっと無理なので、そういう発想でいくしかないのかなと思っています。

【若宮】　　ありがとうございました。残すところもう２、３分ということで、時間的にも私の能力的にも、今日の議論を何かまとめるということはほとんど不可能であります。ただ、わかったことは、今日お二人に来ていただいて、少なくとも、永田町にも、自分の頭で考えている、あるいは考えようとしている政治家がいないわけではないということ（笑）。それから、考えるというのは自分の頭だけでは足りないわけで、人の知恵をかりるとか、あるいは人から刺激を受けて、また考えるということが大事で、そういう意味では今日のような場はもちろん我々にとって大変有意義でしたけれども、今日のご両氏とも、何がしか役に立っていただければありがたいと思います。また、対立軸は明確なものはないと言いながら、いくつか、少なくともお二人の間では鮮明な対立軸もありました。

　そうでなしに、与野党が一緒になって考えていかなければとてもやっていけないというような問題が多々あるということも、共通認識で改めて浮かび上がったような気がいたします。

　お忙しい中、お二人に今日来ていただいて、ほんとうにありがとうございました。

　最後に岡田さんに、みんなが聞きたいと思っていることを１問だけうかがいます。なかなか言いづらいことではありましょうが、小沢さんの去就が注目されている折、時が来れば逃げずにやっていくというご決意のほど、一言いかがでしょうか。

【岡田】　　私はどこでも同じことを答えているんですけれども、結局民主党の過去を振り返ると、みんなで自分たちが選んだ社長おろしをやると。私はただ一人、自分の意思でやめた民主党の代表であります。こういうことを早くやめなければいけないという思いで今まで３年間、民主党の若手と言われる私よりも若い人たちに、私はずっと言い続けてきたつもりです。今回も小沢代表が、自分が政権交代を目指してやるとおっしゃるのであれば、それは最大限尊重しないと。小沢代表が「やる」と言われる限り、みんなでサポートしなければいけないと。ただ、きちんと説明責任を我々が果たさないと、８割を超える方が小沢代表の今までの説明に納得していないわけですから、朝日新聞の調査によればですね。ほかの調査もほぼ同じですが。３割４割ならわかりますが、８割の方が納得していないという状況の中で選挙をやって政権交代などあり得るはずがないので、これは小沢代表を先頭に民主党の説明責任ということが求められていると思います。

　以上です。

【若宮】　　ありがとうございました。
　
　
　
断固としていけば必ずその後に道が出来る
眉を挙げ決然として行くのみ

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http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/747.html

2006年 11月 11日
女性セブンに抗議

女性セブンに書かれていた過去示談7回の嘘。
植草氏の弁護士さんが内容証明で抗議されているようです。
当然でしょう。

（今は大変な時期でしょうし）
ああいう下らない記事相手に訴訟を起こされるのかどうかはわかりませんが、
嘘でも何でも出したもの勝ちで済まされるとは思いません。

それと、以前の投稿にも書きましたが植草氏の事を侮辱し、あたかも犯罪をおかしたと読み取れるような扱いをしている
某弁護士がいますが、所属弁護士会に懲戒請求した第三者の方がいらっしゃるという話も聞いています。
こういう軽率な発言をすることは弁護士としての倫理観を欠くということらしいですね。
この懲戒請求でどのような処分がされるかということは問題ではなく、
懲戒請求されたという事実をもって、
弁護士として発言がいかに軽率であったか、その発言の事の重さと影響力を今一度考えるきっかけにして欲しいと思います。

これは植草一秀氏一人に対する侮辱じゃないんです。
『弁護士』がまだ裁判すら始まっていない人に対して世間に向けてこんな事を言って
植草さんのお子さんがどれだけ辛いと思いますか？
学校は毎日行かなければならない。どんな思いだと思いますか？
辛い思いをする原因は逮捕されたという事ではなく、周りの心無い発言や女性セブンのようなでたらめ記事によってではないでしょうか。

せめて弁護士という立場の人間くらいそんな発言をしている人を注意するくらいであって下さい。
一緒になって侮辱発言をするなんてなんて情けないんでしょうか。
犯罪を犯したと決め付けるような発言をして、いじめを発生させる一つの原因を作っているとは思わないでしょうか。

Tags:植草一秀氏
# by yuutama1 | 2006-11-11 17:01 | 植草一秀氏 | Trackback(1)

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/748.html

そうですね。新聞やテレビは真実から目をそらさせている。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/715.html#c12

売国奴がここにもいた
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/599.html#c7

今みたいに、ひたすら捏造報道はやる、議論せず政敵を葬り去ろうとする。
対米追従の政治家なら誰でも持ち上げ、しかも失敗しても
一切責任は取らない。ゲッペルス顔負けの暗黒のプロパガンダ政治だ。
まさに人間の屑のやること。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/669.html#c66

イチモツは深沢の土地を守るため一生懸命、国民から搾取しまくります。
皆さんのご支援、お願いいたします。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/669.html#c67

本当に問題なのは
�@誤解を招くような認知度の低い学術用語を不用意に使ってしまったこと
�A学術用語と知っていながら確信的に批判している人
�B専門的立場にいながら暴力装置という学術用語を知らない人

一般市民がこの用語を知らないのは仕方がないでしょう。
（恥ずかしながら私も知らなかった・・・）

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/738.html#c10

検察審査会に圧力をかけてみましたがスッカラ韓と賎獄にあっさり跳ね除けられてしまいました。

こうなったら深沢の土地だけは死んでも守り抜くぞぉ！
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/669.html#c68

日本は515、226事件など軍部の関係したクーデターを経験し、
最終的に軍部独走を制止できずに敗戦まで経験した国だ。
軍隊に警戒感を持つのはどこの国でも当たり前のことだが、
日本はなおさらだろう。

仙石は正しい、阿呆なのはマスコミと件の議員のほうだ。
見識を疑われても仕方ない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/738.html#c11

貴殿のコメントは、身勝手な性格が顕著に表れている。こ一点で他の全文を台無しにしている。。。
そもそも、今、私は検審に審査請求している本人ですよ。なら、必要と言うにきまってるでしょ？知らないですか？そのためにリンク貼ってるんだから記事よく読んで下さいね。お願いします。
高知白バイ事件・県警１億円詐欺の行方　〜　検察審査会への審査請求書を全文公開
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/339.html

あ〜しろこ〜しろPCの前で言ったて、今、検察の横暴を止めようとしている私に、有用な武器を与える意見はない。先日も地検で検察官とやり合ってきたが・・・現実は厳しい。だから、私には適当な意見は無用。現実の経験知識に基づくアドバイスは聞くが…私には全て腹張ってる人間が、飢餓で苦しむ人の前で、物欲しそうにするなって言うように聞こえる。

今は時期じゃないからあまり踏み込んでないが・・・まっ、すこしだけ答えておきます。
検審は私が作ったのではありません。秘密警察の如く機能していた検察を監視するため、国民に必要だから、戦後に作られたもの。一定国民の意見を反映していたが、昨年5月に権限強化され、強制起訴権が付与された。これは国民の活動の成果で、検察が警察犯罪などを不起訴にするから望まれていたもの。

だが、これを小沢氏追い落としに検察に悪用されたから、最近これを知った国民が驚いているだけ。

簡単に言うと、交通事故の危険があるから車を禁止にする？みんな車乗るでしょう。交通ルールを決めるでしょう？つまりは、去年出来た新しい制度の部分がルール化されていない。これが問題なんです。
そのうち、まとまった記事を書きます。国民が冷静になってからね。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/638.html#c28

１　全般的な感想

ご多分に漏れず、あまり日本人に馴染みがない国を紹介する機会に恵まれたため、ひょっとするとtoxandoria は、客観的な冷静さを忘れ自分の波長に合う部分だけを贔屓目で紹介するというお決まりの罠に嵌っているかも知れません。が、そこはそれ“机上の妄想”ということで、ご容赦ください。

ところで、些か古いものですが、いま手元に一冊の本があります（⇒アダム・ミフ二ク著『民主主義の天使、ポーランド・自由の苦き味』1995刊‐同文館‐）。ご周知のとおり、アダム・ミフ二ク(1946−　)は“ワレサの連帯”を支えた理論家の一人であり、“円卓会議”(1989)で体制転換を実現した重要人物らの一人でもあります。

一党独裁の共産党政権が消え去った後のポーランドは、「大きな敵（外圧となる暴力的権力＝ソ連）」が消滅したため社会の中の求心力が弱まり、排外的な面なども目につくようになり、あの東欧革命を指導したポーランド市民意識の熱気が消えたように見えるのも事実だと思います。

自由経済への解放(1989)から20年を経過した今のポーランドが、一定年齢以上の高齢者層のなかに些かは残るノスタルジーに応えて旧共産主義体制へ回帰することなどはあり得ず、愈々、これからEU加盟後の本格的な自由経済の果実を刈り取る正念場に差し掛かったというのが今のポーランドではないかと思います。

しかも、改めてミフ二クの著書を開くと、そのページからは、新しい漸進主義（19世紀後半のポーリッシュ・ポジヴィティズムのアナロジー）、連帯の夢（共産主義政権、ヤルゼルスキの暴力的戒厳令で覚醒させられたシュラフタ的な意味での市民意識）、民主主義の実践など、今でも新鮮に見える躍動するようなコトバが目に飛び込んできます。

およそ森羅万象の何事にも光と影があり、英雄的人物と裏切り者がいます。そして日本では余り知られていない、例えばポーランドのような国の歴史・社会事情などを少しばかり齧り、少しばかり現地体験した者にとっては、その生々しい歴史と独特の市民意識の名残を今も身に纏うポーランドは大変に魅力的な国と目に映るようです。

美しい自然環境と歴史景観（第二次世界大戦で悉く破壊され、その殆どが再現された！）、ショパンのピアノ、リーズナブルでオーガニックな食体験、そして想像を絶するほど複雑な政治状況、これらは、いずれも無責任な一人のエトランゼの勘違いに過ぎないのかも知れませんが・・・。

ポーランドには現代の日本が捨て去った何かが、別にいえば、とても魅力的で個性的なスピリット（古城の幽霊と対話ができたハムレット体験を想起させるような空気！）が感じられました。実は、それこそが日本からは消え去ってしまった（というよりも、特に第二次世界大戦後の日本には存在しなかった）、シュラフタ民主主義の伝統を引き継ぐポーリッシュ・ポジティヴィズム（シュラフタ民主主義の伝統＝ポーランド的自由原理）の空気です。

そして、そのポーリッシュ・ポジティヴィズムが、あの共産主義一党独裁政権時代に幅を利かせた「覇権国ソ連の軍事・暴力機構」に取って代わる新たな「軍事・暴力的大権力＝米国型ネオリベ戦争・災害資本主義＝中野考次が言う近代人的二元論の発生する元に潜む暴力的存在(ファスケス)」の核心的な部分に対し、再び、その優れたセンサーを向け始めたようだと感じました。

それに比べ我が国の政治・経済状況は惨憺たるものです。例えば、常日頃から日本の経済動向の先導役を自負する日経新聞は『清富の時代』なる記事(11/16、“更なる高度IT技術と特に医療介護・環境・教育等を中核とする産業振興、更なる法人税引下げ、TPP等によるグローバル開放通商政策”の主張)を書いています。

地域社会の存在意義、農林業の自然・文化的価値、必然的なプレカリアートの発生、専業主婦等の家庭内労働価値など、いわゆる広義の外部経済の問題に無関心のまま、TPPらによるグローバル開放通商政策を強行し、大企業優遇税制を更に推し進め、かつ広義の外部経済に関わる分野への無定見な高度IT技術関連市場拡大へ突入するのは、日本を本格的にシミュラクール化することを意味します。

＜注記＞シミュラクール（simulacre）・・・、「現実社会」と「ITユビキタス化による仮想空間」が相互浸透し、それらが互に強く影響を与え合いながら次第に日常生活のリアリズム（＝生命体のリズムと精神活動の因果が司る現実世界）が見えにくくなるため、悪意のある政治権力（中野考次が言う近代人的二元論の発生する元に潜む暴力的存在(ファスケス)）によって操られ易い方へ向かい我われの社会が仮装化・厚化粧化して行くこと。ニセモノ・擬装などの意味もあり、シミュラクール社会化とも言う（詳しくは下記の記事★を参照）。

★映画『マトリックス』が暗示するわが国のアーカイブの脆弱性、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070319

日経新聞のこの記事は、明らかに中野考次著『清貧の思想』(1992)のパロディのつもりだろうが、その悪意に満ちた揶揄の意図は完全にしくじっており、却って同新聞社の軽薄かつ表層的な“たかり経済”新聞の本性を自ら暴露しています。中野考次の『清貧』の意味は、不幸にして仮に収入が少ない境遇の人がいたとしても彼を含めた国民一人ひとりの心が正しいことを為す気になるような社会環境であるべきということのはずです。

ところが、あれから18年を経たというのに、日本の政治家・官僚・ジャーナリズム・経済学者らエリート層に属する人々は、中野考次の『清貧』は“貧乏と貧困を礼賛することだ”としてこの著書を激しく非難した、当時の多くのエリート層の人々と同様に、未だに中野の『清貧』の意味が彼ら日本のエリート（つまり偏差値秀才の成れの果て）たちは理解できないようです。

“たかり経済”とは筆者toxandoriaの造語で、例えば労組と経営側が癒着しつつ、高度成長期以降の長きにわたり、働きバチ化した善良なその他の社員層（つまり、国民一般に繋がる人々）を誑かしてきた＜日本型経営の醜悪さ＞の類のことを意味します（ただ、筆者は日本型経営の全てが悪とは思っておりません）。

ところが、今まで数回にわたり記事で書いたのでこれ以上繰り返しませんが、ポーランドの伝統であるシュラフタ民主主義の精神（ポーリッシュ・ポジティヴィズムなどに引き継がれ現代ポーランドでも生きているポーランド型自由原理）は、この新種の恐るべき危機をポーランド社会へ持ち込もうとする「米国型ネオリベ暴力資本主義」の本性（中野考次が言う近代人的二元論の発生する元に潜む暴力的存在(ファスケス)）を見破っており、既にそれとの闘いへ突入したと思っています。

以下は、ポーランドと異なり、このような日本の真の危機の意味が一向に理解できず、それどころか相変わらず、日本の“たかり経済”資本主義の上に安住しようとする「菅カラ内閣」の＜何もしたくない閣総理大臣＞コト、菅直人首相へ語りかける仮想パロールの形式で、「01. 2010年11月16日 21:18:47: F5bgs0UYxw」さまからコメント頂いた内容へのレスということでtoxandoriaなりに連想したことを書かせていただきます。

２　＜何もしたくない閣総理大臣＞コト、菅直人首相へ贈るパロール

■＜何もしたくない閣総理大臣＞と揶揄された（11/17朝日・やくみつる政治漫画）菅直人総理大臣に是非ともご理解頂きたい＜ポーランド型自由原理＝シュラフタ民主主義＞の存在

ミクロ局面では、ポーランドもミルトン・フリードマン仕立「米型自由原理（ネオリベ戦争・災害資本主義/その典型が元祖9.11とされる、チリ・ピノチェト軍事政権下で成功が謳われた“チリの奇跡”の欺瞞・虚偽）」の飛火（＝米国型ネオリベ戦争・災害資本主義の火の粉）が燎原の炎となり燃え広がり、それが拡大中だ（参照⇒冒頭に掲げた（01. 2010年11月16日 21:18:47: F5bgs0UYxw）さまのコメント）。

因みに、そのチリから米国へ脱出し1976年8月に発表した論文「チリのシカゴボーイズ」で、フリードマン、ネオリベ、ピノチェトらの癒着を厳しく批判した元チリ外相O.レテリエルは、その論文発表のワシントンで、自分の自動車に密かに仕掛けられた爆弾が爆発して吹き飛び爆死した。

＜注記＞シカゴボーイズ（http://cityscape.air-nifty.com/cityscape_blog/2004/09/post.htmlより部分的に転載）
・・・世界の学者たちのなかでももっとも頭の切れる集団、すなわちミルトン・フリードマンの弟子「シカゴ・ボーイズ」たちが九年間も努力を重ねてチリを破綻させた。彼らの理論の魔法にかけられた将軍は、最低賃金制度を廃し、組合交渉権を違法とし、年金制度を民営化し、財産や営業利益に対する税金をすべて撤廃し、公職を削減し、２１２の国営産業と６６の銀行を民営化し、財政黒字を実現した。将軍は国を率いてネオリベラル（自由市場）の道を行進させ、後にサッチャー、レーガン、ブッシュ、クリントン、IMFそして全世界がその後を追うこととなった。

ところで、辛うじてながらも国民の過半超が支持する与党・市民プラットフォームがポーリッシュ・ポジヴィティズム（シュラフタ民主主義）の伝統理念の下で、その「米型自由原理（米国型ネオリベ戦争・災害資本主義＝中野考次が言う近代人的二元論の発生する元に潜む暴力的存在(ファスケス)）」と果敢に格闘中だ。そのため、マクロ局面で見たポーランドは世界不況に見舞われた2009年の経済成長率1.2％は、ポーランドが欧州連合（EU）の中で唯一成長を達成した国であることを明確に示した。
ポーランドの1人当たりGDP（国内総生産）も2009年の「EU平均の50％相当額」から56％レベルへ拡大しており、これは過去最高の伸びとなった。経済協力開発機構（OECD）の発表でも、ポーランドの経済成長率は大方の予想をはるかに上回る1.8%と判明し、ポーランドは2009年の欧州連合（EU） 加盟国でプラス成長率を達成した唯一の国となった。
また、OECD加盟国でポーランドの他にプラス成長を達成したのは韓国（0.2%）とオーストラリア（1.3%）の2カ国のみで、2009年のポーランドはOECD加盟国の中で最高の成長率を見せた。いま、このマクロ実績下で、ポーランドは2011年後半のEU議長国就任を控えており、ＥＵ盟主国の筆頭たる独・仏両国はシュラフタの伝統を引き継ぐポーランド指導層の人材的貢献に期待をかけていると伝えられている。

このため、いまポーランドの与党・市民プラットフォームは、は「ポーランド型自由原理」と「シュラフタ民主主義」の伝統に基づきポーランド・ポジティヴィズム政策に取りかかり中だ。

ここで見逃せないのは「市民プラットフォーム」の政治パワーの源泉が次のような点にあるということだ。ある意味でこれは、ポーランド版「シカゴボーイズ（フリードマン製ミュータント）とその仲間たち」を相手取った＜壮絶なポーランド・シュラフタの闘い＞とも言えるだろう。

それは『原則的に徹底的に暴力的大権力（＝中野考次が言う近代人的二元論の発生する元に潜む暴力的存在(ファスケス)）と争うが、戦術としては常に“国民の主権と生命を守る”という、その一点のためにだけ妥協する』ということだ。ここに見られるのはシュラフタ精神を生かしつつ国民のために全力を傾注する現代ポーランド型の伝統保守（アダム・ミフ二クが言うポーランド的漸進主義）の姿だ。

一方、我が国における「実効権力」（現行政権の中枢を占める労組・市民活動系左派および野党・自民党らも含む政・官(司法)・学・財・マスメディアの癒着・談合私益増連合体）は、高度経済成長期いらい＜もっぱら実効権力側が自ら行ってきた悪業（＝日本経済発展の代償に政・労・使・マスメディアの癒着・談合戦術を採り、高度成長期以降の長きにわたり無辜の社員・市民・国民層の『連帯』を崩壊させ続けてきたこと）＞の罪を偽装するため、一見では理想主義風（つまり、国民側にとっては中身が空っぽ）の米型ネオリベラリズム(新自由主義)を日本再生の偽装イデオロギーとして掲げた挙句に、今や日本社会を根底から疲弊させ国民・市民の『連帯』の絆を解体しつつあると理解することができる。

つまり、＜何もしたくない閣総理大臣＞と揶揄された菅首相！貴殿が「日本版シカゴボーイズ」たる実効権力の癒着・談合の中枢に深く浸かり国民を欺き＜米国型、ポーランド型という二つの自由原理の存在と、その二つの決定的な違いに無頓着・無関心だったこと＞が全ての元凶なのだ（なお、米型・ポーランド型自由原理の詳細はコチラ⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20101115）。

だから、せめて＜何もしたくない閣総理大臣・菅直人殿＞におかれては、非常に苛烈な「シカゴボーイズ（フリードマン製ミュータント）」との壮絶な闘いに入ったポーランド型自由原理（シュラフタ民主主義）の今後の動向（政治動向）を注視して頂きたい。

仮に成功すれば、それはアメリカ式ケインズ主義とマネタリズムらの設計主義が蔓延る現在の世界の経済学の臨床分野における画期的な大業績、あるいは政治経済学におけるコペルニクス転回的なパラダイムシフトとなる可能性があるからだ。

また、不幸にして、それが仮に失敗するとしても。＜ポーランド型自由原理＞と＜米国型自由原理＝中野考次が言う近代人的二元論の発生する元に潜む暴力的存在(ファスケス)＞の闘いという＜苛烈なポーランド・シュラフタの生の闘いぶりの目撃から、必ずや日本再生の貴重なヒントが発見できるという期待が持てるからだ。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/576.html#c3

小沢一郎さんは日本の危機を察知し、命をかけて自らの最後の政治生命をかけて立候補の演説をなさったのでしょうね。あの演説は誠心誠意本当に私どもの胸を打つものがありました。

清和会があったってかまわないじゃないですか。勝手にやればよいのです。
ただネットの人間は違います。そんなものに毒されない、そんなＣＩＡがらみの魂を売った抜け殻の人間達とは違います。

抜け殻にならず本物の魂を持って全国集まろうではありませんか？
私も本当に生まれてはじめての東京でのデモ参加でした。メディア、テレビの偏向報道に腹を立てたからでした。誠心誠意の思いがあればその波動は少しずつ少しずつ伝わります。思いの波は結集して一つの世論となり本物の民衆となります。

本物の民衆の声の前で偽者のＣＩＡがらみの政治犯達は何ができるでしょうか？

ネットで少しでも知識を持った私達はまだ知識を持っていないもっと善良な人々に今の政治のからくりを伝える義務があると思います。
本当の日本人は穏やかで誠実でもともと賢さを備えている人種であります。

賢い誠実な日本人の魂を損なうことなく「本物の民衆の声」を確実に広めていきましょう。戦後の日本の政治支配のからくりを確実に多くの方々に伝えていきましょう。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/556.html#c46

頓珍菅の民主党壊滅内閣は順調だ
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/621.html#c14

最初は何事も大変だけどダメ元で札幌デモを決行した方が良い
必ず次につながる

その証拠は東京で始めたデモがジワリと全国に広がりつつある。
デモ関連のスレに妨害書き込みが増えてきていると言う事は
次第に無視できない物になっている訳です。

地道に２回、３回とデモを決行した方が良い

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/554.html#c97

読売新聞には、良心を持つ記者はいないのか。人としての尊厳を持つ記者はいないのか。読売新聞の中から、ウイキ・リークスに内部告発する人が出ることを祈る。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/741.html#c12

ここでリストを改めて眺めると、小渕さんの急死も怪しいな。
ドサクサに紛れて経世会系から清和会に政権がスイッチされ、
森以降は完全にアメリカ属国化路線だ。
小渕さんが一服盛られた可能性は捨てきれない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/556.html#c47

というキャンパーンをいつも、毎月書いている人がいて雑誌がある。古い事件だがまるで最新のニュースのように。

確かに、被害者の数は過大であろうし、事実認識にも間違ったところもあろう。捏造というより別の場所で撮られた写真もあるようだ。

ところが、結果的にこのキャンペーンをずっと取り上げることによってこんな事件のことを全く知らない人にまで広くこの「南京大虐殺」は知られることになった。今では海外でも有名だ。「従軍慰安婦」を同じだ。英語で検索すれば上位にヒットする。とうとうアメリカ、カナダの議会で非難決議がでるあるさまだ。

キャンペーンを張る人のおかげで、日本の評判はますます低下しているのが現状だ。相手が第三者がどう見るかの視点を全く持ち合わせていない人が多いうことだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/705.html#c1

果たしてそうだったろうか？−

引用開始ー
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民放テレビの海外犯罪モノの特番などで、ヘリコプターから撮影された、カーチェースの模様が放映されることがあります。

先回りして行く手を塞ぐパトカーを跳ね飛ばし、一般車両に追突・蹴散らし、猛スピードで逃走する犯人車両、この状況はヘリコプターという全体を見渡せる“目”があるから記録・表現できるのです。

たとえ、家並みや電柱などの物体や景色が迫っていても、巻き込まれた車に設置された１台のカメラだけでは、犯人の犯罪行為が記録・表現できない可能性があるのではないでしょうか。

第一、カーチェースの映像を見れば、「悪いことをした犯人が、公務執行妨害と道路交通法違反を繰り返しながら逃走中！」と誰もが思うはずです。「これは連続して発生している衝突事故だ！」という見方は、誰もしないはずです。

今回の事件はあくまでも、海上保安庁の巡視船に対する公務遂行妨害事件です。衝突はその過程での、一つの現象に過ぎません。
http://blog.canpan.info/maikohinako/archive/996

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用終わり

つまり、今回の「事件」をヘリコプターから撮影していたなら、一隻の漁船を４隻の巡視船で捕捉した事件と見えるはずであり、「衝突」は、あくまで、そのプロセスで起きた事となるはず。　そうして、カーチェースの過程でパトカーに衝突しても「衝突事件」とはならぬ様に、本来、これは「中国漁船衝突事件」と呼ばれるべきではないのである。

その事を逆に言えば、「中国漁船衝突事件」と呼び、「衝突」という事実をクローズアップすることによって、見失われたのは全体の構図であり、そこから浮かんで来る＜真実＞であろう。

これまでだったら追っ払うのが常だったにも係らず、何故今回に限って、１隻の漁船に対して４隻もの巡視船で、しかも何時間も執拗に追廻し、捕捉したのか？　−今回の海保の姿勢の異常性が浮かび上がって来るはずなのだ。

初めっから、何が何でも「逮捕」し、「公務遂行妨害罪」に持って行くことが目論まれていたのではないか？と。
では次に、検察の段階である。　果たして、那覇地検は、この事案を「公判」に耐え得ると判断しただろうか？
否である。　

考えてみればいい。　「裁判」となった場合、客観的な証拠が極めて重要な意味を持つー殊にこのような国際的に大きな注目を浴びる事件になった場合、原告被告双方が納得する「証拠」が決定的な意味を持って来る。
当然、「４４分のビデオ撮影」という日本側からの「証拠」ではなく、６００分全てのビデオ撮影、及びＧＰＳのデータ全ての提出が要請されることになるのである。

果たして検察は「６００分全てのビデオ撮影、及びＧＰＳのデータ全て」を見たのか？は不明だが、船長は「故意」を否定しているのだし、提出された「証拠」だけではとても「公判」維持出来ない−と見るのが常識だろう。
だとすれば、何れの段階であれ、「裁判」まで至らず、「不起訴」「起訴猶予」、或いは今回同様「処分保留」となった蓋然性は高いのである。　逆に、実際に「裁判」となって困るのは検察ではないか？海保ではないか？−日本の方ではなかったのか？　日中間の緊張の激化で、渡りに船と、那覇地検は船長を釈放したと見た方がいいかも知れないのだ。

これには前例もある。　

場所も同じ海域で２年前に起きた「台湾漁船衝突事件」である。
これも似た様な展開を辿り衝突、こちらの方は沈没している。　当初海保側は、ジグザグ航行して、「急に右側に方向転換して」漁船からぶつけて来たとしていた（右左の方向は違うが、みずきとの衝突の酷似）が、船長はこれを強く否定、「ＧＰＳのデータを見よ」と主張し、結局海保が折れ、逆に台湾漁船側に「賠償」を支払う羽目になっておる。

今回同様、公務遂行中に起きたものにも係らず、だ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133072-storytopic-1.html

ところで、台湾漁船との「衝突」について、事故原因に関し、巡視船と漁船が接近しすぎ、両船間に吸引作用が働いたためとの見解が出されており、また漁船については、「小型船であるため波の影響で船首を左右に振っていたものの、故意による“ジグザグ航行”はなかった」としている。　日本側から「謝罪」「賠償」もしているのだから、この結論は或る程度客観性なり科学的なものであろう。

http://blog.canpan.info/maikohinako/archive/616

今回の「衝突」の真実についても、案外、似た様なものではなかったか？と私は想っている。
考えてもみよう。　漁船は１００ｔクラス、対する巡視船は１０００ｔクラス３隻、２００ｔクラス１隻、計４隻（判ってるだけで）だ。　実は小生、１００ｔクラスと１０００ｔクラス、両方に乗船の経験がある（といっても、勿論当方船乗りではないよ、念の為）。
１００ｔクラスから見た１０００ｔクラスの巨大さと言ったら！　ちょうど、軽自動車と大型のダンプカーみたいな落差が有る。　しかも相手は３０ミリ機関砲を備えた頑丈な巡視船、恐怖が先に立ち、とてもじゃないが自分からぶつけることはしないだろうと普通は考える。

その時の４隻のポジションが分からないから何とも言えないが、もしかして、すり抜ける積りで近接して、２年前と同じ様に「両船間に吸引作用が働い」たからかも知れないし、その際、もしぶつかってもいいということだったら、（有り得ないことではあるが）いっそのことぶつかって、沈没した方が賠償して貰えると考えたかも知れないではないか！２年前の台湾漁船と同じ様に！

冷静に、レンズを引いて、事態を眺めて観れば、これはオンボロの軽自動車（漁船）と、最新式のダンプ又は警察の装甲車（巡視船３隻）が行く手を阻み、最新鋭・高性能・高スピードで小回りのきくパトロールカー（みずき）が追い詰めるの図だ。　
しかも、その「みずき」は第１０管所属、福岡海上保安部からの応援派遣である。　この時期、一体何故、何の為に「みずき」はわざわざ応援派遣されたのか？　−それは、よくある事なのか？　ひょっとしたら、この「捕り物」の為？　しかも、「民主党代表選」という、言わば権力の空白のこの時期を狙って？

−等々、もし仮に「裁判」となったら、こういったコトが全て明らかになって来るのだ、しかも国際的に！

考え過ぎと言われるなら、何故この段階で、他の大部分のテープを消去したのだ？　

裁判はしないといっても「処分保留」、要するに最終的な結論は未だなのだ。　　当然、論理的には元より、可能性としても有り得るのだから、「証拠保全」しておくべきものだろうし、第一その事は、仙谷長官が「テープ非公開」の理由として、此れまで口を酸っぱくして強調して来たものではなかったか？
残ってるのは編集された（手を加えられた！）「４４分テープ」のみで、他は消去となると、何のことは無い、大阪地検特捜部とその本質は変わらない、海保の組織ぐるみで証拠隠滅を謀ったということではないか！
即ちこれは、「村木事件」と全く同じ構図ではないか！

ここにおいて、何故「処分保留」だったのか？解かって来るのではないか？
「処分保留」のままだと「テープ非公開」のままー恐らく仙谷長官はそのように読んだのだろう。
ーその読みを逆手に取って、連中は「４４分テープ」を公開した。（処分保留である限り、その他の部分をどうしようと関係無い）　
「処分保留」が続く限り（政府はそれも中国へのカードと嘘吹くだろうが）、「４４分テープ」以外の事実が出て来る恐れは無いー況してや全体の真実は判らない。

−かくして、括弧付きのー「事実」が出て来て、隠蔽されたのは真実である。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/749.html

かれの発言なんら間違いではありません

それを否定する方がおかしいでしょう
暴力の定義はそれぞれありますが、殺人と破壊を手段として持ち国内最大の武力を持つのが軍隊なのですから

日本の場合在日米軍というものが最大の武力といえます
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/738.html#c12

しかしながら、そんなに水谷からのヤミ献金を立証したいのなら、まず水谷を違法献金で立件しなければならないのに、それをやると小沢氏ではなく自民党とスーパーゼネコンの方にいってしまうというヤブヘビとなるのでダラダラとやっていることぐらいが読めない裁判官の程度の低さを示すものでしかないと思います。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/741.html#c13

無視されている。（マエの記事だが、”国慶節”がヒットしなかったので。）

「　丹羽は両国関係が緊迫する中、30日の中国主催の国慶節祝賀レセプションン欠

席を決めた。「祝いの席に出るべきではない」との本省の指示に従ったのだ。

独自の民間ルートで中国と交渉していた官邸は、丹羽からの対応に怒った仙石は

「これはまずい」として、前原外相に働きかけ、丹羽に出席を指示した。丹羽は急

きょレセプションに駆けつけることになった」（　2010年10月24日 読売　４面）

http://blog.livedoor.jp/ayayanoken-cyu/archives/50456705.html

曲がりなりにも政府だ。それを無視して、独走する省は、官僚は、他にもあるの

だろうか。外国がらみで、勝手なことして、日本をうる。それを種に、ほめてもら

って・・・ってか？「平成の代」にはとうとう”関東軍”が、いくつもでてきたのか。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/658.html#c14

赤かぶにしても、gikou89にしても、反応を見てるのではないかな。
電通・博報堂のような組織のリサーチ部門の仕事かも知れません。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/712.html#c7

右も左も、政治家の裏に控えているのは、
「偽ユダヤネットワーク」だ！

政治家に問題解決などできない

・・・だから・・・

ここも情報操作の波がひどすぎる

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/669.html#c69

いよいよ１１月２１日、全国一斉に市民団体による小沢支援デモが始まります。私が所属している名古屋の会でも２００人以上を集めたデモを行う予定です。私どもスタッフも現在、デモの横断幕やプラカード作り、署名活動の準備等で大忙しです。当日私はビデオ撮影を担当しており、デモ終了後、直ちにユーチューブの動画サイトにアップするつもりです。

ところで私は小沢さんを自民党時代から尊敬申し上げていましたが、名古屋の会事務局のリーダ（７０代）はじめ、殆んどのスタッフは、かつては小沢さんは大嫌いだったそうです。それが今では小沢さん支持のためにデモまでやってくれる姿を見て涙が出てしまいました。

私の知る限り（小沢さんもきっとそうだと思いますが）１政治家を支持するために市民が立ち上がり全国一斉のデモを行うというのは聞いたことがありません。今、全国で小沢さんに期待する市民の声は燎原の火のごとく広がっています。小沢さんも是非、日本再生を期待するこの国民の声に応え復活してください。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/669.html#c70

通常、「逮捕時間＝連行開始時間」にはならない。
逮捕後、実況見分に立ち会って、事故の状況を説明する時間を要すると思うが、その時間は必要ではなかったのか。
現場からの引致場所までの距離と所用時間、引致時間も明らかにされていない。

バスの「停止」位置は、幹線道路が通行不能の程度に横断状態であるが、そのような状態で「停止」していた合理的な理由が表現されていない。
（ただし、実況見分時のバスの運転席に誰かが座っている写真は異常。バスの横断状態を変更した可能性を完全否定できない。）

白バイの高速走行を主張するための、白バイのスリップ痕位置、長さ、その他の痕跡が立証されておらず、車両損傷と衝撃力に関する解析もないようである。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/715.html#c13

我が家の女房殿は大の小沢嫌い、またバカ息子も「小沢は日本を中国に売ろうとしている」とネットウヨの妄言を信じていた。しかし私が黙々と小沢支持のデモの準備をしていると、最初はバカにしていたが夫や親の後姿を見て自分達の間違いに少しずつ気付いてきたようだ。

大事なのは熱意のある人たちが頑張れば、最初はバカにしたり無関心な人々もどうなっているのだろうと疑問を抱き、やがて賛同の輪が広がっていく。ちなみにデモを一緒に準備しているスタッフの多くは数年前までは小沢嫌いだったそうだ。小沢嫌いが数年立つと小沢支持のデモをやろうとしている。世の中捨てたものではない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/629.html#c83

自衛隊のことを念頭においているのであれば
前者は政府見解の中で自衛隊は「最小限度の実力組織」としているので
憲法9条の「陸海空軍その他の戦力には当たらない」ということです。
つまり法学上法解釈を行って政府の従来からの立場を敷衍したものだと思います。

後者に関しては政治学で用いられる概念です。

まあ中にはhttp://twitter.com/SatoMasahisa/status/5150397081591808
こういう酷い解釈をする人もいますが。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/738.html#c14

最大の貿易相手国とのパイプを疎かにするとか自殺行為としか思えないんだが
太平洋戦争前は仮想敵国がソ連でアメリカと戦争する準備なんて…
しかも鉄や石油の輸入先、そこと戦争するというバカをした…

省益あって国益無しといわれていますが…
アメリカがバックに居るんだろうけどね〜安保マフィアの暗躍が惨い
もはやアメリカは日本に利益だけをもたらす存在ではない

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/658.html#c15

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20101118

[副　題]続、ディアローグ的論考、米国型自由原理（連帯分解）を一気にコペルニクス的転回させ得るポーランド型自由原理(連帯深化型)のユニークな意義

[晩秋の風景、仙台1] …2010.11.18

[f:id:toxandoria:20101118202123j:image]

[f:id:toxandoria:20101118202110j:image]

【参考動画】Lara Fabian A Gottingen -Les annees bonheur
[http://www.youtube.com/watch?v=FQYPVfw4duM:movie]

＜注記＞

（１）この記事は[ディアローグ的論考、米国型自由原理（連帯分解）を一気にコペルニクス的転回させ得るポーランド型自由原理(連帯深化型)のユニークな意義、] のコメント＆レスを転載したものである。

（２）なお、当記事も（01. 2010年11月16日 21:18:47: F5bgs0UYxw）さま（これも、おそらくポーランド在住の方）との対話(ディアローグ)型のコメント＆レスの形となった。

（プロローグ）P.ブリューゲル『狂女フリート』が示唆するもの

[f:id:toxandoria:20101118201740j:image]Pieter Brueghel the Elder（ca1528-1569）「Dull　Griet（Mad　Meg）」c. 1562 Oil on panel　 117.4 x 162 cm　 Museum Mayer van den Bergh Antwerp

【中野考次著「ブリューゲルへの旅」（河出文庫版）、“狂女”の章より抜粋（部分）】

狂女フリート、あの力強い魔女も全体の一部にすぎず、彼女も関わりの相対化に犯されずにいない。ともかくたしかなことは、とわたしは打ち切るように呟く。

この画家は主観対客観、自己対社会、自然対人生というような一筋縄の対比で割り切れる人物ではないということだ、と。
そういう近代人的二元論の発生する元まで彼の目はとどいてしまっているかのようだ。彼の目は同時にすべての層を見る。その言葉にまず耳を傾けねばならぬ、と。

【中野考次著「ブリューゲルへの旅」（河出文庫版）、“傲慢”の章より抜粋（部分）】

近代世界は、自然的な世界を改造して歴史的な世界をつくり出す。そして歴史的世界のみが、始めと終わりをもつのである。

自然はくりかえす。しかし『自由』はそこから脱却して目的をめざす。科学技術の進歩にしたがって世界が自然状態から文明社会へ改造されていくに従って、歴史的性格は深まっていき、そしてその内面構造を観察すれば、世界は自然のまま横たわっているのではなく、『自由』の上にもち上げられているように見えてくるにちがいないのである。

世界が人間のかたちに似せて改造されてくる。そこに人間の知性には深い崩壊の予感があらわれてくるのである。この状況が、現代人をして終末論に直覚的に親しましめるものを生み出したと思われる。近代世界が古めかしい聖書的終末論になじむのは、近代社会の構造が終末論的になってきているということにほかならない。

【晩秋の風景、仙台2】 …2010.11.18

[f:id:toxandoria:20101118202312j:image]

[f:id:toxandoria:20101118202242j:image]

（本　論）（01. 2010年11月16日 21:18:47: F5bgs0UYxw）さまのコメントより転載

ポーランドの現状。

ポーランド人はポーランド当局の経済統計を全く信用していません。しかしその統計に於いても失業率は10％を超えて高止まりしたままです。特に本年の第一四半期には、失業率が13％近く増えると言う異常な動きを見せました。
http://www.stat.gov.pl/cps/rde/xbcr/gus/PUBL_ls_registered_unemployment_2q_2010.pdf

期待した外国からの投資はなく、給料は凍結されたままで、ローンに頼った結果、現在２００万人以上のポーランド人が、債務超過状態にあると言われています。仕事と言えば低賃金の「１ズルチ・ジョブ」と言われるものしかありません。

そのために政府の税収も上がらず、今年だけで５８０億ズルチの不足が見込まれています。すでに政府はＩＭＦから２０４億ドルの融資を受けていて、緊縮財政措置を取っています。年金は凍結され、消費税はさらに上げられる予定です。所得税も値上げされました。

水道、電気、ガス代は１０％値上げされましたが、果たしてそれで済むかどうか分かりません。法人税だけが変わらず１９％のままです。このままでは、ドイツの労働市場が開放されれば、多くのポーランド人が移住するだろうと考えられています。

民営化という国営会社の切り売りも続いています。電力会社の７５％は外国の資本の手に渡りました。銅鉱山会社の株は来年までにすべて売られる予定です。

ポーランドの銀行の第２位と３位を占めるＢａｎｋ ＰｅｋａｏとＢＰＨ Ｂａｎｋも身売りされました。ＥＵ加入推進者が語った夢のような話の片鱗さえどこにもありません。http://www.youtube.com/watch?v=brotY-aMCBE

【晩秋の風景、仙台3】 …2010.11.18

[f:id:toxandoria:20101118202540j:image]

[f:id:toxandoria:20101118202538j:image]

１　全般的な感想

（01. 2010年11月16日 21:18:47: F5bgs0UYxw）さま、大変に貴重な現地、ポーランド情報をありがとうございます。

ご多分に漏れず、あまり日本人に馴染みがない国を紹介する機会に恵まれたため、ひょっとするとtoxandoria は、客観的な冷静さを忘れ自分の波長に合う部分だけを贔屓目で紹介するというお決まりの罠に嵌っているかも知れません。が、そこはそれ“机上の妄想”ということで、ご容赦ください。

[f:id:toxandoria:20101118202634j:image:right]ところで、些か古いものですが、いま手元に一冊の本があります（⇒アダム・ミフ二ク著『民主主義の天使、ポーランド・自由の苦き味』1995刊‐同文館‐）。ご周知のとおり、アダム・ミフ二ク(1946−　)は“ワレサの連帯”を支えた理論家の一人であり、“円卓会議”(1989)で体制転換を実現した重要人物らの一人でもあります。

一党独裁の共産党政権が消え去った後のポーランドは、「大きな敵（外圧となる暴力的権力＝ソ連）」が消滅したため社会の中の求心力が弱まり、排外的な面なども目につくようになり、あの東欧革命を指導したポーランド市民意識の熱気が消えたように見えるのも事実だと思います。

自由経済への解放(1989)から20年を経過した今のポーランドが、一定年齢以上の高齢者層のなかに些かは残るノスタルジーに応えて旧共産主義体制へ回帰することなどはあり得ず、愈々、これからEU加盟後の本格的な自由経済の果実を刈り取る正念場に差し掛かったというのが今のポーランドではないかと思います。

しかも、改めてミフ二クの著書を開くと、そのページからは、新しい漸進主義（19世紀後半のポーリッシュ・ポジヴィティズムのアナロジー）、連帯の夢（共産主義政権、ヤルゼルスキの暴力的戒厳令で覚醒させられたシュラフタ的な意味での市民意識）、民主主義の実践など、今でも新鮮に見える躍動するようなコトバが目に飛び込んできます。

およそ森羅万象の何事にも光と影があり、英雄的人物と裏切り者がいます。そして日本では余り知られていない、例えばポーランドのような国の歴史・社会事情などを少しばかり齧り、少しばかり現地体験した者にとっては、その生々しい歴史と独特の市民意識の名残を今も身に纏うポーランドは大変に魅力的な国と目に映るようです。

美しい自然環境と歴史景観（第二次世界大戦で悉く破壊され、その殆どが再現された！）、ショパンのピアノ、リーズナブルでオーガニックな食体験、そして想像を絶するほど複雑な政治状況、これらは、いずれも無責任な一人のエトランゼの勘違いに過ぎないのかも知れませんが・・・。

ポーランドには現代の日本が捨て去った何かが、別にいえば、とても魅力的で個性的なスピリット（古城の幽霊と対話ができたハムレット体験を想起させるような空気！）が感じられました。実は、それこそが日本からは消え去ってしまった（というよりも、特に第二次世界大戦後の日本には存在しなかった）、シュラフタ民主主義の伝統を引き継ぐポーリッシュ・ポジティヴィズム（シュラフタ民主主義の伝統＝ポーランド的自由原理）の空気です。

そして、そのポーリッシュ・ポジティヴィズムが、あの共産主義一党独裁政権時代に幅を利かせた「覇権国ソ連の軍事・暴力機構」に取って代わる新たな「軍事・暴力的大権力＝米国型ネオリベ戦争・災害資本主義＝中野考次が言う近代人的二元論の発生する元に潜む暴力的存在(ファスケス)」の核心的な部分に対し、再び、その優れたセンサーを向け始めたようだと感じました。

それに比べ我が国の政治・経済状況は惨憺たるものです。例えば、常日頃から日本の経済動向の先導役を自負する日経新聞は『清富の時代』なる記事(11/16、“更なる高度IT技術と特に医療介護・環境・教育等を中核とする産業振興、更なる法人税引下げ、TPP等によるグローバル開放通商政策”の主張)を書いています。

地域社会の存在意義、農林業の自然・文化的価値、必然的なプレカリアートの発生、専業主婦等の家庭内労働価値など、いわゆる広義の外部経済の問題に無関心のまま、TPPらによるグローバル開放通商政策を強行し、大企業優遇税制を更に推し進め、かつ広義の外部経済に関わる分野への無定見な高度IT技術関連市場拡大へ突入するのは、日本を本格的にシミュラクール化することを意味します。

＜注記＞

シミュラクール（simulacre）・・・、「現実社会」と「ITユビキタス化による仮想空間」が相互浸透し、それらが互に強く影響を与え合いながら次第に日常生活のリアリズム（＝生命体のリズムと精神活動の因果が司る現実世界）が見えにくくなるため、悪意のある政治権力（中野考次が言う近代人的二元論の発生する元に潜む暴力的存在(ファスケス)）によって操られ易い方へ向かい我われの社会が仮装化・厚化粧化して行くこと。ニセモノ・擬装などの意味もあり、シミュラクール社会化とも言う（詳しくは下記の記事★を参照）。

★映画『マトリックス』が暗示するわが国のアーカイブの脆弱性、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070319

日経新聞のこの記事は、明らかに中野考次著『清貧の思想』(1992)のパロディのつもりだろうが、その悪意に満ちた揶揄の意図は完全にしくじっており、却って同新聞社の軽薄かつ表層的な“たかり経済”新聞の本性を自ら暴露しています。中野考次の『清貧』の意味は、不幸にして仮に収入が少ない境遇の人がいたとしても彼を含めた国民一人ひとりの心が正しいことを為す気になるような社会環境であるべきということのはずです。

ところが、あれから18年を経たというのに、日本の政治家・官僚・ジャーナリズム・経済学者らエリート層に属する人々は、中野考次の『清貧』は“貧乏と貧困を礼賛することだ”としてこの著書を激しく非難した、当時の多くのエリート層の人々と同様に、未だに中野の『清貧』の意味が彼ら日本のエリート（つまり偏差値秀才の成れの果て）たちは理解できないようです。

“たかり経済”とは筆者toxandoriaの造語で、例えば労組と経営側が癒着しつつ、高度成長期以降の長きにわたり、働きバチ化した善良なその他の社員層（つまり、国民一般に繋がる人々）を誑かしてきた＜日本型経営の醜悪さ＞の類のことを意味します（ただ、筆者は日本型経営の全てが悪とは思っておりません）。

ところが、今まで数回にわたり記事で書いたのでこれ以上繰り返しませんが、ポーランドの伝統であるシュラフタ民主主義の精神（ポーリッシュ・ポジティヴィズムなどに引き継がれ現代ポーランドでも生きているポーランド型自由原理）は、この新種の恐るべき危機をポーランド社会へ持ち込もうとする「米国型ネオリベ暴力資本主義」の本性（中野考次が言う近代人的二元論の発生する元に潜む暴力的存在(ファスケス)）を見破っており、既にそれとの闘いへ突入したと思っています。

以下は、ポーランドと異なり、このような日本の真の危機の意味が一向に理解できず、それどころか相変わらず、日本の“たかり経済”資本主義の上に安住しようとする「菅カラ内閣」の＜何もしたくない閣総理大臣＞コト、菅直人首相へ語りかける仮想パロールの形式で、「01. 2010年11月16日 21:18:47: F5bgs0UYxw」さまからコメント頂いた内容へのレスということでtoxandoriaなりに連想したことを書かせていただきます。

【参考動画】Dalida & Alain Delon - Paroles 、paroles
[http://www.youtube.com/watch?v=_ifJapuqYiU:movie]

【晩秋の風景、仙台4】 …2010.11.18

[f:id:toxandoria:20101118203307j:image]

２ ＜何もしたくない閣総理大臣＞コト、菅直人首相へ贈るパロール■＜何もしたくない閣総理大臣＞と揶揄された（11/17朝日・やくみつる政治漫画）菅直人総理大臣に是非ともご理解頂きたい＜ポーランド型自由原理＝シュラフタ民主主義＞の存在

ミクロ局面では、ポーランドもミルトン・フリードマン仕立「米型自由原理（ネオリベ戦争・災害資本主義/その典型が元祖9.11とされる、チリ・ピノチェト軍事政権下で成功が謳われた“チリの奇跡”の欺瞞・虚偽）」の飛火（＝米国型ネオリベ戦争・災害資本主義の火の粉）が燎原の炎となり燃え広がり、それが拡大中だ（参照⇒冒頭に掲げた（01. 2010年11月16日 21:18:47: F5bgs0UYxw）さまのコメント）。

因みに、そのチリから米国へ脱出し1976年8月に発表した論文「チリのシカゴボーイズ」で、フリードマン、ネオリベ、ピノチェトらの癒着を厳しく批判した元チリ外相O.レテリエルは、その論文発表のワシントンで、自分の自動車に密かに仕掛けられた爆弾が爆発して吹き飛び爆死した。

＜注記＞

シカゴボーイズ（http://cityscape.air-nifty.com/cityscape_blog/2004/09/post.htmlより部分的に転載）
・・・世界の学者たちのなかでももっとも頭の切れる集団、すなわちミルトン・フリードマンの弟子「シカゴ・ボーイズ」たちが九年間も努力を重ねてチリを破綻させた。彼らの理論の魔法にかけられた将軍は、最低賃金制度を廃し、組合交渉権を違法とし、年金制度を民営化し、財産や営業利益に対する税金をすべて撤廃し、公職を削減し、２１２の国営産業と６６の銀行を民営化し、財政黒字を実現した。将軍は国を率いてネオリベラル（自由市場）の道を行進させ、後にサッチャー、レーガン、ブッシュ、クリントン、IMFそして全世界がその後を追うこととなった。

ところで、辛うじてながらも国民の過半超が支持する与党・市民プラットフォームがポーリッシュ・ポジヴィティズム（シュラフタ民主主義）の伝統理念の下で、その「米型自由原理（米国型ネオリベ戦争・災害資本主義＝中野考次が言う近代人的二元論の発生する元に潜む暴力的存在(ファスケス)）」と果敢に格闘中だ。そのため、マクロ局面で見たポーランドは世界不況に見舞われた2009年の経済成長率1.2％は、ポーランドが欧州連合（EU）の中で唯一成長を達成した国であることを明確に示した。

ポーランドの1人当たりGDP（国内総生産）も2009年の「EU平均の50％相当額」から56％レベルへ拡大しており、これは過去最高の伸びとなった。経済協力開発機構（OECD）の発表でも、ポーランドの経済成長率は大方の予想をはるかに上回る1.8%と判明し、ポーランドは2009年の欧州連合（EU） 加盟国でプラス成長率を達成した唯一の国となった。

また、OECD加盟国でポーランドの他にプラス成長を達成したのは韓国（0.2%）とオーストラリア（1.3%）の2カ国のみで、2009年のポーランドはOECD加盟国の中で最高の成長率を見せた。いま、このマクロ実績下で、ポーランドは2011年後半のEU議長国就任を控えており、ＥＵ盟主国の筆頭たる独・仏両国はシュラフタの伝統を引き継ぐポーランド指導層の人材的貢献に期待をかけていると伝えられている。

このため、いまポーランドの与党・市民プラットフォームは、は「ポーランド型自由原理」と「シュラフタ民主主義」の伝統に基づきポーランド・ポジティヴィズム政策に取りかかり中だ。

ここで見逃せないのは「市民プラットフォーム」の政治パワーの源泉が次のような点にあるということだ。ある意味でこれは、ポーランド版「シカゴボーイズ（フリードマン製ミュータント）とその仲間たち」を相手取った＜壮絶なポーランド・シュラフタの闘い＞とも言えるだろう。

それは『原則的に徹底的に暴力的大権力（＝中野考次が言う近代人的二元論の発生する元に潜む暴力的存在(ファスケス)）と争うが、戦術としては常に“国民の主権と生命を守る”という、その一点のためにだけ妥協する』ということだ。ここに見られるのはシュラフタ精神を生かしつつ国民のために全力を傾注する現代ポーランド型の伝統保守（アダム・ミフ二クが言うポーランド的漸進主義）の姿だ。

一方、我が国における「実効権力」（現行政権の中枢を占める労組・市民活動系左派および野党・自民党らも含む政・官(司法)・学・財・マスメディアの癒着・談合私益増連合体）は、高度経済成長期いらい＜もっぱら実効権力側が自ら行ってきた悪業（＝日本経済発展の代償に政・労・使・マスメディアの癒着・談合戦術を採り、高度成長期以降の長きにわたり無辜の社員・市民・国民層の『連帯』を崩壊させ続けてきたこと）＞の罪を偽装するため、一見では理想主義風（つまり、国民側にとっては中身が空っぽ）の米型ネオリベラリズム(新自由主義)を日本再生の偽装イデオロギーとして掲げた挙句に、今や日本社会を根底から疲弊させ国民・市民の『連帯』の絆を解体しつつあると理解することができる。

つまり、＜何もしたくない閣総理大臣＞と揶揄された菅首相！貴殿が「日本版シカゴボーイズ」たる実効権力の癒着・談合の中枢に深く浸かり国民を欺き＜米国型、ポーランド型という二つの自由原理の存在と、その二つの決定的な違いに無頓着・無関心だったこと＞が全ての元凶なのだ（なお、米型・ポーランド型自由原理の詳細はコチラ⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20101115）。

だから、せめて＜何もしたくない閣総理大臣・菅直人殿＞におかれては、非常に苛烈な「シカゴボーイズ（フリードマン製ミュータント）」との壮絶な闘いに入ったポーランド型自由原理（シュラフタ民主主義）の今後の動向（政治動向）を注視して頂きたい。

仮に成功すれば、それはアメリカ式ケインズ主義とマネタリズムらの設計主義が蔓延る現在の世界の経済学の臨床分野における画期的な大業績、あるいは政治経済学におけるコペルニクス転回的なパラダイムシフトとなる可能性があるからだ。

また、不幸にして、それが仮に失敗するとしても。＜ポーランド型自由原理＞と＜米国型自由原理＝中野考次が言う近代人的二元論の発生する元に潜む暴力的存在(ファスケス)＞の闘いという＜苛烈なポーランド・シュラフタの生の闘いぶりの目撃から、必ずや日本再生の貴重なヒントが発見できるという期待が持てるからだ。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/750.html

今起こっていることがよくわからず、
ビラに書いてあることもわからないからではないかな？

池上彰さんの番組のようなわかりやすさで
１から解説されないと　たぶんわからない。

１意見として参考にしてください。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/629.html#c84

子供に賭け事を経験させたいのならば、小学校の授業に賭け事を取り入れましょう。
チップを配ってそれを賭けて、期末にチップに応じた景品と交換。
これで、小さな頃からギャンブルを経験できますよ。
でも、ジャイアンみたいな子供がのび太のような子からチップを巻き上げる恐れもありますね。。。

http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/457.html#c19

普通の頭が有れば誰でも出来る仕事

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/731.html#c18

検察のあり方検討会議
の今後に注目です。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/698.html#c21

　法務行政素人柳田法相起用は仙谷＝菅の悪だくみ　

　柳田稔法務大臣の発言が問題になっている。問題とされている発言は以下のものだ。
　

「９月１７日（の内閣改造の際）新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この２０年近い間、実は法務関係は１回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた。」
　

「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃないとさんざん怒られている。」
　

　何が問題であるのかを私なりに考える。見落とせない重大な問題が二つある。ひとつは、「分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。」という部分。
　

　柳田稔氏は正直な人物なのだと思う。地元の大臣就任記念パーティーで、気持ちが緩んでしまったのだと思うが、発言した内容は正直な思いの告白だったのだと思われる。
　

　しかし、国民にとって重要な事実は、所管大臣が国会質疑での質問に対して、正しい答弁をしたいが、その内容が分からず、分からないから苦し紛れに逃げ逃れるために、「個別の事案には答えられない」、「法と証拠に基づいて適切にやっている」と答弁していたことが明らかになったことだ。
　

　所管大臣が、実は個別の事案の内容については、良いのか悪いのか、あるいは、詳細な内容を知らずに職務を遂行しているという驚天動地の事実が明らかになったことが第一の問題である。
　

　第二の問題は、法務大臣に柳田稔氏が起用されたことが、「不適切である」ことを柳田氏自身が告白したことである。柳田氏は、「何で俺がと」思い、「この２０年近い間、実は法務関係は１回も触れたことはない」から、法相に起用されたことに驚愕したことを告白したのである。
　

　法務行政は極めて専門性の高い領域である。法律の専門家でなければ、大臣として法務省を指揮し、監督し、適切な行政運営を実現することは不可能である。
　

　政治主導の国会運営を実現し、国会答弁でも官僚による答弁を禁止したのはよいが、肝心要の大臣が専門知識をまったく持たないずぶの素人では、大臣の本来の役割を担うことを期待することをできないのは当たり前のことである。

この点が最大の問題だ。専門性のまったくない人物、２０年間法務行政に携わったこともない人物を法務大臣に起用した点に最大の問題がある。
　

「二つだけ覚えておけばよい」と告白した柳田氏の言葉はひんしゅくを買うけれども、真実を国民の前に明らかにしてくれたという点では、国民の「知る権利」に応えるものである。何も知らない人が、知った風を装って大臣を続ける方が国民に与えるマイナスは大きい。国家秘密を漏えいしても逮捕すらしない法治国家をやめた国（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-8f68.html）の法務行政のトップが、法律知識がないというのは、小噺として残ることになるだろう。
　

　法務大臣が真実を告白したことは、海上保安庁の職員同様、褒め称えるべきことなのかも知れない。
　

　中国漁船船長逮捕、釈放、海上保安庁職員無罪放免など、日本は法治国家ではないことを改めて確認する事態が次々に表面化しているが、菅直人氏が法務行政の素人をわざわざ法相に選任しているのだから、むべなるかなということになる。
　

　小沢一郎氏が卑劣な背景により、検察権力から不正で不当な攻撃を受けている。（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-7680.html）これが、現代日本最大の不祥事である。この問題を是正するには、人格、見識に優れ、胆力のある人物が法相に起用されなければならない。
　

　ところが、菅直人氏＝仙谷由人氏が支配権を持つ菅直人内閣では、逆に、意図的にまったく専門知識を持たない素人が法相に起用されたのだ。つまり、菅直人内閣では法相をパペット＝操り人形に位置付けているのである。
　

　極めて重大な職責を担う法相にずぶの素人を起用することは、自民党政権下においても採用されてきた常とう手段のひとつでもある。
　

　法相とは別の者が法務行政を仕切りたい局面で、そのことを表に出さないための操り人形、表の顔として法相が選任されてきたのだ。この法相は、できるだけ専門知識がないことが望ましい。専門知識はなく、他の権力者の支持に従順に従う、従順な人物が起用されるのである。
　

　小沢一郎氏に関係するさまざまな取り扱いに重大な問題が存在している。とりわけ、東京第五検察審査会の運用には巨大な疑惑が存在している。最大の問題のひとつは、二度目の起訴相当議決を行った１１人の審査委員メンバーが、第一回目の起訴相当議決を行った審査委員と同じメンバーなのではないかとの疑いが存在していることだ。全員交代したはずの委員が、実は交代していなかったとするなら、二度目の議決は無効である。（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-6649.html）このような稚拙な疑惑さえ解消されていないのだ。
　

　大阪地検特捜部で言語道断の不祥事が表面化したのに、取り調べ過程の全面可視化法案が次期通常国会に提出されない可能性のあるスケジュールが設定されている。検事総長の責任追及も行われていない。これらを陣頭指揮するべき存在が法務大臣である。
　

　柳田稔氏自身が誰よりも法相更迭を強く望んでいることと思われる。一刻も早く法相交代を実現するとともに、このような主権者無視の組閣を行った菅直人氏、仙谷由人氏の責任が厳しく追及されなければならない。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/751.html

この国は、国の人間は、誰も信用できないんだね。

一般市民も、アメリカのように銃で武装して、家を要塞化して、正当防衛で身を守るしか方法はないのか？
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/573.html#c35

間もなく表舞台に千両役者登場する

誰？その千両役者って？
もったいぶらないで教えてちょうヨ〜！
もしかして前原の事とちゃう？

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/680.html#c20

2010-11-18(Thu)
茶番劇の裏で着々と進む Maehara 内閣の準備

英語のまねごとを書く度に恥をかく私だが、今回のMaeharaは、間違いではない。

前原ではなく、Maeharaだということ。

仙谷由人は、あたかも権力を握ったかのように菅違いして権力をもてあそび、自らのクビを切り落としつつある。
機関銃を乱射して「カイカン」とつぶやく子どものようだ。近いうちに、跳弾が自分の頭に当たることは間違いないだろう。

その点、菅直人は、因果を含められて首相の座を手に入れただけに、常にオドオド、キョロキョロ。作り笑いを唯一の武器にして、イスにしがみつくことだけに専念している。
でも、次々におきる問題に頭の中は真っ白。国民の関心は、歴代無能総理として安倍晋三の記録を超えるかどうか。
腹痛で総理を辞める人を超えようと思ったら、ちょっとやそっとではない。
目にゴミが入ったから辞任します　とでも言えばいいのだろうか。

連日流される中国漁船の問題で、なぜか張本人の前原だけは安全圏におかれている。
逮捕したのも、勝手に釈放したのも、どっちも担当大臣は前原であったにも関わらず、ビデオの管理も初動体制は国交大臣前原であったにもかかわらず、なぜかあのノッペリ男だけは例の人を見下す目つきでとりすましている。

今、Maeharaを首相にしようとする動きは、何を意味しているか。

中国が直接はできないアクの強い役回りを北朝鮮が担ってきたように、アメリカが直接できない悪役を日本がやらされることになる。
中東におけるイスラエルが、アメリカがアラブを抑えるための前線基地であるように、アジアにおける日本が、アメリカが中華圏ににらみを効かすための番犬になるのである。

これまでもそういう側面はあったが、アメリカ自身の発想でもあった憲法９条のおかげで、番犬と言うよりは犬小屋（エサ付き）であった。
しかし、尖閣での漁船問題は、犬小屋ではなく番犬そのものになるという宣言であった。

そして、その宣言を行ったのがMaeharaであり、それをもって、Maehara首相誕生への政治日程は動き始めた。

あらゆる事象が示しているように、いまの民主党内閣のもとで、もはや法治主義はない。
マズゴミを抱き込み、世論操作をすれば、なんでもＯＫである。

三権分立のはずが、三権分裂、いや三権爆裂でアトカタもない。
人の世の熱を集めたあの政権交代を、たった数ヶ月でここまで何もかもを崩壊させた菅直人の「功績」は後生まで語り継がれるだろう。

こうして、横文字でしか書くことのできないMaehara内閣誕生のためのお膳立てをした菅直人は、近日中にめでたく使い捨てとなり、クーデター的に首相の座を追われるだろう。
せっかくコネで長男を政策秘書の資格をとらせたのに、残念ながら親子でお遍路の旅に出る日は近い。

エサ付きの犬小屋だった日本が、番犬そのものになる。
右翼はよろこび庭かけ回るだろうが、菅違いしてはいけない。
ドーベルマンのようなカッコイイ番犬ではない。
いわゆる　咬ませ犬というやつだ。

キャンキャン咬みつきにいって、逆にボロボロにされてかえってくる　そういう役割。
ご主人様は、それを交渉ネタにしようという魂胆だ。
「よくもウチの番犬をボロボロにしてくれたな。カネよこせ」

カネを出すだけじゃなくて血を流せ、と言われて流したその血を、ご主人様はちゃっかりカネに換えて自分の懐にしまいこむのである。

前原、じゃなくてMaehara首相になるということは、そういうことだ。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/752.html

それは、石川議員が公判で無罪になると、小沢氏の強制起訴が無効になるからだ。

つまり、何が何でも小沢氏を強制起訴するためには、石川議員たちの公判を遅らせなければならないのだ。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/741.html#c14

しかし、その上でお聞きしたいのですが、
アメリカは今回の尖閣諸島の件を使って日米安保の従属関係に
日本を押し込めると同時に、小泉時代のように、アメリカの利益を
最優先にした構造改革を前原を使って再び押し付けて来るというような
懸念を捨てきれないのです。操り人形として前原は素質十分じゃないですか

官僚達は小泉時代に何を考えていたのか。
彼らがアメリカとパイプを持っているとして、
そのアメリカは一体どのアメリカなのか。そして今は?
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/685.html#c16

もし有事に成った時も
日本人よりもアメリカ人の保護を優先するだろう

自衛隊も海保も真実はアメリカに忠誠を誓っている

これを証明するのは容易い
菅直人が何か自衛隊に命令してみるといい
自衛隊は決して菅直人の命令は聞かない
その前にアメリカにお伺いをたてる
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/735.html#c6

全員が望ましいが、無理なら前原と仙石。
いやもう、せめて、仙谷だけでもいい。

しかし、それはそれで、官房が枝野・前原・安住・寺田学・藤末、辺りで回されそうな気がするが…

メディアに煽てられていい気になって意味も無く反小沢騒ぎで失政をごまかす連中は、もはや信用ならん。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/732.html#c5

感謝！しかし、現時点では、私自身がデモに関われば、小沢派が煽動しているとせっかくの自発的な皆さんの活動を阻害することになると考え、自重しています。

発言自体ありがたいことだ。
小沢派議員以外を連れて参加してもらえば、小沢派が扇動ということにならず、サプライズで衝撃的にうれしいが、

ツイッターやブログでデモに言及することを小沢派議員にはやってもらいたい。
デモ情報を議員が発信してくれれば大きい。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/669.html#c74

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111800931
丸川珠代氏（自民＝東京）　（仙谷長官が）謝っただけで隊員の士気が守れるか。
　首相　改めて注意をしろということであれば、改めてこの後に本人を呼んで注意する。
　丸川氏　首相は自衛隊の最高指揮官として謝罪すべきだ。　（2010/11/18-20:54）

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第７回朝日アジアフェロー・フォーラム（2009年03月30日）
集団的自衛権と国連観に違いがみえた
http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu090414d.html

【石破】破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という
暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと
私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を
合法的に所有するというのが国家の１つの定義のはずなので、ところが、
それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいう
ことが起こるのだと。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/738.html#c15

アメリカに洗脳されてクルクルパーになった
自衛隊と海保にプライドなんか無い
アメリカの指図があれば
彼らはためらわず日本人に銃口を向けるだろう
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/738.html#c16

　君は「ジャーナリスト」では絶対無い。「ジャーナリストラ」だろ。
勘違いの菅直人と同じで、自分の事さえ分かっていないアホですね。
いったい何歳？
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/731.html#c21

イチモツ出して、深沢の土地をみんなでイチモツ先生に捧げようとかってパンイチで五星紅旗とソー価学会の旗でも振って回るの？

昨年から行われている頑張れ日本デモのサル真似？

三国人はすぐに火を放つからデモ禁止だってよ。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/669.html#c75

11月21日(日)名古屋デモ
・集合時間　13時30分
・出発時間　14時
・解散時間　15時30分
・集合場所　テレビ塔南側広場（テレビ塔と噴水の間）
・コース　　錦通大津から大津通を南下、矢場町を左折し、
　　　　　　久屋大通を北上して集合場所へ

取り急ぎ、変更点の１・２・３について説明いたしました。
４・５については、元記事でご確認願います。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/191.html

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/737.html#c5

それから、まだ始まったばかりですからチラシやデモが有効か否かなどは判断できないと思います。みんなであれこれ試行錯誤する中でよりよいやり方を見つけてゆけばいいと思います。またデモだけでなく集会を持つことは大事だとわたしも思います。横のつながりができて来ればこの運動はより確固奈なものになって行くと思います。

あと、プラカードほぼ完成しました。あと土曜の朝、梅田でメガホン買わかなきゃ。三井環さんがこのデモに検察の裏金を訴えてほしいとメッセージを寄せられました。わたしはマスメディアの偏向報道と検察審査会の議決操作を糾弾する内容にしたのでどなたか検察の裏金問題のプラカードもお願いします。文案→「小沢は無実。裏金で飲み食いし、冤罪を作って来た検察こそが犯罪者だ！」
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/629.html#c85

私が知る限り、他の有力政治家の背後には米、中、二超大国の影がチラホラ伺い見れる人物達ばかりだ。
先だって国会にて菅直人総理は「平成の第二の開国である。いま日本は世界の大きな流れへ合流、その分水嶺に立っている。」という趣旨の発言をしたそうな。

半分当たって半分間違っている。
世界の国家集合の流れは確かにそのとうりだが、それだからこそ日本という国のひとり立ちが未来に対して今ほど重要になっている時期は他にないのだ。
それを強く指導できる期待のもてる人物が、いまのこの国に他にいるだろうか？

氏は様々な勢力の様々な妄言でもう２０年近く攻撃されているが、その間一貫して国民の自尊自立を標榜し、現実に行動し続けている。

そしてその要になるのは、国民のために行動し国民のための社会を実現するのは日本と言う国に関しては、１人２人の少数の政治家だけでもなければ、アメリカでも中国でもない。有権者であり主権者である、国民１人１人がみずから行動するという事実なのだ。
国民もいい加減、未来のために目を覚ます時期に到達している。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/669.html#c77

だいたい選挙屋の実績だって大勝が２、３度あるだけで、あとは贔屓目にみても辛勝か惜敗ばかりでしょ。
だから一例としか言えないわけで。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/669.html#c78

仙石の肩を持つ気にはなれないが、この件のどこが悪いというのか理解できない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/738.html#c17

「安定した仕事に就きたいと思ったのでしょう。彼の結婚式には行きませんでしたが、出席した者から電話があって、"奥さんはアメリカ生まれの韓国人女性"と聞きました。商船時代から"外国人女性が好き"というようなことは言っていましたから、特に驚きはしなかったですね」（sengoku38の同級生）

『週刊新潮』2010年11月25日号より

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http://2sen.dip.jp/cgi-bin/upgun/ga1/src/1290071457625.jpg
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http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/701.html#c12

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/731.html#c22

　８１様、失礼いたしました。双方の言い分を十分聞いたわけではありませんが、

　勝手な動きをしはじめた人たちが現れたようです。わたしの印象では私心から

　はじめたのではと思いました。

　９３様、功の部分はその通りですね。

　北海道は、ムネオ、鳩山、石川の地です。

　労働貴族の民主執行部には、北海道のお金が場合の寒さはわかりっこないです。

　自腹だった麻生と比べて、税金で贅沢飯を食ってる菅・仙石は
　地獄に行け。

　北海道の叫びを大変期待しております。

　
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/554.html#c98

なるほど、けれど、ずぶの素人だからこそ、この分野に蔓延している空気に染まらず、想定外な検察改革に手をつけられる可能性もあるわけですよね。
そんな意外性が、郷原氏や江川氏を招いて彼の立ち上げた「検察の在り方検討会議」とか、いままで事実上の休眠機関だった「検察官適格審査会」の活動開始として表面化したのなら、むしろそのあたりに、今回の騒ぎの原因が潜んでいるという可能性もあるのではないでしょうか。

なにより、以前の法務大臣は今の方よりは法務行政をご存知の方が着任されていたことになりますが、はたして以前の法務大臣がどれほどの仕事をされたでしょうか。前任者の千葉法務大臣は年来の主張である死刑制度廃止の真逆をさせられるというほど、いいように扱われる存在だったとしか見えません。かりに今の状況下で、いかな経験・知見ともに豊富な方が法相に就任したとしても、なにほどの改革も断行なぞ出来はしなかったのではないでしょう。

とにかく、せっかく立ち上がった「検察の在り方検討会議」や「検察官適格審査会」に妙な横やりが入ってこないことを望みます。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/751.html#c1

小沢さんは命がけでここまで闘ってきました。
そして民主党による政権交代まで果たしました。
自分自身の命（政治生命だけでなく命そのもの）をかけてここまできたのです。

そして先の民主党代表選で自らの思いを明らかにしました。
これ以外に表現のしようがないと思われるほどに濃密な思いを簡潔な言葉で表明したのでした。

この闘いは相手がとてつもなく巨大です。
小沢さん一人ではどうしようもない。
我々こそが国中の同志を覚醒させて仲間に加え本当に大きな運動を巻き起こさなければなりません。

1000人のデモは偉大な一歩には違いないのですが、あまりにも巨大な敵を倒すにはやはり小さな一歩にすぎないという事実を認識する必要があります。

命がけで闘っている小沢さんの"志"に見合う我々の活動はまだまだこれからです。
我々も命がけで闘うところまで到達し、小沢さん及び同志の議員の皆さんと一体となった時に初めてあまりにも巨大な敵との戦いが互角にできるようになるでしょう。

小沢さんになにかを要求するのではなく、小沢さんを信じて我々は我々のやらなければならないことを実行し続けるのみです！

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/669.html#c79

きっと、５０人位は集まると思いますよ。
楽しみにしています。

雪が降らなければいいけど・・・。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/554.html#c99

誤　...、なにほどの改革も断行なぞ出来はしなかったのではないでしょう。
　　↓　　↓
正　...、なにほどの改革も断行なぞ出来はしなかったでしょう。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/751.html#c2

鳩山の資産・小沢の豪腕
これらを利用して政権奪取、鳩山首相時代の政治公約は全て反故にして、国民を不幸に導く菅政権。

前原首相が誕生した暁には、アメリカ様の御意向でアジア圏戦争ですか。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/669.html#c80

『週刊新潮』2010年11月25日号より

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http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/753.html#c1

デモはちゃんとできます。
頑張りましょう。

デモに立ち上がる人たちは、デモが終わったら笑い話にしますよ。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/737.html#c6

多分、多くの人は中国漁船が「故意に衝突させたから」逮捕されたと想い込んでるはずだ。

果たしてそうだったろうか？− 」（　中略　）　
「冷静に、レンズを引いて、事態を眺めて観れば、これはオンボロの軽自動車（漁船）と、最新式のダンプ又は警察の装甲車（巡視船３隻）が行く手を阻み、最新鋭・高性能・高スピードで小回りのきくパトロールカー（みずき）が追い詰めるの図だ。　
しかも、その「みずき」は第１０管所属、福岡海上保安部からの応援派遣である。　この時期、一体何故、何の為に「みずき」はわざわざ応援派遣されたのか？　−それは、よくある事なのか？　ひょっとしたら、この「捕り物」の為？　しかも、「民主党代表選」という、言わば権力の空白のこの時期を狙って？

−等々、もし仮に「裁判」となったら、こういったコトが全て明らかになって来るのだ、しかも国際的に！

考え過ぎと言われるなら、何故この段階で、他の大部分のテープを消去したのだ？　

裁判はしないといっても「処分保留」、要するに最終的な結論は未だなのだ。　　当然、論理的には元より、可能性としても有り得るのだから、「証拠保全」しておくべきものだろうし、第一その事は、仙谷長官が「テープ非公開」の理由として、此れまで口を酸っぱくして強調して来たものではなかったか？
残ってるのは編集された（手を加えられた！）「４４分テープ」のみで、他は消去となると、何のことは無い、大阪地検特捜部とその本質は変わらない、海保の組織ぐるみで証拠隠滅を謀ったということではないか！
即ちこれは、「村木事件」と全く同じ構図ではないか！　　　」（　以下略　）

http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/762.html#c37

「人類の環」と言う長文を読んでいただきありがとうございます。
まだまだ稚拙な主張ですが、私の思想の源流です。

資本主義も民主主義も肯定するものです。
と言いますよりも、ここ100年の人類は、一部に戦争の悲惨はあったとしても、全体では最も幸せな時代を送ってきたと思います。

これからの人類は情報の発達、生産手段の発達に伴い、逆に皆が無知でないが故に難しい時代を迎えるものと思います。
21世紀の後半は「余暇」のありようが大問題となって浮上してくるでしょう。

要するに文明史的変革の時代がやってきていると思います。
大風呂敷でとりとめもない話から始まっていますが、もうそんなことを考え出さねばならないと思っているのですが、今の状態では、とても皆様の理解は得られないかも知れません。

なにはともあれ、読んでいただいてありがとうございます。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/629.html#c86

ttp://ow.ly/i/5yNS
http://static.ow.ly/photos/original/5yNS.jpg

例の海保職員

・妻は韓国人
・父は元京都市職員
・兄と姉も地方公務員
アエラ読んだらsengoku38の嫁は韓国籍だと書いてあって大驚。
しかも嫁の親は米国籍コリアンだと。アエラの記者、本当はその先のこと書きたかったんだろな。
ほら、天敵のさ（笑） 約20時間前 Echofonから 6人がリツイート
http://twitter.com/edtr_kk/status/4569932809379840

（転載終わり）

これが事実だとすればこの尖閣諸島の問題に米国（CIAなど）が関与しているという構図が徐々に近くなってくる。　　陰謀論のような、例えばUFOが実際にいて地球を攻撃してくるなどという何やらドロドロしたようなことではなく、こういった事実を組み立ててそれに沿った動きを確認もしくは立証できればどんな事件についても「共謀」として扱え、その先も予測できる。

そもそもCIAは米国（ロックフェラー）の国益のために世界各地に職員（工作員＝その国の籍を持つ者もいる。朝日新聞社の主筆である船橋洋一がそのいい例であるhttp://cryptome.org/cia-2619.htm ）を配置させ内部情報を得て、その時にふさわしい工作を大なり小なりして敵国または反米主義者、用済みの者を陥れる役目を負っている。

この海保の嫁の親は米国籍ということだが、実際に生活を送っている場所は何処なのだろうか。　おそらく嫁が韓国籍だから米国、韓国、日本を行き来しているのだろう。　　また前原誠司も国会議員でありながらこの東アジアに軍事的緊張感をもたらすための工作員の１人だと思われるが、私は宗教団体については専門家ではないが、知る所によればこの前原誠司の嫁は創価学会員であり、創価学会といえば統一教会であり、統一教会といえばCIAなのだから、これらの韓国系の人間が関わっていることからこの尖閣諸島問題や反中反日を煽る工作組織が縦一直線に明らかに繋がっているように見える。　この米国籍の親の名前が分かれば、上のURL（CIA　情報員リスト）の中に名前があるかもしれない。　そうなれば確定する。

そして代表選以来権力を握った菅・仙谷は、自分たちの地位を守ろうとして前原誠司に仕組まれた尖閣問題では秘密裏に中国と交渉し動画を全面公開しない事にしたのだろうが、ここで海保＝米国にうまく使われている、その中の海保職員＝嫁（韓国籍）親（米国籍韓国人）＝CIA?によって日本と中国の関係を悪化させ、さらには菅内閣を潰すため（まずはボディ・ブロー）の流出だった（させた）のだろう。

先日も書いたようにこれは菅・仙谷への米国からの用済みの合図であり、それにもがいているのが菅・仙谷なのだ。　　そして小沢氏は今すぐには動けない。

米国の次のミッションである「前原総理大臣確立」＝日本を本格的に地獄に落とす　が始まっているのだ。　だからマスゴミも前原誠司を批判せず、世論調査という社内操作でで高支持率を捏造させているのである。

しかし前原はガキだから、どこかで必ずボロが出てくるだろう。　それを見逃さずに前原を一刻も早く永田町から追放できるよう国民の監視が今以上に必要なのである。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/753.html#c3