コメント [戦争b6] ロシアのメドヴェージェフ大統領：　「クリル諸島はロシアの領土である」と強調　（ロシアの声 hou
02. 2010年11月15日 19:33:42: FqDvXxU8vI
０１は意味不明で思考力がワヤクチャ。
尖閣「事変」は政権交代後の既得権益に依る形振り構わぬ「権力再掌握運動」。
発端の「米軍演習を見られた」所か、前以ての（棚上げ合意を故意に隠蔽した）閣議決定からして、全て世襲官僚に依る亡国と背任の「やらせ」。
だからこそ、御神輿として担ぎ上げられた側は常に動きが鈍く見え、しかも風当たりと言う部分だけ見事標的にされる。
真実は其の水面下にある。
主犯は既得権益層、今回は特に世襲官僚の犯行だ。
そして実は、満州事変も構図自体は全く同様だった。
（男性のみの）普通選挙実施から結構時間は掛かっているが、其れは今より情報の伝播にも社会的な影響の速度にもテクノロジーが正比例している以上は歴史の必然だ。
記事内容に関しては、又しても自民が御主人様として常にお伺いを立てて来た米国に「内意として」何を伝えたかに因る。
どうせ、ろくでも無い事をしたには違いないが。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/402.html#c2

コメント [戦争b6] 日本共産党の志位和夫委員長：　これは非公開にしておくべき内容のものではなかったというのが私たちの判断だ。　(しんぶん赤旗 hou
01. 2010年11月15日 19:40:26: FqDvXxU8vI
既得権益に奉仕する共産党として有るべき正しい姿。
実に美しいポチ狗の毛並み。
ノーメン・クラトゥーラを生み出した（田母神御用達）コミンテルンのソ連に遅れる事、数十年と言った所か。
取調べ可視化もピックアップで良ければ、さぞかし冤罪生産に利するだろう。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/409.html#c1

コメント [経世済民70] 世界経済はどこへ行く 縄文ビト
02. 縄文ビト 2010年11月15日 19:41:11: egUyw5BLxswRI : g6DT8nixac
7dOo99gM3sさんコメントありがとうございました。

　ただ推論ではなく具体的になぜ景気が回復するのかを書いていただければ私の勉強の足しになりますが。

　２０１０年１１月１４日の朝日新聞朝刊にこのような記事がありました。見出しは『ドル・元への不信交差』『Ｇ２０閉幕。』『ドル機軸改革機運も』
　ドル不信は深刻化する恐れがある。（中略）ＦＲＢが更なる緩和に踏み出してドルが一段と下落した場合、新興国が「基軸通貨の価値の決定を米国に任せておけない」と、一段となって国債通過体制の抜本見直しを米国などに迫る可能性がある。

　上記は新聞記事からの一部引用です。
　もし機軸通貨からはずされた場合、もしくは通貨としての信任を失った場合、米国通貨は更なる値下がりに追い込まれるでしょう。その時米国債を持っていることは自国通貨に換算した時、資産の減少になるわけです。競って米国債を売るのではないでしょうか。つまり額面が下がって、国債金利上昇を招く。

　現在金融緩和によって景気上昇ムードになり、株価が上昇したとして、実態経済に何の影響も現れないとしたなら、一時的な株価上昇に過ぎないと見ますが。

　なにせ、市中にカネをばら撒いているわけですから、それも一国ではなく数カ国が同時にやっているわけですから、地球上に印刷した貨幣が溢れていることになります。

　紙幣の刷りすぎ、労働と貨幣の関係からいけば、交換に使う紙幣量が多くなれば労働の価値が上がる、これは歴史上当たり前の話です。当然その次に来るのはインフレです。単なるインフレではなく不況の中の物価高というスタグフレーションだと考えますが。現在の状態は異常だと見ますが、異常だと思いませんか。

　そもそも金融緩和とは何なのでしょうか。朝日新聞の記事の中に『バーナンキ・ＦＲＢ議長はデフレを防ぐためならドルをどんどん刷るのを辞さない構え。理事だった２００２年には講演で「為替政策がデフレに対して有効な武器だったことがこれまであった」と発言。議長にとってドル安は望むところだろう』
引用終わり。

ドル札を印刷してその次はどのように市中に出すのか、まさか貧乏人も入れてタダで渡すわけではないですね。銀行を通して貸し出すわけです。その時、銀行は困っている人には貸さない。不良債権にならないために困っていない人に貸すわけです。その困っていない人はどのようにお金を使うのかということです。更なる利益を求めてキンに投資をする人もいるでしょうし、株に投資をする人もいるでしょう、さらに悪いことには保存の効くものならば資源であれ穀物であれ、貧乏人のことは考えないかたちで投資を繰り返すでしょう。

市中に下りた貨幣は決して量を減らすことはありません。繰り返し物（株であれ、キンであれ、穀物であれ、資源であれ）との交換に回るわけですから、買えば上がる、上がれば買うを繰り返します。

唯一市中に下りたカネを減らす道は、銀行に預金されたカネに対し、貸し出すのをストップするしか方法はないわけです。「預金準備率の引き上げ」しかし現在あまりにも大量に出たカネを吸い上げるには無理があると思いますが。

　私もお金があればキンを買っときたいのですが。そのカネもありません。不況を何とかお偉い人が知恵を絞って抑えてくれることを願っています。あなたも入れて。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/185.html#c2

コメント [医療崩壊3] ホメオパシーは怪しい医療ではない。西洋医療との価値観のすり合わせが大切。 えいちゃん
215. 2010年11月15日 19:51:49: uK9vfBz4KI
［89ですが］

う〜む。ついに完全に沈黙してしまいましたか。無責任な方だ。
ま、しょうがないですけどね。

ちなみに
「カエルの発生に対するホメオパシーの超希釈液が影響しました。」というのは
えいちゃんさん、ご推薦
『森井啓二先生の新書「臨床家のためのホメオパシーノート」（Nanaブックス）』の
どうみても機械翻訳です、本当にありがとうございました。って奴です。

ついでに言うと
Shang A, et al. Are the clinical effects of homeopathy placebo effects? Comparative study of placebo-controlled trials of homeopathy and allopathy. The Lancet 366: 726-732, 2005.
は、やはりメタ分析の一例として挙げられています。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c215

コメント [戦争b6] 武器輸出３原則　時代に則した内容に　高まる見直しの機運　（朝雲新聞 hou
01. 2010年11月15日 19:59:11: FqDvXxU8vI
人殺しに使用される武器そのものは今後も禁輸を貫くべき。
恨みを買う上、自国産業を何れ圧迫する宿命だからだ。
大陸国の米国でさえも半世紀でそうなった。
島国の日本ならもっと早いだろう。
本質的に、武器は食べれない。
更には労働者を大事にする思想と対極にある。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/416.html#c1

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管理人

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コメント [お知らせ・管理19] 管理人さま　二重投稿の削除を宜しくお願い致します。 亀ちゃんファン
01. 管理人さん 2010年11月15日 20:16:32: Master
消しておきました.
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/330.html#c1

コメント [お知らせ・管理19] 二重投稿です。削除願います。 gataro
01. 管理人さん 2010年11月15日 20:18:24: Master
消しておきました
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/327.html#c1

コメント [中国2] 中国モデルが招く五大苦境――上海交通大教授が斬る gikou89
01. 2010年11月15日 20:21:10: ibwFfuuFfU
ついこの間まで共産主義体制だった中国には資本主義経済モデルの運営を行った経験がない。バブル経済や金融恐慌も一部の専門家は理論上知っているにせよ、未経験の分野であって、いわんや99%の大衆はまったく無知の状態なのである。そんな国に株式バブルや不動産バブル、それも住宅価格が新卒の年収の100倍を超してしまうようなすさまじいバブルを惹起しておいて、ただで済むはずがないではないか。ただ新任の大使閣下をはじめとして、中国バブルの現状維持に莫大な既得権がかかった各国の投資家、金融機関、直接投資を行った無数の外国企業群はバブル崩壊の恐るべきシナリオについては考えたくもないから、みんなで無視して現状維持を測っているだけだ。

バブル経済のまっただ中にいる当事者には現実が全く見えないことが多いのは日本でも欧米でも同じだったわけだが、国民の啓蒙水準が先進国から100年遅れている中国の場合、株式投資とオイチョカブの区別も付かない数億人の自称投資家がいるわけで、理性ある人々はもっと恐怖する必要がある。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/660.html#c1

コメント [戦争b6] 韓国統一部の玄仁沢長官：　「３大条件」が解決されたとしても『天安』号沈没事件の解決なしには駄目だ」　（朝鮮新報 hou
01. 2010年11月15日 20:26:47: KYyuHFMZ1Y
天安艦“事件”を理由にするということは、
韓国側には対話で問題を解決しようという意思が元々存在しないということだな。
北は、より対話攻勢を仕掛けて韓国側の真意を韓国民に知らしめようとするだろう
まるで無意味な外交戦略というわけでもなさそうだ

http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/401.html#c1

記事 [テスト20] Re: テスト2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12655237　

http://www.asyura2.com/10/test20/msg/576.html

コメント [雑談専用38] ｢最近、ニュース番組を見ながら興奮状態で中学生の息子が変なことを言い出す｣ヤフー知恵袋より ぶぶちゃま
25. 2010年11月15日 20:49:08: FCqgaGIeAQ
この子、この犯人を賞賛するような人間にはならないでほしいな。

仙谷官房長官あてに金属弾＝脅迫文も、首相官邸に届く―警視庁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-101115X882.html

http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/808.html#c25

コメント [お知らせ・管理19] 政治板でのデモ告知関連投稿について 木卯正一
22. 2010年11月15日 20:51:24: ZsUNOgGnko
24時間の現時点の投稿数60件中、デモ関係が8件もあります。
現在でもうんざりですがこの状態が続くのであれば集会を含めたデモ板は必要でしょう。これらのデモ投稿はリピートが多く投稿者も特定の方ばかりです。
さらに結果報告が続いて投稿さると思うと気がめいります。

管理人さん、ご一考ください。

11月21日　名古屋デモの公式ウエブサイトがスタートしました
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/547.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2010 年 11 月 15 日 17:59:34: l4kCIkFZHQm9g

福岡と新潟のデモの公式ウエブサイトを立ち上げました。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/537.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2010 年 11 月 15 日 12:56:01: l4kCIkFZHQm9g

11月20日の御堂筋は身見物です　　大阪宣言の会＆尖閣諸島でもＶＳマスコミ　トリプルマッチを御覧に入れる
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/511.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2010 年 11 月 15 日 03:34:27: l4kCIkFZHQm9g

１２月１９日（日）人口１０万の入間（埼玉県）の、“ひとりで”デモ
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/503.html
投稿者 地には平和を 日時 2010 年 11 月 14 日 23:50:13: inzCOfyMQ6IpM

１１月２３日「マスコミの偏向報道に抗議する新潟デモ」
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/501.html
投稿者 地には平和を 日時 2010 年 11 月 14 日 23:44:38: inzCOfyMQ6IpM

「11・21全国縦断デモ　イン名古屋」
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/500.html
投稿者 地には平和を 日時 2010 年 11 月 14 日 23:40:19: inzCOfyMQ6IpM

胡錦涛来日反対デモ（1000人参加？）がアレな件（ｗ
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/497.html
投稿者 思想家 日時 2010 年 11 月 14 日 22:41:18: saki55wmmZvGk

福岡のデモ日時が決定しました
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/495.html
投稿者 地には平和を 日時 2010 年 11 月 14 日 22:28:33: inzCOfyMQ6IpM

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/331.html#c22

コメント [経世済民70] 三菱自工 世界戦略車を中国で gikou89
01. 2010年11月15日 21:09:35: cqRnZH2CUM
懐かしい90年代の円高不況の再来か
円高が一服しても、空洞化の流れは暫く止まらない
来年前半あたりが底だとして
雇用のボトムは来年度末、
まだまだ就職氷河期が続くか
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/197.html#c1

コメント [経世済民70] 菅内閣「もはや誰にも円高は止められぬ」」 会員番号4153番
01. 2010年11月15日 21:12:52: cqRnZH2CUM
金利上昇不安で
暫くはドル安は小休止だろう
さらに不況が深刻になれば、また緩和期待でドル安になるが
多くのアナリストの予想通り来年に持ち越されそうな雰囲気ではある

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/199.html#c1

記事 [Ψ空耳の丘Ψ58] ロシア人の危険な遊び
ロシアンルーレット並みに危険な遊びw


http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/875.html

コメント [外国人参政権・外国人住民基本法01] トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか? 中川隆
07. 中川隆 2010年11月15日 21:30:02: 3bF/xW6Ehzs4I : MiKEdq2F3Q

ＴＰＰはアメリカの年次改革要望そのまんま

唐突にＴＰＰなるものが浮上した。

これを批准するとやがて域内の関税がゼロとなり、輸出は促進され農産物の国内生産が極めて困難になるらしい。

不思議なのは今までほとんど聞いたこともないこのＴＰＰなるものに菅政権は前のめりになりすぐにでも批准しなければならないものらしい。

関税の自由貿易協定　ＦＴＡ＝Free Trade Agreement は世界各地にある。

その地域内での貿易障壁を低くし、交易を活発化させ批准国がそれぞれメリットを得ることを目的とする。

このＴＰＰなる協定。

他の経済協定をみても分かるように、屋上屋根を重ねるような組織である。

関係国も他の国際協定と全くダブっている。

現在の正式加盟国は、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポールとのことでいずれも経済規模は小さい。

どこから加盟国の関税を劇的に変えるこんな話がでたのか全く理解に苦しむ。

今まで真摯な議論など全くなかった。

話しあうのならＡＰＥＣで議題にすればよいことのはずだが。

しかしどのＦＴＡでもここまで乱暴な農業分野の協定はない。

アメリカは今後加盟する見通しとのことであるが、日本が義務を負う内容は、農産物を含め関税をゼロにする。

日本はその分輸出が有利になるだろうということらしい。

さらに郵政資金の民間運用を進めることや公的機関の保険運用を禁止することまで含まれるらしい。

これはいつか聞いたような話だ。

そうなにかと瓜二つだ。

以前あった日米構造協議からアメリカに要望された年次改革要望書に書かれた内容そっくり同じそのまんまだ。

加えて米国産牛肉の輸入条件の緩和まで含まれているらしい。

もはや断定していいだろう。

これはＴＰＰに名を借りたアメリカの対日要求そのものだ。

しかし冷静に考えてほしい。ＥＵ諸国は日本と変わらぬ所得水準の国でコスト的にはいかに不利でも食糧は自給できる水準である。

あのイギリスも第一次世界大戦当時食糧の大半を輸入に頼っている弱点をドイツにつかれ商船に対するＵボートの攻撃に怯えた。

その後必死の努力で食糧の国内生産を進め、市場経済原理の本家のような国ではあるが現在はほぼ自給できる食糧生産を行う国となっている。

アメリカが関税の引き下げを他国に執拗に要求しその裏で自国の食料品に巨額の補助金をつけているという事実は税率の例外品目を減らすこの分野の国際協定でインドもアフリカ諸国も見抜いている。

食糧自給率が４０％以下などという先進国はシンガポールなどの小規模、都市国家を除いて存在しない。

経済分野の98.5％の農業と関係ない分野が犠牲（？）になっているとの宣伝が行われているが、ドル紙幣を食べるわけにはいかない。

人間の腹は紙幣では膨れない。

金が全てといってもそれこそ80円の円が78円になるだけで2％以上ドル資産は目減りする。

さらに1.5％のシェアを追求してどうするのだ。

日本の農業をどうするかは難しい問題だが放棄してさらに自給率を低め工業製品の分野だけを優先するという政策は断じて採るべきでない。 　

http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/542.html
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c7

コメント [経世済民70] アメリカ国民にも伝えたい！これがいまのアメリカ国内事情だ！ hattariya
22. 2010年11月15日 21:37:32: iDCQYfq0PI
ちなみに日本であまり伝わっていない
＞２００９年２月　ヒラリー国務長官が中国へエミネント・ドメイン権(アメリカ国内での土地所有権)を差し出す　
は、以下サイトで糾弾されているようですね。

http://www.rense.com/general85/give.htm

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/192.html#c22

記事 [テスト20] Re: テスト
国民必見！！検察・裁判所に真実��司法被害者の叫び　司法は既に崩壊しております�＝i植草事件の真相掲示版）

http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/7868　
投稿者：こんちゃん 投稿日：2010年11月14日(日)21時08分52秒

転載拡散希望
NO.4
日本のタブー「法曹マフィア」の研究
この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団

司法被害者の叫び
１０分ごろからご覧ください。司法は既に崩壊しております。
http://www.ustream.tv/recorded/10387967　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
内容をかいつまんで紹介します。

10月24日「検察・検審を糾弾するデモに出た人々、その中で「裁判被害者の会」「裁判正常化研究会」の人たちを取材、名前と顔を出して驚くべき実態を告発しています。
司法と警察と裁判所がつるんでいる。みんなぐるになって冤罪を作っている。

霞が関にまともな人間はいない。みんな腐りきっている。「前代未聞」が毎日行われている。
検察、大企業、マスゴミ、悪い奴らから金をもらっている。マスゴミはもっと悪い。

可視化になったら困る人。警察、検察、弁護士。その中でも弁護士が一番困る。被害者の弱みに付け込んで商売しているから。可視化すると仕事がなくなる。仙石、枝野、山口（公明）……だから今可視化法案は廃案の動きになっている。

被害者の当事者の生の声を聴いてください。長い録画ですので時間がない人は、22分ごろから、40分ごろから、1時間10分ごろからと、とびとびに見てもいいと思います。
普通の人には思いも考えもしない、衝撃の事実が、普通の人々の言葉で語られています。自分がいつこのようなことに巻き込まれるかわからない。それより、このような大犯罪が、もっともあってはならない、司法の場で日常化していることの空恐ろしさ、を国民は知るべきです。

●10/24 検察・検審を糾弾するデモ　Ustream動画　1時間19分44秒
http://www.ustream.tv/recorded/10387967

http://www.asyura2.com/10/test20/msg/577.html

コメント [雑談専用38] ｢最近、ニュース番組を見ながら興奮状態で中学生の息子が変なことを言い出す｣ヤフー知恵袋より ぶぶちゃま
26. 2010年11月15日 21:42:20: UozyW6ZIgE
後は、居間のテーブルにさりげなく汚澤の正体及び、在日工作活動がよく分かる本をそっと置いてあげなさい。もう一皮むけるでしょう。中学生でそこまで分かれば、まずは十分としたもんです。大人でも阿修羅の在日暗躍すら、見抜けない人も居るようですからね。。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/808.html#c26

記事 [昼休み44] ｢落語｣(空き缶七奉行を落語家に例えると、小沢名人を追い落としたものの、短い小噺すら暗記できず、話になりません)
http://www.google.co.jp/search?q=%E3%80%80%E8%90%BD%E8%AA%9E&hl=ja&ei=oQ_hTOy8LIywvgPdnp2qDg&sa=N&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/149.html

記事 [テスト20] Re: テスト

http://www.asyura2.com/10/test20/msg/578.html

コメント [お知らせ・管理19] 政治板でのデモ告知関連投稿について 木卯正一
23. 2010年11月15日 21:45:46: Kbpg7HcI8s
なに言っちゃってんだかｗクリックしなきゃいいだけだろうが。

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/331.html#c23

コメント [不安と不健康15] 転載：井口博士が、ついにグーグルアースで動かぬ証拠！！（＝ケムトレイル！？） ８８８（スリーエイト）
14. 2010年11月15日 21:46:28: ADuCBBz9JU
http://www.asyura2.com/07/bd49/msg/333.html

恐怖、、、ケムのサンプル分析

うんと前から阿修羅さんではケム論議は盛んでした。新参の工作員は知らないでしょうね。誰も貴殿『一人三役』の言われることには賛同されないと思いますよ。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/304.html#c14

コメント [ペンネーム登録待ち板6] 和辻哲郎の独立論　名著「風土」　１９２９（昭和4）年 BANDg89Moc
02. 2010年11月15日 21:52:32: BADNg89Moc
本番投稿の仕方がわかりません。ペンネーム登録待ち２００９をｇｏｏｇｌｅで検索して開いても投稿文は見あたりませんし、再読み込みのボタンもありません。今まで４，５回投稿しましたが、いずれもここから先へ進めずに困っています。何でこのサイトは投稿がこれほど難渋なのでしょうか？アラシ防止ですか。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/790.html#c2

コメント [経世済民70] 菅内閣「もはや誰にも円高は止められぬ」」 会員番号4153番
02. 2010年11月15日 21:56:11: Htdgtg9FIU
円高に戻るのが心配なら、菅政権が持続すれば良い。　何しろこれほどの無能な政権がそのままでいるのなら、日本と言う国家に対する信頼感は完全に消滅するから、円を買おうと言うような物好きな人はいなくなるだろう。　菅・前原・仙谷諸氏の存在は、円安誘導には最強の手段だと思う。　N.T
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/199.html#c2

コメント [経世済民70] 目先しか考えない傀儡政治家：尖閣沖衝突ビデオはでっち上げ taked4700
27. 2010年11月15日 22:09:02: nHs08nZPHs
24に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　案の定ビデオを公開した保安官を逮捕出来なかった。自作自演を企画、実行した組織の中から、逮捕者を出したとき、当該保安官が自作自演に何も関係していない場合でも、今後の内部告発防止を考えた処置が大切となる。　　　　　　　　　　　話は変わるが、国の税金を使う組織は、特に実働を伴う組織は年度計画、期の計画、月間計画などを作成し、効率的な活動を行う。　　　　　　　　　　　　　　活動に伴う配船計画は年度計画が基本で、一部修正は期の計画で行い、飛び込みはその都度行うと考えていい。人、物、金を動かすことは重たいものである。　　　この観点から、この事件は何時計画されたものかを考えることが出来る。　　　　一般的に、年度計画に概案を含ませ、2-四期に実行計画を作り、政治状況を睨みながら、最終的に海象、気象で実行日を決定する。事件の発表のタイミンク゛も極めて大切である。根拠となる映像資料の確保は勿論のこと担当大臣自ら船上でテレビを前に激しく相手漁船を非難する。見事な演出ではないか。　　
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/184.html#c27

記事 [昼休み44] ブッシュ・小泉・前原以降、不可解な事件に加え「アホか、お前は！」と言いたくなるようイタズラが多発しています。

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【東京】差出人は「小沢一郎」 中国大使館にライフル弾が届けられる★2
1 ：そーきそばφ ★：2010/11/15(月) 16:39:59 ID:???0
中国大使館（東京都港区）にライフル弾のような金属弾が届き、
小沢一郎元民主党代表の名前が差出人として使われていたことが15日、
警視庁への取材で分かった。麻布署は脅迫事件として調べている。

同庁によると、大使館職員が12日午前11時半ごろ、チラシに包まれた金属弾1発が入った茶封筒を発見。
11日に豊島区内で投函（とうかん）されたことを示す消印があった。

差出人には「世田谷区　小沢一郎」と記載され、勝手に使われていたという。　

ソース　時事通信 中国大使館に金属弾届く＝「小沢一郎」名で送付―警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010111500324
過去スレ　★１　2010/11/15(月) 13:15:15
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289794515/
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/150.html

コメント [医療崩壊3] ホメオパシーは怪しい医療ではない。西洋医療との価値観のすり合わせが大切。 えいちゃん
216. 2010年11月15日 22:17:03: t8WbNqP9Rk
なんか変なエンディングになりましたね。

[17さん]が書いていた『ホメオパシーは怪しい。 医療ではない。』が結論になってしまったかな。

セミナーを控えて医学会から口止めされたのだろうけど、えいちゃんさんも随分とネガキャンをやってしまったものだ（笑）

［89ですが］さん、カエルの話って電子レンジや携帯電話、バーコードスキャナで云々ってやつですね（笑）
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c216

記事 [昼休み44] ｢毎日、ネットは参考程度という時代はまだ終わっていない｣(と言うよりも、新聞・テレビは疑ってかかる時代が始まっています)

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【毎日新聞】 ネットは参考程度という時代はまだ終わっていない
1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2010/11/15(月) 20:32:01 ID:???0

　前回「一度ネットに流れると……」で、紙の新聞なら未然に防げた誤りもインターネット速報では
後追い対応となる例を紹介したが、ネット上の誤りを食い止める難しさを感じさせるケースはあちこち
にある。

　今秋の国勢調査では、東京都をモデル地域として導入されたネット回答方式を試してみた。専用ページ
を開き、画面の指示通り入力していくと、短時間で送信完了。手軽だ。ただし途中の説明画面で、職名の
例に「看護士」とあるのが目に留まった。男女を区別する「看護婦／士」の名称は法改正で８年前から
使わなくなっており、変換ミスだろう。紙に記入する方式の案内冊子には正しく「看護師」と書かれていた。

　またある時。大手の地図検索サービスで「択捉島」を探したところ、日本国内に該当なしとして
「択捉島,ロシア」とキーワードを足すよう促された。北方領土を公然とロシア領扱い？　仮に政治的意図は
ないとしても、これが国内で出版された紙の地図なら大問題だろう。露大統領の北方領土訪問をきっかけに
緊張が高まる中、修正しなくていいのかと心配になる。

　特に厳密さが求められる法令、条約などでさえ、政府各省の検索システムには「（正確性は）官報が
優先する」との断りがあるし、その官報も電子版には「内容の正確性を問う場合は、印刷物である官報で
再度確認」するよう注意が添えてある。ネットは参考程度という時代はまだ終わっていない。

　そうはいってもネット情報の比重は増していく。世の中に不正確なものがあふれてしまうのを少しでも
食い止めなければ……などと肩に力を入れても仕方がないが、そんな役割の一端を担ったつもりで、
ネットの海へこぎ出そうとする手元の原稿たちに目を光らせようと思う。

▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101112mog00m040008000c.html

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/151.html

コメント [外国人参政権・外国人住民基本法01] 筆者待望の右翼街宣漫画がついに登場！その名も「街宣！街宣！」 優也
01. 2010年11月15日 22:25:13: Kbpg7HcI8s
読ませてもらった。本当に女性か？また山野車輪みたいのが描いてんじゃねえかと思って読んでみたが、なるほどこれは女性かもしれんと思った。
決意に対する揺らぎに父親を見直すという父権の不在を運動に絡めて日本を守りたいという決意の飛躍性が片思いの典型的プロ市民ぽい先輩と父親の相違に持っていく強引なストーリーは少女マンガ特有の飛躍性に相通ずるものがあるのではと少女マンガを読んだ経験もあまりない自分がいうのも変かｗ
この漫画家にも山野などにも通ずるがこうした自己啓発マンガというものは俺が経験した派遣会社(某日○研)と契約したときに貰った手帳に掲載されてた派遣で築く未来といった嘘八百のマンガにそっくりである。
内容はバイト人生から抜け出したいと願う若者がとある派遣会社の事務所に訪ねていき説明を担当から聞くうちに正社員への道が開かれるとか製造業に限界はない安定した業界だとかほだされて派遣で赴任するまでを描いたご都合ストーリー。
面白いのはこのマンガを描いている漫画家が本編の中でローマ字で疲れたとか休みたいとか不満をマンガの主人公のシャツの胸元にロゴに見立てて本音を吐露しているコマが散見されること。
派遣のPRマンガを描かされる漫画家自身が自身を戯画化している覚めた目があるのに、山野やこの女性漫画家にはそんなものは皆無なのだ。
それがなんであるのか、そこにこうしたものに絡め取られてしまいやすい若者の盲点があるように思える。

http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/533.html#c1

コメント [昼休み41] １０、竹中はクレディスイス銀行に１００億、小泉が１０億検察に、その代償として議員辞職(事実なら、二匹の喚問が必要です) 小沢内閣待望論
06. 小沢先生万歳！打倒！既得権益者！ 2010年11月15日 22:27:44: XdngTgN3wW.4. : oDG6ckuayg
阿修羅さんへ大変貴重な情報をありがとうございます。

既得権益者達から日本を絶対守らなくてはなりません。小沢先生は、既得権益者達（検察、マスコミ、自民党、日米支配層）に落とし入れられてしまいましたが、戦いはこれからです。打倒、既得権益者達と考えておられるのでしたら、がんばりましょう！決して小沢先生のまわし者ではありません。でも小沢先生の大ファンです。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/585.html#c6

コメント [戦争b6] 群馬県に住む方、群馬県に友達のいる方へ：『ZERO:9/11の虚構』を観ませんか？ (きくちゆみのブログとポッドキャス) 忍
02. 2010年11月15日 22:29:23: E3gsxHqDn2
断言 「きくちゆみ」と「森田玄」も、「童子丸開」同様の工作員だ！
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/533.html

ZERO 9/11の調査報告 1〜9 日本語字幕版 Youtube 連続再生
http://www.youtube.com/user/iidesan1?feature=mhum#g/c/34372C99649F57D0
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/399.html#c2

コメント [経世済民70] サラリーマン社長は日本経済が衰えた最大の原因の1つだ。彼らは責任を取らない。一括採用と年功序列は会社が潰れても治らない。 TORA
03. 2010年11月15日 22:29:49: KnAJ48bhn6
本当のところは、社会が熟成して「創業社長が出てくる世の中じゃなくなった」でしょう。それ以前の創成期では、大きくなっていく会社どれもこれも創業間もなかった＝創業社長が率いていたわけだから。

大恐慌とか戦争でで一回大企業が軒並みつぶれて、新たな芽が伸びていく見たいなことが起こらない限りは、サラリーマン社長会社がずっと上蓋のように社会の重しとなっていくわけでしょ。大きくてつぶせないとか言って・・・・
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/200.html#c3

コメント [外国人参政権・外国人住民基本法01] 講談社の記者について （Doronpaの独り言 桜井誠 ブログ） 優也
02. 2010年11月15日 22:32:42: SVhDofHT9Y
＞蕨や京都のウトロ、西本願寺とか役所などで、桜井市は好き勝手にやりたい放題してきたはずだが

不法滞在者に出て行け、という発言や不良外人処理の公務をしないで放置してきた役所に檄を飛ばした行為は
強く言えない日本人の代弁をしてくれた、とも取れるわけですが、好き勝手というのはサヨクのような
申請もしないでデモや募金活動をしている奴らのことをいうのでは？

どうせなら本人のブログコメントできけばいいでしょ？
コメント拒否していないし、どこぞのアジア共生を主張するところのように
IPを晒すことはないでしょうから　笑

http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/585.html#c2

コメント [戦争b5] “故意に衝突”ビデオで裏付け:NHK (尖閣諸島で巡視船と中国漁船衝突事件) 阿保の洞窟
102. 2010年11月15日 22:35:16: E3gsxHqDn2
全部公開しないのは、隠蔽です。
国民に隠すことなど何もありません。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/666.html#c102

コメント [経世済民70] ソウルG20で赤っ恥 米、世界の経済サミットで総スカン gikou89
02. 2010年11月15日 22:40:37: iDCQYfq0PI
２００９年第４４代大統領に就任したバラク・オバマ。
最近の動きをみていると、世界の「核と差別なき平和と秩序」実現のために大統領に就任させられたのではない。ブッシュの尻拭いのために、就任させられたにすぎないと思われる。
彼のミッションは二つだと思う。
ひとつは、破綻したアメリカ経済の事実を発表すること。アメリカ国債を多く抱えている中国、ロシア、日本に、ディフォルト(債務不履行)宣告を行い、リーマンショックで発生した借金をすべてチャラにしてもらうことである。当然中国、ロシアは納得するはずもない。その補填に日本の郵政マネー３００兆円を吐き出させるのだ。
もうひとつは、ドル崩壊のあと、ＩＭＦ(国際通貨金基金)を世界銀行として昇格させることである。世界中のゴールドを集結させ、再度アメリカ式ねずみ講金融機構を設立しようと考えている。

２００９年１０月４日に暗殺された「中川昭一元財務相」は、ＩＭＦのガイドナーからの「１０兆円を出せ！」の脅しに、必死になって抵抗したのである。謀略により行われた酩酊会見をいま見ると涙が出てくる。彼も無念だったと思う。それにしてもアメ公の謀略者に加担するマスゴミは死刑だ！
http://www.youtube.com/watch?v=P0W7OY9UwYs&playnext=1&list=PL6C5EBC904F1CEDAC&index=10

http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/349.html
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/198.html#c2

記事 [国際5] 史上初の模擬在外国民選挙、26の公館で進行　（INNOLIFE）
史上初の模擬在外国民選挙、26の公館で進行
2010/11/14(Sun) 12:04

2012年4月の総選挙から導入される在外国民の参政権行事に備えた模擬在外国民選挙が、
韓国時刻の今日午前6時から全世界26ヶ所の公館で進行している。

中央選挙管理委員会は在外国民選挙の問題点を把握して、これを改善するために
在外国民有権者約230万人の中から1万900人余りを対象に、今日午前6時から
全世界21ヶ国26ヶ所の公館で模擬選挙を進行していると明らかにした。

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=123294

＞全世界21ヶ国26ヶ所の公館で模擬選挙を進行していると明らかにした。

日本にいる在日朝鮮人へ、ほれ偉大な祖国の選挙に参加できるぞ、

もう、日本の選挙に一切関わるな、お前らの帰るべき場所は日本ではない、朝鮮半島だ。

一日本国国民より。

（一般日本人の反応）

17 <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2010/11/14(日) 21:10:28 ID:mf945rOG
おいおい……ちょっと待ってくれよ？

在日朝鮮人どもは、自国の選挙投票ができないことは黙っていて、
在日参政権については鼻血が出るほど叫んでたってこと！？

てめーら、どこの国の人間なんだ？

29 <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2010/11/14(日) 21:37:58 ID:dvu812Ei
ここまで在日のコメントなしwwwwwwww

（関連）

　　　在日国籍の摩訶不思議──「日本には『北朝鮮籍』は存在しない！」　（日刊サイゾー）
　　　http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/426.html
　　　投稿者 木卯正一 日時 2010 年 3 月 26 日 23:13:14: xdAt6v.ugMgqA

（コメント）

今回の投稿は外国人に関してですが、選挙権を「在外」に向けて実施しているので
国際版での投稿としました。

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/171.html

コメント [外国人参政権・外国人住民基本法01] 普通の在日からみた在特会、普通の在日が日本で生きる上で困ることについて 優也
01. 2010年11月15日 22:43:46: SVhDofHT9Y
在日に普通もトンスルもありません　祖国へ帰りなさい！

史上初の模擬在外国民選挙、26の公館で進行
2010/11/14(Sun) 12:04

2012年4月の総選挙から導入される在外国民の参政権行事に備えた模擬在外国民選挙が、
韓国時刻の今日午前6時から全世界26ヶ所の公館で進行している。

中央選挙管理委員会は在外国民選挙の問題点を把握して、これを改善するために
在外国民有権者約230万人の中から1万900人余りを対象に、今日午前6時から
全世界21ヶ国26ヶ所の公館で模擬選挙を進行していると明らかにした。

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=123294

史上初の模擬在外国民選挙、26の公館で進行　（INNOLIFE）
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/171.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 11 月 15 日 22:40:39: xdAt6v.ugMgqA
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/584.html#c1

コメント [経世済民70] 目先しか考えない傀儡政治家：尖閣沖衝突ビデオはでっち上げ taked4700
28. 2010年11月15日 22:43:49: LCi6tKNbKM
まあアメリカＣＩＡからの流出は、間違いないね。反中世論作りにはかっこうの事案だからね。そして小出しのおかげで、尾ひれ背びれが付いて死人まで出ているなんて誠しやかに噂が流れネットを見ている、若いもんは、物知り顔で言ってるからなあ。大成功と笑っているのかな。いつでも終わらせる内閣と野党は、思っているのだろうね。まその方が国民のためではありますが、絶対前原には、なって欲しくはありません。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/184.html#c28

コメント [経世済民70] サラリーマン社長は日本経済が衰えた最大の原因の1つだ。彼らは責任を取らない。一括採用と年功序列は会社が潰れても治らない。 TORA
04. 2010年11月15日 22:52:03: cqRnZH2CUM
久夛良木氏は非常に優秀だが、いかんせん、一般マーケットの志向が、Wiiのような汎用型に移行することを甘く見ていたのではないか
ソニーの凋落は、日本型企業の失敗というよりも、先端ではAppleやGoogleといった強力なソフトパワーをもつライバル、下流からはサムスンなど、強力なコスト競争力と鍛え抜かれた従業員をもった新興企業との戦いの結果であり、ほとんど歴史的な必然といえる。
ストリンガーはソフト産業でソニーを大きく支えたし、ソニーの没落を押しとどめたと言っていいのではないか？
もし日本経営をしていたら、Walkmanと一緒に、とっくに消え去っていたかもしれないｗ

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/200.html#c4

コメント [経世済民70] アメリカ国民にも伝えたい！これがいまのアメリカ国内事情だ！ hattariya
23. 2010年11月15日 22:52:34: 70qNfrVZr6
食料危機の際、美味しいとか農薬だとか言ってる場合ではないでしょう。
ただ、食料は世界中の人間を食べさせられないと、ずっと言われていたのに、食料は本当は足りているの？
食料安全保障の根幹はそこにあるんでしょう。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/192.html#c23

記事 [戦争b6] 北朝鮮の名勝地総合開発指導局：　北南当局間実務会談を早急に開催することに関する通知文を送付した。（朝鮮新報
http://www.korea-np.co.jp/sinboj/

名勝地総合開発指導局　統一部に通知文
北南当局間実務会談開催提案

　名勝地総合開発指導局は１１日、南朝鮮の統一部に観光再開問題と関連した北南当局間実務会談を早急に開催することに関する通知文を送った。

　名勝地総合開発指導局は通知文で、わが方が１０月２日と１４日の２度にわたり観光再開に関する会談を開くよう提案したことに対し、南側が「検討」だの、「追って通報」だのと数十日が経ったこんにちまで回答を引き延ばしていることに遺憾の意を表し、離散家族・親せき再会事業の正常化のためにも早急に必要なので、観光再開のための北南当局間実務会談を１９日に開城で開くことをあらためて提案した。

　そして、観光再開のための会談が開かれれば、２５日に行われる北南赤十字会談にも有利な雰囲気がもたらされるであろうと指摘した。

［朝鮮新報 2010.11.15］
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/418.html

記事 [戦争b6] 韓国外交通商部の金英善 報道官：　「万一、軽水炉開発の動きがあれば、６カ国協議当事国や国際社会の期待に反することだ」（聯
HTTP://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2010/11/15/0900000000AJP20101115002600882.HTML

北軽水炉建設は国際社会期待に反する、外交通商部

【ソウル１５日聯合ニュース】外交通商部の金英善（キム・ヨンソン）報道官は１５日の定例会見で、北朝鮮が最近、寧辺の核施設で軽水炉を建設しているとの報道と関連し、「万一、軽水炉開発の動きがあれば、６カ国協議当事国や国際社会の期待に反することだ」と述べた。
　金報道官は、北朝鮮は２００５年９月１８日に採択された６カ国協議共同声明で、すべての核兵器と核計画を放棄すると約束したと指摘。北朝鮮が非核化を実現し、朝鮮半島の平和安定を増進するには、そうした約束と国際的な義務を忠実に履行することが重要だと強く述べた。

　また、北朝鮮は昨年にも、独自に軽水炉を開発すると数度にわたり公言しているが、韓国政府としては具体的状況を把握するのは困難だと述べた。その上で、北朝鮮の軽水炉建設に関する能力については確認されたものはないと承知していると伝えた。

　ただ、関連動向については鋭意注視しており、関連国とも情報交流しながら、緊密に協議していると強調した。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/419.html

コメント [日本の事件29] 尖閣沖ビデオ流出での疑問点 taked4700
05. 2010年11月15日 23:03:14: zeRnPZHYo6
04さんに同意。
このtaked4700氏というのは、とにかく何かことがあれば陰謀論的疑義をものし、長たらしく偏屈爺さん的な文章を書いていい気になっている人。

＞今回のビデオ流出事故はその意図があまりよく解りません。
＞なお、今回流出した映像は、衝突の位置関係が非常にわかりにくいものです。
＞最も可能性があるのが、中国国内にアメリカの軍産複合体に協力する一定の勢力があり、彼らが何らかの工作をしていることです。そう言ったことは過去にもあります。
＞他にも同様な構造だと思える事件があります。２００３年６月２０日に明らかになった福岡一家４人殺害事件です。

自分で何を書いてるのわかってんのかね。
事実を素直に見れない、あげくは妄想。04さんの言うとおり、「公開ビデオを見ると一目瞭然」
私からも言おう、taked4700氏よいい加減にせよ。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/617.html#c5

記事 [戦争b6] 北朝鮮：「ＨＥＵ核」で６カ国協議再開圧力　（中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=134929&servcode=500§code=500

北朝鮮、「ＨＥＵ核」で６カ国協議再開圧力
文字サイズ : 小 中 大

関連キーワード :プルトニウム寧辺軽水炉ウランＮＰＴ

北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）に発電容量２５−３０メガワットの実験用軽水炉を建設していると最近訪朝した米国の核専門家に明らかにしたのは、北朝鮮の核問題のもう一つ変数だ。米国研究機関が寧辺衛星の写真を判読した結果、まだ掘削工事段階にすぎず、北朝鮮の軽水炉建設技術も立証されていないが、軽水炉に対する執着を表したからだ。

北朝鮮が保有する寧辺の５メガワット原子炉はソ連から導入した黒鉛減速炉で、核兵器原料のプルトニウムを抽出するためのものだ。半面、軽水炉は韓国をはじめとする世界各国で商業用として脚光を浴びている。プルトニウムを抽出するのが難しい原子力発電所と知られている。

北朝鮮の金日成（キム・イルソン）は生前、軽水炉をエネルギー問題解決のカギとし、実際、１９９４年の朝米ジュネーブ合意には韓国型軽水炉２基の提供が含まれた。問題は、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団がない状態でこうした実験用の軽水炉が完工すれば、北朝鮮がプルトニウムを抽出するという点だ。

もう一つは軽水炉燃料製造のためにはウラン濃縮技術が不可欠という点だ。北朝鮮が別の核兵器原料である高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画を持っているだけに、現在のプルトニウム核兵器のほか、ＨＥＵ核兵器製造も加速する可能性が高い。この場合、北朝鮮の非核化過程と検証作業ははるかに複雑になる。

北朝鮮の今回の動きは、軽水炉の建設とウラン濃縮に対する意志を見せながら、６カ国協議開催に圧力を加えるためのものと分析される。統一研究院のチョン・ソンフン博士は「規模が小さい実験用軽水炉という点がやや意味不明だが、北朝鮮の軽水炉建設発言が現実化する動きと見なすことができる」とし「ウラン濃縮プログラムを打ち出し、注目を集めて交渉しようということだ」と説明した。

これに関し政府当局者は１４日、「事実関係を把握するのが先だ」とし「しかし北朝鮮がこうした方式でわれわれの関心を引こうとするなら、それは望ましい動きとは見なしがたい」と述べた。この当局者は「かつて軽水炉は（核）拡散可能性が低い発電方式と考えられたが、今日ではこれを認めない雰囲気。特に軽水炉燃料はウラン濃縮問題とも関連している」と懸念を表した。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/420.html

記事 [戦争b6] 朝鮮の「労働新聞」：　一日も早く金剛山（クムガンサン）観光を再開するよう韓国に要請　（中国国際放送局
http://japanese.cri.cn/881/2010/11/15/201s166569.htm

朝鮮、金剛山観光の再開を韓国に要請

2010-11-15 14:01:28 cri [A A A]
　朝鮮の「労働新聞」は15日論評を発表し、朝鮮と韓国の関係改善の条件を作るため、一日も早く金剛山（クムガンサン）観光を再開するよう韓国に要請しました。

　論評は「金剛山の観光は朝鮮と韓国の関係発展に前向きの貢献をし、統一事業を大いに推進した。しかし、韓国は『観光客射殺事件』を理由に金剛山の観光を停止した上に、観光の再開と『天安（チョンアン）号』沈没事件を結びつけた。これは、民族の和解と協力に障害をもたらした」としています。

　また、論評は、韓国に対して、朝鮮の提案に回答すると共に、観光再開に関する実務協議を行うよう求めました。

　なお、2008年7月、韓国の女性観光客が金剛山付近の軍事立ち入り禁止区域で朝鮮の兵士に射殺されましたが、それ以来、金剛山の観光は中止されています。（翻訳：Katsu　チェック：大野）
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/421.html

記事 [戦争b6] 軽水炉建設は、 核兵器開発のためのウラニウム濃縮プログラムを継続進行するという意　(ハンギョレサラン
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1312718.html

"北、寧辺に実験用軽水炉建設"
原文入力:2010-11-14午後07:27:13(1044字)
米 核専門家 "北韓訪問の時に聞いた" …政府 "根拠なし"
北‘高濃縮ウラニウム’新しいカードで米国圧迫 分析

ソン・ウォンジェ記者

北韓が寧辺核団地に実験用軽水炉1基を建設しているとジークフリード・ヘッカー前米国ロスアラモス核研究所長が明らかにした。
ヘッカー博士は去る13日、北京で記者らと会い「最近、北韓を訪問し軽水炉建設の事実を伝え聞き、軽水炉の発電容量は25〜30MW(メガワット)」として「北韓が今まさに軽水炉を建設し始め、完成には数年かかるだろう」と予想した。

これに対し政府当局者らはひとまず軽水炉建設のための‘特異な動き’はまだ把握されていないと明らかにした。

ある政府当局者は14日「一部、用地掘削工事をしている姿は観測されるが、現在では北韓が軽水炉を建設するために工事に着手したと見るに足る情況はあらわれていない」と話した。

1994年ジュネーブ合意により米国と韓国などが新浦に建設中の1000MW級軽水炉建設工事が2次北核危機により2005年に中断された以後、北韓は独自の軽水炉建設意志を明らかにした。

北韓は去る4月<労働新聞>を通じ 「100%我々の原料と技術に基づいた軽水炉が力強く回る姿を目撃することになるだろう」と主張した経緯がある。

北韓が‘軽水炉建設’を繰り返し表明しているのは、核兵器開発のためのウラニウム濃縮プログラムを継続進行するという意を示唆し、米国を交渉テーブルに引き出そうとする圧迫戦術と分析される。ウラニウムは3%に低濃縮すれば軽水炉などの燃料として使われるが、90%以上に高濃縮すれば核兵器原料として使われる。北韓はこの間、使用済み核燃料を再処理するプルトニウム方式の核開発に活用してきた寧辺5MW級黒鉛減速原子炉の寿命が尽きようとしていることから、新しい核カードとしてウラニウム濃縮を前面に押し出す可能性があるという観測が提起されたことがある。

北韓がこの間、疑惑が提起されてきたウラニウム高濃縮プログラムの正当性を主張するために先制的に技術的関連性がある軽水炉用ウラニウム（低)濃縮の必要性を強調しているのではないかという見解もある。

ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/448581.html 訳J.S

http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/422.html

コメント [経世済民70] アメリカ国民にも伝えたい！これがいまのアメリカ国内事情だ！ hattariya
24. 2010年11月15日 23:11:26: cqRnZH2CUM
＞オーストラリア・アメリカの耕作面積は、一戸あたり１０００ｈｔ〜２０００ｈｔ、日本は３０ｈｔ価格競争では敗者ですが、品質・安全面では勝者です。
無機肥料を飛行機で撒いたり、農薬をヘリで撒いたりしていませんからね。
米は無農薬が難しい生産物ですが、農薬の濃度は世界一低いレベルですよ。
私は毒は、食べたくありませんね。

まあ日本人みながリッチならバカ高い国産品をずっと食べられるが
現実の貧困層は、関税がかかった割高い
（それでも国産品よりは安い）輸入食品で命をつないでいる。
また中流層が食べる肉類も、多くは輸入品
国産もまた海外からの穀物飼料で作られている。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/192.html#c24

記事 [戦争b6] 北朝鮮：　金剛（クムガン）山内の韓国施設に対して、再び凍結、没収措置　（東亜日報
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010111572848

北朝鮮、金剛山の韓国施設を再び凍結・没収

NOVEMBER 15, 2010 08:21
北朝鮮が先月３０日から今月５日にかけて行われた離散家族再会を契機に、しばらく開放していた金剛（クムガン）山内の韓国施設に対して、再び凍結、没収措置に入った。
北朝鮮は１２日〜１３日、現代峨山（ヒョンデ・アサン）所有の金剛山観光地区内の食堂・販売施設である温井閣（オンジョンガク）とコンテナタイプの宿舎である九龍（クリョン）村、車両整備工場に「凍結」の貼り紙を付けたと、統一部関係者が１４日明らかにした。

また、離散家族再会に使われた韓国政府所有の離散家族面会所にも、近く再び「没収」の貼り紙が貼られる予定だという。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/423.html

コメント [経世済民70] アメリカ国民にも伝えたい！これがいまのアメリカ国内事情だ！ hattariya
25. 2010年11月15日 23:13:25: cqRnZH2CUM
さらに言えば、膨大な輸入エネルギーなしで、現状の農林水産業すら成り立たない
自由貿易が日本にとって根幹であることは、少し考えればすぐにわかることだ
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/192.html#c25

記事 [戦争b6] ヒョン・インテク統一省長官：　核問題や天安艦沈没事件など、相変らず立場を変化させる様子はない　(dailynk.
http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk02100&num=11206

統一省長官「北朝鮮に本質的な変化はない」

国会外務委員会出席「三代世襲で転換期…内部動向に注目する」
睦龍載 記者
[2010-11-15 16:26 ]
ヒョン・インテク統一省長官は15日「現在、北朝鮮は三代世襲を公式化するなどの新しい転換期を迎えており、このような北朝鮮の内部動向に政府は注視している」と話した。

ヒョン長官は、本日開かれた国会外交通商統一委員会に出席、「2011年度統一省予算案及び基金運用計画案」を説明する場で「北朝鮮は下半期に入って、いくつかの措置を取っている。しかし核問題や天安艦沈没事件など、南北関係の本質的な問題については相変らず立場を変化させる様子はない」と話した。

引き続き「政府は今後も北朝鮮の根本的態度変化を引き出すための努力を持続していくべきである。その努力を通じて、南北が互いに尊重し、互いに協力するという健全で正常な南北関係を作っていく」と強調した。

ヒョン長官は「ハナ院の地域的拠点の役割を強化し、地域センターの設立など定着支援の体系も強化を強化し、IPTV等を通した青少年に対する統一教育を活性化するなどの努力も行っている。李明博大統領の『8.15慶祝辞』以後、統一の議論を社会的に活性化させ、国民と議論をするなどの役割をしている」と話した。

ユン・サンヒョン・ハンナラ党議員の「9ヶ月もの間、国会法司委員会で棚上げされている『北朝鮮人権法』についてどう思うのか？」という質問に対しては「北朝鮮人権法は必ず通過されるべきだ。省内では合意を得て、何の問題もない。一日も早く通過させてほしい」と答弁した。

一方、外交通商委員会がこの日上程した「2011年度統一部予算案」によると、統一省の来年度一般予算は2千68億ウォンで、今年の1千543億ウォンより約34%増加したことが明らかになった。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/424.html

記事 [戦争b6] 韓国の李明博大統領：　「北は天安艦事件の謝罪を引き伸ばすほど損」　　（dailynk

http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk02100&num=11199

「北は天安艦事件の謝罪を引き伸ばすほど損」

「南北関係、現在が最も正常な軌道…過去の南北関係では平和は望めない」
金龍勳記者
[2010-11-15 11:43 ]
李明博大統領は14日「北朝鮮が過去にもそうだったように、韓国の方に押し付ける部分があり天安艦事件の謝罪をしないだろう」と話した。

APEC首脳会議に参加するために訪日中の同大統領はこの日、東亜日報とのインタビューで「北朝鮮の仕業であることを信じながらも、政治的な理由から否定する人々もいるが、北朝鮮は彼ら信じているようだが、持ちこたえれば持ちこたえるほど北側が損するだけ」と話した。

「北朝鮮がそのようにすれば、正常な南北関係に支障が生じる。これまで(南北関係が)正常で無かった為、今後は南北関係を正常化するのが重要だ」と付け加えた。

「(南北が)正常な関係ではないが、今までの(南北関係)改善は臨時処置。少し与えれば少しだけ静まった後に騒々しくなり、これを繰り返していた。真の意味で正常化が必要だ」と指摘した。

「(南北が)南北問題に対して不安に思う側面はあるが、私は今が南北関係で最も正常軌道にいると思う。過去のような南北関係を踏襲すれば、永遠に平和が訪れる事は無く、北朝鮮も永遠に貧困から抜け出せない」と強調した。

北朝鮮の3代世襲関連し「北朝鮮内部の出来事は国際社会に及ぼす影響は大きくないと考えている。金正日がいる限り金正日を中心に考えなければならず、私たちが世襲に対して行き過ぎた関心を持つ理由はない」と話した。

北朝鮮の改革開放関連し「北朝鮮に変われ、開放しろと要求すればかえって変わらず開放もしない可能性がある。中国に習う事を強調する事は同じ(社会主義)体制下の成功事例であり、感情を傷つけないだろう」と説明した。

一方、14日の朝日新聞とのインタビューで「3男の金正恩への権力継承は常識的に考えても納得できないが、世襲を行うからといってすぐに北朝鮮が危険になるのでは無い」と明らかにした。

「朝鮮半島の平和維持と北朝鮮の非核化を達成できるならば、いつでも南北首脳会談は可能だが国内の政治的な目的によって会談を行わない」と話した。

http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/425.html

記事 [戦争b6] インドのヤーダヴ前国防相：　「中国が近い将来、インドに攻撃をしかけるとの情報を入手した」（サーチナ
http://www.indjpn.com/indnews.html

2010/11/12 インド前国防相が中国脅威論、「中国から攻撃受ける恐れ」 サーチナニュース

インドの前国防相がこのほど「中国が近い将来、インドに攻撃をしかけるとの情報を入手した」と発言し、“中国脅威論”を唱えた。多維新聞網が伝えた。　

　米軍事情報サイトＤｅｆｅｎｓｅＮｅｗｓの情報によれば、インドのサマジワディ党の党首で、前国防相のムラーヤム・スィン・ヤーダヴ氏は9日、議会下院でインド政府に対し、中国の脅威に対して警戒するよう呼びかけた。　　ヤーダヴ党首は、「広大なインド領が依然中国によって占領されたままだ」と発言。

さらに、現在インドの実効支配下にあるアルナーチャル・プラデーシュ州、ヒマーチャル・プラデーシュ州などの地域は、中国も領有権を主張しているため、中国の攻撃を最も受けやすいと主張した。　

　1962年に国境紛争による大規模な軍事衝突が発生して以来、中国とインドは協議を重ねてきたが、実質的な成果はなく、国境問題は未解決のままとなっている。また、ダライ・ラマ14世をリーダーとするチベット亡命政府がインド北西部に樹立されていることなど、政治的な問題も抱えている。

　　インドはすでに、英ＢＡＥシステムズ傘下の米子会社から軽榴弾砲を購入するための政府間協議を行っているほか、中印辺境地帯にインフラ設備を建設し、高地での作戦訓練を受けた軍隊の増強を図るなど、中国に対抗する準備を進めている。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/426.html

コメント [経世済民70] 米国の都市の半分近くで住宅価格下落 gikou89
02. 2010年11月15日 23:34:28: cqRnZH2CUM
特別な手を打たなくても、米国の地価は、上がり過ぎたところを除けば、そろそろ下げ止まっても良い頃だが、
かっての日本と同じ金融機関の不良債権問題に加えて、証券化の弊害である差し押さえ問題にも片がついていないことが大きいのだろう。

あと、茶党など英国と同じ緊縮・財政再建・自己責任主義者が再び主流になると、長期的には良いのだが、短期的には景気の足を大きく引っ張り、失業率も高止まることになるから、来年度以降の新たなデフレ（地価の下落も）要因になるが、
これはインフレ＆景気過熱を抑制する要因であるので、世界の貧困層にとっては悪い話ではない。

日本の場合、半世紀くらいは少子高齢化は止まらないから、もう景気回復や個人所得増にこだわるのはやめて、GDP収縮に見合った、効率的で省エネルギーの新しい社会と産業構造の構築を真剣に考えた方がいいだろう。

そのためには、まず高齢者や政治家から、率先して年金や医療を削減する範を示してもらいたいものだ

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/193.html#c2

記事 [戦争b6] ９条の会で活動する女性(51) ：　「北朝鮮や中国脅威論が言われていますが、外交で解決していくべきだと思います。（しんぶ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-14/2010111404_01_1.html

「９条まつり」多彩に

対談・寄席・映画など催し

東京

　九条の会東京連絡会などでつくる実行委員会主催の「東京９条まつり〜生きいき憲法〜」が１３日、大田区産業プラザを全館借り切って開催され、３０００人を超える参加者が詰めかけました。

（写真）威勢のいい掛け声と太鼓で沖縄エイサーを披露しオープニングを飾った和光青年会＝13日、東京都大田区

　都丸哲也実行委員長が「東京の９条の会がさらに発展するための答えを探す楽しめるまつりにしよう」とあいさつしました。

　脚本家のジェームス三木氏と東京大教授の小森陽一氏が対談。明治時代の日本が戦争の道へ進んだ節目に生きた俳人正岡子規と夏目漱石との友情などを語り「日常を平和に生きるには９条があるからこそ」と訴えました。著名人の講演会、９条グッズや書籍をおいた９条の会の出店、九条寄席、合唱、映画上映など多彩な催しが終日行われました。

　「生きいき憲法」と題した特別スピーチで、聖路加国際病院の日野原重明理事長は「武器を持っている限り戦争はなくならない。命を奪う武器ではなく、人間を育てることを大切にしよう」と話し、大きな拍手に包まれました。

　世田谷代田９条の会で活動する女性（５１）は「北朝鮮や中国脅威論が言われていますが、歴史を学び外交で解決していくべきだと思います。憲法９条を守りたい思いを地道に続けていきます」と意気込みを語りました。

http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/427.html

記事 [戦争b6] ロシアの有力経済紙コメルサント：　２島返還も拒否する強硬姿勢で日本を牽制 　　（産經新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101115-00000617-san-int

「２島返還も拒否」とロシア紙　強硬論で対日圧力
産経新聞 11月15日(月)23時11分配信

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの有力経済紙コメルサントは１５日、１３日に行われた日露首脳会談をめぐる記事で、「もはやロシアは日ソ共同宣言（１９５６年）に基づく形での領土交渉は行わない」とする露消息筋の話を伝えた。同宣言は平和条約の締結後に色丹、歯舞両島を引き渡すとしており、ロシア側は２島返還も拒否する強硬姿勢で日本を牽制（けんせい）している形だ。

　この消息筋は、日本が２島返還後に残る択捉、国後両島を返還させる「アニメ的」な期待を抱いていると批判。共同宣言を重視したプーチン前政権の方針は変更され、「領土問題を議論しないのが今のロシアの立場だ」と語った。

　一方、別の経済紙ベドモスチは同日、中国より日本を「望ましいパートナー」とする異色の社説を掲載。日露の政治的接近をめざす「ロードマップ」を策定すべきで、２島の引き渡しか共同統治がその第一歩になり得ると主張している。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/428.html

コメント [外国人参政権・外国人住民基本法01] 千代田区が避けて通れない 在日特権 の問題 優也
03. 2010年11月15日 23:42:52: Kbpg7HcI8s
被害者意識が尋常じゃないのがすごいね。マイケル・ムーアまで持ち出す誤爆力、いったいムーアの映画を見て言ってるとは思えないね。
ムーアはむしろ在特みたいな連中を相手に突撃取材やってるんだけどさ。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/558.html#c3

記事 [戦争b6] 北朝鮮：　韓国海軍哨戒艦「天安」沈没について　韓国の調査結果に反論する内容を国連加盟国に配布　（聯合ニュース　　　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101115-00000033-yonh-kr

哨戒艦沈没、北が「真相公開状」を国連加盟国に配布
聯合ニュース 11月15日(月)19時32分配信

【ソウル15日聯合ニュース】北朝鮮が3月の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没について、北朝鮮魚雷の爆発が原因とした韓国の調査結果に反論する内容の「国防委員会検閲団真相公開状」を、12日に国連加盟国に配布した。
　政府関係者が15日に伝えた。ただ、国連がこの内容を認めたということではないとしている。

北朝鮮・朝鮮中央通信も同日、この「真相公開状」が国連安全保障理事会公式文書として配布されたと報じた。
　北朝鮮は今月2日に同文書で、韓国側が「決定的証拠」として提示した「アルミニウム合金金属片」について、北朝鮮の魚雷は鋼鉄合金を用いているとし、潔白を主張した。

　一方、韓国政府は近く、これに反論する内容の文書を国連加盟国に配布する方針と伝えられた。
最終更新:11月15日(月)19時32分

http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/429.html

コメント [経世済民70] TPP(環太平洋経済協定)について gikou89
09. 2010年11月15日 23:46:48: cqRnZH2CUM
日本の場合。農業に限らず、製造業もサービス業も、産業構造の再構築問題は、単なる経済の問題というよりも、宗教問題に近いな
自分の職業に対して、単なる生活手段以上の執着心を持っており、それに加えて経済的な救済も求めてくるから、厄介だ
だから韓国のような合理的な解決策がなかなか成立しにくい

　■　『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』

　　◆編集長から

　　【Ｑ：１１３７】

　　　◇回答（寄稿順）
　　　　□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授
　　　　□北野一　　　：JPモルガン証券　日本株ストラテジスト
　　　　□三ツ谷誠　　：金融機関勤務
　　　　□杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務
□中空麻奈　　：BNPパリバ証券クレジット調査部長
　　　　□山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
　　　　□津田栄　　　：経済評論家
　　　　□金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務

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　　　　　　　　■■　編集長から（寄稿家のみなさんへ）■■

　Ｑ：１１３７への回答ありがとうございました。ＴＰＰへの参加を巡る大手既成メ
ディアの論議には、「国民のすべての層がハッピーになる政策が現在でも存在するは
ずだし、存在しなければいけない」という前提が見え隠れしているような感じがしま
す。現状、ＴＰＰに関しては、輸出主導の製造業と農業などで利害の対立があるとい
われています。しかし、財政に余裕のない政府の政策には、程度の違いはあれ、短期
的に、国民各層に必ず利害の対立が生まれるという事実への言及はあまりありません。

　またＴＰＰに参加しなかった場合の、中長期的な損失への言及も多くはありません。
ＴＰＰは今やトピックスになっている感がありますが、もはや短期的に全国民が利益
を得るような政策はありえないのだということをメディアは広く伝えるべきだと思い
ます。

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■次回の質問【Ｑ：１１３８】

　政府の行政刷新会議は15日から「再仕分け」を行うようです。鳴り物入りではじ
まった事業仕分けですが、その実質的効果について、どう考えればいいのでしょうか。

----------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍
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■　村上龍、金融経済の専門家たちに聞く
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　■Ｑ：１１３７

　政府は、ＴＰＰ（環太平洋パートーナーシップ協定）への参加を「明言しない」と
いう方針を出したようです。ＴＰＰへ参加した場合、どの層に利益があり、どの層が
不利益を被るのでしょうか。

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※ＪＭＭで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・
組織の意見・方針ではありません。
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　■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授

　最近、経済講演に出かけると、ほとんど例外なくＴＰＰが話題になります。それほ
ど、人々の関心が高い証拠といえるでしょう。ＴＰＰに対する反応には、一般的な傾
向が鮮明であることも確かです。農業関係者が多い地方の講演会ではＴＰＰ参加への
反対が多く、大都市圏などの講演会では、圧倒的に賛成意見が多いようです。

　ＴＰＰに参加すると輸入関税の撤廃によって、海外から安価な農産物や畜産品が
入ってくることを考えると、わが国の農業にとっては大きな痛手になることは避けら
れません。農業従事者が、反対意見を唱えるのは当然とも言えるでしょう。一方、競
争力のある工業品などを作る企業にとっては、輸出相手国の関税が撤廃されることは
歓迎すべきであることも当然です。そうした分野に従事する人々は、ＴＰＰ参加に
よって便益を享受できると考えられます。

　ただ、農業分野の従事者すべてが不利益を被り、輸出産業分野の人々がすべて利益
を受けるという単純な図式を想定することは必ずしも正しくはないと思います。農業
関係者の中からも、少数ではありますが、ＴＰＰ参加賛成という声があります。実際、
地方の経済講演のレセプションなどでも、必ずといっていいくらい、「私は農業をし
ていますが、ＴＰＰ賛成です」という人が声をかけてくれます。

　そうした人に聞いてみると、「農産物すべてが、関税撤廃に耐えられるか否かはわ
からないけれども、少なくとも一部のものについては、工夫次第で何とかなると思う」
と言います。おそらく、そうした意見にも一理あるのだと思います。つい先日も後援
会の後のレセプションで農業関係者の一人は、「品質の高い果物を作って海外向けの
輸出をやってみたら、予想外に上手く行った」という話をしてくれました。

　彼は、日本の農産物のブランドを定着させれば、ヨーロッパ製の高級服が高価な価
格で売れると同じように、日本の農業にも生き残る道があるはずと指摘していました。
日本の産業界は、今まで円高という厳しい状況を乗り切るために、様々な工夫をし、
効率化を図って競争力をつけてきたことを考えると、農業だけ、何も工夫をしないで、
政府の保護に頼っていることは適切ではないという考え方を持っていました。

　そして、彼は最後に、「日本の農業をダメにしてきたのは、組合などの既得権益層
だ」と断言していたのはとても印象的でした。そうした意見が少数意見であるとは思
いますが、彼の、農業を特別扱いすべきではないという考え方は、相応の説得力があ
ると思います。

　確かに、農業関係のシンポジュームに出席するたびに、農業関係の既得権益層の存
在の大きさに驚かされることがありました。個別の農家が、直接、消費者と農産物の
販売を手掛けようとすると、既存の流通経路を握っている組織から大反対を受けたと
いう報告もあったように思います。そうした農業分野の既得権益層が、わが国の農業
の改革を阻んできた一つの要因だったかもしれません。もちろん、わが国の狭い国土
などの条件を考えると、簡単に農業改革が可能だとは思いませんが、少なくとも、多
くの農業関連の既得権益層が、改革を阻んでいることは間違いないように思います。

　そうした事情を勘案すると、ＴＰＰ参加で不利益を被るのは、農業関係者、特に、
当該分野に既得権益を持っている層であると思います。農業従事者の中にも、改革が
可能と考える人たちにとっては、ＴＰＰ参加は、ある意味、一つのきっかけになるか
もしれません。あるいは、工業関連の分野であっても、充分な競争力のない企業に
とっては、ＴＰＰ参加はマイナスの要素となって作用するはずです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信州大学経済学部教授：真壁昭夫

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　■　北野一　　　：JPモルガン証券日本株ストラテジスト

　ガット以降、ＴＰＰに至る海外との自由貿易協定において、常にボトルネックに
なってきたのは農業です。これを「亡国農政」として、批判し続けているのは元農水
省の官僚である山下一仁氏です。彼の農政改革論、いわゆる「山下理論」を理解する
うえで、参考になる書籍は、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞社）、『農
協の大罪』（宝島社新書）、『「亡国農政」の終焉』（ベスト新書）などでしょう。
すでに、朝日新聞や日本経済新聞などのマスコミの社説は、かなり山下理論の影響下
にあると思います。

　山下理論のエッセンスは、コメについて「減反廃止→価格引下げ→対象者を絞った
直接支払い」につきます。この対極にあるのが価格維持を狙った現行の減反政策です。
価格を維持するための減反政策（生産調整）によって、１９７０年に３４４万ヘクタ
ールあった水田は、２５４万ヘクタールに減少しました。これは、食料安全保障上も
由々しき事態です。食料危機の際に、もっとも重要なのは農地資源の有無です。山下
氏は「農地さえあれば飢えはしのげる」と言います。農業の自由化から一部の農家を
守るための減反政策によって、国民全体の食料安全保障が脅かされている危険性もあ
るということでしょう。
　
　こうした「亡国農政」を担ってきたのは、農協、自民党農林族、農林水産省からな
る「農政トライアングル」だと山下氏は指摘しておられます。農協法による「組合員
一人一票制」の下では、「数のうえで圧倒的な兼業農家の声が農協運営に反映されや
すいし、少数の主業農家よりも多数の兼業農家を維持するほうが、農協にとって政治
力維持につながる。農協が主導した米価引き上げによって、コストの高い多数の零細
な兼業農家が農村に滞留した」（「「亡国農政」の終焉」P126）。

　こうした「農政トライアングル」は、政権交代によって崩れつつあるともいえます
が、まだまだ十分ではありません。今回の回答は、ほぼ山下理論の受け売りになりま
すが、彼によると、民主党は２００３年までは「山下理論」そのものをマニフェスト
に記載していたけれども、２００４年以降は政権獲得が現実味を帯びてきたからか、
変質したといいます。農家に対する「戸別所得補償」は、前述の「直接支払い」に当
たるのですが、肝心の「対象者を絞って」という部分が外されてしまいました。要す
るに、バラマキになってしまったのです。

　選挙で勝つためには、政策の恩恵を受ける人数が多いほどよい。所得補償される農
家は、主業農家だけではなく、兼業農家にまで対象を広げたほうがよい。しかし、減
反政策をやめ、米価が下がると、補償額が膨大な金額になる。したがって、価格維持
のための減反政策を維持せざるを得ない。こうした「減反を維持して戸別所得補償を
バラマクという発想では、日本の農業の規模は拡大しないし、コストは下がらない。
ＷＴＯやＦＴＡ交渉にも対応できない。ＦＴＡとは、そもそも関税をゼロにするとい
う自由貿易協定だ。減反、すなわち高米価政策をやめなければ、関税をゼロにするこ
となど望むべくもない」（同書P197）。

　高米価政策をやめるためには、結局、対象を絞った戸別所得補償（直接支払い）に
切り替えねばならない。それを行わない場合、「零細な兼業農家が農業を続けてしま
えば、そもそも農地が出てこないので、主業農家に農地は集まらない。コメの構造改
革は進まない」（同書P206）ということで、結果的に、日米ＦＴＡであれ、ＴＰＰで
あれ、これを締結することは難しくなります。言い換えると、結果的に兼業農家が不
利益を被るような農政改革が、ＴＰＰ参加の条件ということではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一

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　■　三ツ谷誠　　：金融機関勤務

「全ては必然として」

　ＴＰＰ参加によって利益を得る層、不利益を得る層はどの層か、という質問への回
答は、その利益を推し量る時間軸をどう設定するか、に拠って大きく変わってくると
感じます。

　確かに近視眼的には前原外務大臣がしきりに発言するように、農業従事者（それも
兼業、専業で大きく層の分解はできるでしょうが）が不利益を被るという事になるの
でしょうが、もう少し長い時間を設定すれば、結局ＴＰＰ参加によって「国が富む」
のであれば、その恩恵はいずれ等しく程度の差はあれ国民各層に廻ってくるので、不
利益を被る層はいないという結論が導かれるでしょう。

　また、同様の発想に立てば、仮にＴＰＰに参加しないのであれば、それは単純に近
視眼的に既得利益を農業従事者が守れたという話にはならず、「国が貧しくなる」不
利益を農業従事者もまた被る訳なので、全ての階層が不利益を被る、という話になる
筈です。

　基本的には市場が拡大することはそのまま分業を促進することに繋がり、それは
様々な富やサービスを限りなく（欲望と市場があるままに）生み出す母胎となり、豊
かさを拡大・蓄積しますので、「開く」という行為に私は個人的に賛成ですし、過去
の歴史が何より雄弁に「開かれた世界」が実現する豊かさを示していると思います。

　勿論、その前提には＜交通＞の発達があり、その前提なくして世界は開かれません
し、結局は技術や文明の発達こそが逆に世界を開かせる原動力となっているので、逆
にＴＰＰのような試みはＴＰＰが先にあるのではなく、技術の発展（その発展を促す
資本蓄積の進展）が必然として用意した体制であるという解釈も妥当なような気がし
ます。

　ただしこのような形で「開かれた世界」は、常に激しく移り変わる世界であって、
その変貌に適合するための不断の変革がこの世界に生きる全ての主体に求められます。
そこでは、既得権として守られた価格の公的な買い支えも、各種補助金も意味をなし
ません。この世界にあっては非合理なもの、効率性を欠くもの、は基本的には合理的
なもの、効率的なものに置き換えられていくのです。

　そのような歴史の大きな流れに無条件に流されてしまうことで起きる個々人の悲劇
を緩和させる事は必要ですし、そこにこそ「政治」の介在の意味・意義があり、本義
的には激変緩和のような意味でこそ、補助金・助成金などの政策が重要なのではない
でしょうか。

　また、そうは言っても１億を超える人口を抱えるこの国において、その食を最も身
近な場所で担うという機会を、産業としての我が国の農業は持つ訳ですし、更に我が
国が「アジアの観光地」というポジションを美しい四季や景観、文化・歴史、豊かさ、
ホスピタリティ、火山国特有の温泉の豊富さ、などで担った場合、アジアから我が国
に訪れる観光客の食をアジアから輸入された食材が満たすとは思えません。この分野
で付加価値という言葉をいたずらに使うのは危険もあると思いますが、鮮度高く手を
掛けられた日本の農漁業が提供する食材がそこでは供されるのではないでしょうか。
ここにもチャンスは存在します。

　と言う意味では、枠組みさえ変われば、日本の農業にも豊富なビジネスチャンスが
存在するように感じますし、そのチャンスの匂いを敏感に嗅ぎわけている層は確実に
存在するように感じます。

　また、別の議論にはなりますが、食糧自給率が４０％から１０％に変わる意味合い
についての国防的な議論にも疑問を感じます。なぜなら、４０％の段階で既に１０人
中６人は生存できないという話も、１０人中９人が生存できない、という話も全員が
生存できない時点で、実は話は終わっているからです。たぶんこの話のポイントは潜
在的な意味での食糧自給率が１００％になるかどうか、であって、その部分で語らな
い限り、この議論には根本的な欠落があるように感じます。

「開かれた世界」を前提にすれば、貨幣さえあれば食糧は手に入るのであり、極端に
言えば食糧のある場所への移住さえ可能なのであり、この種の議論には思考を麻痺さ
せる効果があるので、そこには警戒が必要だと思います。また、だからこそ食を守る
ために歴史の流れに従い「開く」努力が求められるのではないでしょうか。

　最後に、方法の議論になりますが、「開く」ために既得権益を失う対象に過度な手
当てを渡す事にも警戒が必要だと感じます。その意味で研究・学習すべきは実は明治
期の「秩禄公債」ではないでしょうか。
　
　債券という形で処理をすれば、一気に新しい事業を起こす資金を得たい場合、債券
を処分するという方法も与えられるのであって、小出しの無限の助成金より政治・選
挙目的を別にすれば、ずっとスマートな手法であるように感じます。また、「士族の
商法」という形で揶揄されたとは言え、明治を推進した起業の源泉に確実に公債は威
力を持ったのであり、官に求めるものはこのような柔軟な発想です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融機関勤務：三ツ谷誠

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　■　杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務

日本の製造業が自由貿易体制から大いに利益を受け、日本の描きうる成長戦略のな
かで製造業の成長の割合が大きいのは確かなところなので、ＴＰＰ参加は反対しにく
い議論です。古典的な経済学でも、自由貿易の利益はほとんど自明なので、相当量の
政治・社会的な議論を積み重ねないと、不参加の結論には到達しにくいことになりま
す。　

　韓国などの競争相手がＴＰＰに参加し貿易の条件で優位に立とうとしているように、
参加しないことにより製造業も日本の立地の意味がますます小さくなり、海外移転の
インセンティブが強まり、国内雇用は縮小することでしょう。

　問題は、生産性が低く国際競争力に難がある部門です。日本人はもの作りにこだわ
りを見せる一方、豊葦原の瑞穂の国のイメージに執着しますので、農業を切り捨てる
ことに罪悪感をいだくのではないでしょうか。

　生鮮野菜などの競争力は、地理的な条件からも大きく競争力が劣後するということ
はないのだと思いますが、保存の効く国際商品である、米穀や食肉・乳製品などで、
関税障壁を下げていくと、現在の農家のうちのかなりの部分が成り立たなくなるおそ
れがあります。この部分が輸入にとってかわられると、食料の自給率が低くなり、食
料安全保障の問題という国民の琴線に触れます。

　統計によると、平成２０年の日本の農業人口は約３００万人、総人口の６％を割り
込んでいます。特に、その２／３以上が６０歳以上ということで、とても明日を担う
産業とは言えないところまで、すでに衰退してしまいました。いずれにしても、世代
交代と大きな変革が避けられないところまできてしまいましたので、外圧を奇禍とし
て製品の自由化の度合いを進めて、生き残れるところを所得補償等で積極的に保護す
ることになるでしょう。

　消費者としては、自由貿易で農産物が自由化され安い製品が手に入ることになり歓
迎されることです。消費が高度になると、安全や品質が要求されるようになっていき
ますが、外国製品に高額の関税を課す理由にはならず、日本産も外国産も同じ市場内
で取引をすれば解決出来ることになります。米でいえば、品質が高いカリフォルニア
産の米が安く入ってくれば歓迎するような立場です。国産の食品や、ＴＶに価値をお
く消費者がいても、その人が市場で、消費行動を起こすことが排除されていなければ、
その他の消費者全員に国産消費を強要するような規制は、消費者全体の利益を大きく
損なうでしょう。

　食料の安全保障の立場からは、農業が崩壊したら困るので、食品とＴＶは違うとい
う議論もある程度は成り立つでしょうが、それを外国に向かって全面的に主張するの
は難しく、あえてこだわる場合は外国に工業製品を売るのが、その分難しくなるとい
うことになるのだと思います。
　
　同じ消費者でも、食物に対する支出の割合が高い低所得者の方が、食料品価格の低
下のメリットを受けやすく、実質所得の向上につながる可能性が高いかもしれません。
限界的な雇用の多くが、製造業で生まれるとすれば、この階層の雇用にとってもＴＰ
Ｐ加盟はプラスであるということになります。中高所得層は、日本産の高級食料品の
消費が多いので、生産者が打撃をうけ、製品が人手できなくなるなどの問題が出てく
るかもしれませんが、その分外国産高級ブランド輸入品の価格も下がるので相殺で
しょう。生産性の高い輸出企業に就業しているのが高給取りの消費者だとすると、や
はりＴＰＰに加入した方がメリットがありそうな気がします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命保険関連会社勤務：杉岡秋美

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　■　中空麻奈　：BNPパリバ証券クレジット調査部長

　どの層に利益があり、どの層に不利益があるのか、という問いに対する答えは、ほ
ぼお定まりの答えが用意されていると思います。子供新聞にすら、「家電製品などは
関税が撤廃されることで輸出が増えますが、関税が低い農・水産物が入ってくるよう
になると日本の農業・水産業は大打撃になる可能性があります」という趣旨のことが
まとめられています。農・水産業従事者およびその周辺業務については競争激化とな
る一方、電機製品などの業態にとってはプラスに働く可能性大、との見方です。要は、
関税によって保護されてきた競争力の弱い産業には不利益で、その逆の場合には利益
になる、それだけのことと整理できます。

　ＴＰＰへの参加によって、モノ・ヒトの流れがスムーズになり、さらにはカネの流
れがスムーズになることが期待されます。国が何らかの狙いを持って阻止してきた障
害を取り払うことで、安い商品が手に入る仕組みが誕生する礎となります。ある製品
Ａを買う時、その業界の保護目的のために閉ざされた市場から買わなければ選択肢が
ないという状況よりは、いろんなものから選べる仕組みを作ることは、特に消費者の
立場からは大事なことだと思います。

　日本の農・水産業にはリスクなのでしょうが、電機産業にはプラス要素ということ
になります。他国から見れば、その逆のことが生じることになります。つまり、農・
水産業にはいいことかも知れませんが、電機産業は育たないというリスクが生じるか
もしれないのです。それでも、いい製品を安く手に入れる仕組みを作り、比較優位の
世界を構築することで効率性が図られるであろうことは想像がつきます。また、日本
が入ろうが入るまいが、その仕組みはアメリカも含めてすでに展開しているのです。
韓国のように二国間協定を結ぶでもなく、かといってイコールフッティングの土壌も
作れないというのでは、電機製品をアジアに展開していこうとする日本の電機産業の
努力を水泡に帰すことになりかねないということでしょう。

　よく農・水産業の打撃の部分がクローズアップされますが、どこまでの影響がある
のでしょうか。本当に安いものだけが売れていくようになるのでしょうか。嗜好は値
段ではなく、許容できる価格設定を前提に、"質"重視の面は大いにあると思います。
１９９３年の平成の米騒動の際、タイ米が緊急輸入され米価格の高騰を招いたという
ことがありました。あのとき、確かに米が買えず、タイ米を買った向きも多かったは
ずですが、毎日の生活にタイ米を食べることになったらそれは"きつい"と多くの日本
人が思ったのではないでしょうか。毎日ピラフを食べるわけにもいかない我々の食生
活や伝統は、日本の米を買うインセンティブに繋がります。オージービーフやアメリ
カ産ビーフは大衆のデイリーフーズでも、松阪牛や神戸牛の需要がなくなるわけでは
ありません。申し上げたいのは、不平等ルールと非難される関税を無理にかけずとも、
自ずと均衡点が模索され、日本米は日本米の、松阪牛や神戸牛はそれなりの需要が確
実に確保されることになるでしょう、ということなのです。

　日本に農・水産業を営むヒトを確保することが重要だということや、食糧自給率を
守るという国防的な発想についても検討を重ねる必要はあります。しかしながら、日
本製品が他と入れ替え可能な製品は、輸入品ばかりで構成されてもまったく問題ない
はずなのです。それがグローバル経済で生きていくことなのではないでしょうか。あ
る食料の日本製品がなくなったとしてもその代替物が低価格で提供されるなら問題は
ないはずです。

　ただし、これまでの指針や保護政策を突如変更させてしまったことで、生活が立ち
ゆかなくなる国民をたくさん出してしまうことになれば、それこそ政治の出番になる
ことは言うまでもありません。保護政策をかけてきたがゆえ、競争力を落としてし
まったのだとすれば、保護政策を取り払った際の不都合は取り除いてあげる必要があ
ります。

　とはいえ、です。関税制度を創設して、既得権益を作り上げてきたのですから、そ
れがなくなることに脅かされた当事者の不満は紛糾するとしても、自然の流れにおけ
る淘汰であれば認めざるを得ないはずです。極端な例をあげてみます。たとえば、携
帯電話です。これだけ普及する際に、固定電話を守るための政策やＰＨＳを保護する
政策があったでしょうか。競争の結果、携帯電話市場が構築される一方、固定電話は
固定電話なりの、ＰＨＳはＰＨＳなりの需要に落ち着き出したのが現状です。農産物
や水産物だって同じことではないでしょうか。時の流れとともに、日本人の嗜好の変
化は受け入れるしかありません。グローバル経済下に生きるための枠組みに入ること
で軋みが生じる場合には、被害を受ける立場の人間や業界は騒ぐことになるのでしょ
うが、携帯電話の事例を挙げるまでもなく、自らの製品の位置づけを素直に受け入れ
て、自らが変化していくしかないことを物語っているのではないでしょうか。

　ＴＰＰで平成開国を遂げることにより、フィリピンやマレーシアから介護資格者が
やってきて職を得ることができます。値段が高くて払えない多くの老人が多くいる日
本の社会福祉市場に対して、安くて若い労働力を提供できることにもなります。包括
的な経済協定で失うものに焦点を当てすぎて（それが農民の票を意識しての政治家の
判断ならなお悲しいことですが）、競争力のある業界の競争力を削ぐようなことにな
らないのか、注目してみる必要もあります。そう考えると、ＴＰＰに参加することに
より、広く日本国民の利益に資する可能性がある一方で、そうしなければ、電機業界
を中心に国民の利益が長い目で削がれていくということにもなると危惧せざるを得な
い、ということになるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　BNPパリバ証券クレジット調査部長：中空麻奈

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　■　山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員

　私は、官僚のなすがままに漂い、政治的リーダーシップのかけらもない菅政権を支
持しませんが、菅政権はＴＰＰを積極的に利用すればいいのに、と歯がゆく思ってい
ます。当面支持していない政権でも、「いいこと」をしてくれるならいい政権です。
それが積み重なれば、支持できる政権になります。

　この種の試算はしょせん正確なものではないので、大雑把な数字を挙げると、ＴＰ
Ｐに加入すると、自動車・電気など輸出産業では８兆円以上の生産拡大につながり、
一方で、農業・漁業・林業といった農林水産省管轄の一次産業では４兆数千億円のマ
イナスになる、と言われています。

　生産が拡大するのは自動車・電気だけではないでしょうし、これらの数字を見ただ
けで、帳尻としては「ＴＰＰ」は日本の経済にプラスだといえるでしょう。それが正
しいかどうかはひとまず保留するとしても、ＴＰＰに参加すること利益を配分して、
現状と比較して誰も損をしない状態を作りことができるはずです。

　大まかには、ＴＰＰに参加して得た利益に対して課税して、一次産業の従事者の所
得補償、転業ないしは効率化のためのサポートに使えばいいはずです。農業の場合、
農協といった中間搾取構造を飛ばして、戸別補償のスキームを使うことが合理的で
しょう。ＴＰＰは関税の全廃を掲げていますが、産業に対するサポートを必ずしも全
て禁止するものではありません（なるべく早く止める努力をするべきですが）。

　また、農業をはじめとする一次産業も経営を大規模化して効率を高める道がありま
すし、そもそもどうやっても競争力のない商品なら早く生産を縮小することが合理的
です。いつまでも同じ場所で同じ作物を作る状態をサポートし続ける必要はありませ
ん。

　農地の環境に対するプラス効果が大事だというなら環境のプラス効果に見合う費用
だけを当該農家に払えばいいし、農地以外にも環境に配慮した土地の使い方はあるは
ずです。また、「食糧自給率」は農業利権にたかる人々が喧伝する意味のない数値で、
食糧だけあっても所詮国は守れません。

　だからＴＰＰに参加しようと言って、ここで話を止めてもＴＰＰの正当化にはなる
とは思いますが、ＴＰＰについて私が真に言いたいことはこの先です。

　ＴＰＰの最大の受益者は一般消費者でしょう。経済全体が拡大することで所得が改
善しますし、関税ゼロの安い輸入品を買うことが出来ます。国内の競合品も流通を合
理化するなどの手段を使って価格を下げて来ることが期待できそうです。

　正直なところ流通コストまで考えた場合にどれくらいの価格になるのか見当が付き
ませんが、象徴的な商品でいうと、牛肉やオレンジのようなものは劇的に安くなるの
ではないでしょうか。

　たとえば、「一枚２００円でそこそこの牛肉のステーキが食べられます！」「オレ
ンジが一袋、５個で１００円です！」といった価格にはインパクトがあると思います。
近年、勤労者の所得は悪化しているので、こうした安値には魅力があるはずです。

「これまで本来、皆さんがこうした価格で食べられたはずのものが、過去の自民党政
治、これと癒着した利権のお蔭で、この価格では手に入らなかったのです。民主党は
国を開くことで国民の生活を改善したい。これが政権交代の果実なのです」とでも言
えば、政治的にも格好が付くでしょう。

　象徴的な商品、印象的な価格、訴求できるライフスタイル、心だけでなくお腹と財
布に響く言葉を、ＴＰＰに絡めていくらでも作ることができるのではないでしょうか。
国民にとっての直接的メリットという点では、小泉純一郎元首相の「郵政民営化」よ
りも、「生活コストの劇的引き下げ」あるいは「庶民でも毎日ステーキが食べられる
生活」の方がずっとはっきりしています。

　理屈の上では、貿易にはメリットがあり、一方的な市場開放でもメリットの方が大
きいはずなのに、多くの場合、薄く広い消費者の利益を代表する勢力よりも、狭くて
も深く且つ運動に予算も労力も使える国内被保護産業の勢力が勝ってきたのが、これ
まで、とりわけ日本において貿易の自由化が遅れた理由でした。消費者の利益を誰が
代表して政治的に働きかけるかが常に問題でしたが、今回は、政府がその役割を果た
すことで、国民の生活を改善できます。ＴＰＰは大きなチャンスではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員：山崎元
　　　　　　　　　　　　　　　　　( http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/ )

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　■　津田栄　　　：経済評論家

　政府がＴＰＰ（環太平洋パートーナーシップ協定）に参加検討するとの報道が流れ
てから、早速支持を表明した輸出製造業などの企業や経団連などの経済団体、経産省
に対して、農協などの農水産業関連の団体や農水省、それらの支援を受けた与党民主
党や野党自民党の国会議員が超党派で反対の声を大にしたため、結局参加するかどう
か明言せず、関係国との協議を開始するとの基本方針を政府は決めました。ＴＰＰは、
関税をなくして完全に貿易を自由化する構想ですから、この時点で、関税なしで利益、
不利益が決まります。すなわち、予想通り、かつ従来通り、ＴＰＰ参加賛成を訴える
輸出関連産業関係者が利益を受ける層、それに対してＴＰＰ参加反対を訴える農水関
係者が不利益を受ける層という構図になっています。

　こうした構図は、ＥＰＡやＦＴＡなどの話が話題に上るたびごとにいつも出てくる
ことで、こうも長期にわたって変化しないのはなぜかと不思議になるくらいです。編
集長のコメントから感じるのですが、日本は、今何もしないよりも、変化に対応する
ために何か行動を起こすことを率先して決断し、その結果を受け入れていくことが求
められています。しかしながら、今の日本は、何か理由をつけて何もしないで与えら
れた状況を受け入れる、あるいは時間の経過を待って事が収まるのを期待している姿
勢です。それでは、何事も変化に対して守りであり、内向きであり、後退であるとい
え、じり貧になることは確実です。まさに、実質的な鎖国状況です。私の回りにも、
それに気づいている農林水産業関係者がいます。そういう点で、果たしてそう単純な
構図なのかという疑問があります。

　そもそも、日本にとって、経済を回復させ、発展させる産業は何かと考えれば、自
明なことです。日本は資源がなく、モノ、サービスを輸出することでしか発展してい
けません。そして人材を育て、技術を開発していくことが必要です。それには競争が
求められます。その点で、貿易の自由化を一段と進めることは、日本にとって最も必
要なことであるはずです。ＴＰＰに参加すれば、輸出増を通じて雇用や消費などが伸
び、プラスの経済効果があることは明らかです。そう考えれば、ＴＰＰに参加する場
合、輸出関連産業だけが利益を受けるのではなく、国民全体が利益を受けるのです。
それを明確にしないからこそ、問題が矮小化されて、実態が見えなくなり、迷走する
のです。

　もちろん、農業、畜産業、水産業などを犠牲にするのかという反発が強いのは当然
でしょう。そして、それに関連した食品加工関連企業も大きな悪影響を受けることに
なりましょう。しかし、だからといって、貿易の自由化に反対し、輸入品に対して高
関税をかけて農林水産業とその関連企業を守ることによって国が疲弊するのでは本末
転倒です。むしろ、これまでウルグアイラウンドなどでコメの部分的輸入自由化の際
に６兆円の対策費が使われましたが、農業は強くなり、競争力を持ったのかというと、
そうはなっていません。農道などの公共事業などに大半が使われ、大きな変化の前に
既存の農業政策を変えず、改革をしてきませんでした。あるいは、アメリカのオレン
ジ自由化で国内ミカン農家が壊滅すると言いながら、結果はミカン農家が潰れず、む
しろ以前より高い値段で売ったり、他の果物に転作したりして、自ら改革しながら生
き残っています。

　そこから言えることは、結局、高関税で既存の産業を守ろうとしては、何も生まず、
むしろ無駄を生み出し、変化に迫られれば、それに合わせた改革がなされ、発展して
いくのです。そして、ウルグアイラウンドで利益を得たのは、末端のコメ生産農家で
はなく、農水省などの監督官庁や公共事業にかかわる業者、生産から販売まで農家に
入り込んでいる農協、そうした人たちから事業配分や献金や選挙運動員や票をもらっ
て、国会・行政内で運動してきた政治家であるといえましょう（当時は自民党議員が
大半でしたが、今や選挙のために民主党議員がそれに代わっていますが）。つまり、
コメに高い関税をかけて入ってきた収入で補助金を獲得して、内輪で分配していたよ
うに見えます。しかもその高い関税は、最終的に消費者である国民が負担してきたと
いえましょう。

　そして、農地の集約化、大規模化、農業法人の参入などにより、農業を製造業の一
つの産業として経営をし、生産の効率化、生産性向上を図る農業改革によって、変化
に対応した農業に生まれ変わることが可能ですが、それをすることで、今のように農
家にべったりくっついて寄生虫になっている農協は不要であり、自分で生産から販売
まで手掛ける存在が生まれると、これまでのような手足の上げ下げまで監視し、補助
金や補償金で権限を行使しようとする農水省もいらなくなり、そうした人たちの支援
をもらって選挙する議員たちの存在理由がなくなります。

　ただ、こうした不利益を受けると思っている人たちは農業関係者すべてではありま
せん。私の知っている地方の農協は、農薬や農業器具を売り、コメなどの農産物を集
荷して販売することだけで生きていけず、積極的に海外に打って出るなど「攻めの農
業」にならなければだめだ、そうでなければ地方が生きていけないと考えていて、む
しろこうした動きを封じ込めようとする中央の動きが邪魔だと思っているはずです。
しかも、こうした事情は水産業でも畜産業でもいえるのではないでしょうか。

　こう見てくると、黒船が来ると大変だぞと騒ぎたてて、恐怖をあおって、これまで
築き維持してきた既得権益を守り、うまくいけばさらに補償などで利益を得ようとす
る層が、核心的なＴＰＰ反対派であり、不利益を最も受ける層だといえます。それも、
農業に実際に従事している人たちではなく、東京などの中央で机に向かって仕事をし
ている人たちといえましょう。現実には、今農業従事者の平均年齢は６５歳を超えて
おり、専業農家はごく少数で、三ちゃん農業といわれるように兼業農家や高齢者・女
性だけの零細農家が大半では、もうあと何年かすれば、農業従事者は急減します。も
はや時間はありません。それなのに、こうしたＴＰＰ反対者は、ＴＰＰに参加しない
で農業をどう立て直すのか、またヴィジョンがあるのかというと、何も見えてきませ
ん。ただ反対しているだけで、やはり既得権益を守りたいだけだといえましょう。

　とはいっても、彼らの言い分である自給率の低下、いざというときの食糧安全保障
という問題は、検討しなければなりません。そこにこそ、農業の大規模化などで生産
の効率化、生産性の向上という道を早く確立し、農業を産業として成り立たせ、攻め
の農業として海外に展開していけば、こうした問題は解消する方向に向かうのではな
いかと思います。こうしたことは、水産業でも同じです。私の知っている漁業組合は、
会社化して、経営を効率化し、生産性を上げ、攻めの水産業として、内ではなく外に
向けて、販売を始めています。そこには２０代の若者が多数入社し、新たな漁業の担
い手として育ちつつあります。そういった意味で、既得権益を捨て、ＴＰＰに参加す
ることで、実際適用される１０年後を見据え、新たなヴィジョンのもとで改革して、
現実を先取りし、第一歩を踏み出す時に来ているといえましょう。ただ、その時は、
すべてがハッピーで終わるわけではなく、ＴＰＰに参加して農地を手放したり、食べ
ていけなくなったりで犠牲になる人は少なからずいます。

　一方、製造業やサービス業において、今回のＴＰＰ参加ですべてが利益を受けるわ
けではありません。今言われているのは、輸出関連産業であり、内需関連産業ではど
ういった影響があるか、今一つ読めません。ただ、ＴＰＰ参加で、ルールが国際的に
統一化されますから、これまで国内のルールでやってきたことが変更されます。つま
り、日本の規制が撤廃され、国際ルール一本で行くことになり、それに合わせた製造
転換を図らなければなりません。それだけに負担が掛かってくることが予想されます。
また、輸出においても競争が激化することが予想され、それに合わせた技術開発、経
営の効率化、生産性の向上を図ることが必要であり、それも負担になり、中小企業で
は利益が得られるとはいえないかもしれません。

　また、輸出関連産業は、ＴＰＰ参加で関税がなくなって、競争力が増し輸出が拡大
するがゆえに利益を得ることができます。しかし、それをちゃんと国内に還元されな
ければ、つまり雇用の増加につながり、従業員の給料に反映されるなどの動きになら
なければ、農水産業関係者の犠牲とそれに対する国民負担を無駄にしてしまうことに
なります。もちろん経済原理ですから、より有利な場所に生産基地を造り、輸出して
稼ぐという構造は変わりませんから、ＴＰＰに参加したからと言って、それがすべて
ではないことは確かですが、ＴＰＰ参加で利益を得るのが確実ならば、国内に還元す
ることを示すべきではないかと思います。そうでなければ、輸出関連企業は独りよが
りだと言われましょう。

　とはいっても、ＴＰＰ参加は、輸出関連産業にとって、競争力向上、輸出増加の一
つの条件でしかありません。今のままの経済構造では、競争力を高めて、輸出を増加
し、雇用を増やし、最終的に経済を回復・発展させるのは、難しいように思います。
一つは、他国と競争できるような法人税の大幅な引き下げであり、二つ目は、競争を
阻害し、経営の効率化、生産性の向上を阻んでいる規制の緩和、撤廃などを含めた大
胆な構造改革です。それは、農業だけでなく、製造業やサービス業においても、求め
られる大きな改革です。そうした改革の先にあるヴィジョンを示して、一歩先の行動
の決断が、政府に求められていますが、そうした長期的なヴィジョンがなかったから、
今回の菅政権のドタバタに表れたのではないでしょうか。

　最後に、政府は、国民にとってＴＰＰ参加のメリット、デメリットを明確な数字で
統一的に示すべきでしょう。すなわち、ＴＰＰに参加しなければ、こうした負担と利
益があり、逆にＴＰＰに参加すれば、いかほどの利益があり、不利益を蒙る農水産業
関連者をいかに補償するかという具体例を示して、これだけの負担が必要だというこ
とを政府として責任を持って示して、国民の理解と判断を求めるべきではないでしょ
うか。そのためにも長期的なヴィジョン、それに合わせた総合的な戦略が求められる
のですが、それが今の与野党ともにないのが、残念です。

　もう一つ、今回ＴＰＰ参加で利益を受ける輸出関連産業の経営者が出てきますが、
労働者の代表である労働組合の声があまり聞こえてきません。労働組合は与党民主党
の支持母体でもあるはずですが、そうした声を反映した議員の意見も小さいです。声
が上げられないとしたら、それは、連合において、既得権益を失って不利益になると
みている官庁系組合が多数を占めているからでしょうか。あるいは、消費者の声もあ
まり聞こえてきません。そうした意見を代弁する都市部の議員の声も聞こえません。
というより、マスメディアが取り上げないだけかもしれませんが。どうも、ＴＰＰ問
題を農水産業関連の特定の既得権益者と輸出関連産業の経営者の対立という紋切り型
に押し込めて報道するマスメディアにも問題があるのかもしれません。ＴＰＰ参加の
可否を、利益・不利益を提示して、もっと広く身近な問題として国民に報道する姿勢
が必要なのではないでしょうか。その意味で報道にも改革が求められているといえま
しょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済評論家：津田栄

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　■　金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務

　ＴＰＰへの参加による日本の経済的利害については、政府内でも見方が分かれてい
ます。内閣府はＧＤＰベースで２．４兆円から３．２兆円程度プラスに寄与すると見
ているようです。また、経済産業省は「ＴＰＰに参加しなかった場合」にＥＵ・中国
とのＦＴＡも遅延すると仮定して、基幹産業（自動車、電気電子、機械産業および関
連産業）の輸出減による機会損失として、２０２０年の時点でのＧＤＰ換算で１０．
５兆円、雇用は８１万２千人失われる、としています。一方、農林水産省は、ＴＰＰ
参加に伴う農産物への課税撤廃によって農業生産がＧＤＰベースで４．１兆円減少し、
関連産業への影響を含めると７．９兆円程度のＧＤＰの減少となり、さらに環境面な
ど「農業の多面的機能の喪失額」３．７兆円を加える合計で１１．６兆円の損失が見
込まれる、と主張しています。

「政府内でも見方が分かれている」としましたが、実際には基幹産業と農業の利害の
議論に終始している印象があり、各種の規制緩和あるいは労働者の受け入れなどの論
点についてまでは議論が深まっていないようです。また、産業政策としての議論の一
方で、消費者としての国民の利害を代弁する有力な省庁の不在、という問題も透けて
見えます。

　ただし、ＴＰＰが例外品目なく１００％自由化を前提とするＦＴＡである以上、最
も大きな影響が想定される農業分野に議論が集中するのは止むを得ない面もあります。
実際、農水省が提出した算定については、国内農業がほぼ壊滅するとの想定に基づく
ものです。

　農産物に関しては、内外で大きな価格差があり、国内農業を保護するために高率の
関税（米で１キロ当たり３４１円、およそ外国産米価格１キロ当たり５０〜６０円相
当）あるいは規制が設定されています。そのため実質的には、差額相当分割高な国内
価格を消費者である国民が負担し、農家に所得移転するという構造になっています。
もちろん、こうした間接的な所得移転以外にも、農業保護政策として財政の負担もあ
り、農水省の２２年要求では予算２．４兆、個別所得保障制度導入の準備で５千５百
億円が要求されています。

　農林水産省が算定する、農産物への課税撤廃によって減少する農業生産４．１兆円
という数字は、裏を返せば、内外価格差を所得保障で補填し国内農業の競争力維持を
はかるのに必要な追加的な金額が４．１兆円ということでもあります。

　この負担に対して、所得税増税を財源とすれば高所得者層の負担配分となり、消費
税増税を財源とすれば広範囲に負担は配分されます。仮に、消費税増税に換算すれば
２％程度の引き上げに相当しますが、社会保障目的の消費税増税とは異なり、増税分
は農家に所得再配分されるため、低所得者に相対的に負担が重い逆進的な負担になる
可能性があります。ただし、食料品価格の低下の恩恵を受けるのが低所得者層である
ため、一定のバランスは保たれるとの考えもあります。

　もっとも、農産物への課税撤廃によって国内の農産物価格が国際標準に低下した場
合、消費者は食料品価格の低下などで恩恵を受けますが、家計調査での「二人以上勤
労者世帯」で見ても食費の割合は２割程度にすぎません。さらに、食費の内訳におけ
る基礎的な食料品への支出は半分、残りを菓子類、飲料、外食費などが占めています。
特に安価な外国産品との代替が進むとされる穀物については、米、パン、麺類などへ
の支出は総額で見て、消費支出の約２％程度です。

　従って、農業は国民すべての生活・安全に係わる問題とはいえ、消費税という明示
的な負担によって、その保護政策をまかなうことに国民的な合意を形成することは困
難でしょう。実際、国防や治安など安全に係わる負担は、一般的に「応能負担」とい
うのが税制の基本的な考え方でもあります。ＴＰＰへの参加によって、より恩恵を受
けるのが高所得者層という考えに立てば、農産物への課税撤廃、その結果としての国
内農業保護のための負担増加も「応能負担」の原則で、ということになります。

　もちろんこの議論は、農業の規制緩和などを通じた経営効率化や生産性向上などの
改革の必要性をあえて無視して、国内農業の保護を所得保障による補填などにのみ頼
る、ということを前提にしています。

　日本の基幹産業の競争力の確保などを考慮した場合に、貿易自由化や規制緩和ある
いは労働者の受け入れなどに背を向ける選択肢は、有り得ないとは言い切れませんが、
かなり困難なものでしょう。さらに、農産物への課税撤廃を受け入れた場合に農業の
保護に対して、どこまでの負担を国民に求めるか、どのようにして、誰に求めるのか、
という問題はより具体的な議論となってくるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　外資系運用会社　企画・営業部門勤務：金井伸郎

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/191.html#c9

コメント [経世済民70] 目先しか考えない傀儡政治家：尖閣沖衝突ビデオはでっち上げ taked4700
29. fuuuuuuuuuuck 2010年11月15日 23:55:07: Ih/VBTzJlxsrk : OwGgygcugc
疑問を抱いたから、中国工作員って、、、、
頭悪すぎやん。。

むしろ、逆やろ。。

てか、流出させた、海保職員がどんな人間かも知らずに擁護する方が不自然。。

中国人も日本人も韓国人も北朝鮮人も、
対して差はねーよ。

愛国心っていうけど、
本当に日本を愛してるなら、

AKBやら、テレビ、日本の文化を必死で守れ！

しょうもない
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/184.html#c29