| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2010年11月 > 05日22時03分 ～ ★阿修羅♪ |
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最初に海保が故意にぶつけてきた証拠の映像だろ。
沖縄の基地問題でアメリカの基地を沖縄に置いとくためのワザと起こした
事案。それは前原の指示でダメリカの指示に異議を唱えるための内部投稿した
海保の人に拍手だな。
明らかに投稿者の意図は前原の指示で動いた勤め先の海保が
いやになって辞表がてらの内部告発だ。
村木さんの内部告発と似てるなW
非常にいい傾向だ。
さあ次は大阪でデモだ！頑張るぞ不景気関西！！東京より盛り上げてやるぜ！！
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/666.html#c80
この問題をめぐっては、文部科学省が設置した有識者会議が「無償化の判断にあたっては、個別の教育内容を基準にすべきでない」とした報告をまとめ、民主党もこの報告をおおむね了承しました。これを受けて文部科学省は、無償化の是非を判断するための政府の審査基準の策定に向けた作業を進め、５日午後、高木文部科学大臣が記者会見して発表しました。それによりますと、教育内容をめぐっては、授業時間数や授業科目が高等教育にふさわしいものかどうかについては問うものの、教科書の具体的な記述内容などについては問わないとしています。また、財務書類などを毎年提出させ、実質無償化のための資金がきちんと生徒に渡っているかをチェックすることや、重大な法令違反があったときには指定を取り消す規定なども盛り込まれています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101105/k10015056271000.html
高校無償化 審査基準を決定
このニュースはすこぶる重要な意味を有している。個別の教育内容を基準にすべきでない、ということは例えば世界史の授業で金融ユダヤ人が世界各地で軍事クーデターや大虐殺をしてきたことも教えることができるのである。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/813.html
朝日新聞朝刊文化面の先月１９日の記事「マニ教『宇宙図』確認」が共同通信社配信の記事と酷似していた問題で、朝日新聞社は５日付で、執筆した大阪本社生活文化グループの男性記者（４７）を停職３週間、上司らを減給などの処分にしたと発表した。
朝日新聞社によると記者に取材を指示した生活文化グループの次長（４８）と渡辺雅隆編集局長（５１）を減給、生活文化エディター（５１）を戒告の処分にした。次長については「より丁寧なデスクワークを行うべきだった」とし、編集局長とエディターには管理責任があったとした。【堀江拓哉】
朝日新聞社広報部の話 記者に盗用の意図はなかったとはいえ、結果として記事が酷似していることは否定できず、処分した。読者、関係者の皆様に改めて深くおわびし、再発防止に努めたい。
【関連記事】
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最終更新:11月5日(金)20時15分
アポロの月着陸が偽だったとしても
ボチボチと実現可能な時期
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/848.html#c4
740 ：無党派さん：2010/11/05(金) 21:32:32 ID:Gf8IkSvH
>>739
おお 増えてる いいぞー
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/745.html
そうして、名誉毀損で訴えるよう小沢さんに伝えましょう。
記録すべき事項：
テレビ局名と日時
番組名
発言した人物
発言内容
「次世代ロボット」の研究開発で世界的リーダーとしての地位を確保しようと、米国が大きく動き出した。米国はこれまで軍事用ロボットの研究開発を主体とし、産業用ロボットの分野では日本と欧州に比べ劣勢に甘んじてきた。そこで、高齢者・障害者の支援をはじめ、医療や農業など、これまで機械化ができなかった様々な新しい用途を目的とした次世代ロボットで、巻き返しをはかろうとしているのだ。
ロボット技術（RT）は従来の情報技術（IT）のように、未来の社会を転換する威力を秘めており、世界で開発競争が激しくなっている。工場で活躍する産業用ロボットで世界トップを走ってきた日本も、少子高齢化社会への対応と次期産業のけん引役として次世代ロボットに大きな期待を寄せており、米国の動向からは目が離せない。米シリコンバレーより、米国における最先端のロボット事情を隔週でリポートする。
まもなく米国のスペースシャトル「ディスカバリー」によって、世界で初めて、人間に似た形をした「ロボット宇宙飛行士」が、国際宇宙ステーションに向けて飛び立つ。
ロボットの名前は「Robonaut 2」（R2）。米航空宇宙局（NASA）と米ゼネラル・モーターズ（GM）が共同開発し、人間の上半身を模倣したロボットで、器用な手で人間と同じ道具を使うことができるのが特徴だ。まずは国際宇宙ステーション内の無重量空間でも道具を用いて作業ができるかどうかを調べるのが目的だが、プロジェクトの最終ゴールは宇宙船の内外で人間の宇宙飛行士を支援できるロボットの開発だ。 ≫動画を見る http://www.youtube.com/user/NASARobonaut#p/a/u/2/vfhS_st5ams
NASAが宇宙で活躍できる人型ロボットの開発に取り組み始めたのは10年前にさかのぼる。しかし、R2を実際に宇宙に送り込むことが決まってから打ち上げまでの期間はわずか半年。急ピッチで準備が進められた。この速さが、最近の米政府のロボット関連政策をめぐるスピード感を象徴している。
今年7月、米行政予算管理局（OMB）と米科学技術政策室（OSTP）は、2012年度にオバマ政権が重点的に予算を振り向ける戦略的研究開発分野の一つとして「ロボット」を特定した。その２か月後の９月15日、米政府は中小企業によるロボットの研究開発を促進することを目的とした「RTD2（Robotics Technology Development and Deployment）」計画を発表した。計画名が、米国の人気映画「スターウォーズ」に登場するロボット「R2-D2」をもじっているのは言うまでもない。
「RTD2」計画の趣旨は、次世代ロボットの技術革新でベンチャー企業などが担う役割を重要視し、様々な省庁が助成する研究開発プロジェクトに、米国の中小企業（従業員数500人以下）が応募しやすいようにすることだ。その第一歩として、米政府の研究開発予算の配分で大きな力を持つ米国立衛生研究所（NIH）と米科学財団（NSF）、国防省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）、国土安全保障省（DHS）、そして農務省（USDA）の5省庁がいっしょになり、それぞれが公募するロボット関連の研究開発プロジェクトの概要を一括して閲覧、応募できるにする。予算の効率利用のために省庁間の透明性を高め、プロジェクトが重複しないようにするのも狙いだ。
「From Internet to Robotics（インターネットからロボットへ）」――産官学にまたがる米国のロボット関係者160人が1年半前に発表したロボット開発ロードマップの題名だ。この報告書は、ロボット技術が今後新しい産業と雇用を生み出し、長期的に米国の経済成長に欠かせないものであると主張。日本と韓国、EUがロボット分野に合計10億ドル以上を投じると表明しているにもかかわらず、「米国のロボット技術への投資は軍事目的の無人システム向けを除き、事実上、無に等しい」と警告を発した。
ロードマップのまとめ役を務めたジョージア工科大学のHenrik Christensen教授によると、RTD2は「米国のロボット・イニシアチブを支持する一連の新しいプログラムの心強い第一歩だ」。その他の計画については、まだ具体的には公になっていないが、「各省庁がロボットに特化した（新しい）プロジェクトを立ち上げると期待されている」（同教授）という。
RTD2の概要を記したサイトを見ると、複数の省庁が、高齢者、障害者が自立した生活を送るために役立つロボット技術に関心を持っていることが分かる。日本ほどではないものの、米国も社会の高齢化が進んでおり、それに対応したロボットの開発は人気テーマのようだ。
米国がこれまで開発してきた軍事用ロボット技術が、徐々に民生分野に波及している現象も見逃せない。世界で500万台以上が出荷され、日本でも売れ行きが好調な米アイロボット社の掃除ロボット「ルンバ」は、もとは地雷除去ロボットのために開発されたナビゲーション・システムを土台にしている。国防省が開発を後押しした無人ロボット車の自律走行技術と、戦地で負傷した兵士の治療のために開発された遠隔手術ロボットの技術は、これから民生利用で大きく飛躍しそうな２つの例だ。
オバマ政権が力を入れる理系教育の強化策でも、ロボットは重要な要素だ。先月、ホワイトハウスでは初の試みとして「Science Fair（科学展）」が開かれた。ロボットをはじめとする様々な科学技術の競技会で優秀な成績を収めた中学・高校生チームが集まってそれぞれの成果をオバマ大統領に披露し、その功績を祝おうという会だった。優秀な技術者、研究者の育成は産業競争力に直結するため、目に見える形で科学技術の楽しさを伝えられるロボットを教育目的に使おうという動きが教育現場で加速している。
米国では今年から「National Robotics Week（全国ロボット週間）」という行事も始まった。春には全米各地で様々なロボット関連のイベントが開かれたが、来年以降も毎年開かれることが議会で決まった。目的はずばり「ロボットの技術開発で、リーダーとしての米国を祝う」こと。日本に比べ、米国では一般人がロボットに触れる機会がこれまで少なかったが、それも今後は変わりそうだ。
いつの間に米国でこんなにロボットが盛り上がりを見せるようになったのかと驚くばかりだが、その動きはますますダイナミックになろうとしている
影木准子（かげき・のりこ）
北海道大学工学部を卒業後、日本経済新聞社で13年間、記者として働く。うち1997-2001年の4年間は同社シリコンバレー支局勤務。現在はシリコンバレー在住のフリーランス・ジャーナリスト。コンシューマー向けロボットの開発・市場動向に最大の関心があり、この分野の米国を中心とした海外における最新情報をGetRobo Blog（http://www.getrobo.com/getrobo_blog/）などで発信している
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コメント
関東地方で今日の朝と夜に大きな地震がありましたが、このところ続く震度４程度の地震の報道をももみ消すくらい尖閣諸島における動画が、マスコミで盛り上がりなようです。
仙石官房長長官が、調査から捜査にするような報道がされていましたが、今の菅政権で果たして捜査まで行けるのかどうか疑わしいともいえます。
その上に、自民党がこのような政権に対して倒閣運動を本格的におこし、ネクスト自民党としての日本の姿をみせられないということも今の政治家では、日本の舵を切ることができないということなのかもしれません。
東京市場の株価にしても、今の菅政権では到底株式を買おうとする状況ではないのですが、外国の量的緩和、新興国のインフラバブルを受け、売られすぎからの買い戻し上昇がおきたのかもしれません。
その点、米国というのは、オバマ政権が危機的状況にはいり、経済不安からFRBがさらなる金融緩和をしている時に、上記のようなニュースが報道されること自体すばらしい素質、性質をもった国なのかもしれません。
スーパーコンピューターでなぜ世界一位でなければならないのかと質問を浴びせた人気某議員は、このような記事をみてどう感じるのでしょうか。
事業仕分けにしてもすでに尻切れトンボのようになっているという批判が出ている中、この議員が、何故人気があるのかよくわかりません。
野中元自民党幹事長が、週刊現代の記者に今後の取材を控えたいという話をしたようですが、その中で仙石を守っていかんとあかん、小沢氏を最後まで葬らなければならんというコメントをしたようですが、野中氏のような国士が、何故民主党仙石氏をそこまで守ろうとするのかよくわかりません。
野中氏と小沢氏との間に何らかの軋轢があったのかもしれませんが、その対立で菅、仙石政権を利用するとしていたならば、それは国士と言えないのかなとも感じますす、なんとか両者仲たがいをせずにいい関係に改善し、今後たちあがるであろう若者にいい橋渡しをしてもらいたいものです。
窮鼠猫をかむといいますが、まだ国民が疲弊していると感じていない状況、なにがきっかけになるのかわかりません。
報道から中国の首脳陣が、日本の今の政権と互恵関係を結びたいという意志があるようですが、本当に今の菅政権と互恵関係を結びたいという気が、他国にあるのかどうか今の菅政権の状況からみると不思議です。すでに愛国心をわずかに持つ日本経済の経営陣からでさえ、今の内閣は、主権意識がないとも発言されており、そのように感じられる政権と互恵関係促進など結ぶ気が出るのでしょうか。
経済の面から見ると、大手企業は、ほとんど今の政権を無視し、他国と良好な関係を築くというような対策か、それともグローバル企業として自立するかの選択となるのかもしれませんが、徐々に後者の方に向かうのかなとも感じます。
民主党の議員は、いつまで菅政権をささえるのでしょうか。自民党議員は、いつ倒閣運動を起こす気になるのでしょうか。このまま政治行動を起こさずに甘い公務員組織依存のために公務員主導の世界に入っていくのでしょうか。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/142.html
アメリカ経済はもたつきながらリーマン・ブラザーズ破綻から２周年を迎えた。景気は低迷し、失業率は１０％弱の泥沼状態にあり、大幅な改善は見込めそうにない。１１月の中間選挙を控え、国民が「超大型景気刺激策でも事態を変えられなかったのはなぜか」と疑問を抱くのも無理はない。しかし、それ以外に何ができたのであろうか。
その疑問に対する正直な答えは、「特効薬など存在しない」ということだ。ただ、そんな答えを聞きたいと思っている有権者はほとんどいないだろう。現在の穴は１０年以上かけて掘られたものであり、そこから抜け出すには時間がかかる。私はメリーランド大学のカーメン・ラインハート教授と一緒に８００年にわたる金融危機について分析した本を昨年出版した。その本の中で、「深刻な金融危機の後遺症により景気回復は遅れ、長期にわたって高失業率が続く」と警告した。
なぜ金融危機後に雇用を増やすのは難しいのか。理由の一つは、金融システムの修復に時間がかかるからだ。巨額の税金を金融機関に注入しても、過剰な借金を抱えた社会を萎縮させている深刻な問題を解決することはできない。国民は、借金をして浪費にふけった。住宅価格の天井知らずの上昇が、すべての債務を洗い流してくれると考えていたのだ。当時は、世界中から資金が流入し、すべてがただで手に入るように思えた。
現在、多くのアメリカ人は、減税によって民間消費を刺激すれば、問題は簡単に解決できると信じている。確かに減税は、長期的な投資と成長にとって悪いことではない。だが、減税にはいくつかの問題がある。
一つ目の問題は、州政府と地方政府を含めた公共部門の債務が、第２次世界大戦後のピークであるＧＤＰ（国内総生産）の１１９％に近づきつつあることだ。一部の人は、将来の債務問題について心配している場合ではないと主張しているが、中期的なリスクを考えるなら、将来の債務問題を無視できない。
減税の二つ目の問題は、短期的にも需要に対して限定的な効果しかないかもしれないことだ。民間部門は減税で得た資金の大半を過剰な借り入れの返済に振り向けるだろう。
さらに公平性の点でも問題がある。アメリカ人のほぼ半数は所得税を払っていない。減税は低所得者層には及ばず、不平等な所得配分をさらに歪めることになる。所得の不平等がさらに悪化することになれば、政治的に深刻な結果をもたらすだろう。保護貿易や社会不安を引き起こすかもしれない。
金融政策発動の余地は十分にある
政府が民間支出の落ち込みを埋めるべきだと考える人々は、成長を促進するプロジェクトはインフラ再建など数多くあると指摘している。財政悪化で苦しんでいる州政府や地方政府に対する資金移転は、教師や消防士、警察官のレイオフを抑制することになるだろうし、１００年に１度といわれる危機に対処して、失業保険給付の延長も簡単に実施できる政策だろう。
ただ残念ながら、ケインズ的な需要管理政策は万能薬ではない。減税は長期的には生産性を高めるが、政府部門の拡大は経済的な活力を取り戻す処方箋ではない。市場経済の中で政府が行うべき有益な活動は多くあるが、景気刺激策を求める過度の熱狂は、理性的な議論にとって有益ではない。当然のことながら、財政赤字拡大も問題となる
Ｇ２０は現在、「財政赤字の増大を徐々に安定化させ、１６年までに国民所得の伸びと一致する水準にまで下げる」という政策目標を掲げている。この目標は、失業という厳しい代価を払うにしても、長期的な金融危機と短期的な景気刺激のバランスを取る合理的な政策である。
アメリカの財政政策には限界があるが、金融政策の余地は多く残されている。バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長は、８月末にワイオミング州ジャクソンホールで開かれた国際会議での演説の中で、その詳細を述べている。その要点は、金融市場が機能マヒに陥っている中で、ＦＲＢは財務省証券もしくは民間債券の購入を増やし、流動性を供給することができるということだ。また同議長は、ＦＲＢの中期的なインフレ目標を一時的に引き上げる可能性にも触れている。
将来、公共・民間部門の債券が大量に償還されることと、私自身が抱く、アメリカの政治・司法システムへの不信感を前提とすると、数年にわたりインフレ率を若干高めることは、悪い選択肢の中の最善の選択であり、デフレよりはるかに好ましい。ＦＲＢは長期的に独立性を損なう政策を取ることを躊躇しているが、バーナンキ議長が提案した政策の全部とは言わないまでも、その多くを実施するのではないだろうか。
重要なポイントは、金融部門が健全性を取り戻し、経済が穴からゆっくりとはい出してくるまでの何年間か、国民が忍耐強く待つことができるかどうかということだ。政府は支援することはできる。しかしながら、景気を簡単に回復させることができると無責任に吹聴する人間には用心する必要がある。
（週刊東洋経済2010年10月9日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
Ｋｅｎｎｅｔｈ Ｒｏｇｏｆｆ
１９５３年生まれ。８０年マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。９９年よりハーバード大学経済学部教授。国際金融分野の権威。２００１～０３年までＩＭＦの経済担当顧問兼調査局長を務めた。チェスの天才としても名を馳せる。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/143.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000169-jij-soci
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像は石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が捜査過程で編集し、那覇地検に提出したうちの一つと同一とみられることが5日、捜査関係者への取材で分かった。動画サイトで公開された映像は6本で計約44分だった。捜査関係者によると、那覇地検に提出されたのは1本にまとめられたものだが、映像の長さや編集の仕方、内容が酷似していた。
これを含め、石垣海保は複数の映像を提出したが、地検側では映像を編集していないという。
海上保安庁は同日、石垣海保に3人、第11管区海上保安本部（那覇市）に1人の職員を派遣。ビデオ映像の管理状況やコンピューターの記録を詳しく調べる。
同庁は10月18日、馬淵澄夫国土交通相の指示を受け、映像の管理をより厳重にした。その後、石垣海保保管分以外の映像はすべて消去したという。
海保関係者によると、衝突事件では、中国漁船を追跡した複数の巡視船から、海上保安官が少なくとも4台のビデオカメラで、9月7日午前の漁船発見から停船までの約3時間40分間の様子などを撮影した。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/392.html
ニトリは例年、数百人単位の社員をアメリカ西海岸への研修に送り出す。場所はロサンゼルスとラスベガス。対象は新入社員全員と、3年ごとの選抜試験合格者、店長、商品部スタッフである。08年は800人を2回に分けて派遣。うち100人はパート社員だ。
ある試算によれば、ニトリの従業員一人あたりの教育投資は23万円。これは上場企業平均の4.5倍にのぼる高水準だ。小売業は人材活用が鍵だとすれば社員教育に熱心なのは得心がいく。だが、なぜ研修先はアメリカなのか。
「アメリカは遅れているという人がいますが、とんでもない。アメリカのGDPはいまだに世界全体の4分の1を占めています。そして世界一競争が激しい。だから、まずそこを調査するんですよ」（似鳥氏）
先に「定点観測」と書いたが、アメリカでの研修には似鳥氏も必ず参加する。ウォルマートをはじめとして現地の著名店をまわり、商品や客層の変化を観察し、価格を調査し、チームに分かれて実際に買い物をする。対象の店は同業のホームファッションだけではなくあらゆる種類の小売業・サービス業が含まれる。
結果、「ニトリは社員のレベルが高い」とプリモリサーチの鈴木氏は評価する。
「一般社員にまでアメリカ流通業の知識が共有されているんです。だから似鳥社長が号令をかけたときの理解が早い。アメリカの小売業についての知識量は、ニトリの社員は群を抜いています」
鈴木氏にはこんな経験がある。似鳥氏とアメリカのホームファッション・チェーンについて話をしていると、「ああ、ダラスのあの店ね」と即座に応じ、社員に資料を持ってこさせた。一冊のノートである。
「統一したフォーマットでいろんな情報が書き込んであり、写真も貼ってありました。そこにはもちろん商品および商品価格が載っています。それだけのものを社員がつくっているのです」
研修の日程は8泊10日。だが、話に聞く限り、ゆっくり観光している暇はなさそうだ。鈴木氏は「私の知人で、社員と同行した人が『もう二度と参加したくない』と弱音を吐いていました（笑）」という。
昼間はさまざまな店舗をまわり、視察や買い物をする。ホテルに帰ってからは持ち帰った情報や、買ってきた商品をもとにディスカッション。その後は深夜までかかるレポート作成が待っている。
「翌朝、問題の発見・分析・改善のレポートを出さないとバスに乗せてもらえないんですよ」と似鳥氏は涼しい顔だ。
似鳥氏は経営幹部の条件を「勘の冴えた人。敏感で、予測のできる人」と表現する。研修など経験を積ませることで、そうした人材が育つと信じているのである。
地球に接近しているハートレー彗星に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の探査機エポキシが約７００キロまで近づき、でこぼこした姿を５日までに撮影した。
この彗星は太陽の周りを約６年かけて回り、今年は太陽と地球に接近している。日本時間４日夜に撮影した画像からは、中央がくぼんで細長く、落花生のような形をし、表面からガスのようなものが勢いよく噴き出している様子がうかがえる。
ＮＡＳＡの研究者は「彗星の体積や、噴出している物質に関する新たな情報が得られる」としている。
エポキシは、２００５年に別の彗星に衝突体を打ち込み、内部の成分観測などをした探査機ディープインパクトの名前を変えたもので、ハートレー彗星観測を新たな目的にしていた
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/854.html
このサイトの主同様、私はゲンダイネットの文章に当たって、黒木さんがどこか「おかしい」ことを知りました。書いていることが確かにめちゃめちゃの空想。
このような破裂した文を読んで、そのときは変だな、で終わりましたが、死の報に接すると、「ああ、あのような破綻した精神は自殺を招きかねないな」と感じた次第です。
少なくとも去年からの、激しい「鬱」なんかが想像されます。鬱であれば、脳の認知機能のひずみもあり、上に挙げたリンクのような文章を書くことも考えられそうです。・・・ま、以上は私の勝手な想定にすぎませんが。
あと、黒木さんが謀殺であれば、何ゆえまったく抵抗の跡がないかが中心的問題になるかと思います。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/612.html#c8
劣化が激しいですなぁ…
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/183.html#c15
これが、実話だなんて驚きです
公を謳いながら奄美の災害義援金募金も・・餌食に?
義援金の送金先・振込み口座をネットで探しているときに、
見つけましたが本当なんでしょうか
公的な義援金受付け口座とか、寄付募金先とかと一緒に出ていましたが、
義援金詐欺でないにしても、共同募金は国民を欺いていた偽善団体ということ?
地震とか奄美の義援金も、その多くが必要経費という名目で・・?
災害義援金ナウ今?;
http://alcyone.seesaa.net/article/167837799.html
災害義援金最新情報なう?;
http://groups.google.co.bw/group/asyura_bbs3/msg/2f41667a7dfaef86
事実ならやっぱり、告知が必要かと思って迷った末に載せました
事実だったら情報拡散した方が、というかrt拡散共有するべき内容
最新情報はまず拡散共有して、各自で判断、が最善なのかしら・・
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/196.html
一人っ子政策が敷かれた1980年代以降に生まれた『80后（バーリンホウ）』。甘やかされ、何不自由なく育った80后は、反日教育を強く刷り込まれた世代でもある。80后の若者は約2億人とされているが、では、実際に彼らはどのような反日教育を受けてきたのか。
『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する』（小学館文庫）の著者で、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏によれば、中国の中学校用の歴史教科書は日本人にとっては驚愕するような内容だという。
80后が学んだ教科書『中国歴史』（人民教育出版社）の日本に関する記述は、近代以前と以降で姿勢ががらりと変わる。近代以前は中国に対して日本が朝貢する主従関係だったことが繰り返し強調され、元寇など中国が加担した侵略戦争がなかったことにされている。近現代史の記述になると、日本は悪逆非道の国として描かれていく。
プロパガンダの極めつけは、南京事件である。
〈日本軍は南京占領後、南京人民に対し、血なまぐさい大虐殺を行ない、驚くべき大罪を犯した。（中略）戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後6週間以内に、武器を持たない中国の国民30万人以上を虐殺した、とのことである〉
「いわゆる東京裁判の判決に記されている数字は著しく根拠が薄弱ですが、史実として『東京裁判の判決』を記すのであれば正確には『20万人以上』です。『30万人以上』は勝手な水増し。
そもそも当時の南京市の人口は約20万人で、それ以上の数をどう殺したのか。しかも東中野修道氏（亜細亜大学教授）の『「南京虐殺」の徹底検証』によれば、南京陥落の翌年、1938年の年末には南京市の人口は44万人に膨れ上がっている。なぜ中国人はわざわざ南京に集まってきたのか。治安の確保された安全地帯だったからではないのでしょうか」（勝岡氏）
※週刊ポスト2010年11月12日号
検索→ 世界に悪をもたらした本 ・このタイトルなので関心を惹いてるようです
世界をめちゃくちゃにした、書かれるべきでなかったかもしれない10冊の本（悪をもたらした観点で）
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20101102_ten_books_of_destructive_consequences/
検索→ asyura2 ○○△△ ・KeyWord 工夫 捻り方＋連鎖検索
検索→ site:www.asyura2.com/ ○○
検索→ さてはてメモ帳 ○○△△
検索→ プロジェクト杉田玄白
例： 魔女狩りの記事
中世、キリスト教社会で魔女狩りがあったのがそれですね。金持ちばかり狙われて
本人は火あぶりにして全財産没収。やったのはたいてい教会。教会という権力に
繋がっていない金持ちは片っ端からやられた。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/200.html
地政学を英国で学ぶ ：“悪の論理”で世界は動く！
http://geopoli.exblog.jp/12881433/
「ママ、パパ、ありがとう」６歳で亡くなった女の子の、家中から出てきた家族への愛の手紙
http://labaq.com/archives/51292330.html
これがWikipediaの裏側、
知られざる大規模システムの実態「Wikipedia / MediaWiki におけるシステム運用」
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20101105_wikipedia_server/
世界の上位5サイトについて。
1位のGoogle ユーザー数9億2千万、収益230億ドル、従業員2万600人、サーバ数100万台以上。
2位のMicrosoft ユーザー数7億4千万、収益580億ドル、従業員9万3千人、サーバ数5万台以上。
3位のYahoo！ ユーザー数6億、収益60億ドル、従業員1万3900人、サーバ数3万台以上。
4位のFacebook ユーザー数4億7千万、収益3億ドル、従業員1200人、サーバ数3万台以上。
そして第5位のWikipedia ユーザー数3億5千万、収益2千万ドル、従業員50人、サーバ数350台。
となっており、ユーザー数以外は極めて低い部類だとわかります。（サーバ数350台ですか）
人気マジシャンが1950年代にCIAに伝授した極秘スパイテクニックの数々
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20101103_cia_magic/
5つの違反がいっぺんに取り締まれる脅威のスピードカメラ
http://labaq.com/archives/51519532.html
従来の限界を超えた大容量HDDへつながる
「マイクロ波アシスト磁気記録方式」の基本技術が開発される
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20101105_micro_assist/
もはやインターネットを失うことは、目をふさがれるようなものですな。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/184.html#c3
【新唐人２０１０年１１月５日付ニュース】１０月３１日の午後、オーストラリアに亡命している北京大学の袁紅氷元教授が東京の渋谷で再度、講演を行いました。袁氏は多くの証拠と実例をあげながら、中国共産党は、台湾、インド、そして日本を足がかりに、世界制覇をたくらんでいると指摘しました。
共産党のやり方について袁氏は、破壊的な資源開発とその利用、出稼ぎ農民からの搾取などを指摘。そこから得た巨大な経済力で、軍事、政治、経済、宗教、メディアなど各方面から世界へ向けて拡張するなか、台湾、インド、日本が重点となっていると述べました。
北京大学 袁紅氷・元教授
「中国の現行の戦略は簡単に言うと、人々の欲望を利用した――金による世界の買収。確かにこれは効果を上げています。そのため共産党の暴政に妥協的な言行が出てきました」
袁氏によると、共産党にとって最初の標的は、台湾です。独裁主義で、台湾の民主主義を消滅させるのです。さらに、共産党には２０１２年の台湾の総統選挙を陰で操り、国民党に政治和平協定を結ばせたあと、台湾を共産党の統治下におく企みがあるとも述べます。
中国が拡張する第２の標的は、チベットの自由を呼びかける国際社会の声。５０年以上、共産党の圧政に抵抗してきたチベット族は世界の注目の的です。共産党は、インドを丸め込み、チベット亡命政府を追い出させる企みがあるほか、第３の標的は日本を共産党暴政の属国にさせることだといいます。
さらに続けます。
北京大学 袁紅氷・元教授
「中国は鉄のカーテンで自身を包み込んでいるので、多くの人は実のところ、共産党の本性を知りません」
新唐人が東京からお伝えしました。
http://ntdtv.com/xtr/b5/2010/11/03/a4...
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こんにちは、とよちゃんです。
引用元のＵＲＬの記載は、したりしなかったりでした。
今後は必ずします。
どうもすみませんでした。
また、二重投稿にならないように、
投稿者及び投稿原稿の確認をしてから投稿します。
今後ともよろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/320.html#c1
11月5日 8時16分
中国の胡錦涛国家主席がフランスを訪問したのにあわせて、両国の企業が航空や原子力などの分野で、日本円で総額およそ１兆６０００億円に上る契約や取り決めを結び、中国とフランスは、経済を最優先に関係を強化していく姿勢を鮮明にしました。
中国の胡錦涛国家主席は４日、３日間の日程でフランスを訪問し、パリ郊外の空港でフランスのサルコジ大統領夫妻の出迎えを受けました。このあと、両首脳はエリゼ宮で会談し、国際的な金融システムを改革する必要があるという認識で一致するとともに、Ｇ２０の枠組みで協力していくことを確認しました。さらに、両首脳の立ち会いの下、両国の企業が総額１４０億ユーロ（日本円にしておよそ１兆６０００億円）に上る大型の契約や取り決めに調印しました。具体的には、中国の複数の航空会社がフランスに本社があるエアバス社から１００機余りの航空機を購入するほか、中国の原子力発電所が１０年間にわたってフランスから燃料となるウランあわせて２万トンの供給を受けることになりました。中国とフランスの間では、２年前、チベット問題への対応をめぐって関係が冷え込みましたが、その後、サルコジ大統領は、中国の人権問題に対する発言を控えるなど関係改善に努めてきました。今回の首脳会談でも、人権問題は具体的には取り上げられず、両国は経済を最優先に関係を強化していく姿勢を鮮明にした形です。
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