| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2010年9月 > 24日00時24分 ～ ★阿修羅♪ |
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アメリカは日中の軍事的紛争を望んでいるのかな？
アメリカ軍としては、偵察衛星の情報を自衛隊に提供するくらいの協力はするだろう。
そして、情報の出し方によって自衛隊を操る技術を開拓したいのではないか？
あなたのような自分で確かめもしない人がいるからこのような議論になる。
暗記だけして知識を知性という。誰かの発見を期待し、自分に都合のいい「餌」をくれるのを待っている人。知性を勘違いしている人。
「小学生」という表現は適当ではない。
ここに書いてあることを真剣に取り扱うことが、大切なのですよ。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/794.html#c51
へぇ～っ、おまい大学に「いた」ことあるんだぁｗ
でも大学に「いた」からといって学生であったとは限らないわな。
なにしろ昼休みにタクシーの運ちゃんが大学の食堂で飯食っている時代だしな。
この場合でも大学に「いた」ということになるわな。
もし仮に大学を出ていたとしたら、どうして無断転載という著作権侵害の泥棒行為をやり続けているのか
理由を知りたいものだｗ
さて本題だが、
>>日本の大学だと、7万人くらい教授はいるけどノーベル賞取った人はひとりもいない。
と他人様のを泥棒同然に無断転載しておいて、その誤りにすら気づけないとは、本当に大学に
「いた」ことあるんですかぁ？ｗ
あのーっ、ノーベル物理学賞をもらった益川先生はどこの大学の教授だったでしょうか？
もしかして現役じゃないと駄目とか言うのか？
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/428.html
シナで儲けようとする会社は潰れたほうが結局は得だろ
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/521.html#c8
尖閣諸島を巡る日中対立は激しくなるばかりだが、中国人はこの問題をどう考え、感じているのか、現地で聞いてみた。
「真っ向から対立する二人が、目の前にある数字が『6』か『9』かで争う。結局、両者はまったく理解しあえない」
南京在住の日本文化の専門家は日中関係の現状をこう例えて嘆く。
尖閣列島で逮捕された船長は、その直後に祖母が亡くなった。葬儀にも出られない。9月22日は中国の伝統的な祝日の「中秋節」。その日までに釈放されることはなく、「だから日本はまったくひどい」と中国の民間人はまじめに考えている。日本にこんな話を伝えても、理解してもらえないだろう、という。
インターネットもあり、テレビも十分発達している現代でも、意外と意思疎通が出来ていない。そうした中で両国政府の対抗意識がどんどんエスカレートしていく。
船長逮捕は周到に計画、という陰謀論が流行
そもそも船長の逮捕は、日本が周到に計画したものではないか、と中国側は疑っている。いくつかのメディアは逮捕前後の日本の動きをまとめた。2010年9月4日ごろ民主党選挙に立候補した菅直人氏も小沢一郎氏もそろって領海問題、尖閣問題について口にした。その直後の7日に船長を逮捕し、10日には中国の軍事予算、海軍空軍の動きに対する懸念を、最大限の言葉をつかって書いた『防衛白書』が公表された。船長の逮捕は、これからの軍事力増大をもとめる防衛計画の地ならしと中国では受け取られている。
「小泉元首相はＡ級戦犯については触れず、とにかく靖国神社を参拝する。歴史は歴史家に任せると言った。今度はまず中国船長を逮捕し、その後は、三権分立と称して、裁判所に任せる態度を取っている」。
日本研究家でもこんな不満をこぼす。
中国政府が態度を硬直化させる背景には、謀略論や「ジャパン・スタンダード」への反発がある、と現地の外交専門家は見る。
真の日本理解者も政府部内に不在
政府部内に日本理解者、知日派がいないことも事態の悪化を招いている。靖国参拝問題で日中関係が大きくきしむ時代は、中国上層部に唐家セン国務委員（副総理級）という日本専門家がいた。しかし、現在、戴国務委員というロシア専門家、外交部では長年にわたって共産党関連の仕事をしてきた人物が外交を指令している。戴国務委員は、自ら休日の未明に丹羽宇一郎大使を外交部に呼び、抗議するという破天荒的な行動をする人である。
また、日中関係がぎくしゃくしている時期に、かつては王毅という大物大使が日本にいた。いまはそのような外交官もいない。
中国駐在日本大使が未明に呼ばれて抗議されたことに対して、「非常に無礼」という日本のマスコミ報道はそのまま中国にも流された。ただ、これも中国には理解されていない。法律にのっとって粛々と処理していくという日本側の言葉も、言い逃れだけのように中国では聞こえる。
「虎に乗ったら降りられない」（騎虎難下）という中国のことわざがあるが、中国だけでなく、日本もまた現在は世論という「虎」に乗っていて、降りたとたんに虎に食われる恐れがある。これは危険な状態だ、と専門家は警告している。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/524.html
人間の管理は 管理通貨制度を導入したときからの決まってんや
こんご市場主義 社会主義 共産主義に地球全体で移行するんだよ
低レベルな反応しやがって
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/703.html#c3
アメリカも安保対象約束したで
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/729.html#c2
http://www.youtube.com/watch?v=I4n7urckdts
前田恒彦
http://www.jiji.com/news/photos/photo...
郵便不正事件に絡み、偽の証明書を発行した罪などに問われ、無罪判決を受けた厚労省・村木厚子元局長の事件で、大阪地検が証拠の一部を改ざんしていた可能性があることがわかった。事態を重くみた最高検は２１日、証拠隠滅の疑いがあるとして、直接捜査を始めたと発表した。
大阪地検の犯罪・前田恒彦主任検事証拠改ざん（事件の流れ２）
http://www.youtube.com/watch?v=HZuQRPofG3w&feature=channel
前田恒彦
http://www.jiji.com/news/photos/photo...
郵便不正事件 検事 押収資料を改ざんか
厚生労働省の元局長が無罪判決を受けた郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が押収したフロッピーディスクのデータを改ざんした疑いがあることがわかりました。
郵便割引制度をめぐる証明書偽造事件で無罪判決を受けた厚労省の村木厚子元局長（５４）の捜査の過程で、大阪地検特捜部が部下の上村勉被告（４１）のフロッピーディスクを押収しました。
上村被告の弁護人によりますと、捜査報告書ではディスクのデータ更新の最終日は２００４年６月１日でしたが、返却されたディスクを確認すると６月８日になっていたということです。
検察が見立てた事件の構図では、上村被告が村木元局長から証明書発行の指示を受けたのは６月上旬としていたことから１日ではつじつまが合わず、８日に書き換えられたのではないかとみられています。
「（書き換えは）６月１日が８日に。これからの裁判に大きな影響を与えると思う」（上村被告の弁護人）
大阪地検は２０日、前田恒彦主任検事から事情を聴いたところ、データの書き換えを認めたということです。
「１２時から会見なのでその場で頭を整理して話したいと思う」（村木厚子元局長）
ディスクは裁判では証拠採用されなかったものの主任検事が捜査の構図に沿った形で改ざんしようとした疑いもあり、検察捜査の根本を揺るがす事態に発展しかねません。
大阪地検の犯罪・前田恒彦主任検事証拠改ざん（事件の流れ３）
http://www.youtube.com/watch?v=5HTcVZyXcaY&feature=channel
9．21 「民主党政権・糾弾！」 国民集会
2010年9月21日17:50～ 星陵会館ホール
田久保忠衛（外交評論家・杏林大学客員教授）
安倍晋三元内閣総理大臣（衆議院議員・自民党）
http://www.youtube.com/watch?v=MtcO5U...
山田 宏（前杉並区長・日本創新党党首）
http://www.youtube.com/watch?v=OOOiK_...
小池百合子自民党総務会長（衆議院議員）
http://www.youtube.com/watch?v=P3cfSs...
山谷えり子（参議院議員・自民党）
http://www.youtube.com/watch?v=WKsIqX...
西村眞悟（前衆議院議員・たちあがれ日本）
http://www.youtube.com/watch?v=KsLJ54...
西川京子（前衆議院議員・自民党）
http://www.youtube.com/watch?v=uYdEP9...
赤池誠章（前衆議院議員・自民党）
http://www.youtube.com/watch?v=bcEV3V...
田久保忠衛（外交評論家・杏林大学客員教授）
http://www.youtube.com/watch?v=NS84b2...
土屋たかゆき（東京都議会議員・都議会日本創新党）
http://www.youtube.com/watch?v=eWe7fE...
西田昌司（参議院議員）
http://www.youtube.com/watch?v=1Ev83x...
井尻千男（コラムニスト・拓殖大学名誉教授）
http://www.youtube.com/watch?v=ZhmLXC...
すぎやまこういち（作曲家）
http://www.youtube.com/watch?v=gmT6qx...
他の登壇者
小林正 藤岡信勝 増元照明 三宅博 三橋貴明 西村幸祐 山村明義 松浦芳子 吉野和之 山本閉留巳 上橋泉 小島健一 田村たくみ 小坂英二 三輪和雄
中国は人間が多杉てどうにもならないから、乗っ取ろうとしていることはミエミエだ
いくら人が多く核攻撃もできる力があったとしても、人間を支配できないことは
かつて日本に占領されたことから理解できる筈だが、そんなことは知らない世代であるから
周恩来首相や鄧小平氏が生きていたらなーーーー
返す返すもあの当時は良かった！
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/728.html#c4
（本編）
外交通商部が２３日に国会外交通商統一委員会に提出した資料によると、
２００７年からことし６月にかけ、海外で強制退去を命じられた韓国国民は
２１１１人だった。
このうち、日本でこの措置を受けた韓国人が９１８人（４３．４％）で最も
多かった。次いで米国４３３人（２０．５％）、中国２８９人（１３．６％）、
カナダ２００人（９．５％）と続く。
類型別では、不法滞在による強制退去が１６１６人（７６．５％）で最も多く、
刑事犯罪によるものが３７９人（１８．０％）、麻薬・売春が１１６人（５．５％）の
順だった。日本や米国で韓国国民が不法滞在で強制退去される事例が
多いのは、これらの国に訪問・滞在する絶対数が多いためと分析される。
外交通商部関係者は、日本や米国は他国に比べ、就職や金儲けの
目的で不法を承知で長期滞在しようとするケースが多いようだと説明。
強制退去例が増えれば、ビザ協定など相手国との関係に問題が生じる
可能性があることから、国民に現地法の順守を呼びかけていくと話した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2010/09/23/0800000000AJP20100923000700882.HTML
＞外交通商部関係者は、日本や米国は他国に比べ、就職や金儲けの
目的で不法を承知で長期滞在しようとするケースが多いようだと説明
母国政府も悪さするなうぜえって言ってるじゃん
（参考）
在日韓国国民は58万人
http://www.moj.go.jp/content/000049970.pdf
918人=全体の0.16%が強制退去
在米韓国国民は14万人
http://www.dhs.gov/xlibrary/assets/statistics/publications/ois_ni_pe_2008.pdf
433人=全体の0.31%が強制退去
日本ではアメリカの水準の半分しか退去させてない計算
一方 韓国に住んでる日本人は人間扱いされてないようです。
http://damenews1000.blog129.fc2.com/blog-entry-51.html
韓国が在韓の定住日本人に対して行っている制度（ほんの一例）
◆就労権剥奪
◆国民年金に加入させない
◆住民登録させない
◆ローンを組ませない
◆身分鉦の発行が受けさせない
◆電話回線に加入させない
◆不動産を保有させない
◆生活保護適用除外
◆公務員にさせない
◆銀行における銀行の当座取引、預金、送金、融資
（イメージ）
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【アイゴー！ウリは謝罪と賠償を要求するニダァアア！】
日帝支配のせいで、半島の人口が2倍に増えて24歳だった平均寿命が30年以上
伸ばされて、人口の30％を占めてた奴隷が解放されて、幼児売春や幼児売買が
禁止されて、家父長制が制限されて、家畜扱いの朝鮮女性に名前がつけられる
ようになって、度量衡が統一され、８つあった言語が統合されて、標準朝鮮語
がつくられて、朝鮮語教育のための教科書・教材が大量に作成されて持込まれ、
5200校以上の小学校がつくられ、師範学校や高等学校が合計1000以上つくられ、
239万人が就学して識字率が4％から61％に上がって、 大学や病院が造られて
カルト呪術医療が禁止されて、上下水道が整備されて、泥水啜って下水垂流し
の生活が出来なくなって、日本人は徴兵で大量に死んだのに、朝鮮人は終戦の
間近の一年しか徴兵されず、内地の勤労動員だけで済まされ、志願兵朝鮮人が
戦死したら日本人と同じく英霊として祀られてしまって、3800キロもの鉄道が
引かれ、港が造られて、電気が引かれ、会社が作られるようになって物々交換
から貨幣経済に転換して、二階建て以上の家屋が造られるようになって、入浴
するように指導されて、禿山に６億本の樹木が植林され、ため池がつくられて
今あるため池の半分もいまだに日本製で、川や橋が整備されて耕作地を2倍に
されて、近代農業を教えられたせいで1反辺りの収穫量が3倍になってしまって、
糞を喰ったり乳を出したりして生活するのが恥ずかしくなって、朝鮮人の自尊心
がいたく傷ついてしまったニダ！ 日本人賠償しろ！ 土下座しろニダ！
゜。∧＿∧。゜
〃,<;∩Д´> アイゴーアイゴーアイゴー
/（_ノ ｨ ＼
⊂こ＿）_）｀ヽつ
┌─┐
｜も.｜
｜う |
│帰│
│ら .|
│ね│
│え .|
│よ .|
ｽﾑ ﾆﾀﾞｧ │ !!.│
└─┤ ｴｲｴﾝﾆｽﾑﾆﾀﾞ
ヽ<`∀´>ﾉ ヽ<`∀´>ﾉ <`∀´>ﾉ < `Д>
|￣￣￣|─|￣￣￣|─|￣￣￣|─□（ ヽ┐U
～ ～ ￣◎￣ .￣◎￣ ￣◎￣ ◎－>┘◎
コリアンをあげる♪
♪ ∧,, ∧ ♪
♪ ∧∧∧,, ∧ ･ω･)
ｲﾗﾅｲ ∧∧／台＼･ω･) ) コリアンはいらない♪
ｱﾙ／ 支＼＾∀＾) )っ＿_フ ♪ ∧,, ∧
∧,, ∧ ｀ハ´) )っ＿_フ(_/ 彡 .∧,, ∧ )
<*｀韓´> )っ＿_フ(_/彡 ∧,, ∧ ) )
(っ )っ＿_フ(_/彡 .∧,, ∧ ) ) Οﾉ
( ＿_フ(_/彡 ∧,, ∧ ) ) Οﾉ ヽ_)
(_/彡 < > ) Οﾉ 'ヽ_)
相談しましょ♪ ( ) Οﾉ 'ヽ_)
とﾐ(ゝ. Οﾉ 'ヽ_) やなこった♪
ヽ_）
（近況報告）
こんなんもらいました↓
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┃∬爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻 ≫≫≫∽※∽≪≪≪ 爻爻爻爻爻爻爻爻爻∬┃
┃∬ ∬┃
┃∬ .ウ. 壇 .ウ .の ウ .お ∬┃
┃∬ .ヨ 紀 .ヨ で .リ 前 .ネ ∬┃
┃∬ 認 に そ 達 は .ト .∬┃
┃∬ 定 四 認 れ に .チ .ウ ∬┃
┃∬ 委 三 定 を 都 ョ ヨ .∬┃
┃∬ 員 三 し 誤 合 ッ .認 ∬┃
┃∬ 会 五 .て 魔 の パ ∬┃
┃∬ _＿＿＿__. 年 .や 化 悪 .リ 定 ∬┃
┃∬ |. ∧_,,∧ .| る す .い の ∬┃
┃∬ |<''｀Д´''>| ○ ニ た 書 .く. 書 ∬┃
┃∬ | ( .) | 月 ダ め 込 せ ∬┃
┃∬. ￣￣￣￣ × ！ ネ .を に ∬┃
┃∬ 日 ト し ∬┃
┃∬ た ∬┃
┃∬爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻∽※∽爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻┃
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（コメント）
ねえ、在日コリアンさん。
絶対に本国に帰りたくない、そして大嫌いな国にしがみつく民族の誇りってなに？
韓国なら飛行機であっという間だよ。帰れないまともな理由なんて、何一つないだろうよｗ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/514.html
9月23日 17時43分
中国の温家宝首相は、アメリカで中国の通貨・人民元の切り上げに向けた圧力が高まるなか、滞在先のニューヨークで講演し、「人民元の切り上げは大勢の失業者を生み出し、国内の不安定化につながる」と述べ、アメリカの要請には応じられないという姿勢を示しました。
アメリカでは、２２日、議会下院の歳入委員会が、中国に対する人民元の切り上げに向けた圧力を高めるため、近く制裁措置法案の採決を行う方針を決め、オバマ大統領も２３日、温家宝首相との会談の中でこの問題を取り上げるものとみられています。これについて、温家宝首相は２２日、ニューヨークでアメリカの財界関係者を前に講演し、「わが国が、競争力を高めるため人民元の価値を意図的に抑えているという批判があるが、それは違う」と述べ、中国政府が人民元の為替レートを不当に低く抑えているという見方を否定しました。そのうえで、「もしアメリカの議員たちが求めるように人民元を２０％から４０％も切り上げれば、中国の多くの企業は破たんして大勢の失業者を生み出し、社会は大きく不安定化するだろう」と述べ、大幅な人民元の切り上げには応じられないという姿勢を示しました。温家宝首相は、また、「中国とアメリカは手を取り合って協力し、共に明るい将来を築いてゆくべきだ」と友好関係の強化を呼びかける一方、「台湾やチベットの問題では妥協をするつもりはまったくない」とも述べ、中国の従来の立場をあらためて主張しました。
45>ホメオパシー投与で高熱がすぐ下がったり、
これはプラセボでも十分あり得ることです。
プラセボで高熱がすぐ下がることがあり得るそうですが、
どんな場合なのか、具体的な事例を教えてくださると、
分かりやすいですが。肺炎やはしかなどは、どうなのでしょうか。
えいちゃんさんへ
４５さんは、プラセボでも高熱が下がるというご意見でしたが、
ホメオパシーで高熱が下がる場合、
どのように下がるのか、どんな病気の症例があるのか、教えてください。
熱の出方でも、だらだら続く（西洋医療に多いように思う）場合、
また一気に出てすっきりと直線的に下がるなど
いろいろあるかと思うのですが。
さらに多くの税金を出せといわれてるのでしょうね。
多くの国民が裏を知らない。朝鮮マスゴミが言わないからね。
此れほど多くの税金を出す理由は月と火星とアンドロメダの植民地の開発ですよ。ドンドン巨大化して人口が増えてる。
白人だけが宇宙に増えて家畜の日本人は有り金盗られて絶滅です。日本人は怒らない。戦わない。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/728.html#c8
以下、引用
日中対立の再燃 ２０１０年９月１７日 田中 宇
http://tanakanews.com/100917senkaku.htm
・・・中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。当時、この海域では１００隻以上の中国漁船が漁をしていた。・・・
・・・「中国のもう一つの領海紛争」（The Other China Sea Flashpoint）と題する記事・・・
同記事は「日中間には１９９７年に定めた漁業協定があり、尖閣諸島の周辺では、日中の漁船が自由に操業して良いことになっている。そのため、なぜ日本の海保が中国漁船を立入検査する必要があったのか不明だ。海保は、中国漁船がぶつかってきたのだと言っているが、日本の海保は、９８年や０８年に台湾や香港の船を沈没させるなど、攻撃的な行動をとった多くの前科がある」と、日本政府の言い分に対して懐疑的な姿勢をとり、隠然と日本を批判している。「日本は、軍事台頭する中国に警告を発したつもりかもしれないが、逆に中国や香港、台湾の反日運動を結束させ、燃え上がらせ、逆に、日本にとって危険な結果になるかもしれない。中国政府は、トウ小平の時から尖閣問題をこじらせぬようにしてきたが、中国人の反日感情に押され、日本批判を強めざるを得なくなっている」とも書いている。・・・
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/675.html
http://japanese.ruvr.ru/2010/09/23/21993580.html
尖閣諸島沖で中国漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突し、中国人船長が逮捕された事件を巡り、中国は日本との緊張関係を高めている。
中国の温家宝国家主席は、日本の菅直人首相との協議に応じない姿勢を表した。国家主席は、一刻も早く無条件で中国人船長を釈放するよう求め、応じないのであれば対抗措置を取るとの考えを示した。
中国はこの確固とした立場を日本の戦略的パートナー国である米国で表明した。
事件は一見、単純と思われた。尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、中国人船長が逮捕された。尖閣諸島（中国名：釣魚島）は、両国が領有権を主張している。
中国は日本との首脳会談は時宜を得ていないとの考えを表した後、温家宝国家主席が米国の経済・学術界の代表者らと会談を実施し、両国の関係発展には、政治的、戦略的な相互信頼が欠かせない条件となると述べた。
中国は、日本、並びにアメリカとの関係を新たに構築する意向を表したのだ。
ロシア科学アカデミー極東研究所のアレクサンドル・ラリン学術研究員は、中国の役割が高まっていることを考慮し、次のように述べた―
「東アジアでは力のバランスが変化した。このバランスは世界レベルでも変わり、中国は巨大な大国へと様変わりした。中国は、同地域でさらに確固としたより強い立場を求めている。過去のものでは満足できないのだ。だから中国は、近い将来に影響力を持つ領域の配分について米国との競争に入ったのだ。もちろん中国は尖閣諸島に利益を持っている。尖閣諸島の大陸棚には、石油とガスが豊富に埋蔵されていることが明らかとなった。
これは事実上、日本だけでなく米国への挑戦でもある。 今回の尖閣諸島を巡る事件に対して中国側が表した確固とした反応は、米国が台湾に新たな武器の販売を決定した際に見せたものと同様だ。
中国は現在、東アジアでの立場を強めようとしている。ドルの変動や米国経済の立場が世界で弱まっていることを考慮する必要はあるが、同地域における米国の同盟国は中国から圧力を受け始めている。
中国が金融・経済危機から受けた影響は、世界で最も少ない。中国経済は成長し続けている。中国はさらに強国となって危機から抜け出すだろう。」
今回の中国船長の逮捕を巡る事件がどのように進展したとしても、中国は尖閣諸島に対する自国の領有権を断固として主張する意向だと見られる。
これは南シナ海の島々にも関係する。尖閣諸島を巡っては中国と東南アジア諸国の間で長年にわたって論争が続いている。
米国に対し中国は、この論争から少し離れた位置を保つよう働きかけた。中国は、南シナ海と直接関係を持たない国々が領土問題に干渉しないよう求めたのだ。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/526.html
ASEANとパワーゲーム
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100807/plc1008070343004-n1.htm
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/707.html
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=politics_0621_001.shtml
中国の国防動員法が7月から施行される。同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した。いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民（女子は55歳まで）は国防勤務にあたらねばならないし、必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は統制下に置かれる。この国防動員に備えて、資源など戦略物資の平時からの備蓄などが指示されることになる。拒否すれば法的責任を問われる。
いったい、どんな戦時を想定しているのだ、といいたくなるような大仰さで、米ヘリテージ財団も「通常の戦争・紛争が数日間から数週間で終結するよう計画されている現代で、このような長期戦を想定した準備をしているのは驚きだ」といっている。チベット族やウイグル族との内戦を想定しているのか。台湾か極東の有事を考えているのか。
中国紙の解説によれば、最大のポイントは、国防動員委員会主任が温家宝首相で、国務院（政府）が中央軍事委員会とともに参画してつくるメカニズムであるという点らしい。軍の統帥権は現在、中央軍事委主席と党総書記を兼任する国家主席にあるが、政府が国防に関与する余地はほとんどない。解放軍が党の私軍であるといわれるゆえんだ。しかし、軍事行動を支える経済発展は政府が担う。旧ソ連が国民生活を犠牲にして軍事費の増大に走った失敗に学べば、軍の発展は経済発展に従属させる形でなければならず、政府が軍の上にこなければならない。しかし、その議論こそ軍内部でいまだ抵抗が強い解放軍の国軍化問題につながる。そういう事情の中で、動員法施行は軍事と民間の政策を統合しその主導権を政府がとる法的根拠を与えた。胡錦濤国家主席が、次の政権交代で首相になる腹心の李克強・副主席のために、首相権力を拡大させた、といううがった見解も、もちろんある。
ただ政治の内部事情はともかく、中国に進出しようとする外国企業や外国投資家はもっと慎重にこの法律を吟味する必要があるだろう。国防動員委総合弁公室主任の白自興少将は「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と説明しており、外資系企業の技術、資産も徴発対象なのだ。短期的にはビジネスチャンス満載の魅力的な中国市場だが、やはりそこに漂うきな臭さは意識してほしい。
（編集担当：三河さつき）
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/692.html
ユダヤ人警備員がパレスチナ人射殺、住民とイスラエル警察が衝突
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2758970/6226183
パレスチナ人射殺で住民抗議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100923/k10014153041000.html
http://megalodon.jp/2010-0923-0956-10/www3.nhk.or.jp/news/html/20100923/k10014153041000.html
ユダヤ人入植者がパレスチナ人に発砲
http://news.tbs.co.jp/20100923/newseye/tbs_newseye4533489.html
http://megalodon.jp/2010-0924-0353-45/news.tbs.co.jp/20100923/newseye/tbs_newseye4533489.html
http://www.youtube.com/watch?v=EfeSbBKrbus
エルサレムで発砲、パレスチナ人１人死亡
http://news.tbs.co.jp/20100922/newseye/tbs_newseye4533080.html
http://megalodon.jp/2010-0923-1000-09/news.tbs.co.jp/20100922/newseye/tbs_newseye4533080.html
http://www.youtube.com/watch?v=KV0ZJ9hYYao
パレスチナ男性射殺、住民とイスラエル警察衝突
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100923/mds1009230027000-n1.htm
East Jerusalem clash turns deadly
http://www.youtube.com/watch?v=qTslTUUF_Rs
Jerusalem shooting sparks clashes
http://jp.reuters.com/news/video?videoId=162860645
Tensions in Jerusalem over shooting
http://cnn.com/video/?/video/world/2010/09/23/hancocks.jerusalem.clashes.cnn
CNN reporter: After the tear gas
http://cnn.com/video/?/video/world/2010/09/22/bs.hancocks.after.teargas.cnn
Palestinians riot after fatal shooting
http://cnn.com/video/?/video/world/2010/09/22/vo.jerusalem.clashes.cnn
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/708.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000086-yom-pol
【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。
会談は約５０分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。
長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中２国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/527.html
仰ることはわかります。
金（きん、ゴールド）で富を蓄えた方たちがいたわけですよね。
自分がこの記事を書いたのは、1500兆円という金融資産は、現実にはお金で存在するわけではなく、多くは、国債とか住宅ローンとか、その他のものに姿を変えて存在しているので、そういった現実の姿を現在価値として評価するとどのくらいの価値になるのかということを考えてみたということです。
実際、今、全国民が金融機関に預金引き出しに行けば、銀行は確実に解約には応じないでしょう。
なお、金融資産のある程度の部分は株で運用されているはずです。これの評価の仕方はよく分からないので無視しています。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/719.html#c20
無知な「一般人」に教えてあげましょう。
外科医でCTの線量を具体的に知っている者はいません。
勿論、被曝線量と具体症状の関係の知識もありません。
そもそも、これは、日本の医学教育のプログラムには不在なのです。
知っているのは、この問題に関心を持っている一部の研究者だけなのが現状です。
（私は、その極一部の元研究者です。）
従って、この事でインフォームド・コンセントは医療現場で一切行われてはいません。
要するに、医師も患者も共に知らずに被曝させ、被曝させられる関係となっているのです。
だから、05のような唯の無知も含めてこの国民は救われない。
2010年9月24日3時12分
【北京＝峯村健司】中国の複数の税関で、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の日本への輸出が止められていることが２３日、わかった。沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件を受けた事実上の禁輸措置と見られる。中国政府が日本への広範な経済制裁措置を検討していることも新たにわかった。
複数の日中政府関係者が明らかにした。日本側に勾留（こうりゅう）されている中国人船長の釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。レアアースの禁輸は日本が得意とするハイテク分野を狙い撃ちした形だ。事件が経済分野にまで波及したことで、長期化すれば日本経済への影響は必至だ。
対日経済制裁は、共産党中央が今月中旬、外務省や商務省、国家発展改革委員会、政府系シンクタンクの日本担当者に具体的な措置の検討を指示した。中国政府関係者は「日本経済の弱いところを突くような制裁を検討するように指示された」としている。
具体的に挙がっているのは、レアアース禁輸やすでに明らかになっている訪日旅行の募集自粛のほか、日本側が力を入れる省エネルギー・環境産業においての技術交流の停止、公共事業の入札での日本企業の排除など。問題が長引けば、中国側がこうした措置を発動する可能性もある。
日本政府筋によると、レアアースの輸出は、中国人船長の勾留延長が決まった翌日の２０日ごろから止められているという。同筋は「同時に止められており、実質的な禁輸措置の可能性が高い。期間や理由についてはわからない」としている。
一方、中国に駐在するレアアース合金メーカー幹部は、中国税関担当者から「２９日までは輸出はストップだ」と告げられたという。２９日は船長の勾留期限で、日本側の対応をみて禁輸措置を継続するかどうか決める可能性がある。
ただ、中国商務省の報道担当者は２３日、朝日新聞の取材に「そのような通知は聞いていない」と回答。中国政府は対外的には対抗措置として公表しない一方で、経済活動の実態面を通じて日本への圧力を強めていると見られる。
http://www.asahi.com/international/update/0923/TKY201009230257.html
シロウト個人投資家の中国株あれこれ 第163回－さますの
前回のコラムでは、ドバイ株への投資で多くの日本人が利用していた現地証券会社（マクシャラフ証券）が、ドバイ株から撤退することになった話題をお伝えしました。
・海外投資の思わぬリスク！取引証券会社の破たん・撤退も想定して。http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0723&f=business_0723_012.shtml
いままで利用していた証券会社が破綻や撤退してしまう・・・。ネットで海外株の投資もできてしまう今の時代、問題なくサクサク取引できるのが当たり前。そんな状況に慣れてしまっていたせいか、このニュースは、なかなか衝撃的なものがありました。
海外投資に潜むリスクとして「証券会社リスク」も忘れてはならない。
そうなんですよね～。為替リスクやら信用リスク、カントリーリスクなんかは注意事項の中に書かれていますが、このリスクは記載されていないため見落としがち。でも中国株だって、決して対岸の火事の話ではありませんぞ。その場合は、一体どうなってしまうのでしょう？？
中国株の取引に利用していた証券会社が、中国株から撤退・・どころか、なんと証券会社そのものが倒産してしまった！ ・・・そんな最も心配なケースで考えてみましょう。
◆あなたが証券会社に預けてある中国株は、どうなってる？
そもそも、証券会社に預けてある中国株は、一体どのように管理されているのでしょーか？
香港株の場合は、香港の中央決済システム（ＣＣＡＳＳ）に混蔵保管されているとのこと。日本株の「証券保管振替機構（ほふり）」みたいなもの・・・でしょうか。
・外国証券のご資産管理について －ユナイテッドワールド証券http://www.uwg.co.jp/jp/html/uw_characteristic/management.html
ただし、この「混蔵保管」というのは、他の顧客の保有銘柄と区別されて保管されるわけではなく、証券会社名義でどさっと一括して保管されているということ。
つまり、「Ａさんの保有銘柄はＸを2000株、Ｙを5000株ね。」という具合に保管されているわけではなく、Ｂ証券会社名義として、まとめて登録されているということ。でも・・・これだと、Ｂ証券会社のものだということは記録されるけど、そこにＡさんの中国株があるかどうかは分からないじゃん！
極端な話、資金繰りに困ったＢ証券会社が、「この中国株、僕名義でしょ？だったら、僕のだから使っちゃうも～ん！」と横どりしてしまう可能性だってあるのでは・・・・？倒産するくらい追いつめられてたら、そんな犯罪行為に走ってしまうかも？！！
◆分別保管されてれば、顧客の資産は戻ってくる・・・ハズ
・・と、こんな風に、万が一にでも証券会社が、顧客の資産を勝手に自分のものにしては困るので、各証券会社には「分別保管」というものが義務づけられています。つまり、証券会社の資産と顧客の資産は、完全に分けて保管するってことですね。
金銭については、顧客資産として信託銀行に預けているのが一般的みたいですが、株式などの有価証券は、保管機関や決済会社に保管されます。
ここで「混蔵保管」となる場合は、証券会社の帳簿上で、証券会社と顧客の資産が区別して管理されていることを持って、「分別保管」としているようです。
分別保管さえしていれば、顧客の資産は、証券会社の資産とは別になっているので、たとえ証券会社は倒産しても、顧客の元に預かっていた資産は返すことができますので、まずはひと安心。
逆に、証券会社が、ちゃんと分別保管してくれてないと、証券会社が顧客の資産をどうこうすることもできるわけで・・・・まあ、そこんところも、監査などでもしっかりチェックされるでしょうし、証券会社の信用にかかわる根幹の部分だし・・・そもそも、そんな違法行為はあり得ないと信じたいところですが、「あ、ごめ～ん！うっかり分別保管、ちゃんとしてなかったよ。」 いい加減な会社だってあるかもしれません・・・
◆1000万円までは投資者保護基金で守らている・・・ハズ
日本の証券会社の場合は投資者保護基金へ加入することが義務づけられていますので、1000万円までの資産については、万一、証券会社が分別保管を怠っていても補償がされます。
もちろん分別保管さえされていれば、顧客の資産は、証券会社が破綻しても全額守られますので、投資者保護基金は最終手段。そうそう出番はないはずですが、1000万円以上の投資をされている方は、証券会社を複数に分けておくという対策も考えられるでしょう。
※海外の証券会社の場合は、国によっても制度が異なりますし（投資家保護基金にあたる制度がないこともある）、証券会社によっても対応が異なる可能性がありますので、その都度確認が必要です。
日本の証券会社なら、分別保管や投資者保護基金は、中国株に対しても適応されますので、証券会社が破たんしても、カントリーリスクさえなければ（たとえば極端な話、中国政府が、香港中央決済システムに預けてある中国株を没収しちゃうとか・・・）、預けてある中国株がパーになってしまうという危険はないと思われます。
とりあえず、証券会社の破綻でも預けてある中国株は大丈夫そうですが、次に問題になるのは、破綻や撤退というケースでは、保有している中国株を他の証券会社へ移管しなくてはならなくなる点。これはスムーズにいくのでしょうか？ 次回へ続きます！執筆者：さますの）
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/731.html
【ニューヨーク共同】前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、クリントン米国務長官とニューヨークで初めて会談した。前原氏は沖縄県・尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の対応を説明。前原氏によると、国務長官は理解を示した上で、尖閣諸島が米側の日本防衛の義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。
これに関連し、クローリー米国務次官補は２３日記者会見し、漁船衝突事件で日中両国が対話を強化し早期に解決するよう求めたと明らかにした。尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについては、米国は立場を明確にしないとした。
前原氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「５月の日米合意を踏まえて対応する」と名護市辺野古崎と隣接水域への移設を目指す考えを伝達。「沖縄におわびをしながら理解を得る努力をしたい」と沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調した。
漁船衝突事件で中国側が反発を強めている事態を受け、前原氏は会談で「東シナ海に領土問題はない」と強調。
2010/09/24 00:09 【共同通信】
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/528.html
そして、そうこうしているうちに第一次世界大戦後の関東大震災と同じで、また大きな地震が来て、それこそ日本社会を根本的に破壊してしまうような気がします。
ともかく、原発や石油・ＬＮＧに頼った電力供給から安価で安全な地熱発電を大規模にやる必要があると思います。地熱発電のイメージは、庭に植えておくだけで一年中実りがある豊かな果樹というものです。タイとかあの辺の国では、庭にマンゴーとかパパイヤの木が数本あればそれだけで暮して行けるそうです。日本も、輸入に頼らず自前の発電をやれば、輸入代金を払わなくて済むので、もっと楽な産業構造でやっていけるはずです。一日5時間労働で、週休3日ということも可能では？
もっとも、教育訓練がある程度うまく行かないと一日5時間労働で週休3日は実現できないでしょうが。
なお、地熱発電へ移行するときにかなりの建設需要が生まれます。これで、少なくとも当面の求人不足は何とかなります。地熱発電は電力だけでなく、地域全体への熱の供給ができますから、特に寒い地域では都市の再開発につながります。この時に、首都圏の地方への機能分散をやり、大地震に備えることができます。かなり大規模な社会の組換えですから、この機会に労働法制を替えて一日5時間労働にし、残業は10割増しというようにすればワークシェアも進むはずです。
決してできないことではなく、十分に実現可能であると思います。少なくとも、技術的には１００％可能です。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/707.html#c11
【ニューヨーク共同】前原誠司外相とクリントン米国務長官の会談要旨は次の通り。
▽中国漁船衝突事件
前原氏 沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内としている米国の立場に感謝する。
クリントン氏 日米安保条約は明らかに適用される。日中両国が対話を強化し、早期に解決するよう望む。
前原氏 東シナ海には領土問題はない。ただ、外交問題として大局的に取り組む。
▽普天間問題
前原氏 ５月２８日の日米共同声明を踏まえてしっかり対応する。沖縄にはさまざまな面で迷惑かけた。沖縄の理解を得られるよう努力したい。
クリントン氏 大きな意味での日米同盟、日米安保を深化させたい。
キャンベル米国務次官補 沖縄の基地問題も日米が協力するが、北朝鮮や東アジアの状況、アフガニスタン・パキスタン、イラン問題といったグローバルな課題についても戦略的対話をやっていこう。
▽牛肉輸入問題
前原氏 （牛肉輸入制限の）月齢条件の見直しをひとつの方向性として検討し、実務レベルで議論したい。
2010/09/24 01:17 【共同通信】
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/529.html
「中国のニュースサイト環球網が、「中国は、軍艦を派遣して釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）周囲を巡視させるべきか」とのアンケートを実施したところ、「巡視させるべき」との意見が、回答全体の98．2％に達した。「させるべきでない」は1．8％」byサーチナ
つまり、日本で言えば佐渡沿岸で漁業をしていたら外国に拿捕された。という
話になっているのだ。
中国の主権が侵害されたことになっているので今後は無理難題をドンドン言ってくるだろうし、東京湾に艦船を派遣することもありうる。
日本はこれを攻撃するはずがないのでやりたい放題。米軍も領土問題にはタッチしない。
つまり日本は世界からなめられているということがはっきりする。
そこから脱するには「富国強兵」以外に途はない。
それはそれとして今回の事件は、民主党の石井一を陥れようとして、飯島某が計画・捏造したと言われているが、間違いの第一歩は
こともあろうに、官僚のドン達にとって、覚え目出度いスター・アイドルであり、吉永小百合的存在の、村木厚子氏を巻き込んでしまったことである。
腐りきった検察の中でも、愚鈍とも言うべき主任検事、前田恒彦がいつものように、自分勝手なストーリーを作ったのは良かったが
そのストリーの中に、下っ端の分際でお姫様とも言うべき、アイドルを悪役にしてしまった。
怒った官僚のドン達が、これを奇貨として、この際・馬鹿な検事・前田を切り捨てて「官僚の正義・検察の正義」を演出・アピールしているのであろう。
なお、悪名高い「障害者自立支援法」は、村木氏が作成・推進、2005年10月31日、衆議院本会議において自由民主党、公明党小泉内閣で成立。
基本は、応益負担の実施により、障害が重い障害者ほど負担が重くなる。
現場では利用者の負担増→障害者の施設利用中止→施設への補助金が減る→サービスの低下、
施設の閉鎖→利用者の行き場がなくなる、という悪循環が生じ
「障害者自立『阻害』法」「心中支援法」等と、批判する声が挙がっている。
障害者団体から障害者自立支援法違憲訴訟が提訴（2009年9月19日）
小泉が作らせた悪法の中でも、最も評判の悪い、弱者切り捨て法である。
鳩山内閣の長妻昭厚生労働大臣は同法の廃止を明言したが、せっかく、菅氏側にたった長妻氏は御存知の通り官僚によってクビ。同法はそのまま継続でしょう。
まあ、このような、冷酷な法律を、上司に言われて、平然且つ冷酷・事務的につくる血も涙もない事務屋官僚なのでしょう。この法律のあとどれだけの障害者・家族が困窮したか。
ナチスの収容所の所長の言葉を思い出します。「いや自分は上司の言うがままに、忠実に処理していただけだと」
そういう、忠実な官僚というより、事務屋を捕らえてしまう、前田恒彦氏の杜撰さ・・・・
官僚も、検察も腐りきっているという事でしょう。
明らかな冤罪・腐った官僚・マスコミ・検察・無能な事務屋・三文芝居・・・・本当にクダラナイ事件でやりきれないですが・・・これが日本の現実、目を覆いたくなる惨状です。
また官僚と検察とマスコミが一体となって、自分たち「官僚・検察・マスコミ」の正義をここぞとばかりアピールしているのには、またまたやりきれません。
障害者自立支援法を作った立役者といわれる
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E6%9C%A8%E5%8E%9A%E5%AD%90
障害者自立支援法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/676.html
【トリックあり】クリントン国務長官「尖閣諸島は日米安保の適用対象」
孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25089415972
安保条約「日本の管轄下」への攻撃の際、「自国憲法に基づき行動」。
米国では戦争は議会の権限。従って米国の条約上の義務は議会で検討するまで。さらに０５年２プラス２で島ショウ防衛は日本の役割。
中国攻撃時米軍即でず。中国占拠なら管轄地は中国に移り安保対象外。
孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25136854686
対象は事実。しかしそれと米軍出動とは違う。２００５年２＋２、「役割」で「日本は島ショウ等自ら防衛」。米国即時出動にコミットせず。それを１９９６年モンデール駐日大使が発言。中国が占拠し管轄すれば安保対象外になる。米条約守りかつ軍事介入避ける
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」 （読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000086-yom-pol
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/527.html
これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。
☆尖閣は安保の対象、米国務長官 日米外相が初会談、漁船衝突で
（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092301000741.html
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/528.html
尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについては、米国は立場を明確にしないとした。
☆日米外相会談の要旨 （共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092301000762.html
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/529.html
クリントン氏：日米安保条約は明らかに適用される。日中両国が対話を強化し、早期に解決するよう望む。
（略）
キャンベル米国務次官補：沖縄の基地問題も日米が協力するが、北朝鮮や東アジアの状況、アフガニスタン・パキスタン、イラン問題といったグローバルな課題についても戦略的対話をやっていこう。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25011270148
１９９６年１１月外務報道官談話「尖閣の領有問題につき、米国は日本政府に公式にいずれの国の立場を支持しないと通報したと述べる。
２００４年３月米国エアリ副報道官「尖閣の主権は係争中である。米国は主権問題に立場をとらない
田中稔（ジャーナリスト。政党紙編集部在籍）
http://twitter.com/minorucchu/status/25030444448
０４年３月のエアリー副報道官発言。
マスコミによれば、
（１）尖閣諸島は１９７２年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある
（２）日米安保条約第５条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している
（３）従って安保条約は尖閣諸島に適用―、
では？
↓
孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25089415972
安保条約「日本の管轄下」への攻撃の際、「自国憲法に基づき行動」。
米国では戦争は議会の権限。従って米国の条約上の義務は議会で検討するまで。さらに０５年２プラス２で島ショウ防衛は日本の役割。
中国攻撃時米軍即でず。中国占拠なら管轄地は中国に移り安保対象外。
孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25081992822
尖閣：９月２０日米国務省プレスブリーフ。「これは日中の二国間問題。外交的手段での解決望む」。米国は同盟国日本の立場を支持すると言っていないことに要留意。尖閣問題で中立という立場はここでも示されている。
AcefaceDX
http://twitter.com/AcefaceDX/status/25136011294
ブッシュ政権時にアーミテージ国務副長官が、尖閣諸島は安保の適用範囲に含まれる、としたことはいかがお考えでしょうか？
孫崎享（元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授）
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25136854686
これが最大の問題。対象は事実。しかしそれと米軍出動とは違う。
２００５年２＋２、「役割」で「日本は島ショウ等自ら防衛」。米国即時出動にコミットせず。それを１９９６年モンデール駐日大使が発言。中国が占拠し管轄すれば安保対象外になる。米条約守りかつ軍事介入避ける
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
《日米間の正式外交文書には「尖閣諸島紛争に米軍は介入する義務がない」と明記されている》
２００５年に日米間で正式に署名された外交文書「日米同盟～変革と再編」には「日本周辺の島嶼部は、日本側が防衛すること」と、はっきり役割分担されている。
↓
日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）
2005年10月29日
ライス国務長官
ラムズフェルド国防長官
町村外務大臣
大野防衛庁長官
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html
日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。これらの目的のために、日本の防衛態勢は、２００４年の防衛計画の大綱に従って強化される。
米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は、日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供する。
↓
岩上安身（ジャーナリスト）
11:55 PM May 11th
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/13792611895
対象は尖閣、脅威は中国軍。はっきりそう絞ったうえで質問したところ、岡田外相は「自国の防衛は第一義的には自衛隊がになうべきもの。足りないところを米国が補う」と明言。自主防衛論を退けた前回とは打って変わった回答でした。つまり、島嶼部の防衛は、日本自身がすべきものなのです。
岩上安身（ジャーナリスト）
12:08 AM May 12th
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/13793227445
尖閣を中国軍が侵略しても、米国は一義的には出動しない。日米両国政府の取り決めである０５年の「日米同盟～変革と再編」を読めばそれは明白で、であれば、海兵隊の駐屯地が沖縄かグアムかで、いざ有事の際、即応性に重大な違いが生ずるかのような議論がいかにまやかしか、明らかです。
速やかに庶民への利益配分を復活し、中流層を育成しなければ、日本の未来はないのではないか？
ＮＥＶＡＤＡブログから
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2010-09.html#20100923
（転載開始）
過去最高を記録した生活保護世帯数
今年６月の【生活保護世帯数】が１３７万７９３０世帯となり、過去最高となったと報じられています。
また、生活保護受給者は１９０万７１７６人となり、２００万人に迫ってきています。
昨年６月に比べ２０万人増加となっており、このままいけばこの年末には２００万人を突破します。
この生活保護世帯数は２００５年に１００万世帯を突破してから一貫して増加していますが、この生活保護世帯数の主な内訳は以下の通りです。
高齢者世帯 ５９万５０００世帯
傷病者世帯 ３０万２０００世帯
母子世帯 １０万５０００世帯
高齢者世帯が増加していますが、働くより生活保護を受けた方が事実上「よい暮らし」ができますので、今後この高齢者の増加は止めようもなく、高齢者世帯１００万人突破という事態も十分あり得ます。
高齢者が生活保護を受ければ働いて生活保護から抜け出すという事態はあり得ませんので、一生生活保護に頼ることになります。
結果、増加が止まらない事態になります。
日本の人口が１億２０００万人としますと１％なら１２０万人となり、すでに日本の人口の１％以上が生活保護に頼っている状態になっており、これが２％、５％になっていけば、これだけで日本の国家財政・地方財政は破綻します。
生活保護者が２７万８０００人にも達している大阪では事実上財政が破たんしていますが、今後、住民税を引き上げたり、固定資産税を引き上げ、この生活保護費をねん出するという議論も出てくるかもしれません。
【ワシントン時事】米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ（ＮＳＡ）は２２日、解禁された公文書に基づき、ブッシュ前政権が２００１年に誕生した直後から、イラクのフセイン政権（当時）転覆を画策し、これを正当化する方策を検討していたと発表した。
ラムズフェルド国防長官（当時）は同年７月、ライス大統領補佐官（同）へのメモで、「米国は今後数年のうちに間違いなく、核武装したサダム（フセイン政権）と対峙（たいじ）しなければならなくなる」と指摘。同政権の転覆を選択肢の一つとして挙げた上で、これが実現すれば「中東地域などで米国の立場は大きく改善される」と強調した。
また、ラムズフェルド長官の同年１１月２７日付のメモによると、同長官は同時テロへのフセイン政権の関与が確認された場合など、イラクへの武力攻撃を正当化し得る幾つかの可能性を列挙し、フランクス中央軍司令官（同）に対して、開戦準備に当たるよう求めた。
一方、国務省情報当局は同年１２月、イラクによる同時テロへの関与を裏付ける明確な証拠がない限り、フランスとドイツはイラク侵攻に反対すると分析。当時のブレア英首相にとっても、イラク攻撃支持は政治リスクを伴い、英国在住のイスラム教徒の過激化を招く恐れがあると警告した。
ブッシュ前政権は０３年３月、イラクの大量破壊兵器の脅威除去を大義名分として開戦に踏み切り、同年４月にフセイン政権を打倒。しかし、その後の調査で、イラクが当時、大量破壊兵器を保有・開発していなかったことが判明した。
U.S. Sets "Decapitation of Government" As Early Goal of Combat
Talking Points for Rumsfeld-Franks Meeting in November 2001 Outline Policy Makers’ Aims for the Conflict and Postwar Rule of Iraq
Declassified Documents Show Bush Administration Diverting Attention and Resources to Iraq Less than Two Months after Launch of Afghanistan War
National Security Archive Electronic Briefing Book No. 326
Posted - September 22, 2010
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Joyce Battle - 202/994-7000
jbattle@gwu.edu
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Washington, D.C., September 22, 2010 – Following instructions from President George W. Bush to develop an updated war plan for Iraq, Defense Secretary Donald Rumsfeld ordered CENTCOM Commander Gen. Tommy Franks in November 2001 to initiate planning for the “decapitation” of the Iraqi government and the empowerment of a “Provisional Government” to take its place.
Talking points for the Rumsfeld-Franks meeting on November 27, 2001, released through the Freedom of Information Act (FOIA), confirm that policy makers were already looking for ways to justify invading Iraq – as indicated by Rumsfeld’s first point, “Focus on WMD.”
This document shows that Pentagon policy makers cited early U.S. experience in Afghanistan to justify planning for Iraq’s post-invasion governance in order to achieve their strategic objectives: “Unlike in Afghanistan, important to have ideas in advance about who would rule afterwards.”
Rumsfeld’s notes were prepared in close consultation with senior DOD officials Paul Wolfowitz and Douglas Feith. Among other insights, the materials posted today by the National Security Archive shed light on the intense focus on Iraq by high-level Bush administration officials long before the attacks of 9/11, and Washington’s confidence in perception management as a successful strategy for overcoming public and allied resistance to its plans.
This compilation further shows:
The preliminary strategy Rumsfeld imparted to Franks while directing him to develop a new war plan for Iraq
Secretary of State Powell’s awareness, three days into a new administration, that Iraq “regime change” would be a principal focus of the Bush presidency
Administration determination to exploit the perceived propaganda value of intercepted aluminum tubes – falsely identified as nuclear related – before completion of even a preliminary determination of their end use
The difficulty of winning European support for attacking Iraq (except that of British Prime Minister Tony Blair) without real evidence that Baghdad was implicated in 9/11
The State Department’s analytical unit observing that a decision by Tony Blair to join a U.S. war on Iraq “could bring a radicalization of British Muslims, the great majority of whom opposed the September 11 attacks but are increasingly restive about what they see as an anti-Islamic campaign”
Pentagon interest in the perception of an Iraq invasion as a “just war” and State Department insights into the improbability of that outcome
Rumsfeld’s instructions to Franks included the establishment and funding of a provisional government as a significant element of U.S. invasion strategy. In the end the Pentagon changed course and instead ruled post-invasion Iraq directly, first through the short-lived Office of Reconstruction and Humanitarian Assistance and then through Paul Bremer and the Coalition Provisional Authority.
Today’s posting is the first of a three-part series of electronic briefing books detailing the run-up to Operation Iraqi Freedom. This edition covers the critical first year of George W. Bush’s presidency. The following two – featuring newly available British government documents – will treat the question of whether the Bush administration ever seriously considered alternative strategies for Iraq and how the U.S. and Great Britain attempted to sell the war strategy to the world.
In addition to an analytical essay and the documents, today’s EBB includes two research aids – a detailed timeline and an illuminating collection of quotations from key individuals and government documents.
THE IRAQ WAR -- PART I: The U.S. Prepares for Conflict, 2001
By Joyce Battle
More than seven years after the U.S. invaded Iraq the reasons for the war remain in dispute and many questions remain unanswered. Documents released through Britain’s Chilcot inquiry have provided some insights about that country’s participation in the conflict, but from the U.S. side much remains to be discovered. In time, the narrative of the war will be clarified as more insiders write their personal accounts and as more documents enter the public domain.
Several recently declassified documents compiled here, dating mostly from the first year of the Bush administration, provide new insights into the lead-up to the war. One in particular, comprised of notes used by Defense Secretary Donald Rumsfeld in late November 2001 during his first face-to-face meeting with Gen. Tommy Franks after sending him the order to start planning seriously for combat, demonstrates again -- as so much reporting has done -- the influence of the long neoconservative campaign against Saddam Hussein as a primary factor driving George Bush’s Iraq policy.
Other documents reflect the high level of attention paid to Iraq well before the 9/11 attacks, as well as some of the problems that the administration faced as it began strategizing seriously for war – how to justify an unprovoked attack given the dearth of any real evidence that Iraq was a threat to the U.S., how to win over partners that would be willing to join in the U.S. invasion, how to generate positive spin to sell the administration’s controversial choices?
This briefing book includes a Timeline and a collection of Quotes to provide additional historical background and to convey a sense of the tone of the rancorous discourse that led up to the Iraq war.
Background
When the Persian Gulf War ended in 1991 the U.N. imposed sanctions on Iraq in order to prevent it from maintaining or reviving its nonconventional weapons programs. Sanctions were controversial from the outset and became increasingly more so over the years as Iraq’s economy and social fabric disintegrated (and as the financial fallout affecting Iraq’s neighbors, close U.S. allies Turkey and Jordan, increased.) To the disappointment of the U.S. the sanctions did not achieve what was probably their principal aim – provoking an internal coup that would oust Saddam Hussein from power.
In time, concern that sanctions were breaking down energized neoconservatives in the U.S. who had long been fixated on Iraq – especially after the collapse of the Soviet Union, their former bête noir. In the late 1990s a campaign they had begun soon after the Gulf war to persuade the Clinton administration to pursue a more aggressive policy toward Iraq became more vociferous. Over time the neoconservative strategy came to focus largely on regime change achieved through support for one of many Iraqi opposition groups, the CIA-funded Iraqi National Congress (INC), and its head, Ahmad Chalabi, an Iraqi expatriate and convicted embezzler (Note 1) with close ties to Iran -- and an impressive command of American public relations techniques.
In late 1993 Chalabi had begun promoting a plan for regime change in Iraq that he called “The End Game”. It envisioned a revolt by Iraqi National Congress-led Shi’ites in southern Iraq and Kurds in the north that would inspire a military uprising and lead to the installation of an INC-dominated regime friendly to the U.S. (and Israel.) He also began to use some of his CIA funding to build an armed militia. (Note 2) Later, retired General Wayne Downing and former CIA officer (and Iran-Contra figure) Duane "Dewey" Clarridge became military consultants to the INC, and Downing developed a variation of Chalabi’s “End Game”. In his version (the “Iraq Liberation Strategy”) INC troops backed by former U.S. Special Forces would incite Iraqi military defections. The U.S. would recognize the INC as Iraq’s provisional government, give it Iraq’s U.N. seat; create INC-controlled "liberated zones" freed of sanctions, give the INC frozen Iraqi assets under U.S. control, launch air attacks, and have equipment prepositioned in the region in case U.S. ground forces were activated. (Note 3) (Under what authority the U.S. was to implement these measures is not clear.) In April 1998 Senate majority leader Trent Lott (R-Miss.) had Downing brief a bipartisan group of senators at a closed meeting on the plan. (Note 4) As will be seen, Donald Rumsfeld recycled elements of this approach when he ordered the commencement of serious planning for an invasion of Iraq.
Iraq Liberation Act
After several covert operations against Iraq in the mid-1990s failed, increasingly fraught anti-Iraq rhetoric, endorsed by hawkish Democrats as well as Republicans, culminated in President Bill Clinton’s 1998 signing of the Iraq Liberation Act, which partially endorsed the neoconservative agenda. [Doc. 2] The act established regime change as official U.S. policy and provided funds for opposition groups and propaganda operations, but did not call for direct U.S. military action. The Clinton administration still did not view Iraq as a high priority, however, and neoconservatives were disappointed by the government’s lack of follow-up after the act was signed.
Their cause clearly entered a new era when George W. Bush was elected president. Two prominent neoconservatives with a long history of regime-change advocacy, Richard Perle and Paul Wolfowitz, had served on candidate Bush’s political advisory team; after he took office he appointed a remarkable number of Iraq hawks to positions of power, including his defense secretary, Donald Rumsfeld; deputy secretary Wolfowitz; under secretary for policy, Douglas Feith; and Perle (an advisory role to Rumsfeld.) Many had a long-established relationship with Ahmad Chalabi through academic circles or activities sponsored by the conservative American Enterprise Institute, including Wolfowitz, Perle, and Rumsfeld, as well as Vice President Cheney. Cheney, before the inauguration, had asked the outgoing defense secretary to provide Bush with a policy briefing, and identified Iraq as topic A. (Note 5)
“Regime Change”
Chalabi’s comment from the time seems apt: “I think the initial statements of the new appointees are very useful for us …" (Note 6) Outside observers hoped that the incoming secretary of state, Colin Powell, who unlike the neoconservative faction had genuine military experience and a more nuanced view of the Middle East, might counterbalance a predictable anti-Iraq juggernaut in the new administration. In presumed response to the political environment he had entered, however, Powell asked his staff for background on Iraq regime change policy – three days after Bush’s inauguration [Doc. 3].
When the new administration’s principals (agency heads) met for the first time at the end of January it was to discuss the Middle East, including Bush’s planned disengagement from efforts to resolve the Arab-Israeli conflict, and the issue of “How Iraq is destabilizing the region.” Bush directed the Pentagon to look into military options for Iraq and the CIA to improve intelligence on the country. (Note 7) At a February 1 principals meeting Paul Wolfowitz lobbied for arming the Iraqi opposition. (Note 8) When the deputies (agency seconds-in-command) committee met in April for its first discussion of terrorism since the president took office and counterterrorism chief Richard Clarke attempted to focus on Osama bin Laden and the Taliban – five months before 9/11 -- Wolfowitz tried to change the subject to Iraq. (Note 9)
Aluminum Tubes
At around this time, the U.S. learned that Iraq was interested in buying 60,000 aluminum tubes (advertisements appeared on the internet). A CIA analyst who was not a nuclear weapons specialist became convinced that the high-strength alloy tubes could only be intended for uranium enrichment centrifuges to manufacture nuclear weapons. The CIA endorsed his opinion and passed it on to Bush in a President’s Daily Brief. An April 10 follow-up report was circulated among national security officials and the CIA analysis was immediately questioned by nuclear weapons experts. On April 11 scientists led by the chief of the Oak Ridge National Laboratory’s Advanced Technology Division reported that the diameter of the tubes was off by 50 percent (compared to a centrifuge that Iraq tested in 1990), among other discrepancies. The Oak Ridge team concluded the tubes were probably not intended for centrifuges.
On May 9 the Energy Department reported in a Daily Intelligence Highlight, published on a website used by the White House and the intelligence community, that the intercepted tubes were quite similar to ones that Iraq used to build conventional rocket launchers. In June the U.S. got direct access to the intercepted shipment. The CIA analyst admitted they were the wrong size for standard centrifuges, but said they matched the dimensions of those used for a centrifuge designed in the 1950s by a German scientist. The scientist told him they weren’t even close.
This direct access to the tubes was met with the highest possible level of interest within the administration. The State Department alerted Secretary Powell, and arranged for a sample to be shown to President Bush immediately -- before even a preliminary determination had been made as to the tubes’ likely end use. (U.N. arms inspectors, on the other hand, planned to “analyze samples before drawing conclusions.”) What did get priority was planning for “publicizing the interdiction to our advantage,” and “Getting the right story out.” [Doc. 4]
For its part, the CIA notified Congress of the development immediately -- without prior coordination with the State Department. [Doc. 5] The agency produced at least nine reports throughout the summer of 2002 that said that the tubes proved that Iraq had restarted a nuclear weapons program, documents that were given to Bush and other high-level officials. Energy Department and State Department Intelligence and Research (INR) analysts, who assumed that the claim had long since been put to rest, did not see the reports. (Note 10)
More than a year after the interdiction, on September 8, 2002, the New York Times reported that “American officials” believed that the tubes were meant for use in centrifuges. (Note 11) The report was based on documents deliberately leaked by the White House. Cheney, Powell, and Condoleezza Rice appeared on Sunday talk shows the same day to draw attention to the report. Rice said that the tubes were only suitable for nuclear weapons programs, and warned, most famously, “we don’t want the smoking gun to be a mushroom cloud.” (Note 12)
Strategizing
On July 13, 2001 the deputies committee met to discuss Iraq and Wolfowitz said again that to achieve “regime change” the U.S. should provide more support for Iraqi opposition groups, recognize a provisional government, and create an enclave in the south that, along with U.S.-protected Kurdistan, would be called “Free Iraq” (the southern enclave strategy was meant to mollify a Turkey made nervous by hints of increasing autonomy for the Kurds in northern Iraq.) The U.S. would then give “Free Iraq” frozen Iraqi assets. The protected zone would be expanded to expropriate Iraq’s oil fields and their revenues. Powell thought Wolfowitz’s strategy was ludicrous, but Rumsfeld said he wanted Bush’s opinion, (Note 13) and asked Rice to schedule a principals committee meeting leading to an NSC discussion with the president.
In a July 27 memo to Rice, Rumsfeld recommended scheduling the meetings, because sanctions were failing and Iraq’s air defenses seemed to be improving – he was particularly disturbed by Iraq’s increased use of fiber optics. He outlined a range of policy options and said definitively, “Within a few years the U.S. will undoubtedly have to confront a Saddam armed with nuclear weapons” (and also that Iran will “almost certainly” have nuclear weapons by 2006.) He concluded, “If Saddam’s regime were ousted, we would have a much-improved position in the region and elsewhere,” and, “A major success in Iraq would enhance U.S. credibility and influence throughout the region.” [Doc. 6]
During the summer of 2001 a career Pentagon planning official tried to evaluate the premises of the Chalabi/Downing strategy for Iraq: that is, that the INC could play a major role in ousting Saddam Hussein and Iraqis would welcome Ahmad Chalabi as a hero. His analysis would have focused on what could go wrong, what if INC operations failed, what if Chalabi’s supposed popularity were overblown? But he learned that the Pentagon’s focus was “not on what could go wrong but on what would go right.” (Note 14) On August 1 the deputies gave a top secret paper on Iraq to the principals with the title of Downing’s plan for regime change, “A Liberation Strategy”, discussing CIA and other U.S. support for Iraqi opposition groups and possible direct U.S. military action. Wolfowitz said his enclave strategy would easily succeed. Powell tried to warn Bush, telling him, “This is not as easy as it is being presented.” In Bush’s view, it was “good contingency planning.” (Note 15)
By early August the CIA had selected the Cuban-American son of a Bay of Pigs veteran to be chief of its covert Iraqi Operations Group. “Saul” evaluated U.S. plans and concluded that a coup in Iraq, which the U.S. for a decade had hoped could be brought about through a combination of sanctions and covert operations, would fail. To achieve regime change, a full-scale military invasion of Iraq with CIA support would be necessary. (Note 16)
9/11
On September 11 al-Qaeda struck and George Bush immediately assumed that Saddam Hussein was involved. [Doc. 14, p. 334] The same held true for Donald Rumsfeld; famously, within hours of the attacks he directed the Joint Chiefs of Staff to look for evidence to justify attacking Saddam Hussein as well as Osama bin Laden. He instructed Pentagon lawyer Jim Haynes to talk to “PW” (Paul Wolfowitz) to get information establishing a link between the two. [Doc. 7]
National security staff met at the White House on September 12 and, despite the CIA’s determination “that al Qaeda was guilty of the attacks,” Rumsfeld and Wolfowitz again argued for attacking Iraq. (Wolfowitz thought that a state sponsor had to be involved; Rumsfeld said that Iraq had better targets than Afghanistan.) Bush endorsed the strategy of overthrowing Iraq’s government. According to Richard Clarke, when he told Bush that al-Qaeda was definitely responsible and that past efforts had not found any real evidence connecting it with Iraq, Bush seemed irritated, (Note 17) and at a September 13 NSC meeting Bush asked again that the CIA look for possible Iraqi involvement. At that meeting Rumsfeld said that attacking Iraq “could inflict…costly damage” and make terrorist-supporting regimes think twice about confronting the U.S. Bush told the Pentagon to give him plans and a cost estimate for an Iraq war. (Note 18) Clarke began a special project to look again for a link between Saddam Hussein and Osama bin Laden. (Note 19)
At a September 17 NSC meeting Bush again directed that contingency plans for attacking Iraq be prepared, including a plan to seize its oilfields. He reportedly signed a top secret order directing the Pentagon to begin planning for war with Afghanistan -- and an invasion of Iraq. (Note 20)
On September 18 Clarke’s office reported the results of its intelligence survey. It noted the wide ideological gap between Iraq’s then leadership and al-Qaeda and concluded that only weak anecdotal evidence linked the two. Clarke later told 60 Minutes that the NSC sent back the first draft of the memo because it did not like its conclusions. (Note 21)
A September 21 President’s Daily Brief prepared by the CIA repeated that the intelligence community had no evidence of an Iraq link to 9/11 or of any significant collaborative ties with al-Qaeda, and that the few credible reports of Iraq/al-Qaeda contacts involved attempts by Iraq to monitor the group. Bush, Cheney, Rice, Stephen Hadley, Rumsfeld, Powell, under secretaries at the State and Defense Departments, and other senior administration officials received the paper. (Note 22)
On September 29 Rumsfeld asked the JCS to begin preparing Iraq war options with two objectives: finding WMD and regime change. For the second goal Rumsfeld wanted a plan taking one or two months and the deployment of 250,000 troops. (Note 23)
On October 7 the U.S. war with Afghanistan began.
On November 8 Feith drafted a paper at Rumsfeld’s request reviewing Iraq strategy, including what was essentially the Chalabi/Downing plan: use of Iraqi opposition groups to seek collaborators to rebel against the government, build up enclaves in the north and south, and support the Iraqi National Congress. (Note 24) At a November 17 NSC meeting Bush directed the Defense Department “to be ready to deal with Iraq if Baghdad acted against U.S. interests, with plans to include possibly occupying Iraqi oil fields.” (Note 25) On November 21 Bush told Rumsfeld to start updating contingency plans for war with Iraq but keep it secret. (Note 26) At around the same time the JCS briefed Rumsfeld, Wolfowitz, and others on the military’s current Iraq contingency war plan, which called for a deployment taking some seven months and around 500,000 troops. Rumsfeld rejected the force levels as too high and the timing for deployment as too long. (Note 27)
Briefing Franks
On November 27, 2001 Rumsfeld flew to Tampa to meet alone with Tommy Franks. He told him to question everything in the existing contingency plan for an Iraq war (Oplan 1003). He brought talking points drafted with Wolfowitz and Feith that largely corresponded to the Chalabi/Downing strategy: find a rationale to start a war with Iraq – that is, in response to a move by Saddam Hussein against the Kurds, or U.S. discovery of an Iraqi connection to 9/11 or to recent anthrax attacks, or a dispute over WMD inspections. The document advises, “start now thinking about inspection demands” (perhaps implying that a dispute could be provoked), and recommends recognition of a provisional government (“Unlike in Afghanistan, important to have ideas in advance about who would rule afterwards” – this inserted by Feith), (Note 28) giving said provisional government revenues from “liberated” oil fields, the concept of a running start: “Start military forces before all required for worst case – larger forces flow in behind”, and recommended war crimes indictments for ousted officials – among other measures. Anticipating administration Iraq policy to come, the paper also called for an “Influence campaign” to prepare the way for war. [Doc. 8] (Note 29)
The notes were headed “Focus on WMD”, and the administration certainly took Iraqi WMD seriously – the U.S. was acquainted with Iraq’s chemical weapons use during its war with Iran in the 1980s, when Iraq routinely deployed CW against Iran and against Iraqi Kurds cooperating with Iran. When the 2003 war started invasion forces were equipped with protective gear. It may also be true that the administration had already decided upon WMD as its principal official rationalization for war (Note 30) (while at the same time regularly implying an Iraqi connection with 9/11.)
“Surprise, speed, shock and risk” reflect Rumsfeld’s own goal for an Iraq invasion – fight the war the U.S. wanted to fight, emphasizing mobility, flexibility, and reliance on high-tech weapons, and demonstrate that the reforms the defense secretary was then attempting to implement in the Pentagon would prepare the U.S. military for dominance in the 21st century. What better adversary as a pilot project than an Iraq with a collapsed economy, deep internal divisions, an easily demonized head of state, and a military, never considered particularly effective by U.S. defense analysts, now reduced to a shadow of its former self by two decades of war and sanctions?
The notes also refer to “Decapitation of government,” which the U.S. military indeed attempted to execute at the outset of the Iraq war, destroying communication networks and also, quite literally, targeting Saddam Hussein, with missile attacks on the Dora Farms compound where it thought, on the basis of false intelligence, he was located on the eve of the invasion. In reality, the attacks on the communications system contributed to the social collapse that followed the invasion, while U.S. strikes on Saddam and other high-level leaders were apparently unsuccessful, killing civilians rather than their intended targets. (Note 31)
“Just War”
The “influence campaign” mentioned in an annotation on Rumsfeld’s notes was revved up in the fall of 2001 and continues apace till this day. Part of the effort surely included the administration’s selling of its preemptive invasion of Iraq as a “just war” (like the Obama administration’s defense of its deeply unpopular campaign in Afghanistan). A Pentagon official alerted Douglas Feith to an upcoming op-ed by a conservative Catholic theologian who said what the Bush administration wanted to hear: “how pre-emptive action against Iraq fits into the just-war tradition.” [Doc. 9] Any such claim, however, would seem to have been demolished in a somewhat later State Department intelligence assessment, “Problems and Prospects of ‘Justifying’ War with Iraq,” which examined the seven principles of just war theory one by one and found that they were not met by the Iraq invasion, in planning or in execution. [Doc. 11]
Allies
The unlikelihood of objective analysis reaching the conclusion that the Iraq invasion could be considered just or necessary complicated hopes for coalition building as serious war planning moved forward. A December 18 INR intelligence assessment warned of likely difficulties in attracting international support: the lack of evidence of Iraqi involvement in 9/11 that was a matter of little or no consequence to the Bush administration would be less easy to dismiss as the U.S. reached out to potential collaborators. Its major European allies, Britain, France, and Germany, the INR concluded, could all be expected to find a U.S. decision to attack Iraq problematic “absent incontrovertible evidence of links to the September 11 attacks.” Only Tony Blair, “at substantial political cost,” could be expected to support a U.S.-led campaign. This would be true despite the fact that all three countries shared, according to the assessment, the Bush administration’s view that Iraq’s WMD capabilities were a threat – evidently on the basis of intelligence that “Washington has shared” (emphasis added.) For the British, a Blair decision to join in a U.S. war on Iraq would be exceptionally divisive and “could bring a radicalization of British Muslims, the great majority of whom opposed the September 11 attacks but are increasingly restive about what they see as an anti-Islamic campaign.” [Doc. 10]
Free Iraqi Forces
The Chalabi/Downing plan for regime change envisioned a central combat role for volunteers from the INC with U.S. paramilitary training. From the neoconservative perspective, this was to give an Iraqi face to the war and justify a post-invasion INC assumption of power. Though in the end the Iraqi irregulars’ role was minimal – serving as interpreters, for instance -- the Pentagon’s policy office did order that a program for what it called the “Free Iraqi Forces” be organized and funded, and it had the Army set up a training operation in Hungary -- met by popular resistance in the host country. After the Iraq invasion the U.S. embassy in Budapest asked for “positive images” to counter the initial criticism and to convey the impression of a mission accomplished. The embassy planned to use the images “to remind the Hungarian public—and the world—about the success of the FIF volunteers and the singular contribution they are making in this conflict.” [Doc. 12]
Positive images were evidently not easy to come by. The participation of the INC and the Free Iraqi Forces it sponsored in the invasion did not go as the neoconservatives had hoped. Tommy Franks was an obstacle; he had little use for Iraqi exile groups and did not want them interfering with his war plan. Chalabi had assured his backers that he could rally an impressive force of anti-Saddam volunteers who would make a significant contribution to the fighting -- that is, they, not a foreign force, would be leading the “liberation” of Iraq. In reality, according to the Gordon/Trainor book Cobra II, opposition groups submitted 6,000 names of potential recruits, 622 were vetted by the U.S., 500 were invited to join the force, 95 showed up in Hungary for training, and 73 completed the four-week training program. The operation was budgeted at $63.5 million. (Note 32) According to a May 21, 2003 Army memo reporting on lessons learned from the Free Iraqi Forces experience, “Funds necessary for mission preparation, forming and deploying....and sustaining the training task force were not provided at the start of operations,” so the Army had to reallocate funds from critical training needs. In addition, the training mission faced a “Lack of guidance initially as to what tasks the FIF required training on....When the number of FIF volunteers did not materialize as originally forecasted, and no further volunteers were forthcoming,” it was not clear whether the Army was authorized to stop training, nor did it know what to do with the training force. Regarding foreign training missions, it observed, “unforecasted expenditures severely impact the training base.” [Doc. 13]
The Bush Agenda
As available documentation and a review of the literature show, the Bush administration was well along the path to war before the 9/11 attacks, and certainly well before the protracted 2002-2003 debates over the re-admission of weapons inspectors to Iraq and a U.N. resolution to legitimize the targeting of Baghdad. At this point, the weight of evidence supports an observation made in April 2002 by members of the covert Iraq Operations Group – Iraq “regime change” was already on Bush’s agenda when he took office in January 2001. (Note 33) September 11 was not the motivation for the U.S. invasion of Iraq – it was a distraction from it.
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Read the Documents
Document 1: United Nations Security Council, “Note by the Secretary-General,” S/1997/779, October 8, 1997 [extract].
An International Atomic Energy Agency report declares Iraq to be free of nuclear weapons, stating that its nuclear facilities were destroyed by U.S. bombing during the Persian Gulf War and that "There are no indications that there remains in Iraq any physical capability for the production of amounts of weapon-usable nuclear material of any practical significance.”
International Atomic Energy Agency. Our Work. Verification. INVO.
Document 2: U.S. Executive Office of the President, Office of the Press Secretary, “Statement by the President,” October 31, 1998.
In a statement accompanying his signing of the Iraq Liberation Act making the overthrow of Iraq’s government U.S. policy, President Bill Clinton indicates that the U.S. is giving Iraqi opposition groups $8 million dollars to assist them in unifying, cooperating, and articulating their message.
Document 3: U.S. Department of State, Bureau of Near Eastern Affairs Information Memo from Edward S. Walker, Jr. to Colin Powell, “Origins of the Iraq Regime Change Policy,” January 23, 2001.
Informs the secretary of state that the origin of the U.S.’s Iraq regime change policy is the Iraq Liberation Act of 1998, and provides several quotes from Bill Clinton supporting concepts included in the act, but not a U.S. invasion.
Document 4: U.S. Department of State Memo from Robert J. Einhorn and James A. Larocco to Colin Powell, “Update on Efforts to Prevent Iraqi Procurement of Aluminum Tubes,” June 29, 2001.
Indicates early high-level interest in aluminum tubes purchased by Iraq before even a preliminary determination has been made as to whether they are intended for nuclear weapons use -- a sample is to be shown to the president the next day. Also shows immediate U.S. government interest in “publicizing the interdiction to our advantage,” and “Getting the right story out.” Conversely, United Nations arms inspectors from UNMOVIC and the IAEA plan to “analyze samples before drawing conclusions.”
Document 5: U.S. Department of State Memo from Vann Van Diepen, James A. Larocco, and James A. Kelly to Colin Powell, “Update on Efforts to Prevent Iraqi Procurement of Aluminum Tubes,” July 2, 2001.
Indicates that the U.S. has concluded that aluminum tubes purchased by Iraq are prohibited items and that it considers it important that the International Atomic Energy Agency find the same. The IAEA Action Team on Iraq will consult with the IAEA director general on whether the team should report the results of its analysis to the U.N.’s sanctions committee “even if it concludes that the tubes do not meet specifications for nuclear end use.” The CIA has already notified Congress of the interdiction, evidently without informing the State Department, although the CIA’s initial briefing included a discussion of diplomatic efforts on the issue.
Document 6: U.S. Defense Department Memo from Donald Rumsfeld to Condoleezza Rice, “Iraq,” July 27, 2001.
Rumsfeld recommends a Principals Committee meeting and then a National Security Council meeting on Iraq, because sanctions are failing and Iraq’s air defenses seem to be improving. He lists policy options, and says, “Within a few years the U.S. will undoubtedly have to confront a Saddam armed with nuclear weapons” (he also says that Iran will “almost certainly” have nuclear weapons by 2006) and that “If Saddam’s regime were ousted, we would have a much-improved position in the region and elsewhere.”
War and Decision. Documents and Articles.
Document 7: U.S. Department of Defense, Office of the Under Secretary for Policy Notes from Stephen Cambone [Rumsfeld’s Comments], September 11, 2001.
Indicates that a few hours after the 9/11 attacks Rumsfeld spoke of attacking Iraq as well as Osama bin Laden and directed Defense Department lawyer Jim Hayes to get “support” for a supposed link between Iraq and Osama bin Laden from Paul Wolfowitz.
flickr; obtained through the Freedom of Information Act by Thad Anderson.
Document 8: U.S. Department of Defense Notes from Donald Rumsfeld, [Iraq War Planning], November 27, 2001; Annotated.
Notes used by Rumsfeld to brief Central Command chief Tommy Franks during a visit to Tampa to discuss a new plan for war with Iraq. Rumsfeld prepared them in consultation with Paul Wolfowitz and Douglas Feith. They list steps Defense Department officials believed could lead to the collapse of the Iraqi government, and reflect elements of an existing plan developed with and for the Iraqi National Congress, including seizure of Iraq’s oil fields, protection of a provisional government, transfer of frozen Iraqi assets to said government, giving it Iraq’s oil revenues, and regime change. The notes list some triggers the administration could use to initiate war, including Iraqi military actions against the U.S.-protected enclave in northern Iraq, discovery of links between Saddam Hussein and 9/11 or recent anthrax attacks, and disputes over United Nations WMD inspections (“Start now thinking about inspection demands.”) They show that Rumsfeld wanted Franks to get ready to initiate military action before a full complement of U.S. forces were deployed to the region. A section in the notes on “radical ideas” was withheld from release. The notes include Feith’s point: “Unlike in Afghanistan, important to have ideas in advance about who would rule afterwards.” They conclude by calling for an “influence campaign” with a yet-to-be established start time.
Document 9: U.S. Department of Defense Memo from Robert Andrews to Douglas Feith, “Pre-emptive Operations,” December 17, 2001; Annotated.
The Defense Department’s Special Operations chief advises Douglas Feith to read a conservative Catholic theologian’s upcoming op-ed asserting a “moral justification for a pre-emptive strike against Iraq” that “demonstrates how pre-emptive action against Iraq fits into the just-war tradition.” (A later publication, “The Just War Case for the War,” by George Weigel, March 31, 2003; conveys the writer’s argument: he disagrees with those who find “the Bush administration’s just war case for the [Iraq] war wanting,” contending that Iraq has an aggressive ideology, has flouted international law, attacked other countries, used weapons of mass destruction, used torture, diverted funds from feeding children to enlarge its military, and controls political activity to make effective internal resistance impossible. He also states that Iraq has chemical and biological weapons, is working “feverishly” to produce a nuclear bomb, and is linked to terrorist organizations. He posits a historical analogy between the 1998 withdrawal of U.N. weapon inspectors from Iraq and Nazi Germany’s 1936 military reoccupation of the Rhineland.)
Document 10: U.S. Department of State Bureau of Intelligence and Research Intelligence Assessment, “Europe: Key Views on Iraqi Threat and Next Steps,” December 18, 2001.
Indicates that war against Iraq “absent incontrovertible evidence of links to the September 11 attacks” would be highly problematic for France and Germany and that only British Prime Minister Tony Blair, “at substantial political cost,” would support a U.S. attack. Paris, Berlin and London share the Bush administration’s assessment that Iraq’s WMD capabilities are a threat, evidently based on intelligence that “Washington has shared … on this issue.” France will not support an attack on Iraq without a U.N. Security Council resolution, “incontrovertible evidence” of Iraqi links to 9/11, and consensus that diplomatic and other efforts would not suffice to “eliminate terrorist cells.” Among British concerns about what would be an exceptionally divisive Blair decision to support a U.S. war on Iraq is that “it could bring a radicalization of British Muslims, the great majority of whom opposed the September 11 attacks but are increasingly restive about what they see as an anti-Islamic campaign.”
Document 11: U.S. Department of State Bureau of Intelligence and Research Intelligence Assessment, “Problems and Prospects of ‘Justifying’ War with Iraq,” August 29, 2002.
Indicating that “Many, if not most” U.S. allies are skeptical of U.S. plans to attack Iraq, the INR uses the seven principles of so-called “just war” theory to summarize critiques of U.S. intentions.
First, in modern times only defensive wars are seen as just and therefore the U.S. must provide persuasive evidence that Iraq has current WMD capabilities and intentions that are a threat to international peace.
Second, although the U.S. government might be considered a competent authority to wage war, especially if it “follows its constitutionally mandated procedures for a formal declaration of war,” nevertheless if an additional U.S. Security Council authorization is not obtained much of international opinion “may never regard another war with Iraq as legitimate and justifiable.”
Third, a war is just only if all peaceful means of resolution have been exhausted, so if WMD is to be used to justify an invasion, every reasonable effort to use U.N. inspections to assess and, if necessary, eliminate any Iraqi capabilities must be pursued; however, “much of the international community perceives the United States to be uninterested in any resumption of U.N. inspections.”
Fourth, foreseeable and achievable goals must be seen as justifying “The damage, destruction, and suffering” wars cause. Therefore international opinion would probably demand credible evidence that there is no alternative to the “Protracted, large-scale urban warfare” inflicting “great suffering on Iraqi civilians” that is “now seen as a likely prospect” if the U.S. invades. Also, “Committed, credible, long-term postwar reconstruction plans” would be expected.
Fifth, combatants are expected to be open to peaceful resolution of a conflict, so U.S. categorical demands for regime change are likely to be considered unjustified.
Sixth, although “A reasonable chance of achieving a war’s aims is required,” there is considerable uncertainty about the costs of an Iraq war, including fear that the region “would become even more unstable and unfriendly to Western countries,” and that there would be large refugee outflows to neighboring states.
Seventh, the means of conducting war must be just. Although in theory U.S. precision weapons provide a means for discriminating between military targets and civilians, if a war in reality harms civilians and causes widespread destruction then it cannot be considered just.
Document 12: U.S. Embassy Hungary Cable to U.S. Department of State, et al., “Free Iraqi Forces in Positive Images,” April 3, 2003.
The U.S. embassy in Budapest asks for positive images and video it can use to publicize the “successes” of the “Free Iraqi Forces” (paramilitary volunteers from Iraqi opposition groups).
Document 13: U.S. Department of the Army, Headquarters United States Army Training and Doctrine Command Memo from Raymond D. Barrett, Jr. to Commander, Forces Command, “After Action Review, Training and Equipping of Free Iraqi Forces (FIF),” May 21, 2003.
Summarizing its experience providing military training to recruits from Iraqi opposition groups (the “Free Iraqi Forces”) to support the U.S. invasion of Iraq, the Army reports that “Funds necessary for mission preparation, forming and deploying....and sustaining the training task force were not provided at the start of operations,” so it “had to reallocate funding from critical training needs to support the mission.” In addition, it faced a “Lack of guidance initially as to what tasks the FIF required training on....When the number of FIF volunteers did not materialize as originally forecasted, and no further volunteers were forthcoming,” the source of authority to stop training and re-assign the training force was not clear. The command recommends that future missions to train foreign personnel include “more initial notice, support, and guidance,” and upfront funding: “Any reallocation or unforecasted expenditures severely impact the training base.”
Document 14: “Final Report of the National Commission on Terrorist Attacks upon the United States,”July 22, 2004 [extract].
Undertaken at the request of President Bush and Congress in response to public pressure for an official inquiry into events leading up to the 9/11 attacks, the investigation’s report identifies a number of intelligence and organizational failures. It finds no evidence supporting allegations that hijacker Mohammed Atta met in Prague with an Iraqi intelligence official. It reports that according to his own testimony Bush suspected Iraq of involvement immediately after the attacks, and that the NSC counterterrorism unit reported back to him that there was no compelling supporting evidence; Donald Rumsfeld, who favored immediately attacking Iraq as well as al-Qaeda targets, then directed the Pentagon to get more intelligence on Iraq. The report says that Paul Wolfowitz was the chief advocate for an immediate attack on Iraq. Bush called for contingency planning for military actions, but deferred a decision to invade.
“Final Report of the National Commission on Terrorist Attacks upon the United States,” July 22, 2004.
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Notes
1. John Dizard, “How Ahmed Chalabi Conned the Neocons,” Salon, May 4, 2004; Dan Murphy, “Discredited Iraqi Ally Regroups,” Christian Science Monitor, June 15, 2004.
2. Seymour Hersh, “The Iraq Hawks; Can Their War Plan Work?” New Yorker, December 24, 2001; W. Patrick Lang, “Drinking the Kool-Aid,” Middle East Policy Council Journal XI, no. 2 (summer 2004); Jane Mayer, “A Reporter at Large: The Manipulator,” The New Yorker, June 7, 2004; Richard Sale, Clinton’s Secret Wars: The Evolution of a Commander in Chief (New York: St. Martin’s Press, 2009), 196-198, 215-221.
3. Vernon Loeb, “Congress Stokes Visions of War to Oust Saddam; White House Fears Fiasco in Aid to Rebels,” Washington Post, October 20, 1998; W. Patrick Lang, op. cit.
4. Vernon Loeb, op. cit.; W. Patrick Lang, op. cit.
5. Bob Woodward, Plan of Attack (New York: Simon & Schuster, 2004), 9.
6. Eli J. Lake, “Commentary: Next Pentagon Chief a Supporter of Iraqi Resistance,” United Press International, December 29, 2000.
7. Richard A. Clarke, Against All Enemies (New York: Free Press, 2004), 264; Ron Suskind, The Price of Loyalty (New York: Simon & Schuster, 2004), 70-75.
8. Ron Suskind, op. cit., 82-86, 96.
9. Richard A. Clarke, op. cit., 231-232.
10. David Barstow, William J. Broad, and Jeff Gerth, “How White House Embraced Suspect Iraq Arms Intelligence,” The New York Times, October 3, 2004; Michael Isikoff and David Corn, Hubris (New York: Crown Publishing Group, 2006), 37-39, 40-41.
11. Michael R. Gordon and Judith Miller, “U.S. Says Hussein Intensifies Quest for A-Bomb Parts,” New York Times, September 8, 2002.
12. CNN.com/insidepolitics, “Top Bush Officials Push Case against Saddam,” September 8, 2002.
13. Karen DeYoung, Soldier: The Life of Colin Powell. (New York: Random House, 2006), 345; Douglas Feith, War and Decision (New York: HarperCollins, 2008), 206-211; fn. 589.
14. Seymour Hersh, “The Stovepipe; How Conflicts between the Bush Administration and the Intelligence Community Marred the Reporting on Iraq's Weapons,” The New Yorker, October 27, 2003.
15. Bob Woodward, Plan of Attack, op. cit., 21-22.
16. Ibid., 68-69, 71; Michael Isikoff and David Corn, op. cit., 12-13; James Risen, State of War: The Secret History of the CIA and the Bush Administration (New York: Free Press, 2006), 77.
17. Bob Woodward, Bush at War (New York: Simon & Schuster, 2002), 60; Richard A. Clarke, op. cit., 30-32; 9/11 Commission Report, July 22, 2004: 334, 559; Vincent Bugliosi, The Prosecution of George W. Bush for Murder (Cambridge, MA: Vanguard Press, 2008), 117; Cullen Murphy and Todd S. Purdum, “Farewell to All That: An Oral History of the Bush White House,” Vanity Fair, February 2009.
18. Douglas Feith, War and Decision, op. cit., 13-15.
19. Richard A. Clarke, op. cit., 33.
20. Glenn Kessler, “U.S. Decision on Iraq Has Puzzling Past; Opponents of War Wonder When, How Policy Was Set,” Washington Post, January 12, 2003; Michael R. Gordon and Bernard E. Trainor, Cobra II (New York: Pantheon Books, 2006), 17.
21. Jane Mayer, “A Reporter at Large: The Manipulator”, op. cit.; 9/11 Commission Report, op. cit., 334, 559 (Rice and Hadley denied that they asked to have the memo redone for this reason.)
22. Murray Waas, “Key Bush Intelligence Briefing Kept from Hill Panel,” National Journal, November 22, 2005; Ron Suskind, The One Percent Doctrine (New York: Simon & Schuster, 2006), 23.
23. Douglas Feith, op. cit., 218.
24. Douglas Feith, op. cit., 218-221; fn. 591.
25. 9/11 Commission Report, op. cit., 335-336, 559.
26. Bob Woodward, Plan of Attack, op. cit., 1-5, 30, 35.
27. Andrew Cockburn, Rumsfeld: His Rise, Fall, and Catastrophic Legacy (New York: Scribner, 2007), 151-152.
28. Feith indicates this in his book War and Decision. It is generally assumed that this step was intended to prepare the way for the U.S. to impose an INC-led government.
29. U.S. Department of Defense Note from Donald Rumsfeld, November 27, 2001; Bob Woodward, Plan of Attack, op. cit., 36-37; Michael R. Gordon and Bernard E. Trainor, op. cit., 21-22.
30. USA Today, “Wolfowitz Comments Revive Doubts over Iraq’s WMD,” May 30, 2003.
31. Human Rights Watch, “Off Target,” December 11, 2003.
32. Michael R. Gordon and Bernard E. Trainor, op. cit., 106-107.
33. James Risen, op. cit., 77.
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000019-jij-int
「主権・領土で譲歩せず」＝中国首相が一般討論演説―国連
時事通信 9月24日(金)5時46分配信
【ニューヨーク時事】中国の温家宝首相は23日、当地の国連本部で国連総会の一般討論演説を行い、「主権や領土の一体性に関して屈服したり、妥協したりすることはない」と語り、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件や、南シナ海の領有権問題で譲歩する考えがないことを示唆した。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/712.html
東アジアの海の波が高まる中、水面下ではアメリカによるけん制の動きも出ています
http://www.fnn-news.com/news/headline...
http://megalodon.jp/2010-0924-0101-58...
mms://wmt9-od.stream.ne.jp/vod11/fnn-wmt/news/nj2010092305_hd_300.wmv
尖閣問題に関する記事の数の少なさも不自然だし、ランキング操作されているのか？
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/892.html#c8
違いますよ。ホメオパシーで下がることがあるならプラセボでも十分有り得るという意味です。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c47
個人のケンカでも同じだが、イザ２人が対峙した場合、先に腕力での決着を覚悟した者がそのケンカに勝つ。（ひょっとして話し合いでも、と思ってるヤツは叩きのめされるだろう）
以前にも述べたが、日本がこの件で中国と武力決着しても憲法９条には違反しない。何故なら、それは我が国領土を有無を言わさず武力で奪取しようとする他国を排除することは９条でいう“国際紛争（もめごと）”ではなく、単に主権保持の行為だからだ。
そこで、日本の備えるべき軍事力だが、
中国が核を持っていても、多分使えないだろうが（国際世論のため）、
たとえ中国に核を使う意志があるとしえも、日本が核武装する必要はない（今から準備しても間に合わないだろう）。
日本は、強力なミサイル防衛体制を備えるだけでいい。
そのためには、アメリカを離れて独自に高性能のミサイル迎撃体制を構築する必要がある。
中国から飛んでくる１発の（核）ミサイルに対して、少なくとも数十発、できれば１００発単位のミサイルで迎撃すれば撃ち損じることはない。
そのためには、全国に数万発単位のミサイルを配備する必要がある。
（数万発のミサイルと言っても、太平洋戦争時に日本が数十万機の戦闘機を作って戦ったことを思えば、たいした数ではない）
したがって、日本防衛省は、現在の防衛費の使い方を早急に見直す必要がある。
戦闘機や、ましてや戦車など、中国との戦争には出る幕ないだろう（ほとんどミサイルの撃ち合いで決着が着く）。
現在の予算を大方ミサイル防衛に投入すべきであろう。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/712.html#c1
-
- === 異常外力 ===
-
- 事故調査報告書は、異常外圧なしに本件は発生しないと結論付けている（事故調P.79）。異常外圧の着力点は、垂直尾翼中央である（事故調付録P.116）。
-
- すなわち、事故調査報告書の論点は２つある。第一に24分の異常外圧、第二に24分以降に操作性が失われた機体後部の異常を克服できなかったことである。
-
- 事故調査報告書は、第一の異常外圧は指摘に留まるが、第二の操作性については惨事の克服方法について詳細に報告・分析し米国などに対処させた。
-
- 異常外圧は、落雷・隕石などはDFDRから否定され、空自隊員提供とされる写真の垂直尾翼中央に事故調付録P.116と一致する位置にオレンジ色の物体が確認される。写真は、天井に白いあかりがともる施設内で撮影され、幾つかの破片から成る完全な鶴マークと海上・陸上で発見された部分と海上で紛失したとされる部分が全て揃っている。写真が事実であれば、自衛隊ヘリが現場から収集後に相模湾へ一部投棄する前の撮影であるか、情報公開前に事故調が大量廃棄した証拠の一部となる。
- ==== 機体による事故の可能性 ====
-
- {| class="wikitable"
- |+
- !!!可能性!!物的証拠・証言!!反証
- |-
- !尾翼部の設計ミス
- |○||
- *米[[国家運輸安全委員会|NTSB]]、尾翼部の設計変更を勧告（事故調P.129）
- *米[[連邦航空局|FAA]]、垂直尾翼点検孔へのカバー装着を命令（事故調P.130）
- *ボ社、全機の垂直尾翼点検孔へカバー装着（事故調P.131）
- *[[ボーイング747-400|400型]]では垂直尾翼の設計が変更
- *運輸省、一斉点検を指示（事故調P.132）
- *JAL、垂直尾翼を設計変更（事故調P.133）
- *尾翼の設計変更が必要（八田事故調委員長、95年、朝日新聞）
- *[[アメリカン航空587便墜落事故]]
- ||
- |-
- !油圧系統の設計ミス
- |○||
- *米NTSB、油圧系統の設計変更を勧告（事故調P.129）
- *米FAA、油圧系統の改修を命令（事故調P.130）
- *ボ社、油圧系統の改修（事故調P.131）
- *運輸省、一斉点検を指示（事故調P.132）
- *JAL、油圧系統を改修（事故調P.133）
- ||
- |-
- !圧力隔壁の安全設計ミス
- |○||
- *米NTSB、後部圧力隔壁の安全設計を勧告（事故調P.129）
- *米FAA、後部圧力隔壁の安全設計を命令（事故調P.130）
- *ボ社、後部圧力隔壁の安全設計の再評価（事故調P.131）
- *ボ社、強化型の開発（事故調P.131）
- *運輸省、一斉点検を指示（事故調P.132）
- ||
- |-
- !方向舵の設計ミス（JALのB747の構造的欠陥）
- |○||
- *事故後、ボ社は方向舵の設計を変更
- *方向舵の破壊
- *DFDRに[[フラッター現象]]
- *方向舵はJAL国内線（短距離）用に設計変更しなかった
- *運輸省、一斉点検を指示（事故調P.132）
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- !航空機の安全基準の不備
- |○||
- *航空機の乗客の安全確保は、乗用車以下
- *シートの強度の不備
- *シートベルトによる胴体切断の回避の不備
- *事故機の垂直尾翼を他機へ転用する慣行
- *[[テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故|テネリフェ空港衝突事故]]機の垂直尾翼
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- !APUの不具合・設計ミス
- |×||
- *APU空気取り入れダクトは、海上から回収された（事故調P.183）
- *24分の衝撃音の発信源は、隔壁後方10～20インチ（隔壁後方25～50cm「隠された証言」P.182）
- *これは隔壁やそのリベットではなく、APU周辺
- ||
- *APU取り付け部周辺には、焦げた痕跡や、APUの破片がささっているなど爆発を思わせるものはなかった（「悲劇の真相」）
- *APUは、着陸時のみ使用し、飛行中は作動させない（同）
- *APUは、飛行中に爆発する可能性がない（同）
- |-
- !ドアの設計ミス
- |ｘ||||
- *乗客の遺書（急減圧は発生していない）
- *[[アメリカン航空96便貨物ドア破損事故]]（[[1972年]]）
- |}
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- ==== 当該機固有の事故の可能性 ====
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- {| class="wikitable"
- |+
- !!!可能性!!物的証拠・証言!!反証
- |-
- ![[1978年]]の[[日本航空115便しりもち事故|しりもち事故]]に修理ミス
- |○||
- *墜落現場で発見された圧力隔壁に修理ミス
- *米NTSBの勧告（事故調P.129）
- **修理方法の再評価を勧告
- **検査の変更を勧告
- **修理技術の指導を勧告
- *米FAAの命令（事故調P.130）
- **修理方法の再評価を命令
- **技術スタッフへの指導を命令
- *ボ社の対応（事故調P.131）
- **修理方法の再評価
- **検査方法の変更
- *運輸省の指示（事故調P.132）
- **一斉点検を指示
- *JALの対応（事故調P.133）
- **修理方法の再評価を実施
- **検査方法を変更
- ||
- *事故調の調査結果（事故調査報告書 付録P.74）
- *異常発生後に急減圧が生じていない
- **客室室温は異常5分後頃に-40度でない
- **遺書（48D・43歳男性、異常15分後の状況）
- **生存者全員の証言（最後部座席周辺）
- **乗員全員の行動（CVRでは、全員平常通り）
- *ボ社の機体発売前の発表では、圧力隔壁の破壊で墜落しない（東大・近藤教授）
- *音の発信源は、隔壁後方10～20インチ（藤田）
- *[[ヘリオス航空522便墜落事故]]
- |-
- !機体後部にゆがみ
- |○||
- *ボ社は、機体後部を切断しての修理後、ずさんに接続（事故調P.102）
- *機体（JA8119）の不具合は、機体後部に多発（JAL乗員組合）
- **後部トイレのドアが開閉困難
- *
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/693.html
吉本社員さん、おはよう
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/892.html#c9
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- === 異常外力 ===
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- 事故調査報告書は、異常外圧なしに本件は発生しないと結論付けている（事故調P.79）。異常外圧の着力点は、垂直尾翼中央である（事故調付録P.116）。
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- すなわち、事故調査報告書の論点は２つある。第一に24分の異常外圧、第二に24分以降に操作性が失われた機体後部の異常を克服できなかったことである。
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- 事故調査報告書は、第一の異常外圧は指摘に留まるが、第二の操作性については惨事の克服方法について詳細に報告・分析し米国などに対処させた。
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- 異常外圧は、落雷・隕石などはDFDRから否定され、空自隊員提供とされる写真の垂直尾翼中央に事故調付録P.116と一致する位置にオレンジ色の物体が確認される。写真は、天井に白いあかりがともる施設内で撮影され、幾つかの破片から成る完全な鶴マークと海上・陸上で発見された部分と海上で紛失したとされる部分が全て揃っている。写真が事実であれば、自衛隊ヘリが現場から収集後に相模湾へ一部投棄する前の撮影であるか、情報公開前に事故調が大量廃棄した証拠の一部となる。
- ==== 機体による事故の可能性 ====
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- !!!可能性!!物的証拠・証言!!反証
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- !尾翼部の設計ミス
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- *米[[国家運輸安全委員会|NTSB]]、尾翼部の設計変更を勧告（事故調P.129）
- *米[[連邦航空局|FAA]]、垂直尾翼点検孔へのカバー装着を命令（事故調P.130）
- *ボ社、全機の垂直尾翼点検孔へカバー装着（事故調P.131）
- *[[ボーイング747-400|400型]]では垂直尾翼の設計が変更
- *運輸省、一斉点検を指示（事故調P.132）
- *JAL、垂直尾翼を設計変更（事故調P.133）
- *尾翼の設計変更が必要（八田事故調委員長、95年、朝日新聞）
- *[[アメリカン航空587便墜落事故]]
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- !油圧系統の設計ミス
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- *米NTSB、油圧系統の設計変更を勧告（事故調P.129）
- *米FAA、油圧系統の改修を命令（事故調P.130）
- *ボ社、油圧系統の改修（事故調P.131）
- *運輸省、一斉点検を指示（事故調P.132）
- *JAL、油圧系統を改修（事故調P.133）
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- !圧力隔壁の安全設計ミス
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- *米NTSB、後部圧力隔壁の安全設計を勧告（事故調P.129）
- *米FAA、後部圧力隔壁の安全設計を命令（事故調P.130）
- *ボ社、後部圧力隔壁の安全設計の再評価（事故調P.131）
- *ボ社、強化型の開発（事故調P.131）
- *運輸省、一斉点検を指示（事故調P.132）
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- !方向舵の設計ミス（JALのB747の構造的欠陥）
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- *事故後、ボ社は方向舵の設計を変更
- *方向舵の破壊
- *DFDRに[[フラッター現象]]
- *方向舵はJAL国内線（短距離）用に設計変更しなかった
- *運輸省、一斉点検を指示（事故調P.132）
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- !航空機の安全基準の不備
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- *航空機の乗客の安全確保は、乗用車以下
- *シートの強度の不備
- *シートベルトによる胴体切断の回避の不備
- *事故機の垂直尾翼を他機へ転用する慣行
- *[[テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故|テネリフェ空港衝突事故]]機の垂直尾翼
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- !APUの不具合・設計ミス
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- *APU空気取り入れダクトは、海上から回収された（事故調P.183）
- *24分の衝撃音の発信源は、隔壁後方10～20インチ（隔壁後方25～50cm「隠された証言」P.182）
- *これは隔壁やそのリベットではなく、APU周辺
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- *APU取り付け部周辺には、焦げた痕跡や、APUの破片がささっているなど爆発を思わせるものはなかった（「悲劇の真相」）
- *APUは、着陸時のみ使用し、飛行中は作動させない（同）
- *APUは、飛行中に爆発する可能性がない（同）
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- !ドアの設計ミス
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- *乗客の遺書（急減圧は発生していない）
- *[[アメリカン航空96便貨物ドア破損事故]]（[[1972年]]）
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- ![[1978年]]の[[日本航空115便しりもち事故|しりもち事故]]に修理ミス
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- *墜落現場で発見された圧力隔壁に修理ミス
- *米NTSBの勧告（事故調P.129）
- **修理方法の再評価を勧告
- **検査の変更を勧告
- **修理技術の指導を勧告
- *米FAAの命令（事故調P.130）
- **修理方法の再評価を命令
- **技術スタッフへの指導を命令
- *ボ社の対応（事故調P.131）
- **修理方法の再評価
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- **一斉点検を指示
- *JALの対応（事故調P.133）
- **修理方法の再評価を実施
- **検査方法を変更
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- *事故調の調査結果（事故調査報告書 付録P.74）
- *異常発生後に急減圧が生じていない
- **客室室温は異常5分後頃に-40度でない
- **遺書（48D・43歳男性、異常15分後の状況）
- **生存者全員の証言（最後部座席周辺）
- **乗員全員の行動（CVRでは、全員平常通り）
- *ボ社の機体発売前の発表では、圧力隔壁の破壊で墜落しない（東大・近藤教授）
- *音の発信源は、隔壁後方10～20インチ（藤田）
- *[[ヘリオス航空522便墜落事故]]
- |-
- !機体後部にゆがみ
- |○||
- *ボ社は、機体後部を切断しての修理後、ずさんに接続（事故調P.102）
- *機体（JA8119）の不具合は、機体後部に多発（JAL乗員組合）
- **後部トイレのドアが開閉困難
- **R5・L5ドアの不具合
- ||
- |-
- !方向舵に不具合
- |○||
- *下側がわずかに左を向く（JAL乗員組合）
- ||
- |}
-
- ==== 航空会社の課題（日本航空に限らない） ====
-
- {| class="wikitable"
- |+
- !!!可能性!!物的証拠・証言!!反証
- |-
- !機体後部が反応しない操縦不能状態の訓練の必要性
- |○||
- *同様の訓練をした場合、着水での生存の可能性はある（事故調P.84~86）
- *同様の訓練していない場合、機長でも生存は難しい（同）
- *同様の訓練をした教官は、[[ユナイテッド航空232便不時着事故]]（1989年）で生還
- *訓練が必要（八田事故調委員長、1995年、朝日新聞）
- *乗客を乗せた機体で、操縦不能の訓練
- *繁忙期かつピーク時でほぼ満席の機体で、操縦不能の訓練
- ||
- |-
- !旅客機は、放射線物質を搭載禁止すべき
- |○||
- * 炎上中の放射性物質による救援の遅延を回避
- * 炎上中の放射性物質による救援隊の被爆を回避
- * 医療用放射性物質搭載の通報後、救援が14時間遅延
- ||
- |-
- !緊急事態の訓練の不足
- |○||
- *他社機は、緊急事態宣言をした他機に与えられる優先権を、平然と無視
- *他社機は、管制官から緊急事態の他機の優先権を通知された後も、平然と無視
- *他社機は、123便の優先権を考慮することなく管制と通信、実質的に123便を見殺し
- *インターネット上で公開されている管制通話参照
- ||
- |-
- !会社側の不備の隠蔽
- |||
- ヒューマンエラーを機械故障でごまかす慣行
- ||
- |}
-
- ==== 管制の課題 ====
-
- {| class="wikitable"
- |+
- !!!可能性!!物的証拠・証言!!反証
- |-
- !左旋回(着水)を指示すべきだった（海山論争）
- |○||
- *シミュレーションに参加した全機長が着水を選択（事故調P.84~86）
- *[[USエアウェイズ1549便不時着水事故]]（2009年）
- ||
- *訓練がない場合、着水・着陸ともに生存は難しい（事故調P.84~86）
- *繁忙期のピークの時間帯で、他機多数が三原・シーパーチなど海上を飛行中
- *他機に海上を譲ったことで、他機との衝突による2次被害を回避
- |-
- !123便の優先権を無視
- |○||
- *緊急事態宣言をした航空機に与えられる優先権を、123便に対しては無視
- *123便は、大声で何度も、ACCと他機の交信に割り込んでいる
- *実質的に見殺し
- ||
- |-
- !ACCからAPCへ管制を切り替えない場合の生還率向上
- |○||
- *123便はACCを希望
- *123便は、パワーコントロールだけが有効であった
- *山岳地域におけるパワーコントロールは、佐々木（機長昇格訓練中）のスキルを超え、福田に交替していた
- *福田は、管制切り替え・位置確認の間、パワーコントロールができなかった
- *ACCによる放任が、福田によるパワーコントロールと123便を延命させていた
- ||
- *訓練がない場合、生存は難しい（事故調P.84~86）
- |-
- !管制スキルの維持
- |○||
- 緊急時はベテラン管制官に速やかに交替すべき
- ||
- |-
- !管制ミスを隠蔽するべきでない
- |○||
- ヒューマンエラーを機械故障でごまかす慣行
- ||
- |}
-
- ==== 自衛隊の課題 ====
-
- {| class="wikitable"
- |+
- !!!可能性!!物的証拠・証言!!反証
- |-
- !随伴機による生還率向上
- |○||
- *ただレーダーを見ていた
- **レーダーから消えるまで何もしていない
- *生存中に随伴機を出すべき
- **乗員は、随伴機を必要としていた
- **随伴機があれば生還した可能性
- **24分に、空自定期便が近くを飛行
- **F4を緊急発進するなら、墜落前にすべき
- *対応の必要性（事故調 はじめに）
- **乗員が事態を十分に把握できない場合
- **乗員が判断を下すのが困難な場合
- ||
- *効果は期待できない（事故調P.86）
- *あらかじめ訓練をしない場合、生存は難しい（事故調p.84~86）
- *自由な判断なしに、生存者4名は生還しなかった
- **ギアダウンによる降下
- **一本から松での上昇
- **U字溝での上昇
- **滑空
- |-
- !訓練日の見直し
- |○||
- *曇りの日にミサイル訓練すべきでない（12日）
- **ミスが確認できない
- *救助中、人命救助を最優先すべき（13日）
- **遭難者がいる可能性を知りつつ、訓練を優先
- ||
- |-
- !訓練海域の見直し
- |○||
- *旅客機のエリアで訓練すべきでない
- **公試中の時刻に、公試エリアで123便に事故発生
- **確かに12日夜の防衛庁が普通ではなかった（藤田）
- **海幕があわてて走り回っていた
- **相当な地位に至る者まで湘南方面へ行った
- ||
- |-
- !迅速な救援
- |○||
- *御巣高山の捜索における不可解な行動（12日）
- **事故直後、多くの乗客が生存していた
- **防衛庁は、米軍2機を、引継ぎと称して即時撤退させた
- **防衛庁は、米軍から引継ぎを受けた自衛隊救援機も撤退させた
- *御巣高山の捜索における不可解な行動（13日）
- **夜明けも、なかなか救助しようとしなかった
- **生存者救助を後回し
- **墜落現場から何かをつりあげることを優先
- *[[相模湾]]の捜索における不可解な行動（13日）
- **海自は、遭難者がいる可能性を知りつつ、訓練を優先
- **民間船艇に公試させ、尾翼を発見させる必要があった可能性
- ||活動に参加した各機関は最善を尽くした
- *夜間の捜索
- *墜落地点は登山道がなかった
- *墜落地点は落石の危険が多い山岳地域
- *救難活動は困難を極めた
- *炎上中の大量の放射性物質による被爆を懸念
- *放射能汚染の懸念
- *火災による放射性物質の拡散への懸念
- |-
- !捜索の費用負担などの見直し
- |○||
- *[[相模湾]]の捜索における不可解な行動
- **再発調査に不可欠
- **多くの部品が落下していた
- **捜索を早期にしない
- **捜索を早期に打ち切り
- *優先すべきは、訓練でなく、再発防止
- *費用は、捜索してもしなくても同額
- **人件費
- **訓練費を捜索費に回す
- ||
- 事故調の予算不足
- |}
-
- ==== 異常外力 ====
-
- {| class="wikitable"
- |+
- !!!可能性!!物的証拠・証言!!反証
- |-
- !異常外力
- |○||
- *DFDRの記録値（事故調P.79）
- **DFDRの横方向の加速度
- **異常外力が発生した
- **異常外力なしに説明不可能
- *CVR（24分）
- **「オレンジや」「オレンジエア」と聞こえる音声
- **管制の許可を得る前に右旋回、降下
- *地上・海上から123便は見えなかった（生存者）
- ||
- |-
- !APUへの衝突
- |○||
- *24分の衝撃音の発信源は、APU周辺（「隠された証言」P.182）
- **隔壁後方10～20インチ（隔壁後方25～50cm）
- **隔壁やそのリベットではない
- *APU空気取り入れダクトは、海上から回収（事故調P.183）
- *APUの爆発はない（「悲劇の真相」）
- **APU取り付け部周辺には、焦げた痕跡がない
- **APUの破片がささっているなど爆発の痕跡がない
- **APUは地上でのみ使用し、上空で作動させない
- **APUは飛行中に爆発する可能性がない
- ||
- |-
- !海自の標的機が刺さった可能性
- |○||
- *真下で公試中に事故発生
- *DFDRの記録値（事故調P.79）
- **DFDRの横方向の加速度
- **異常外力が発生した
- **異常外力なしに説明不可能[http://plaza.rakuten.co.jp/topsecretx/diary/200802270000/ 尾翼だけ90度に傾いた]
- *CVR（24分）
- **「オレンジや」「オレンジエア」と聞こえる音声
- **管制の許可を得る前に右旋回、降下
- *地上・海上から123便は見えなかった（生存者）
- *オレンジ色の細長い物が飛行し近づく写真（R5ドア近くで撮影）
- *確かに防衛庁が普通ではなかった（藤田）
- **12日夜、海幕があわてて走り回っていた
- **相当な地位に至る者まで湘南方面へ行った
- **海自だけ救援に参加せず、行動非公表
- *2010年8月の海保ヘリ事故における隠蔽との類似
- *自殺した自衛隊員の残した証拠写真
- **12日、垂直尾翼にオレンジの物体が食い込む
- **完全に垂直尾翼を回収[http://plaza.rakuten.co.jp/topsecretx/diary/200802260000/ 垂直尾翼に突き刺さるオレンジの物体。鶴マークに破損はない]
- **自殺した空自2名の足元に、台がない[http://plaza.rakuten.co.jp/topsecretx/diary/200802250000/ 自殺説]
- **藤田にCVRを提供した[[利光松男]]も不審死
- ||
- DFDRの24分の最初の異変は、前への加速度
- |-
- !標的機の刺さった123便にミサイル
- |○||
- *ミサイルは、エンジンに当たる
- **一本から松で第4エンジンの破損の場合、墜落に至る
- *墜落直前、前方から若い女性の叫び声（生存者）
- *生存者救助より、墜落現場から何かをつりあげることを優先
- ||
- *ミサイルで撃墜すればきりもみ状態になる
- **きりもみ状態にならなかった（生存者）
- **123便は45度の角度で楕円形に墜落
- *ほぼ垂直に墜落した例
- **[[ユナイテッド航空585便墜落事故]]（1991年）
- **USエアウェイズ427便墜落事故（1994年）
- **[[バージェン航空301便墜落事故]]（1996年）
- **[[シルクエアー185便事故]]（1997年）
- **[[エールフランス447便墜落事故]]（2009年）
- **[[中華航空006便急降下事故]]（1985年）
- |-
- !落雷
- |ｘ||
- *事故直後、日航は落雷関連の可能性を発表
- **乗客の離席許可は、シートベルト着用中
- **雷雲のためにシートベルトの可能性
- **雷雲を避けて不測の事態に遭遇した可能性
- ||
- *落雷は発生していない
- *DFDRの24分の最初の異変は、前への加速度
- |}
-
- ==== 報道機関 ====
-
- {| class="wikitable"
- |+
- !!!可能性!!物的証拠・証言!!反証
- |-
- !正確さ
- |○||
- 報道は真実を伝えるべき
- *情報を加工する必要はない
- *なぜ情報を加工するのか
- ||
- |-
- !公平さ
- |○||
- 遺族が提供する素材を直視
- *機内から撮影したオレンジの物体の写真
- **事故直後、マスコミ対策として、群馬県が没収
- **不起訴の時効が切れた1週間後、群馬県から返却
- ||
- |-
- !職業倫理
- |○||
- 買収されない
- *[[藤波孝生]][[官房長官]]から報道関係者に大金
- *田原総一郎以外は、全員が受け取った
- *以降、現在も続いている
- *520人の血の代金で買った家・服・食物を、子供に与えても、子供は傷つく
- ||
- |}
-
- ==== 議員 ====
-
- {| class="wikitable"
- |+
- !!!可能性!!物的証拠・証言!!反証
- |-
- !職業倫理
- |○||
- 買収されない
- *[[藤波]][[官房長官]]から野党議員に大金
- *野党議員は、全員が受け取った
- *以降、現在も続いている
- *520人の血の代金で買った家・服・食物を、子供に与えても、子供は傷つく
- *国民を、議員の財産のために犠牲にする行為は許されない
- ||
- |}
-
- ==== UFO説 ====
-
- {| class="wikitable"
- |+
- !!!可能性!!物的証拠・証言!!反証
- |-
- |-
- !UFOによる撃墜説
- |×||
- |rowspan="2"|
- *[[日航ジャンボ機UFO遭遇事件]]
- *UFOは、航空母艦・オレンジが目の前・コクピット焼死と自衛隊誤射説を正確にトレース[http://ufologie.net/htm/japan86.htm Japan airlines Boeing 747 meets UFO over Alaska in 1986]
- |-
- !宇宙人が犠牲者を食べた説
- |×||
- |}
-
- ==== 被害拡大・原因究明不備の人的要因 ====
-
- {| class="wikitable"
- |+
- !!!ボ社!!ACC!!JAL!!防衛庁!!運輸省事故調査委員会!!警察
- |-
- !設計ミス
- |○（後部が弱い）||-||○（後部が弱い）||-||米国に改善を要求||-
- |-
- !修理ミス
- |○（後部が弱い）||-||○（後部が弱い）||-||米国に改善を要求||-
- |-
- !緊急事態の訓練をしていない
- |||-
- |○（ほぼ満席の旅客便で緊急事態の訓練）
- ||-||-||-
- |-
- !緊急事態の123便を誘導しない
- |||○（ほぼ無視）||-||-||-||-
- |-
- !ACCの支援を求める123便に管制変更指示
- |||○（5回以上）||-||-||-||-
- |-
- !位置情報の誤報
- |||-||○（御巣高と認めない）||○（異常）||-||迅速、正確
- |-
- !捜索の遅延
- |||○（19時15分飛行中と周知）||○（救援でなく、全員分の棺を手配）||○（異常）||-||迅速、正確
- |-
- !相模湾の捜索の打ち切り
- |○（隔壁説）||-||○（落合証言）||○（打ち切り）||○（予算不足）||-
- |-
- !CVRの一部が意味不明
- |||||○（藤田証言）||-||-||
- |-
- !123便固有と主張
- ||○（修理ミス説）||||○（落合証言）||-||-||
- |-
- !事故調査が中途半端
- ||○（刑事告発回避を呼びかけ）||○（管制変更を否定）||○（落合証言）||○（相模湾の打ち切り）
- ||○（申請した予算が大幅に削られた）||-
- |-
- !備考
- |
- ||
- 善意の内部告発者
- ||
- 善意の内部告発者
- ||
- 善意の内部告発者
- ||
- *米国政府に設計変更を要望
- *善意の内部告発者
- *現在も事故調査報告書を保存・公開
- ||
- |}
*[[日航ジャンボ機UFO遭遇事件]] - [[ボーイング747]]、1986年。ぶどう酒を満載したJAL貨物特別機に、オレンジ色の物体が接近し、航空母艦のようなUFOが出現。米アラスカ上空でレーダーなどで観測された[http://ufologie.net/htm/japan86.htm Japan airlines Boeing 747 meets UFO over Alaska in 1986]。前年のJAL123便の事故を正確に再現しているのではないかと話題になった。以降、UFOが123便を撃墜して乗客乗員を食べたなどと主張する意見は下火になった。しかし翌1987年、レーガン大統領は国連でUFO危機説を展開。1997年、名君として知られる[[カルムイキア共和国]]の[[キルサン・イリュムジーノフ]][[大統領]]がUFOに乗った宇宙人の友好的な訪問を受け、地球人にUFOの存在を知らせたいと誤解を訂正するよう依頼された。
- *[[大韓航空機爆破事件]] - 1987年。荷物の収納スペースに爆弾をしかけられた大韓航空機が墜落、死者115人の大惨事となった。日本航空123便もCVRで32分に荷物の収納スペースが壊れたと報告されているため、日本航空123便も北朝鮮の犯行ではないかと話題になった。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/693.html#c1
外為ドットコム業務停止命令（ジャーナリズム）
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/ より転載
外為ドットコムが業務改善命令を９月10日に受け
弊社に対する関東財務局の業務改善命令について
http://www.gaitame.com/img/pdf/100910.pdf
さらに、改善されず、とうとう、９月17日に、業務停止命令を受けました
弊社に対する関東財務局の業務停止命令および業務改善命令について
http://www.gaitame.com/img/pdf/info_100917.pdf
その前にも、９月６日には、顧客のメール流出も起きました
お客様メールアドレスの流出に関するご報告とお詫び
http://www.gaitame.com/img/pdf/100909.pdf
業務停止の理由は、異常なレートが出されて、多くの顧客が、強制ロスカットにあい、損害を被ったもの
これは、今年春頃から、ほぼ毎日のように起きていました
外貨ネクストの場合は、間違ったレートを出しておいて、勝手に決済（ロスカット）し、顧客に多額の損害を被らせるもの
そして、翌日、必ず、ホームページに謝罪が掲載されますが、
そのときの、適正なレートにして、金を返すというのだが、
ロスカットを取り消して、ポジションをもとにもどすことをしないのだ。
たとえば、1ドル１００円で買い、一時的に、異常なレート７５円とかのレートが出され
勝手にその値段で、売却される、（強制ロスカット）
多額の損失を被る
そして、翌朝、お詫びがホームページに、掲載
そして、そのときのレートは、８4円でした、といって、結局８４円で、売却されてしまう
顧客は、１００円で買っているのだから、まだ、ポジションをもっていたいのだ
もう少しもどるまで、もっていたいと思っているでしょう
それを、異常なレート７５円とかを出して、勝手に売却し、もとへもどさない
こういうことが、毎日のように、起きました
業務改善命令が出たようですが、それでも、改善せず、しばらく業務停止命令が出されたようです
また、９月６日には、顧客のメールアドレス流出も、起きました
これも、お詫びがホームページに出ている
本来なら、ロスカットされた顧客には、元にポジションをもどさないといけない
それができないなら、その時の適正レートで勝手に決済でなくて、損害賠償しなければならないのだ それもせずに。ひどいもんだ
また、システム不安定で、1時間３０分も、遅延が起きたり、
リアルタイム入金ができなくなったり、非常にトラブルが多くなっているようだ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このような重大な問題、重大ニュースを、まったくマスコミがニュースにしないのは、
変だとおもいませんか？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
これが、国民新党であれば、ふくろだたきにして、マスコミは、大変な放送をするで
しょう
===============================
どうしてかというと、マスコミは、金をもらっているのでしょう
この外為ドットコムは、竹中平蔵が、理事をしています
===================================================
たびたび、竹中平蔵の講演を行っています
そして、ハゲタカの一員といわれているフェルドナン氏も、講演をします
ハゲタカグループです
彼らからの多額の金をもらっている
＝＝ マスコミは、竹中グループの悪いニュースは一切、放送せず、ですね＝＝
＝＝ こんな重要なニュースを、沈黙している、マスコミの偏向報道に、あきれます
外為ドットコムからのお知らせ 添付１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【重要】弊社に対する関東財務局の業務停止命令および業務改善命令について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２０１０年９月１７日
株式会社外為どっとコム
平素は当社外国為替取引に格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社Webサイト等でもお知らせいたしております通り、弊社は本日（2010年9月
17日）付けで、関東財務局より業務停止命令および業務改善命令を受けました。
本行政処分につきまして、お客様方には多大なるご迷惑とご不安をおかけして
おりますことを、深くお詫び申し上げます。
つきましては取り急ぎ、この度の行政処分に関する詳細、およびこれらのうち
業務停止命令の対象期間と具体的な範囲について、以下の通りご報告申し上げ
ます。
日々ご多忙のところ大変恐縮ですが、最後までご一読を賜りますよう、お願い
申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■弊社に対する関東財務局の業務停止命令および業務改善命令について■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
弊社は本日（2010年9月17日）、金融商品取引法第52条第1項第6号に規定する
「法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」、および同法第40条
第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第14号に規定
する、「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認め
られる状況」に該当すると認められるとのことから、関東財務局より同法第52
条第1項第6号および第51条の規定に基づき、新たに下記の業務停止命令および
業務改善命令を受けました。
今回の行政処分は、弊社が本年7月13日早朝に『外貨ネクスト』および『ＦＸ
ステージ』の取扱通貨ペア「ユーロ／円」の取引において、および同年9月6日
に『ＦＸステージ』の取扱通貨ペア「米ドル／円」ならびに「ユーロ／円」の
取引において、市場実勢と大幅に乖離したレートを誤配信させ、同年9月10日
付で業務改善命令を受けているにもかかわらず、同年9月15日午前5時23分頃に
システム障害を発生させ、多数のお客様のお取引に影響を与えたことにより、
命じられたものです。
本件の詳細につきましては、下記のリンク先ファイル（ＰＤＦ形式）をご参照
願います。
●弊社に対する関東財務局の業務停止命令および業務改善命令について
ＵＲＬ：http://www.gaitame.com/img/pdf/info_100917.pdf
外為どっとコムからのお知らせ 添付２
-------------------------------------------
お客様メールアドレスの流出に関するご報告とお詫び
---------------------------------------------
去る本年９月６日（月）午後、株式会社外為どっとコム（以下「弊社」）にて、お客様のメールアド
レスの外部への流出が発生いたしました。
本件は、複数のお客様宛ての電子メール送信において、誤って送信先の各お客様のメールア
ドレスが他の受信者様から閲覧できる状態のまま送信を行なったために発生したものでございま
す。
本件につきまして、皆様には多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを心より深くお詫び申し
上げますとともに、以下の通り詳細につきましてご報告申し上げます。
１． 発生状況について
２０１０年９月６日（月）午後４時５０分に、弊社メールアドレス（info@gaitame.com）から複数
のお客様へ宛てて送信いたしました電子メールにおいて、各送信先のお客様のメールアドレ
スを誤って「宛先」（Ｔｏ）欄に列記したために、これらが他の受信者様からも閲覧できる状態と
なっておりました。
その後、同日中に送信先のお客様よりご指摘を頂戴したことから、今回のメールアドレス流
出が発覚しております。
２． 流出した情報について
同日に発生した、弊社の外国為替保証金取引『ＦＸステージ』の取扱通貨ペア「米ドル／円」
「ユーロ／円」の誤ったレートの配信について、電子メールにてお問い合わせいただきました
お客様のメールアドレス、全８１件です。メールアドレス以外の情報につきましては、今回は流
出しておりません。
また、現時点で当該メールアドレスの不正使用は確認されておりません。
３． 本件の対応について
弊社では発生当日付けで、流出対象となったメールアドレスをお持ちのお客様宛てに、本
件に関するご報告ならびにお詫びの旨を記載した電子メールを送信いたしております。あわ
せて同メール文中において、当該メールを速やかに削除していただくよう、要請をいたしてお
ります。
このほか、本件につきまして、監督官庁である金融庁および認定個人情報保護団体である
（財）日本情報処理開発協会への報告を行なっております。
４． 再発防止策について
弊社では、不注意により今回のような事態を招いてしまいましたことを真摯かつ厳粛に受け
止め、お客様の個人情報の管理方法の抜本的見直しのみならず、個人情報に対する社員教
育の強化等の対策で再発の防止を図り、お客様からの信頼回復に努める所存です。
具体的には、電子メール送信時の複数社員による確認作業の義務付けを図るとともに、複
数のお客様宛てに送信する際には、宛先であるご本人様のメールアドレス１件以外の表示が
なされない電子メール配信ツールの使用を徹底いたします。
なお本件に関するご質問等につきましては、誠にお手数ではございますが、下記弊社お客様サ
ポートセンターまでお問い合わせくださいますようお願い申し上げます
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. 直人 2010年9月24日 05:17:24: CaGwYxWaGaQzs : 22sO8tn7PI
訂正
上記の投稿するときに、タイトルが
「竹中が理事の 外為ドットコムが業務停止命令」
と記載しようとしたところ、no となり決定されてしまいました
よろしくお願いします
直人
02. 2010年9月24日 06:58:37: QXVaulDOhs
裏があるように思う。
契約上、提示価格は業者の判断で行うもので、『適正価格』は存在しない。
『市場実勢と大幅にかい離したレート』と言っているが、『実勢価格』は雲をつかむようなもので、どこまでが『大幅』なのかこれも雲をつかむような話である。
ディーラーが真面目（顧客間の媒介を中立的立場で行い、ディーラーが利益を出さない）に運営を行った場合、利益は売買時の『手数料』と売買間の価格差である『スプレッド』であるが、現在ほとんどの業者が手数料はゼロで、スプレッドも非常に小さく、通貨ペアによってはゼロの業者すらある。
これでは利益どころか経費すら出所がないと思っていたらそこが「ディーラーの腕」と堂々と書いてある業者のホームページすらあった。つまりディーラーでありながらプレーヤーの一人となって顧客を意図的に損をさせて自分の利益を上げていると堂々と述べているのである。契約に違反する行為ではない。
外為ドットコムの場合、あまりに極端にやりすぎただけの話だろう。
問題は、実勢と乖離した価格を提示した場合、大損する顧客がいる反面、大儲けする顧客もいるはずである。ところが契約書には「取引の状態によってはスプレッドが一時的に拡大することがある」などと書いてあって、顧客に大損だけさせて、大儲けはさせないことで利益を上げている業者もあるようである。意図的にやったら詐欺であるが、意図的なのかシステム障害なのか判断は困難ので業者のやり放題である。大損させられれば文句を言う顧客は多いだろうが、大儲け出来た筈なのにされていない時に『システム障害』を言われれば強く主張する人はいない。
法律上も契約上もいくらのレートを提示しようが業者の勝手である。業者は顧客の注文を見ることができるから業者に都合のいいレートを提示して自由に儲けても違法ではない。ただ実勢とかけ離れたレートを提示したら大損する顧客がいる反面大儲けできる顧客もいる。実勢とかけ離れたレートはほかの業者と反対の取引を行えば顧客としてもノーリスクで大儲けできるなど必ずしも一方的に業者が儲かるわけでないのでしないだけの話である。
顧客に大損だけさせて『システム障害』を理由に大儲けとなる取引を成立させないとしたら、故意であれば明白な詐欺行為である。おそらく外為ドットコムの一連の『システム障害』は故意に行われた詐欺だろう。外為ドットコムは大手で目立っただけかもしれないがそれだけ貪欲に、ひょっとしたら天文学的な利益を巻き上げていた可能性がある。他の業者が恐る恐る内心で罪の意識を持ちながらやっていたことを、竹中のことだから「法に違反しないし、契約の条項にも反していないんだから堂々と巻き上げればよい」と檄を飛ばしていたのかもしれない。
ホリエモンの『拝金』には「ＦＸ担当の役員が逆張りで顧客から利益を巻き上げているので、法には違反しないが道義にもとると指摘したら、儲かっているんだからいいんじゃないですかと反論された」という意味の記述がある。
実際には大規模な詐欺行為が日常的に大規模に行われているが、極端に目立ったから摘発しただけで、与謝野氏などへの鼻薬が効いているのだろう。
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確かに、劣悪な環境で働かされている人たちはたくさんいると思いますよ。
マスコミが報じてくれないだけで。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/726.html#c9
大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された
同部検事の前田恒彦容疑者（４３）が、「故意にデータを改ざんした」と認める趣旨の供述を始めたことが分かった。
大阪地検の調査や逮捕後のこれまでの調べでは「誤って書き換えた」と意図的な改ざんを否定していた。
最高検は、郵便不正事件で捜査の主任を務めていた前田検事が特捜部の描いた事件の構図に沿わない証拠を都合よく改ざんした
可能性があるとみて、書き換えた理由やその後の上司らへの説明状況などを調べている。
最高検の調べによると、前田検事が改ざんした疑いがあるのは、厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書
作成・同行使罪で公判中＝の自宅から昨年５月に押収されたＦＤ。
昨年７月、大阪地検内に私物パソコンを持ち込み、専用ソフトを使って最終更新日時が「０４年６月１日」だったのを「０４年６月８日」に書
き換えたとされる。
検察関係者によると、今年１月に大阪地裁で開かれた厚労省元局長の村木厚子氏（５４）＝無罪確定＝の初公判で、ＦＤに記録された
最終更新日時が問題になった。
ＦＤは昨年７月に上村被告側に返却されていたため、同僚検事の一人が、東京地検特捜部に応援に行っていた前田検事に電話をかけて
「重要な証拠なのに、なぜ返却したのか」と聞いた。
これに対し、前田検事は「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた。プロパティ（最終更新日時）を変えた」と明かしたという。
検察側は、２００４年の「６月上旬」に、村木氏が上村被告に偽の証明書を発行するよう指示したのではないかと疑っていた。
そうした内容の上村被告の捜査段階の供述調書もあった。だが、証明書のデータが入っていたＦＤ内の最終更新日時は「６月１日未明」。
これでは、村木氏の指示が５月中にあったことになり、検察側の主張が崩れかねない状況だった。
http://www.asahi.com/national/update/0923/TKY201009230376.html
14 ：無党派さん：2010/09/24(金) 08:00:08 ID:8DOhroWg
>>13
こういう記事も、最高検からのリークで書いてるんだよね。
最高検の意図に反する記事を書く記者は、リークがもらえないと。
「前田検事は学会の疑い」があるそうだが、元々、障害者割引偽装事件は、小泉、飯島、塩田など厚労省人脈や創価学会が絡んでいるという噂がある。
今回、前田検事逮捕が騒がれているが、障害者割引偽装事件という、検察と厚労省絡みの事件や、政治家、ヤクザ、高級官僚、麻布警察、芸能人、在日ネットワークが絡む押尾事件といった最近の事件には、権力者たちの日本支配の闇が隠されているような気がするのは俺だけだろうか？
解明すべきは、自白第一主義、調書優先という江戸時代や特高検察から続く、検察の歪んだ体質であり、菅直人と一躍英雄にした薬害エイズ、ワクチン行政に絡む厚労省に巣食う小泉の利権とそれに群がる政治家、役人、似非市民団体、あやしい企業との蜜月関係ではなかろうか？
▼またひとり、高齢不明者が（ネットゲリラ）
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/09/post_2ca5.html
二階堂.comによれば、だ。障害者割引偽装事件なんだが、
最初の偽装は学会がらみじゃん。なぜか誰も報じないけど。
前田検事は学会の疑い。以上法務省
まぁ、噂でも、法曹界と外務省には創価が多いというんだが、外務省に多いのは、あちこちの国から勲章集めたりする都合ですかね。検事に多いのは、政敵を潰すためかｗ まぁ、障害者割引偽装については、もっと深い「奥」があるような気がするんだが、でなけりゃ、誰にも頼まれないのに、偽装のハンコ押すわけないもんな。
▼郵便不正事件：何が、上村勉元係長に証明書を強要させたのか？・・・巨悪は蚊帳の外
http://blog.goo.ne.jp/nonasi8523/e/8968f716b5460d7864a6a61c3baccbd8
NHK（０９/１１）の番組『追跡！ A to Z』で「村木元局長 ”無罪”」を取り上げ、特捜部のずさんな捜査、密室で取り調べ実態を報道していましたが、当方には、特捜部のずさんな捜査・作為的な調書は批判されるべきであるが、郵便不正事件の大きな構図は別にあり、巨悪は蚊帳の外で、雑魚の尻尾きりで、特捜部の問題で終息に、NHKらメディアも協働しているとしか思えないのですね。
NHKの番組『追跡！ A to Z』も、他のメディアと同様に、郵便不正事件を特捜部捜査が事件構図（シナリオ）を描き、そのシナリオに沿った調書作成を問題視した内容ですが、何か、村木元局長の無罪に焦点にし、政治家案件を矮小化していますね。
証明書を偽造せざるえなかったノンキャリア官僚の上村勉元係長を注目すれば、別な観点の構図（政治家と官僚の利権構造）が見えてくると思いますね。
郵便不正事件は、証明書が偽装だったことは実行犯の上村勉元係長しか知らずに、「凛の会」側も、口利きした厚生労働省の関係者らも、日本郵政側も知らずに、当初はそこそこ商売になり順調に推移していたが、その後「凛の会」側が暴利の貪りが著しくなり、業界で問題になり、日本郵政側の許認可の問題になり、証明書の真贋が問題になり、厚生労働省で口利きした官僚・日本郵政に便宜を要請した人物が郵便不正事件の着地を画策し、検察とも謀議し、関係のなかった村木元局長を落としいれの構図を描いたのでしょうね。
当初は、検察側は公判も乗り切れると思ったが、公判で、上村勉元係長が「村木元局長は関係ないとし、自分の単独犯だった」と調書否定し、後は、報道の通りに、元上司の塩田幸雄元部長、厚生労働省側も「村木元局長は関係ない、厚生労働省の組織的な問題はない」と「村木元局長の無罪」、「上村勉元係長の単独犯」の流れになり、特捜の特異性の問題になり、「政治家案件」が蚊帳の外になり、雑魚の尻尾きりで終息の流れですね。
当方は、単独実行犯の上村勉元係長が、公判の場で、調書内容を否定し、「自分の単独実行犯で、村木元局長は、一切関与していない」とし、証明書を偽装した理由に、「倉沢邦夫・「凛の会」会長から要求が煩わしかった」、「上司に出来る人間として見られたかった」、「煩わしい雑務は早々に処理し、本来の業務に注力したかった」という報道に接して、ノンキャリア官僚の悲哀を感じましたね。
「純」な村木元局長は、政治家と官僚の「政治家案件」利権問題に関与しておらず、政治家案件窓口の塩田幸雄元部長（村木元局長の上司）と、実行犯の上村勉元係長との組織的に中間にいただけの部外者で無罪は当然であるが、問題は、「凛の会」の障害者団体の証明書発行の事案が組織的の存在していたことです。
石井一衆院議員は、本事案には、当初は何ら関係なく、倉沢邦夫被告が過去に、石井一衆院議員の私設秘書に在籍していただけで、公判での成り行き上、石井一議員を登場せざるをえなかっただけですね。
「政治家案件」とは、塩田幸雄元部長の案件を意味するだけの話ですね。
「凛の会」の障害者団体の証明書発行の事案が組織的に存在してた事は事実であり、異動してきた上村勉元係長は、前任者から引継ぎをうけたに過ぎなかったが、「凛の会」の倉沢邦夫被告が、誰からか担当窓口が上村勉元係長に変更を聞き、上村勉元係長に執拗に証書書の発行を強要したのでしょう。
異動してきた上村勉元係長とすれば、前任者が証明書発行を難渋していたが「政治家案件」でもあり切り捨てる事ことができずの事案を引継ぎし放置していたが、「凛の会」の倉沢邦夫被告が執拗な要求と、「政治家案件」でもあり、「煩わしい雑務は早々に処理し、本来の業務に注力」し、実力を上司に認められたかったどうかわかりませんが、証明書を不正発行し、「凛の会」の倉沢邦夫被告に手渡したのでしょう。
上村勉元係長として、偽造証明書を、厚生労働省内でなく、隣接の虎ノ門のビルの喫茶店で偽造とは言わずに「証明書」として手渡したのは、罪悪感からの逃避の心情だったのでしょうね。
金銭的なメリットもなく、証明書を偽造した上村勉元係長の神経は、想像の域を超えているが、ノンキャリア官僚の悲哀があったのでしょうね。
NHKも含めメディアの論調は、「上村勉元係長の単独犯、検察の暴走・劣化」であるが、厚生労働省内には、「凛の会」の障害者団体の証明書発行の事案は前任者時代から存在していたのは事実で、省内には「政治家案件」という存在があったことの証であり、「政治家案件」を突破口に検察が真相解明できなかったのは、検察と政治家との「力関係」が存在していたのでしょうね。
当方の郵便不正事件の構図は、政治ブローカーの倉沢邦夫被告と塩田幸雄元部長（村木元局長の上司）と飯島勲元秘書（小泉元厚労相・元首相秘書）が主たるプレイヤーですね。
上村勉元係長は、「政治家案件」とし不正証明書の実行犯に過ぎないですね。
検察は、倉沢邦夫被告が石井一議員にも雑談程度で証明書を話題にしただろうが、障害者団体の証明書の発行の便宜を塩田幸雄元部長に協力要請したか、飯島勲元秘書に協力相談したかのどちらかでしょうね。
仮に後者で、飯島元秘書に相談し、飯島元秘書から塩田幸雄元部長を紹介されたのでしょうね。
（塩田幸雄元部長は、小泉元厚労相時代から飯島元秘書とは気脈を通じていた間柄だったのは自然ですね。）
厚生労働省の政治家案件の窓口を自称していた塩田幸雄元部長は、「凛の会」の障害者団体の証明書発行の便宜を部下に示唆したのでしょうね。
その部下に、「純」な村木元局長は含まれていなかったが、担当現場は、正式な案件とせず、塩田幸雄元部長案件として預かって放置していたのでしょうが、異動してきた上村勉元係長は、ノンキャリア官僚の悲哀なのでしょうね、「煩わしい雑件」として証明書を偽装して、倉沢邦夫被告に手渡したのでしょうね。
倉沢邦夫被告は、偽造証明書と知らずに、日本郵政に料金割引の認可を受け、美味しい商売をしてたが、正規証明書という誤認で、暴利を貪りし過ぎで、業界で問題になったのか郵便不正事件の契機となる。
その間に、塩田幸雄元部長は政治力を発揮し、(独）福祉医療機構に天下り、天下り天国で優雅に暮らしていたら、郵便不正事件が勃発し、「凛の会」の障害者団体の証明書が偽造だったことを初めて知り、驚愕し、飯島元秘書に善後策を相談したのでしょうね。
検察は、三井環氏の検察裏金問題で組織防衛を図り、小泉元首相には、「もみ消し」懇願した経緯があり、小泉・飯島ラインに服従する「けもの道」を歩んでおり、塩田幸雄元部長から泣きつかれた飯島元秘書は、検察に暗黙の圧力をかけたのでしょうね。
要は、村木元局長に落としいれで着地すれば、それはそれで良く、村木元元局長が無罪で、上村勉元係長の単独犯で終息し、大阪特捜が「悪者」になるのも良く、自分らの不正義が露呈しなければ良いのです。
多分、厚生労働省側も、営々と築いてきた官僚組織の保全が第一であり、「上村勉元係長の単独犯、村木元元局長の復職」で終息するでしょうね。
大阪特捜は、批判されるのは、検察の杜撰な捜査、恣意的な調書などより、検察が政治家に従属せざるをえない「けもの道」を歩んでいることです。
世の中、検察組織も、官僚組織も、政治家も、皆、利害関係で繋がっており、それに同調するメディアがおり、政官業の既得権社会は、ノンキャリアの１官僚など悲哀など、一過性の「泡」に過ぎないのです。
日本社会は、「破壊と創造」しなければ再生・新生もないが、やはり、守旧勢力には、強固ですね。
▼郵便不正事件の黒幕は小泉の秘書官の飯島
http://blogs.yahoo.co.jp/yabukarasutick/33096445.html
「しかし、元上司の取り調べにあたった検事は「元上司は石井一議員からの依頼で村木被告に指示したことを自ら供述した」とした上で「小泉元総理大臣の秘書をしていた飯島勲さんに正直に話すよう言われたためと言っていた」と証言。」
なるほど、村木局長の「元上司」は飯島に指示されて、「石井一を嵌めるために嘘の供述をした」ということのようで。飯島は、創価学会のために便宜を図ってあげたのですね。ということで、これは藪蛇の結果になりますね。裏社会のゴロツキのみな皆様、お首を洗ってお待ちになってくださいませ。夜も寝れない日々をお過ごしになることになり、同情申し上げます。
ところで、民主党さん、村木元局長を今夏の参院選で出馬させましょう！
郵便不正事件の黒幕は小泉の秘書官の飯島
「しかし、元上司の取り調べにあたった検事は「元上司は石井一議員からの依頼で村木被告に指示したことを自ら供述した」とした上で「小泉元総理大臣の秘書をしていた飯島勲さんに正直に話すよう言われたためと言っていた」と証言。」
なるほど、村木局長の「元上司」は飯島に指示されて、「石井一を嵌めるために嘘の供述をした」ということのようで。飯島は、創価学会のために便宜を図ってあげたのですね。ということで、これは藪蛇の結果になりますね。裏社会のゴロツキのみな皆様、お首を洗ってお待ちになってくださいませ。夜も寝れない日々をお過ごしになることになり、同情申し上げます。
ところで、民主党さん、村木元局長を今夏の参院選で出馬させましょう！
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コメント
01. 2010年9月23日 23:09:14: ObtCpLvbeQ
障害者割引偽装・・ってくだりで、そうかがっかり系かな？と思ってました。
”THE 忍法お布施方式”ってやつですね。
くわばら、くわばら。。。
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金を払う側が偉いという考え方は、金持ちが偉いと言ってるのと同じです。
医療がサービス業的側面を持つことは否定しませんが、金を払うのだから治して当たり前、お客様扱いして当然という態度では、治るものも治りませんよ。
体を壊したのは自己責任なのだから、治療と自己管理の両面が必要です。
患者と医師の共同作業で病気は治癒していくと考えないと。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/216.html#c8
また、頭の中でいくら考えてみても触れてみないことには解りませんね。
ここでコメントしている方はヒマで書いているのかな？
ここで細々質問や疑問を書いてみたっていつまでも終わりは無いですよ。
なんどかご自分で試してみるしかないでしょう。つまり無効だという主張でしょうから、無害ですし。
現代医療の薬は効果があるというけど、必ず副作用という害がありますから、こちらの方は普通健康人は試さないですけどね。
砂糖をなめたことのない未開人が集まってわいわいがやがや騒いでいるのとよく似ていますね。
「無害だと言っているのなら試してみろ」って現代人は言いますけど。
それが怖いのかどうか、相変わらずわいわいがやがや怖がっているような未開人？
だいたい、科学ってのは実際に確かめてからとかの方が先なんでしょ。
理論付けなんか後からくっついてくるような・・・・
頭のなかだけで考えている宇宙論じゃあるまいし、実際にいつでも確かめられる分野ですよ。それをしないでなんだかんだといつまでも疑問をぶっつけたり、なにもしないで否定する人達は、未開人と同じ態度じゃあないでしょうか？
脇からよけいな事を書いてしまいました。スミマセン。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c48
ところが、インフルエンザや急性扁桃腺炎などでの高熱においては、AconiteやBelladonnaなどのホメオパシーですぐ解熱することを多く経験しております。
この効果は麻黄湯などの解熱剤が飲めない乳児や寝たきりの御老人の急な高熱において、特に有効な場合があります。（もちろん主治医やご家族の同意の上で投与します。）
統計が御好きな方がおられるようですが、何度も言いますように、カウンセリングにしても、急性感冒の治療にしても、患者の個体差や同じ病名でも病態や重症度の違い、医者の技量などのパラメーターが複雑に関係しておりますので、たとえ優位差が認められたとしても、効果に個体差があることが明らかなことに対して、集団としての治療の標準化を確立する意義はあまりないと思います。
（もちろんホメオパシーを知らない人を説得するEBMとして統計をとることは意味があるかもしれませんが・・・）
それならば、あなた個人で熱が出たときにどの対処が自分には合うのか実証されるほうが、他人の統計を信じるより早いのでは？
やはり、どうしても統計的な有意差を確かめないと自分で行動できない、効能書きが信用できずに温泉に入らないタイプなのでしょうか。
Just do it!
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c49
冷戦構造を維持したい連中が居ても、経済交流の規模が格段に巨大化した
現代では、こういういざこざは非常に困る。
国の威信や領土問題なんぞは、その地域に関係の無い企業にとっては
知った事じゃないですからねえ。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/666.html#c44
ところが、ホメオパシーでは、
ベラドーナ（ベラドンナ）を多分反復してなめると、
その高熱が下がるのではないでしょうか。（えいちゃんさん、いかがですか？）
つまり、その場合、ベラドーナは、プラセボで下がったのでしょうか。
私は、肺炎をプラセボで直すことは至難の技ではないのか、と、書いたのですよ。
体験上、私には、ホメオパシーが単なるプラセボとは思えませんでした。
また、そのプラセボという言葉ですが、
それは、医者との信頼関係が緊密だと偽の薬でも治癒力（自然治癒力）を発揮しやすい
ということですね。その場合のプラセボは、どのような作用機序を持って、
その患者の治癒力を高めたのでしょうか。
この信頼関係における安心感がものを言ったのでしょうか。
この安心というのは、何処から来るのでしょうか。
最近、病院も癒しの音楽を流すところも多いのも、
そうした心理、いえ深層心理的な全人的な分野に多少とも参入し始めているのは
なぜでしょうか。
まさに、プラセボ効果というものを狙っているのかもしれませんね。
（プラセボ効果＝「現代医療を超えて」「ガンは誰が治すのか」「プロポリスでガンは治るのか」（全て、コロンビア大学ガンセンター教授・松野哲也著）に詳細あり。関心のある方はどうぞ！）
さて、ここで、ホメオパシーのベラドーナで高熱が下がるのは、
このプラセボと同じものなのでしょうか。
単に心理的なものだけでしょうか。
そこで、肺炎を例に上げたわけです。
（私の意図を勘違いされました。
書き方がまずかったのかもしれませんが。）
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c50
インド、中国全土に標準を合わせた核ミサイルを配置
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1546494.html
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/712.html#c2
5%でも、全額で数兆円の負担でしょう。子供手当ての満額負担程度だから、これだけで財政が破綻するとは大げさ。破綻している財政が一層大変というのであれば、うなづける。
でも、どこに政策の中心をおくかということであり、500兆円の規模にまで成長した日本経済では、税の低減に勤め、経済成長に重点を置いてきたのでその程度の負担は当然でないか。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/732.html#c2
橋下徹知事は大阪の独裁者を目指すのか？
オレは橋下知事の教育施策に関しては全面的に反対だ。彼が非常勤教員の報酬をどんどん削減した結果、大阪では教員のなり手が激減してしまった。教員採用試験の競争率も中学校などは２倍を割り込んでいるという。私立学校への助成金もどんどん削減されていく。くだらないバラマキ政策なんかよりも教育に投資することの方がはるかに国を豊かにするということが全然わかってないのである。ひったくり日本一、児童虐待日本一の大阪の治安やモラルを立て直すために必要なのは教育の充実なのだ。それを彼が理解しない限り積極的に支持する気はないのである。
橋下知事が大阪の独裁者を目指すために必要なのは議会を支配することである。そのために彼は「大阪維新の会」という地域政党を立ち上げて議会で過半数を獲得するという戦略に出た。その地域政党には自民党など既存政党の現職議員が参加した。選挙で勝つために橋下ブランドを利用したかったからである。国政政党の座から滑り落ちた自民党に義理立てするよりも、これから勢力が拡大するであろう橋下新党に参加する方が選挙で勝てると考えたとき、多くの旧自民党議員が橋下知事の「大阪維新の会」に参加したのは自明の理である。
読売新聞から「大阪維新の会」に関する報道を引用しよう。
「大阪維新の会」８２人公認、既成政党と対決へ
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は１５日、大阪市内のホテルで初めての政治資金パーティーを開き、来春の統一地方選で府議選（選挙時の定数１０９）、大阪市議選（同８６）、堺市議選（同５２）に擁立する新人３３人、現職４９人の計８２人を１次公認候補として正式発表した。
橋下知事は「ワン大阪（大阪都）実現のため、大戦争となる統一選でぜひ勝たせてほしい」と既成政党との全面対決を宣言した。一方、「刺客」を送り込まれる自民、民主両党などの現職議員は警戒感を強めている。
同会はパーティーの前に会議を開き、自民党府連が１６日の党紀委員会で自民党籍を持つ同会の現職府議ら４０人への離党勧告を決めるのを受け、一致して離党する方向性を確認した。
パーティーでは、立候補予定者全員と壇上に並んだ橋下知事が約２０００人の参加者に向かい、「大阪の停滞の原因は全体の指揮官がいないこと。大阪市も府も全部つぶし、新しい役所を作る」と大阪都構想実現への意欲を語った。
新人の内訳は、府議選１６人、大阪市議選１１人、堺市議選６人。弁護士や会社役員、モデル、国会議員秘書ら多彩な顔ぶれで、同会の公募に応じた約２００人の中から選んだ。府議選では、現職不在の３４選挙区のうち１６選挙区に候補を擁立。大阪市議選でも現職不在の選挙区を中心に決めた。
堺市議選に立候補予定の井関貴史さん（３６）は昨年９月の同市長選で、橋下知事が支援した現市長に敗れた。井関さんは「市長選では橋下知事の手法を批判したが、私の方に未熟な面もあった。政策には共感できる」と話した。
同会は８月下旬から橋下知事が参加するタウンミーティングを各地で開くなど、統一選に向けた活動を本格化。さらに２か月以内に数十人を追加公認し、３選挙（同計２４７）でそれぞれ過半数獲得を目指す。（2010年9月16日15時32分 読売新聞）
この記事を読んでオレが興味を持ったことは、かつて堺市長選挙で橋下氏の擁立した候補に敗れた、つまりかつては反橋下側だったはずの井関貴史氏が「大阪維新の会」に加わってることである。井関氏にしてみれば「かつての敵」であったはずの橋下氏を、「私の方に未熟な面もあった」と選挙の敗北を素直に認め、「政策には共感できる」とわだかまりを捨ててその新党に加わったことである。オレは受け入れた橋下氏も、そして新党に身を投じた井関氏もなかなかしたたかだと思うのである。これは両者にメリットがあるからだ。橋下氏にしてみれば、「志を同じくする者なら過去は関係ない」ということをアピールするのに大いに役立ったわけだし、若い井関氏にすれば今度は橋下氏のもとで堺市長選挙に再チャレンジさせてもらえる可能性を得たわけだ。
橋下徹大阪府知事は今後どんな戦略を考えているのだろうか。「大阪維新の会」を単なる地域政党にとどめるのではなくて、そこから国政選挙の候補者も擁立してきそうな気がする。既存政党への挑戦である。彼は大阪を起点にして、日本の政治そのものを変えたいのかも知れない。それはなかなかたいしたことであるからオレは素直に応援したい。ただ、橋下氏の教育施策は間違ってる。一教員としてのオレは、その部分に関しては１００％支持しない。もしも橋下氏が大阪の独裁者から日本の独裁者へと成長するならば、日本中の教員の待遇が悪くなりそうで大変困ったことなのである。
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/896.html
日本側があのとき北朝鮮の乗組員を逮捕したか？。
誰か一人でも北朝鮮の工作員を裁判にかけたか？。
馬鹿も休み休みに言うんだね。
お前さん、B層以前に「小学生」以下の「子供」だろう。
中国の方が遙かに日本に依存していることも知らないで良くいうよ。
中国の経済なんてほとんどが日本製品のコピーか、日本から盗んだ技術で成り立っている。
真似をしようとしても真似が出来ない、コピーしようとしてもコピー出来ない高度技術を要する中間素材や部品、工作機械、製造装置は全て日本から買っている。
これらを日本側が止めれば、中国経済なんか土地バブルしか残らず、たちまちマイナス成長になること間違いなし。
写真 転載元より
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fa9e5761d28d09ea371e01b9d6c95c1f
2010年09月23日
大阪地検特捜部・検事逮捕劇 その舞台裏と真相
政治村木元局長冤罪逮捕に絡む大阪地検特捜部による証拠書類の改竄（かいざん）について、担当検事が逮捕された。
新聞・ＴＶも軒並みこのニュースで溢れているため、表向き何が起きたかは皆さんももう見聞きしているであろう。
以下の関連記事を掲載する。
（転載開始）
◆【ワイドショー通信簿】「最高検」早すぎる検事逮捕は「自殺」懸念？
2010年09月22日12時22分 / 提供：J-CASTテレビウォッチ
《スーパーモーニング》
最高検察庁がこんなに早く動くとは驚いた。それだけ事態は深刻だということだろう。昨夜（2010年9月21日）午後9時15分、身内の大阪地検特捜部の前田恒彦検事（43）を証拠隠滅の容疑で逮捕した。
前田検事は昨年7月、 捜査資料のフロッピーディスク（FD）の最終更新日付を改ざんしていたが、これは自称障害者団体に偽証明書を発行した厚労省係長だった上村勉被告（41）＝ 虚偽有印公文書作成・行使で公判中＝の捜査で押収したものだった。事件は「村木元局長（当時課長）が上村係長に指示した」というのが検察の見立てで、指示の日時を04年6月上旬としていた。ところが、FDの最終更新日は6月1日で、これでは6月上旬と辻褄が合わなくなるため、「6月8日」に改ざんしたとみられ る。
ただ、この「6月1日」という日付は捜査報告書に出ており、昨年秋の段階で拘留中の村木元局長自身が、この矛盾を発見して弁護士に伝えていた。結果的にこれが今回の発覚につながった。
責めには強いが逆境には弱い
弁護士の大沢孝征は検察の素早い動きについて、「検事は攻めには強いが、逆境には弱い。 プライドも高いから、彼の精神状態を考えると、不測の事態を避けるために身柄を早くとったという感じ」という。
前田検事は「わざとでなくて、遊んでいたら結果的に改ざんしてしまった」と、すでに内部で伝えていたことがわかっており、今後、特捜内部の判断が問われることになるのは間違いない。
小木逸平アナ「無実のものを罪に落とすことも可能？」
大沢「できるでしょうね」
赤江珠緒キャスター「FDで遊んでいて？」
大沢「ありえない。主任検事は遊んでいるヒマなんかない」
鳥越俊太郎（ジャーナリスト）が面白い点をついた。改ざんしたFDは昨年7月13日に押収して、16日に返却している。「証拠をこんなに早く返却なんてありか」
大沢「ありえない」
鳥越「改ざんした内容が弁護士側から出るように仕組んだのではないか」
前田検事は「大阪のエースとして」小沢一郎・民主党元幹事長の「陸山会」事件でも東京へ応援に来て、秘書の１人の自供を引き出している。しかし、秘書は公判で容疑を否定、当然、ここでもシナリオが先行していたのではないかという疑念が起こる。
赤江「一事が万事、そう思われても仕方がない」
大沢「そういう疑念を与えただけでも、検察には大打撃だ。ひん死の状態でしょう」
赤江「個人的な（偽装工作）なのか、組織のものなのか」
問題はそこだろう。
ヤンヤン
■J-CASTテレビウォッチとは？
ワイドショーやドラマなどのテレビ番組を独自の視点でウォッチします。カリスマ占い師の不思議な言動や深夜のオモシロ番組もここでチェック！
（転載終了）
大阪地検特捜部による村木元局長・冤罪逮捕劇については、ネット言論においては、すでに自明の話であった。
今回の前田検事逮捕劇で何が注目点かと言えば、「証拠の改竄が行なわれた」などという事実そのものではなく、これまで”アンタッチャブル”であった検察（特捜部）に捜査のメスが入り、それをマスゴミがこぞって騒ぎ立てている点である。
何故、今回、このような逮捕劇が起きたのであろうか？
早速に菅”売国奴”内閣の成果が表れたのか？否、そんな訳がない。
今回の村木元局長の冤罪逮捕劇は、一見、まったく別の事件である「日本振興銀行・木村剛逮捕劇」と一本の線でつながっているのである。
即ち、以前のエントリーにてコメントした通り、そもそも今回の大阪地検特捜部を裏で糸引きしていたのは、小泉”売国奴”内閣にて秘書官をしていた飯島勲である。
この飯島という”ゴロツキ男”は最近、何を勘違いしたのか著書を発行したりしているが、その素顔は、アメリカＣＩＡ直系のバリバリの舎弟（マフィア）である。
村木元局長事件の本質は、「小泉－飯島ライン」が石井一議員を貶めようと画策した、典型的な”冤罪逮捕””国策逮捕”である。
村木元局長はその過程での”巻き添えをくっただけの気の毒な犠牲者”である。
では何故、検察はここまで「小泉－飯島ライン」の”言いなり”になるのであろうか？
それは、小泉政権時、検察の”裏金疑惑”を小泉・飯島側が掴んでおり、時の検察上層部に対してこの裏金疑惑にて”揺さぶり”を掛けたためである。
以降、検察は「小泉－飯島ライン」の”犬”となり、所謂「政治とカネ」問題騒ぎの根源である、小沢前幹事長に対する狂気じみた捜査をはじめ、様々な”国策逮捕””国策捜査”を展開してきたのである。
普段、”バカ製造箱”であるＴＶをあまり見ないため見落としがあるやも知れないが、小生が確認した限りでは、各局共に”検察の威厳”にスポットを当てるばかりで、「そもそも何故、大阪地検特捜部がこのような”でっち上げ”を行なったのか？」を追求することをしていない。
それを追求して行けば、”アンタッチャブル”な「小泉－竹中－飯島ライン」にたどり着くと共に、嫌でも、これまで散々騒いできた小沢前幹事長の「政治とカネ」問題との矛盾に行き着くからである。
実際、普通にテレビ報道を観ている”Ｂ層”な人たちでも、「だったら陸山会事件もでっち上げの可能性があるんじゃないか？」と感じているのではなかろうか？
しかし、マスゴミは今回の事件を小沢前幹事長の「政治とカネ」には意図的に繋げないようにしている。
木村剛逮捕劇同様、一見、正義感を振りかざしているかのように見えるマスゴミが、その裏で、事件の真相である「小泉－竹中－飯島ライン」から国民の目を逸らすよう、巧みに世論誘導しているということを我々国民は疑いの目を持って、けっして鵜呑みにしないことである。
重ね重ねになるが、問題の本質は「検察の自浄能力」などではなく、「小泉－竹中－飯島ライン」の存在を隠蔽し続ける「マスゴミの自浄能力」であろう。
そして、これまではけっして明るみにならなかった「小泉－竹中－飯島ライン」が仕組んだ事件がこれだけ表沙汰になるということは、先の民主党代表選にて”菅担ぎ”にも暗躍した”以前から日本に巣食う勢力”とは、反対の”新勢力”が力を強めている証左と見て取れよう。
（長くなるのでこの話の続きはまた後日）
最後の”締め”はやはりこれかな？
●「検察対小沢勢力」予告編 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=vnd5dJLTvgM&feature=player_embedded
投稿者より
写真等詳細は、転載元をご参照ください。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fa9e5761d28d09ea371e01b9d6c95c1f
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今は働けるのに働かなくて保護を受ける
昔は保護を受けること自体恥と
考えて必死に働いた
今は恥をかいてでも保護を受ける
国之常立神、天地開闢の時から尖閣諸島は日本の領土である。
これはどうゆうことですか？ヨッパライに絡まれたということ？
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/726.html#c10
今朝の読売紙面にはありますか？
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/701.html
特に中南海勢力は「第一列島線」内にあるものは資源を含め、全て中国に領有権があると主張している連中です。
市場経済や外資導入でオープンに見えるが、政治的には旧ソ連や北朝鮮と変わりません。
現在、自衛隊は防衛省に昇格してから肥大化してしまっており、アメリカの言うことも聞かなくなってきている。いつ何時、日航ジャンボ123便の時のような、日本人虐殺を伴う軍事クーデターが勃発してもおかしくない社会環境である。
今一度、日航ジャンボ123便について、思い起こす事が必要である。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/699.html#c1
こんなのはあの9.11で14万5千ドルもの義援金を受け取りながら、味を占めて100万ドルもの架空請求をしようとして有罪になった、山崎淑子氏をインタビューし、氏の身勝手な言い分だけを取り上げて、「冤罪被害者」のように祭り上げた、「岩上安身」の思い込み解釈なだけでしょう。
＜以下引用＞日本航空123便墜落事故
http://blog.yahoo.co.jp/vrc89/50330164.html
近くを飛行していたアメリカ軍機C-130輸送機が墜落現場付近上空に到着、詳細な現場の位置を測定する。
その後、アメリカ軍厚木基地から暗視カメラを搭載している海兵隊の救助ヘリコプターが現場に急行。墜落から僅か2時間で救助態勢が整っていた。救助のためにヘリから隊員を降ろそうとしたとき、基地の当直将校からすぐ基地に帰還するよう命令された。日本の事故に対するアメリカ軍の救出活動の参加には日本政府の許可が必要であったため、アメリカ軍は日本政府に支援を打診、政府は警察庁に連絡したが不要とされたと言われている。国内の事故に対するアメリカ軍の救出活動の参加と政府の迅速な判断に課題を残した。なお警察庁上層部がアメリカ軍の協力を拒んだ理由は明らかになっていないが、メンツが理由とも、国内の事故に指揮命令系統が違うアメリカ軍が介入することで現場に混乱をきたすことを避けたなど諸説ある。
この在日アメリカ軍による現場特定・ヘリによる救出の申し出は、事故当日にニュース速報として流されたが、翌日未明にはアメリカ軍の現場特定、救出活動の申し出はすべて誤報であったとして否定された。
佐藤守元空将は後日、在日米軍報道部長から確認したこととして、米軍から援助の申し出があったのは事実であるが、当時の在日米軍は特殊な機材を搭載したヘリコプターを装備しておらず、具体的な支援の内容は救出された怪我人の搬送等であり、さらにそれを日本側が拒否した事実もないとし、オーストラリアの新聞記事に無批判に追随した報道各社がデマを拡散させたと強く批判している[19]。これらの報道の流れは事故原因に関する憶測を呼ぶ一因ともなった。
なお、事故より10年後に、在日アメリカ軍の現場特定・救助の申し出は事実であったとして改めて発表されている。なお、上記の内容は後年に新潮社の週刊誌に詳細記事が掲載されたり、上智大学文学部が英語の入試問題として、このC-130輸送機の操縦士の手記を載せたことから再び議論が高まった
墜落場所がわからず捜索本部が長野県から群馬県にかわり
結局現場についたのは日の出とともに登った地元の消防団であつた
その後自衛隊のヘリコプターにより４名の生存者が救出されるが
その生存者の証言によれば墜落当初は多数の生存者がいたそうです
墜落１時間で米軍が墜落現場を特定し暗視装置をつけた
救出隊の出動を阻止した闇の集団はだれだろう
しかも墜落場所を捜査本部にも教えず
捜索本部が墜落場所を把握したのは翌日になる
米軍が救出の乗り出せば多数の生存者が救出されたはずです
当時の闇の集団に怒をおぼえます！！
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/699.html#c2
「日本最高の権力機関」、「ことあらば仰々しくも厳粛な２列縦隊・・・」
みんな「検察幹部とはどんな顔してるんだろう・・・？」と思っていたはずだが
今回テレビであらわになった顔といえば、どれもこれも新橋辺りのうらぶれたリーマンそのものｗ
しかも、その中の１人はキョトキョトした顔でタクシーに乗り込むｗ
一方、若手連中といえば、秋葉でアイドルダンスを踊っているオタク族そのものｗ
検察の威信とやらは、こうした面からも決定的に崩れた
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/703.html
武器に関税をかけるとかね。後は、駐留税とか、駐留する外国軍に課税。
あとは、領土不法占拠税とか。国債買取税とかを日銀に課す。
いくらでも、税など、創設可能。
リーマンをつぶし、野村にかわせて、野村をつぶし、新たに新リーマン誕生物語。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/728.html#c10
国家公安委員会委員長（第44代） 小沢一郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%AE%89%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7
＜以下参考＞御巣鷹山事故の謎
http://www.intecjapan.com/blog/cat18/
＜以下引用＞日本航空123便墜落事故
http://blog.yahoo.co.jp/vrc89/50330164.html
近くを飛行していたアメリカ軍機C-130輸送機が墜落現場付近上空に到着、詳細な現場の位置を測定する。
その後、アメリカ軍厚木基地から暗視カメラを搭載している海兵隊の救助ヘリコプターが現場に急行。墜落から僅か2時間で救助態勢が整っていた。救助のためにヘリから隊員を降ろそうとしたとき、基地の当直将校からすぐ基地に帰還するよう命令された。日本の事故に対するアメリカ軍の救出活動の参加には日本政府の許可が必要であったため、アメリカ軍は日本政府に支援を打診、政府は警察庁に連絡したが不要とされたと言われている。国内の事故に対するアメリカ軍の救出活動の参加と政府の迅速な判断に課題を残した。なお警察庁上層部がアメリカ軍の協力を拒んだ理由は明らかになっていないが、メンツが理由とも、国内の事故に指揮命令系統が違うアメリカ軍が介入することで現場に混乱をきたすことを避けたなど諸説ある。
この在日アメリカ軍による現場特定・ヘリによる救出の申し出は、事故当日にニュース速報として流されたが、翌日未明にはアメリカ軍の現場特定、救出活動の申し出はすべて誤報であったとして否定された。
佐藤守元空将は後日、在日米軍報道部長から確認したこととして、米軍から援助の申し出があったのは事実であるが、当時の在日米軍は特殊な機材を搭載したヘリコプターを装備しておらず、具体的な支援の内容は救出された怪我人の搬送等であり、さらにそれを日本側が拒否した事実もないとし、オーストラリアの新聞記事に無批判に追随した報道各社がデマを拡散させたと強く批判している[19]。これらの報道の流れは事故原因に関する憶測を呼ぶ一因ともなった。
なお、事故より10年後に、在日アメリカ軍の現場特定・救助の申し出は事実であったとして改めて発表されている。なお、上記の内容は後年に新潮社の週刊誌に詳細記事が掲載されたり、上智大学文学部が英語の入試問題として、このC-130輸送機の操縦士の手記を載せたことから再び議論が高まった
墜落場所がわからず捜索本部が長野県から群馬県にかわり
結局現場についたのは日の出とともに登った地元の消防団であつた
その後自衛隊のヘリコプターにより４名の生存者が救出されるが
その生存者の証言によれば墜落当初は多数の生存者がいたそうです
墜落１時間で米軍が墜落現場を特定し暗視装置をつけた
救出隊の出動を阻止した闇の集団はだれだろう
しかも墜落場所を捜査本部にも教えず
捜索本部が墜落場所を把握したのは翌日になる
米軍が救出の乗り出せば多数の生存者が救出されたはずです
当時の闇の集団に怒をおぼえます！！
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/912.html
シャーレの中で培養している生きた細胞でも、無菌状態で自然発生が確認されたことはありません。
もちろん、培養液や培養地のみの場合や、死んだ細胞でも自然発生は認められません。
無菌動物（生きている動物）を使っての実験でも、餌の汚染や内部の空気が汚染されない限り、微生物の自然発生はありません。
無菌動物で乳酸菌などのプロバイオティクスを研究していて、一度も投与した以外の菌が発見されたことはありません。
当然、感染症に罹ったことはありません。
一度、こういう現場へ入って、実際に無菌動物での研究や細胞培養、微生物の培養などを体験すると「千島学説」の馬鹿馬鹿しさが身をもって解ります。
前田検事のＦＤ改ざん事件の動きは、今までの検察からは考えられない動きとなっている。今までの特捜の常識からするとＦＤの改ざんなんて対して問題ではなく、如何にして筋書き通りに有罪にするかだけが重要だったはずである。だから改ざんの報告を受けても、特捜部長や検事正は「公判に影響しないので問題はない」で済ませたのだろう。k高検にも知らされているというが、恐らく最高検でも知っていた者はいただろうが不問にされて来たのだろう。
その常識が崩れたのが、朝日新聞で取り上げた「前田主任検事のＦＤ改ざん」記事である。朝日で専門の業者に依頼して解析したとのことであるが、検察の『理解』なしに記事にすることは出来ないだろうから、やはり検察の方針に変更があったのだろう。“同僚検事に「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた」と話していたことがわかった”という記事は検察からのリーク基にしていると考えられるが、検察捜査の酷さをフレームアップするためとしか考えられない。前田検事に全責任を押し付けて逃げ切る算段だとの観測もあるが、わざわざこんなことリークする必要はなく、組織を守るためだとしても黙っていたほうがよい。大阪地検の幹部からも事情聴取して記事になっている所を見ると必ずしも組織的責任を隠蔽するためだとも考え難い。
そこで考えられるのが、大林検事総長の意志で行われているのではないかとの見方である。検事総長になる前は検察の陰謀体制に加担していたように見られたが、トップになる前にまともなことを言ったらたちまち左遷されるなどされて検事総長レースから引きずり降ろされるだろうからじっと機会を窺っていたのかも知れない。スターリン批判をしたフルシチョフもスターリンの下で忠実な部下として働いていた。
大林検事総長の経歴も興味深い。彼は一等書記官として中国大使館で勤務し、伊藤律を尋問した経験もある。何も中国で洗脳されたなどと言うつもりはない。しかし、中国勤務や伊藤律尋問といった経験はその後、情勢を多面的に考える土台となったのではないか。逆に米国大使館の勤務経験なら簡単にアメリカ一辺倒に簡単に洗脳されるだろう。検察に限らず、そのような日本人は沢山いる。
大林検事総長も今までの検事総長の延長だろうと見てきたが、今回のＦＤ改ざんへ問題への検察の動きと言い、大林自身が「小沢氏を有罪とする証拠はない」と明確に述べたり一寸今までと違うものを感じている。極め付けは、仙石官房長官らの大林検事総長への引責発言である。明らかに大林検事総長の引きずり降ろし工作である。
目先の既得権益に目が眩んでいる者は小沢氏に脅威を感じているだろうが、もう少し高い立場で日本の利益あるいは既得権益を考えるものにとっても新左翼出身の仙石氏のメンタリティーの方に大きな危険性を感じるのではないか。これから、検察と仙石の凌ぎあいが始まるのかも知れない。
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コメント
01. 2010年9月24日 12:37:04: bg0qnYTEr2
内閣官房長官とは、何にでも、自由自在に口出し出来る、便利な職位？
でも特定問題を連想させる、政局絡みと思われる発言が多いのは、「如何なものであろうか」？幾ら、弁護士上がりの政治家としても、違和感を感じさせられる。
自分達中心の政局問題より、「内閣官房長官」として、日本国をこの様にするとの政策を、国民の琴線に触れる様に、真摯に力強く発信して貰いたい。
今回の大阪の問題は、先ず、「特捜」の存在意義が問われるべきであり、最高責任者の責任云々は、次元が違うと思うが、如何なものであろうか？
02. 2010年9月24日 12:42:06: v0uAvHfmvE
前田が供述をひるがえして「裁判を有利に導くために改ざんした」と証拠隠滅を認めたようだ。
ＮＨＫが昼のニュースで伝えた。
大林検事総長が指揮する捜査チームは地検のなかから検事総長に忠誠を誓った優秀な検事を選抜している。
もちろん新聞記事のすっぱぬきがあったから急遽集めたのではなく、今年の２月からひそかに捜査チームの選考をなし、
動き出した場合の手はずもととのえていた。
つまりは満を侍しての電撃作戦だと想像する。
でなければ、ここまで迅速な逮捕、自白の引き出しにいたらない。
否認しようのない証拠を掴んでいたのだろう。
問題は、この先の展開だ。
特捜部長も逮捕されるのか。逮捕されたのち、背後の黒幕が暴かれるのか。
興味のつきない事件である。
.
03. 2010年9月24日 12:47:24: 4XpBrgl5jA
＞今回の大阪の問題は、先ず、「特捜」の存在意義が問われるべきであり、最高責任者の責任云々は、次元が違うと思うが、如何なものであろうか？
それなら 最高責任者はいらないね？だれも責任をとらない「特捜」の組織こそ存在意義が無いのでないの？
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２千１０年９月１日より日銀の新たな低金利による貸し出しが始まるということだ。規模は３千５百億円、既に始まっているのだろう。
災いをもたらすだけの政策だ。およそ今までの反省や分析などができないか、あるいはしないのであろう。
日銀は落ちるところまで落ちてしまって、やっていることは新聞や市場に催促された政策をチマチマやっているに過ぎないのだが、さらに白川総裁になってから完全に気がふれたように、何の考えもなく淡々と馬鹿げた政策を続けている。
もはや政策というよりは、その時々に反応しているだけである。
整合的な見通しは持っていない。分からなければ余計なことはしない方がよいのである。
残念ながら白川さんもデフレに対しなんらの知識も持ち合わせていない事がこのような迷走を生んでいる。
この２千１０年９月より、日銀はより低金利で成長分野を開拓する企業に貸出を増やすそうだ。これは完全に間違った政策だ。やってはいけない。これはリーマンブラザースが再来することを意味しているからだ。
日銀が今まで完全に間違ってきたのは、低金利にすればお金が市場に出回ると思っていることだ。また企業に貸し出しさえすれば市場にお金が増えているように思っていることだろう。インフレになると思っていることだ。
しかしデフレでは逆にますます資金が枯渇してきているのは明らかであろう。デフレを解消させるインフレ政策には程遠いものなのだ。
このような貸し出し政策は、国内需要を回復させる事なく、単に国内企業の会社名が次から次へと外国企業名に変わっていくだけである。すなわち明日の有力企業の多くが外国傘下に入るだけであり、内需が回復する分けではない。
あるいは多くの土地が外国資本に買われ、値段が上がるだろう、しかしそれは内需の伴う取引ではない。
また多くの企業が、買収され、株式を支配され、外資系に変わることは、日本にとって中長期的に大きな問題になろう。
日本がデフレを解消し再び成長軌道に乗った時、多くの利益が外資に持っていかれ、いつまでもその桎梏から逃れられないのだ。大借金を返すことが困難な状況に至るであろう。
このような政策を促進することは、日本の莫大な損失になる。この政策は災いを招くだけで何の効力もない。すぐに取り消す必要がある。
政府もこんな馬鹿げた政策に期待をしたりするのだから、どっちもどっちだ。デフレで日銀の独立性を尊重しても無意味であり、協力しあってやらなければうまくいかないのは、この２０年の体たらくで明らかである。
日銀の成長分野へのさらなる低金利貸し出しは何のためにするのだろうか。デフレを解消するなら、インフレ政策として、預金金利を引き上げたり、マル優を復活させたりの個人への消費を増やす算段が必要なはずだ。
しかしこの政策に全くそのような効果は期待できない。
例えば、ゴルフ場を見ればよい。多くのゴルフ場が外国資本に買収され、名前が変わっている。
それでゴルファーが増えたであろうか。今なお苦しい状況にある。資本が変わっても我々国民の所得が増え、そしてゴルフファーが増える分けではないからだ。
外国資本は基本的に国内のゴルファー人口を増やすものではない。
逆にゴルフ場がゴルファー人口に比べ多く残り過ぎどこもここも赤字に近いのが現状であろう。ゴルフ場がもっと減少した方が、各ゴルフ場は採算が取れたであろう。
その結果ゴルフ場経営の見通しを誤った外国企業が再び売り逃げするだけである。
例えばカルフール、トイザラスはなぜ撤退を余儀無くされるのか。国内需要が増えないからだ。外国資本に、あるいは外国の支店や本店がいくら日本に進出しても、我々の土地や資産を買われるだけであり、国内需要にはなんら貢献することはない。
例えば、電化製品販売のラオックスは外国傘下に入ったが、その不振を補うのに、中国人観光客に頼っている有り様である。それは外需を当てにしたものであり、内需は増えることはない。
レナウンも外国傘下に入ったが、中国向けの生産を行うのであり、国内需要向けではない。
又日本国内のホテルや旅館が外資に買われても、日本人観光客が増える分けではない。多くは外国人観光客用に使われるのである。
このように外国企業なり資本がやってきてもそれは、外国ファンドなどと同じことで、内需を増やすことは全くないのである。
アメリカ流の金融資本による外国への進出は、資本による支配が目的であり、その国の内需が増える分けではない。すなわち国民所得への貢献が非常に少ないものとなり、南北格差を助長するものなのである。
成長分野の貸出などと大義名分を上げているが、実態は、とどのつまり日本企業のほとんどは、外需用の設備や海外投資に使われることになろう。またリーマンのような外国企業が、名前を替え国内企業の買収や土地資産を買いあさるための資金になるだけなのだ。
銀行は担保や収益がしっかりしているところに貸しがちである。成長分野であるかどうかは二の次になることが多い。例えば成長続ける中国企業やファンドに貸すことになるであろう。
実際に何が成長分野かの見極めが難しい上に、例え見極めたとしても、このやり方ではインフレになることはない。すなわちデフレの解消に寄与することはない。
このような馬鹿げた何の効果もない政策はすぐに取り下げるべきである。むだな出費をするべきではない。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY201009240139.html
既に創価王国の日本支配完了だそうです。ならば日本はカルト独裁国家になってしまったのです。
マスメディアを支配し、言論弾圧をしていて、創価学会の事タブーで、報道できない。
TBSを私物化しています。新聞社の輪転機は創価学会が引き受けています。
だから、マスメディアは、偏向報道になってしまうのです。
創価学会が気に食わない人間は、暴力団を利用して殺させる。そんな反社会的行為の団体が日本国を支配しているのです。
いくら政権交代をしても、
■創価学会＞＞＞＞＞＞＞総理大臣、日本の法律、なのですよ。
さらに丸腰一般国民には、集団ストーカー、電磁波攻撃をして死者まで出す。
電磁波を使った兵器を使って、国民に死ぬほど苦しい苦痛を与える・・・。
これは間違いなくテロですよ！
しかし、警察に行っても「そんなことありえない。あなたの頭がおかしいんじゃないですか？」と言われるだけ。
これでも日本は、民主主義国家ですか？先進国ですか？
日本の中枢である検察庁、官僚、警察、裁判所、マスコミから創価学会員を排除しなければならない。
イギリスでは、カルトに入った人間は、公職から排除されます。
さらに創価学会は、北朝鮮に酷似している。池田大作氏は、元朝鮮半島の出身で、本名ソン・テ・ジャクだが、
帰化した。北朝鮮に追随する勢力が、日本国の中枢にいて、支配していたら、日本は北朝鮮に支配された
も同じこと。このままでは、日本国が北朝鮮になってしまいます。北朝鮮のように収容所になって
フアシズム創価王国の奴隷になりたいですか？
なりたくないなら、声を上げましょう！！
マスコミや政治家にモノを申しましょう！！
創価系企業に電話して「御社の製品は買いません」と言いましょう。
PS
今、特捜検事証拠改ざん事件の捜査がなされていますが、検察審査会の捜査陣にもしかしたら
信者がいるかもしれない。。。まず検察庁から創価信者を排除してほしいと切に願います。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/677.html
毅然と対処しないと、どうなるか。
このことを、皆で更に、さらに真剣に考えませんか。
下記のアンケートは、中国の本質を考える上で、
とても参考になると思います。
http://enq-maker.com/7BiXUsW
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/728.html#c7
なんのためにやっているか？考えましょうよ。
そしてそのような、国体破壊行為を平然と行っている売国勢力を一掃しないかぎり我が国は衰退へ向かってひた走ることになります。
かん政権はこのような売国勢力と手を組み、国民や国民の財産を質入し、保身と自己利益に走るとんでもない輩と手を組みました。
我々は絶対の危機に立たされていることを身にしみる時でしょう。
一刻も早く、このような腐敗、堕落した政権を退け、小沢内閣による救国政治を打ち立てる必要があります。
その時こそ、日銀に恐るべき鉄拳制裁が降り注ぐでしょう。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/733.html#c1
なにを飲まされるか、たまったもんじゃない。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/729.html#c3
東京都と神奈川県の間のもめごとなら国内紛争だが、我が国と外国との間のもめごとなのだから、明らかに国際紛争だ。外国の侵略から我が国の主権を守るために戦争をするのだから、国際紛争だろう。だから中国から飛んでくる核ミサイルを撃ち落とすことももちろん９条違反だ。
そもそも防御のためのミサイルを装備するのだって、たとえそれを使わなくても９条違反だ。だって９条には「戦力は保持しない」と書いてあるではないか。
９条とはそんな非常識な法律だ。憲法違反がだめだと言うなら、９条を廃止するしかないが、今すぐは間に合わないから、違反するしかない。悪法も、誰も守る気がないなら実害はない。今までだってずっと違反してきたではないか。だから日本は平和だったのだ。多摩散人。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/712.html#c3
無菌動物（生きている動物）を使っての実験でも、餌の汚染や内部の空気が汚染されない限り、微生物の自然発生はありません。
無菌動物で乳酸菌などのプロバイオティクスを研究していて、一度も投与した以外の菌が発見されたことはありません。
当然、感染症に罹ったことはありません。
もちろん、また、赤血球が体細胞になったり、体細胞が赤血球になったりすることが観察されたこともありません。
一度、こういう現場へ入って、実際に無菌動物での研究や細胞培養、微生物の培養などを体験すると、「千島学説」が如何に絵空事の空想であるかが、身をもって解ります。
2010年9月2４日 金曜日
◆米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 ９月２２日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100922/plc1009220121000-n1.htm
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。
会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年３月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。
民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。
増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。
（私のコメント）
日本は米中の狭間に立って、双方からの金銭的な要求や領土的な要求を突きつけられて、菅民主党政権は窮地に立たされている。おそらく米中の裏側では繋がりがありマッチポンプで日本からカネを巻き上げようと言う事なのだろう。日本は中国に対しては毎年多額のODA予算をつぎ込んできた。アメリカに対しても毎年思いやり予算を数千億円もつぎ込んでいる。
カネで形が付けばいいではないかという見方もありますが、結局は自分の国を自分で守れないからカネを献上して守ってもらわなければならない。民主党政権では思いやり予算の減額を主張してきたから、事業仕分けでも大幅なカットが予想されていた。しかし尖閣諸島で中国との揉め事が発生して、アメリカ政府はこの時とばかりに思いやり予算の大幅な増額を要求してきた。
◆ 第１２章 軍隊はなん種類あるか、そして傭兵について 「君主」 ニッコロ・マキャヴェリ：著
http://page.freett.com/rionag/machiavelli/prince.html#ch12
それで、言いますと、君主が自分の国を守るための軍隊は、自前の軍隊、傭兵軍、外国からの援軍、それらの混成軍のいずれかです。傭兵軍と援軍は役に立たず、危険です。そうした軍隊に基礎を置く国を保持しているなら、確固とした基盤の上にも安全な基盤の上にも立つことはできません。なぜなら、そうした軍隊は団結していないし、野心的で、規律がとれず、不誠実で、味方の前では勇猛だが、敵の前では臆病なものだからです。彼らは神への畏れを知らず、人にたいして忠誠を抱きません。攻撃が長びけばそれだけ、破滅が先送りされます。というのは、平時には彼らから略奪され、戦時には敵に略奪されるのですから。実際、彼らが陣地を守るのは、僅かな俸給より以外に目当ても理由もないのです。その俸給ときたら、あなたのために喜んで命を捨てるほどのものではないのです。彼らは君主が戦争を起こす前に、その兵士になろうと準備万端整えています。しかし戦争になると、立ち去るか、敵の前から逃亡します。それを示すのは雑作ありません。というのは、イタリアが破滅したのは、何年もの間、傭兵に望みを託していたからにほかなりません。彼らは以前は自分たちの間では勇猛さを誇示し、そう見られてもいたのですが、外国軍が侵入すると、化けの皮がはげてしまったのです。こうしてフランス王シャルルは、片手に持った白墨で[21]、イタリアを占領してきたのです。そして私たちに、その原因は私たちの罪であると語った人は、真実を語ったのですが、しかしその罪は彼が考えたようなものではなくて、私が語ったようなものなのでした。そしてその罪は君主の罪であったので、罰を受けたのも君主でした。
さらに傭兵が不適切であることを示したいと思います。傭兵隊長は有能な者かそうでないかのいずれかです。もし有能なら彼を信頼できません。なぜなら、その主人たる君主を抑圧し、あるいは君主の意向に反して他の人々を抑圧して、自分が卓越することを切望するからです。しかし、隊長が熟練してなければ、君主は普通に破滅します。
まるで現在の日本の事を言っているようですが、日本の政治エリートはマキャベリの「君主論」もろくに読んでいない人が多いようだ。現代の若い人の多くはマキャベリも「君主論」も知らない人がほとんどだろう。古典は歴史の評価を受けてきた書物だから真理をついており、その警告には耳を傾けるべきなのですが、日本の政治家は傭兵の部隊長に国を守ってもらう事に決めたようだ。
金を出して国を守ってもらう事は合理的なようですが、傭兵たちは「しかし戦争になると、立ち去るか、敵の前から逃亡します。それを示すのは雑作ありません。というのは、イタリアが破滅したのは、何年もの間、傭兵に望みを託していたからにほかなりません。彼らは以前は自分たちの間では勇猛さを誇示し、そう見られてもいたのですが、外国軍が侵入すると、化けの皮がはげてしまったのです。」と述べているように頼りになりません。
アメリカ軍が日本の傭兵にあたるかは分かりませんが、むしろローマ帝国の従属国との関係に近いかもしれません。そうなると日本は独立国ではなくアメリカ帝国の自治領という事になります。しかし国民の多くは日本を独立国と思っているし、在日米軍は日本を守る為に駐留していると思っている。だから憲法九条を守れと言えるのだ。
日本が外国からの脅威をアメリカ軍によって守られると言う事は非常に好都合な事のように見えますが、それもマキャベリは警告を発している。
◆第１３章 外国からの援軍、混成軍、自国軍について 「君主」 ニッコロ・マキャヴェリ：著
http://page.freett.com/rionag/machiavelli/prince.html#ch13
外国からの援軍は、もう一つの役に立たない軍隊ですが、別の君主が救援や防衛のため助勢を乞われたとき、使われます。 ごく最近では、教皇ユリウスが外国からの援軍を使いました。というのは、フェラーラ攻略の際、自分の傭兵が貧弱であることが明かとなったので、外国の援軍に頼ることにして、スペイン王フェルディナンド[29]とその部下や軍隊の支援を受ける取り決めを結んだのです。こうした軍隊は。それ自体は、役に立ち、有能なものなのですが、呼び寄せた側にとっては、いつでも不利益をもたらします。というのは、負ければ破滅し、勝てば勝ったで、支援軍の捕囚となるからです。
強力な援軍によって国が守られれば、これほどありがたい事はないのでしょうが、負ければ破滅し、勝ったとしても援助国に従属的な立場に立たされる事になります。いずれにしても自国の利益にはならないわけですが、イギリスは大戦によってアメリカの援軍で勝ことが出来ましたが、覇権をアメリカによって奪われてしまった。
在日米軍が傭兵にあたるのか、帝国軍にあたるのか、強力な援軍になるのかは分かりませんが、いずれにしてもそれで勝ったとしても従属的な立場に落とし込まれてしまう。幸いにしてソ連からの脅威はソ連崩壊によって無くなりましたが、中国の経済的軍事的な台頭は新たなる冷戦をアジアにもたらしている。
まさに米中の狭間に立って日本はどのように振舞うべきか、マキャベリの君主論に寄れば中立を保つ事は国が滅びると書いている。当然日本はアメリカと同盟を結ぶ事が賢明な手段だろう。しかし自分よりも強力な国との同盟は出来る限り避けなければならないとも書いている。
◆第２１章 君主は名声を得るためにどうふるまうべきか 「君主」 ニッコロ・マキャヴェリ：著
http://page.freett.com/rionag/machiavelli/prince.html#ch21
そして優柔不断な君主は、目先の危険を避けようとして、たいていは中立の道を採り、たいていは破滅します。しかし、君主が堂々として一方の側に味方することを明らかにすると、もし同盟した側が勝てば、勝者がどんなに強力で、彼がそのなすがままであったとしても、勝者は彼に恩義があり、友愛の絆を結びます。それに人間というものは、味方を抑圧して忘恩の記念碑となるほど、恥知らずではありません。勝者がなんの気遣いもせず、特に正義に配慮しなくてすむような、完璧な勝利など、そもそも、ありえないのです。また、同盟した側が負ければ、同盟者がかくまってくれるでしょうし、できうれば支援してくれるでしょう。そうして、いつかまた上向くかもしれぬ運命を共にする仲間となるでしょう。
第二の場合、つまり戦っているのが、どっちが勝とうが気にする必要もないほどの者だというときは、一方と同盟するほうが得策なのです。なぜなら、賢明なら互いに助けあうものなのに、その一方を支援してもう一方を滅ぼすのを手助けることになるのですから。そして、勝った場合は、支援がなければ勝てなかったのだから、支援した君主の意のままとなるのです。ここで留意しておいて欲しいのは、君主は、他国を攻撃するのに、上に述べたように、必要に迫られないかぎりは、自分より強大な国と同盟してはならないということです。なぜなら、もし勝てば、同盟した君主の意のままとなるからであり、そして君主は、できるかぎり他人の意のままになるのは避けなければならないからです。
アメリカが突きつけてくる同盟国に対する請求書は支払うべきだろう。その方が安上がりであり日本は湾岸戦争の時もカネで片付けた。最近では思いやり予算を毎年２０００億円支払っているが、ソ連崩壊後は同盟関係が曖昧になってしまった。むしろ経済的には日本はアメリカのライバルとなり、ソ連の次は日本だとばかりにジャパンバッシングを行った。そして経済において中国はアメリカにとって戦略的パートナーとなった。
米中の見えざる同盟関係はソ連を崩壊させ日本を衰退させた。アメリカは一極覇権主義をとりアメリカの敵はいなくなった。ならば日米同盟もいらないのではないかという事になるが、中国の軍事的台頭は新たなる冷戦をもたらしそうだ。日本はアメリカと中国の狭間に立って中立を保つ事はマキャベリの言うように得策ではない。
中国は黄海から東シナ海、南シナ海と領海の範囲を広げようとしていますが、中国の大国としての意識は領土領海拡張への意欲になって現れて来ている。アメリカは軍事再編で沖縄の海兵隊基地のグアムへの移転を明らかにしましたが、最近になって風向きが変わってきた。中国の大国としての覚醒は暴走する危険性がある。
まさにヤクザ国家の中国は尖閣諸島は自分のものだと言って来ている。アメリカはそれに対して、守ってやるから思いやり予算を増やせといってきた。まさにヤクザの世界そのものですが、日本はアメリカにみかじめ料を払ってしのがねばならない。中国は日米がギクシャクしてきたのを突いて来たのでしょうが、アメリカのメッセージは尖閣諸島は日米安保の範囲内と言ってきた。
日米がギクシャクしてきたというのは、沖縄の海兵隊基地の海外移転を鳩山内閣が進めようとした事に対する海外諸国の反応は予想以上に大きなものであり、韓国からシンガポールに到るまでの東アジアを震撼させた。中国海軍が外洋に出られるかどうかは日本の動向にかかっていますが、中国は軍事大国化へ突き進んでいる。
中国が経済発展しても洗練された民主的先進国家になる事は不可能だろう。だから尖閣諸島で日本に揺さぶりをかけてきましたが、中国は強硬になればなるほど自分で自分の首を絞めることになる。レアアースを禁輸したり、スパイとして日本人を４人捕まえたりして来ていますが、中国はいよいよ本性を現してきた。
アメリカを怒らせたのは人民元の問題でなかなか妥協してこないからであり、これも外交的な揺さぶりなのでしょうが、中国には外交で柔軟な姿勢を示すことが難しい国内事情がある。日本としては向こうから仕掛けてきたのだから、やりたいようにやらせればいいのであり、中国が野蛮な暗黒大陸であることが分かるだけだ。
日本は中国の脅威に晒されてアメリカの援軍を頼らなければなりませんが、以前はアメリカは尖閣問題では曖昧な態度だった。それがはっきりとしたことは日本にとっては幸運であり中国も手出し出来ないようになったということだ。しかし基本的には自国軍隊を強化して行かなければならないのはマキャベリの「君主論」からも明らかな事だ。
ちなみに、私事になるが、今から3年前、某大学の就職活動で、学生研修に行った際、野村の企業セミナーに参加したんだが、これがもう、ひどいんだ。
その時の司会をした定年間近の幹部のオッサンは、もう、とくとくとネオリベプロパガンダを語るわ、語るわ、
「今、『格差社会』という悪意あるプロパガンダがマスコミにばら撒かれています！」
「地方経済に活気がないのは、地方の努力が足りないせい、自己責任です！」
などなど、ひどいのなんのって。思い出すだけも腹が立つよ。そのおごれる野村が、壇ノ浦にて沈みかかっている。嗚呼。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/728.html#c12
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークへ相談してみてはいかがでしょうか。
テクノロジーでなくても集団ストーカーでも会員になれます。
私もアンカリング等の被害を受けています。
全国に被害者はいらっしゃいます。
自分だけでないと思うと少し安心しますよね。
「NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク」
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/index.html
「創価の集団ストーカー」
http://daily2.sakura.ne.jp/
ここは、日本を護る市民の会（日護会）
9月26日（日）に「創価撲滅・課税デモ」をやるそうです。
黒田大輔さんという方が、会長さんで
「明るく、楽しく、ねちっこく」カルトに抗議しよう！というのが
モットーのようです。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/640.html#c7
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークへ相談してみてはいかがでしょうか。
テクノロジーでなくても集団ストーカーでも会員になれます。
私もアンカリング等の被害を受けています。
全国に被害者はいらっしゃいます。
自分だけでないと思うと少し安心しますよね。
「NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク」
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/index.html
「創価の集団ストーカー」
http://daily2.sakura.ne.jp/
ここは、日本を護る市民の会（日護会）
9月26日（日）に「創価撲滅・課税デモ」をやるそうです。
黒田大輔さんという方が、会長さんで
「明るく、楽しく、ねちっこく」カルトに抗議しよう！というのがモットー
のようです。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/640.html#c8
↑申し訳ございません。
二重にコメントしてしまいました。
6と7のどちらかを削除してください。
よろしくお願い致します。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/640.html#c9
自分の居酒屋でもやれば、お客は増えると思いますよ。
こんな２５パーセントも将来は上げなくてはなんて、いにしえの昔から民から税を取りすぎる国は亡んでるはずです。民から税を出来るだけ取らなくするという発想は、出来ないのでしょうかね。
本当にただでさえ景気の悪い街に住んで、腹が立ちまくってるのにさ！。居酒屋さんなんて行くこともないおばさんですが、娘や息子にはこんな増税推進業者の経営している居酒屋ワタミには絶対に行かないように、御注進～御注進！です。
http://tizu.cocolog-nifty.com/heiwa/2010/09/303-1be5.html
＞＞日々通信 いまを生きる 第303号 2010年９月24日＜＜
発行者 伊豆利彦
ホームページ http://homepage2.nifty.com/tizu/
菅首相の再選
民主党の代表選挙は菅氏が再選されて決着した。わたしは小沢氏の勝利を期待していくらか過熱気味だったので、菅氏に決まったときはちょっと拍子抜けを感じた。政党代表選挙でこんな思いをしたのは初めてのことだ。これまでわたしは、自民や民主はどちらが勝っても、誰が代表になっても同じことだと思って、ほとんど無関心だった。それが今度は違った。小沢氏なら、戦後65年の自民支配を覆し、新しい時代を開くことができるのではないかという思ったのだが、虚しい期待に終わった。
菅氏の勝利は、菅氏に対する積極的支持によるよりは、あまり短期でコロコロと総理が変わるのはよくないという消極的な支持によるという。それよりも小沢のような金まみれの汚れた人物が総理になるべきでないという圧倒的な国民「世論」の結果だと思われる。
小沢という政治家は仏頂面の暗い人相で「悪」のイメージが焼きついている。「政治と金」の問題についても、一年半にわたり三度も強制捜査を受けたが起訴するに足る証拠は見つからなかったことを強調するばかりで、自分の言葉で無罪を訴えることはしなかった。
小沢氏と同様の疑惑を掛けられた日本の政治家は多数あるが、小沢氏のように強制捜査を受けることはなかった。小沢氏はそれを身の潔白の証拠とするが、世間一般は捜査を受けるだけで犯罪者あつかいする。たとえ起訴されても有罪の判決が出なければ犯罪者あつかいしてはならないという原則は日本では無視される。自民党の谷垣総裁は、小沢氏を有罪ではないにしても限りなく黒に近いグレーだと主張した。世間一般もこれと同様なのだろう。
小沢氏は企業から多額の政治献金を集めた。これまで自民党の有力政治家の誰もがが行ってきた手法で、ここに現在の政治の腐敗、政官財癒着の根源がある。この廃止は緊急の課題だが、現在は合法とされている。このため、検察の小沢氏追及は世論の支持を得たが有罪にできず、秘書の記帳の違法を取り上げて政治資金規制法違反で起訴するにとどまった。小沢氏の嫌疑は小沢氏が帳簿の不正記入を指示したか否かだけなのだ。
これまで一般に認められてきた手法を小沢氏に限って認めないというのは法の公平に反することになる。さらに小沢氏は田中氏や金丸氏などが有罪となって政界を追われた経過を熟知していて、帳簿を徹底的にクリアにしていたため、何度強制捜査を受けても違反を発見されることはなかった。つまり、現行法上小沢氏はまったく無罪なのだ。
しかし、法律上は無罪でも、嫌疑をかけられるだけで政治的には打撃を受け、政治生命を奪われることはある。小沢氏を狙い撃ちし、政治生命を奪おうとする異常なまでに執拗な検察の攻撃の理由は何か。そして、マスコミはなぜこの理不尽な検察を問題にしなかったのか。むしろ、マスコミは検察のリークを大々的に報道して、小沢氏は金まみれの金権政治家であり、悪の権化だとする固定観念、反小沢の世論を作り上げた。
鳩山氏には別の「金」の問題があり、普天間問題での失敗ということもあって、鳩山・小沢コンビの鳩山内閣の支持率は急降下し、到底、参議院選挙をたたかうことはできなかった。鳩山・小沢辞任の後、党代表となり首相となって参議院選挙をたたかった菅氏は、反鳩山・小沢をただ一つの金看板にして、普天間問題はアメリカとの合意を尊重し、辺野古移転を進めると述べて、戦後65年、自民党以来の対米従属の継続を明らかにした。この反小沢宣言が奏功して、世論調査の支持率が急上昇し、菅氏を有頂天にした。この時の菅氏の緩みっぱなしの表情は醜いとさえ思われた。
支持率上昇に有頂天の菅氏は、政権の安定を求めて官僚との癒着を深め、歴代自民党内閣も慎重だった法人税減税と消費税増税を目指すと発言した。普天間問題といい、消費税増税といい、明らかに民主党の基本方針、政権を獲得したときのマニフェストに背反するものだった。このような逸脱の結果は参議院選挙の思いもかけぬ惨敗だった。菅氏はこの責任を負うて辞任すべきだったが、党内には菅氏の責任を追及するエネルギーも乏しく、あまり頻繁に総理がかわることへの反対もあって、九月の全国代表者会議を待つことになった。
参議院選挙に大敗した菅首相はひどく弱気になって小沢前幹事長の助けを求めるような素振りもあったが、マスコミが作り上げた反小沢の世論に支えられ、ひたすら「政治と金」を追及し、反小沢・鳩山一本槍でたたかった。菅内閣が成立してまだ三カ月しか経っていない。コロコロ首相が変わるべきではないという意見も意外に支持されて、世論調査では圧倒的な支持率となった。朝日などの大新聞も「政治と金」の問題を強調して、今にも起訴されるかもしれない小沢が総理になるべきでないと小沢反対の論陣を張った。世論調査でもこの問題を繰り返し、露骨な誘導を行った。
もはや、普天間問題も消費税問題も忘れられ、小沢支持の議員は誰々、菅支持は誰々と数え上げ、政策はそっちのけで勝敗の予想に明け暮れるありさまだった。キョロキョロ周囲を見回して、「世論」の動向に迎合して去就をきめる議員も多かった。しかし、マスコミや世論の逆風にもかかわらず、小沢支持議員が多数だったことは意外だった。新聞や地上波テレビでは露骨な反小沢コールが氾濫したが、ネット上では圧倒的に小沢支持が強かった。
小沢氏は口が重く、自己弁明もしなければ、自己の政策をアピールすることもなく、黙々と裏方の仕事に励み、着々と議員拡大の努力をつづけてきた。それが仏頂面の人相とあいまって、暗く不気味な印象を与え、闇の実力者などと呼ばれもした。しかし、いよいよ候補者となって菅氏と同じ演壇に立って演説することになると、口の重さは迫力ある弁論となり、実行力の証しとなって、マスコミや「世論」に媚びる口先男の菅氏の軽薄なおしゃべりを圧倒した。
小沢氏には、若手のホープとして閣僚や幹事長となり、離党後は脱官僚、自民打倒のために、あらゆる苦難に耐え、一筋にたたかって来た経歴の重みがあり、聴衆を魅する迫力があった。これこそ自民党を倒して政見奪取を実現した民主党の真のリーダーだと思われた。マスメディアはこの小沢氏を伝えず、依然として金と数の力だけの古いタイプの金権政治家だという暗いイメージに固執した。しかし、大阪や札幌の立会演説会では割れるような拍手で迎えられ、期せずしてオザワ、オザワの小沢コールが沸き起こった。演説中もしばしば拍手がおこり、熱気に沸いた。マスメディアはこれを小沢によって動員されたサクラに過ぎないと評したが、しかし、この熱気は本物だと思われた。
国民のくらしが第一で、そのためには、官僚的な財政の辻褄あわせでなく、危機の経済を救うための大胆な財政投入が必要だと小沢氏は主張した。アメリカに依存していればいい時代は過ぎた。新しい時代は中国を中心とするアジアの時代で、新しい経済戦略が必要だと主張し、官僚依存でキョロキョロとマスコミの顔色をうかがい、あれこれ主張を変える菅首相のヘラヘラ演説を圧倒した。
小沢氏はまた辺野古問題についても、現地住民の声を尊重し、この要求をバックに改めて米国と話し合いを進めたいと述べた。それはもとより困難ではあるが、困難を避けるばかりならいつまでもアメリカの言いなりになるしかないのだ。県民や国民を犠牲にしてアメリカの言いなりになってきたのが、これまでの自民党＝官僚体制の政治だった。政治主導とはお座なりの口先政治に過ぎないのではない。それは日本の未来をかけた生死のたたかいなのだ。これが生涯を反自民、反官僚、対米自立志向の政治にかけてきた政治家の命懸けの主張だった。
このような小沢政治は、検察や官僚によって流される情報をそれぞれの記者クラブを通じて受け取り、何の苦労もなしにほとんど各社共通の記事を書き、もっともらしいが当たり障りのない論説を書いて高給をもらう大新聞社のサラリーマン記者たちにとっては脅威であるにちがいなかった。今のマスコミには志がない。マスコミ各社は大企業になり、営業第一になって、政官財の連合体と密接に結びついている。現体制に依存して、経営の安定を維持している。
この本質的保守性は進歩的言論期間を標榜する新聞社の場合も同様で、検察のリークをありがたがり、嫌疑をかけられ、強制捜査を受けたり、起訴されたりした政治家は犯罪者として排除する。検察や官僚、権力政党を口先で批判することはあっても、これと会社の存続をかけてたたかうということは決してないのだ。
小沢氏ははたして本当に政官財の結合体とたたかう革命的政治家なのか。いま、日本に必要なのはそのような政治家であり、言論機関なのだが、小沢氏にはこれまで既成の政党政治家にはないものが感じられた。小沢氏が検察やマスメディアから執拗な攻撃を受けたのはそのためだ。代表選挙によってわたしは眼を見開かれ、これまでにない熱心さで選挙の行方を見守った。結果は無残な敗北で、結果が出てみれば、なるほどこれが当然の結果なのだと思われた。これが日本の現実なのだと思われた。
菅氏を勝利させた民主党員、マスコミ各社、メディアで毒にも薬にもならぬおしゃべりをする評論家諸氏は、この結果にきちんと責任があることを自覚する必要がある。彼らの言説は結局身過ぎ世すぎで、その時々限りの発言に過ぎず、自己の発言に責任を負おうとはしなかった。このメディアの力が国民を支配し、それが日本を動かしたのだ。戦争中のことを考えても、世論調査をすれば、天皇や軍部に対する支持率はほとんど100％に近かったと思う。この「世論」を背景に検挙投獄され、抹殺された。この現実は明治以来変わっていないと思う。
日本が民主主義だというのは錯覚であり、誤解である。日本を支配するアメリカと政官財の結合、これと警察権力、マスメディアはいかにむすびついているかを探り、日本の権力構造を明らかにすることが必要だ。いま改めて夏目漱石の「私の個人主義」について考え、その生涯のたたかいを明らかにしたい。
今年は大変な猛暑がつづいたが、ようやく秋らしくなるようだ。わたしも去年にくらべればいくらか体調もいいようだ。考えることも、書くことも歯がゆいほどたどたどしいが、八十何年かの生涯の経験を総括する仕事を続けたい。みなさんからのはげましの言葉がわたしを力づけてくれる。これからもよろしくお願いいたします。
掲示板から
10956．Re: 菅改造内閣支持６４％ 共同通信世論調査
名前：伊豆利彦 日付：09月19日(日) 09時50分
菅首相は前原氏を外相に任命した。前原氏は親米的で軍事的傾向が強く、対中強硬派である。普天間問題があり、釣魚島問題がある。中国では反日感情が高揚し、沖縄県民の新基地建設に反対する動きは県知事選挙を目指して高揚している。この時に日本国民の「世論」は菅内閣支持を高めた。日本は一体どこへ行こうとするのか。
10897．Re: 民主党代表選 「普天間問題」が争点に急浮上
名前：伊豆利彦 日付：08月21日(土) 17時02分
小沢といえば悪党のイメージが焼きついていて、政治とカネの問題ばかりが論じられ、小沢が何を主張しているかについては語られることがない。いまは派閥の論理で数合わせに熱中し、誰が勝つかの予想に我を忘れる時ではない。
10939．Re: 統一地方選 ５市議選あす告示
名前：伊豆利彦 日付：09月11日(土) 16時29分
日米同盟というが、県民、日本側の意向はは無視され、ひたすらアメリカの利益が押しつけられるだけではないか。戦後65年、安保改定50年、日本の政権が交代したいま、この日米関係を変えなければ、いつまでこの理不尽の関係がつづくことになるか分らない。民主党政府はこのことを自覚して、日米関係の「深化」を実現してほしい。市議選、県知事選で示される県民の意志を無視することは許されない。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-11_10090/
10941．Re: 統一地方選 ５市議選あす投開票
名前：伊豆利彦転載 日付：09月11日(土) 17時04分
県民はもう5年前の過ちを繰り返さないと思う。振興策が見せびらかされるが、基地が集中している沖縄は日本で一番貧しい県であり続けている。アメリカが撤退したフィリピンのスウビック基地は経済特区として発展している。苦難の歴史に対する補償は何よりもまずまともにアメリカと交渉して、普天間基地の移転ではなく撤退を実現し、その上で本格的な振興策を実行することだ。中国や東南アジアに突き出た位置は沖縄に大きな繁栄をもたらすに違いない。
10945．新しい明日への期待
名前：伊豆利彦 日付：09月13日(月) 08時20分
民主党が民主主義の政党なら、現地住民の意志を無視することはできない。米軍基地の受け入れに反対する他県の住民は沖縄県民の意志を無視することは許されない。沖縄の統一地方選が新しい自立した民主日本の未来を開くものになることをことを願う。
しかし深読みすれば、中国は日本との対話を望んでいるのではないか？
過去日本は中国の面子を立てて（妥協して）対中外交を展開してきた
しかし、それが続けば当然中国（中国人に限らず）はそれが常識と認識する。
今回も日本が、当然妥協するものとして
その後を描いていたと思う。
しかし、日本は強硬化（本来は当然だとおもいますが）
本音は対話をしたいが、このままだと面子丸潰れ
国内世論も日本に対して嫌悪感を大きく増すが、
同時に無能に映る中国指導部に対しても不満は増大する。
中期的に、結局中国指導部としてのメリットは一つも無い
デメリットばかりだ
だからこそ妥協点を見い出したいのが本音だろうと思う。
しかし、その本音を日本以上に理解しているアメリカが
ハイエナの如く首を突っ込んできた。
中国の本音が判っている以上
日中双方にノーリスクで恩を売る事ができる訳だから
こんなに美味しいタイミングは無い
今、本当は日本のカードは限りなく沢山ある。
上記の米中の本音を踏まえた上で上手く立ち回れば
本来得るべき物以上の物
（余計なおせっかいだとの旨をアメリカに言えば、対等な日米関係への大きな布石になる）
強硬姿勢を通し経済面を含め中国依存から脱却すれば長期的に日本は安定する。
どの道２０３０年頃までの国だというのは誰よりも中国が一番理解している
又首を突っ込んだ手前、アメリカは安全保障と資金を出さざるを得ない
（当然日本は余計なおせっかいと言っているので、カネは出さない）
勿論日本は独立独歩では資源が無いので立ち行かないから
インドやブラジルを始めとする
今後の成長が見込める国と距離を詰める
その上、米、欧、中とは適度な距離を維持する
いろんな選択肢が今、日本にはあるが
日本国民が経済戦争するだけの根性があるか次第
まっ無理だろ
中国と、アメリカの思惑どうりの結果がオチだ
短期ではまっ６５点ってとこ
長期で見れば、アメリカの恩着せの代償に
資金も、利権も掻っ攫われるから
５０点以下最悪何にも無くなって０点
今のお子様政権じゃ無理だろうな
おいおい今中国人船長を釈放だってよ
最低でも中国と裏取引した上でだろうな？
632 ：無党派さん：2010/09/24(金) 15:50:42 ID:lxurNCaC
石川議員が無罪主張＝元秘書３人の公判前整理開始－陸山会虚偽記載・東京地裁
小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で
起訴された衆院議員石川知裕被告（３７）ら小沢氏の元秘書３人の第１回公判前整理
手続きが２４日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれた。石川被告は捜査段階で
容疑を認めていたが、一転して無罪を主張した。ほか２人の元秘書も、それぞれ起訴
内容を否認したとみられる。検察、弁護側が全面対決する構図となった。
（2010/09/24-15:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092400591
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/706.html
こいつはクズやねぇ～～。
渋谷の公園、反対派テントなど強制撤去
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4534323.html
http://www.youtube.com/watch?v=kojn9X3UAyk
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/113.html
国際世論対策や広報宣伝戦のカナメとなる「国際放送」。
尖閣紛争では「日本国際放送（NHK WORLD）
http://www.nhk.or.jp/daily/english/
の速報能力の低さが目立った。
逆に中国の新華社
http://www.xinhuanet.com/english2010/world/index.htm
と中国国際放送
http://www.cri.cn/index1.htm
は情報配信が素早かった。
新華社→中国国際放送の連携（情報リレー）も極めて迅速であった。
「米国国内世論をも含む国際世論」の取り込みに猛進する中国と、軍備増強と対米国政府外交しか念頭にない日本の差が如実にあらわれた形になった。
私はプラシーボで高熱が下がったとは書いてませんし、そのような経験もありません。
あくまで、ホメオパシーのレメディ1回でほとんどは解熱しております。
仮にあるレメディで解熱効果なり、なんなりの反応がなければ、同じレメディは繰り返し投与しないで別のレメディを試すなり、他の戦略を考えると思います。
私は肺炎がプラシーボで治るとも、一言も書いておりません。よくお読みください。
まあ、7S16Xqp2gAさんはどうしても肺炎が御好きなようですから、一例だけ当院の症例を提示致しましょう。
症例は70代の女性です。
2年以上咳嗽が持続し、5人の呼吸器専門医（2つの病院）のもと、さまざまな呼吸器検査（各種血液検査、CT、TBLB、BAL、SPIRO,
ASTOGRAPHYなどなど)が各病院でされ、
感染症・アレルギー疾患・腫瘍・薬剤性などによる肺炎が否定され、
最終的にIIP(特発性間質性肺炎)という診断がつきました。
その間に鎮咳剤、気管支拡張剤、抗生剤、ステロイド、免疫抑制剤などあらゆる薬物療法が試されましたが、肺陰影は縮小せず、咳はいっこうに改善しませんでした。
そこで呼吸器専門医から、慢性咳嗽持続のために当院に紹介となりました。
（このような病診連携は大切です。）
まず証を考慮して漢方エキスをいくつか処方しましたが、症状は一向に変わりませんでした。
（さて、ここからが重要です。）
そこで、「介護いていた方が亡くなって以来咳が続いている」「早朝や深夜に冷気を吸い込むと咳が悪化する」という病歴に着目し、Rumex crispus(イエロードッグ）というレメディのみを処方しました。
数日後、2年以上続いていた咳嗽は消失し、肺陰影の一部は縮小しました。（活動性のない陳旧性陰影はもちろんそのまま残存しています）
6か月経過した現在でも、肺炎の再燃はみられておりません。
以上
東シナ海、南シナ海における海洋権益を、貪欲にあさろうとする中国共産党。
自由と繁栄の弧は、強欲な独裁国家に太刀打ちできるのか。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/531.html
９月２４日の昼過ぎ、突如ドルが１円弱暴騰した。スワ、日本政府による為替介入かと思われたが、菅総理とオバマの会談中でもあり、また今夜、米議会が中国為替操作対策法案を議決するが、その前に日本政府の為替介入があるとは考えられない。
どうやら日本の銀行が膨大な円売りを行ったという見方が有力だ。確かに暴騰したドルは数時間しないうちに売り浴びせられ元の水準に戻った。介入にしては規模が小さすぎるためやはり銀行の一時的ドル買いだったかもしれない。
ところで何故、この時期に銀行がドル買いに走ったのか？考えられるとしたら、かなり大規模なＭ＆Ａを行おうとする企業のためにドルを手当てしたのではないだろうか。
日本は数年前からハイテク部品に使うレアメタル不足に悩んでおり、海外資源獲得のためという説も有力だ。いまや日本の大企業のキャッシュフローは史上空前のレベルになっている。米国の景気が回復し、日本企業による海外投資やＭ＆Ａブームが巻き起これば円安へと反転するだろう。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/725.html#c4
３人は石川被告のほか、元公設第１秘書大久保隆規（４９）、元私設秘書池田光智（３３）両被告。全員、協議には
不参加だった。
石川、大久保両被告側は、水谷建設（三重県桑名市）からそれぞれ５千万円の「裏献金」を受け取ったとする
検察側の立証方針に対しても「起訴内容と無関係」として不同意を決めている。次回期日は１０月８日。
起訴状によると、３人は陸山会の土地購入費に充てられたとされる小沢氏からの借入金４億円を０４年分報告書に、
返済金４億円を０７年分に記入しなかった、などとしている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/199481
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/707.html
今回の「釈放決定」で、どうやら魯鈍も現実を思い知らされたらしいなｗｗｗ
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/666.html#c46
それは本人の自由意志ではなく、例えば、戦前の麻生炭鉱のように拉致連行されたうえ、劣悪な環境で働かされているのでしょうか？。
そうとしたら、大きな問題になりますね。
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