04. hou 2010年9月22日 00:00:28: HWYlsG4gs5FRk : Eb2AGyPZBU
違いますよ、これが日本の中国への本当の懐柔策です
まだ 決めただけというのが味噌です
住友が 光ケーブル中国現地生産というのも発表です
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/717.html#c4
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まだ 決めただけというのが味噌です
住友が 光ケーブル中国現地生産というのも発表です
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/717.html#c4
<質問その2>
イラク政府管轄下での収容者虐待を
1.非難する
2.非難しない
>スンニ派・シーア派の何れか片方の「肩を持つ」発言をすると
>イラク人にリンチに遭う?!
話を自分の都合よく“スリカエ”るな!
>スンニ派・シーア派の何れか片方の「肩を持つ」発言をする
完全な“スリカエ”だ。
私は、
「ファルージャやラマディのあるアンバール州で、
もう何年も裁判もなしに拘束され続けている収容者の家族や親族」
と、極めて限定している。
「虐待の実行行為者」と限定している。
それを、スンニ派一般対シーア派一般に“スリカエ”ている。
おいおい、スンニ派とシーア派の対立に“スリカエ”てるのはあんたじゃないか。
ファルージャやラマディのあるアンバール州で、
もう何年も裁判もなしに拘束され続けている収容者の家族や親族に向かって、
「イラク政府を非難するな!」
「イラク内務省を非難するな!」
こんなことを述べる人物は、
<質問その3>
1.親族かスンニ派武装勢力に殺される可能性が高い
2.素晴らしい人物だと感謝される
イラク内務省を牛耳り、シーア派暗殺部隊を駆使するSCII
「アメリカが悪い」というのは、スンニ派の人々も同意するが、
「虐待するイラク政府を非難するな」というのは、
現地の人々にとって一体どういう意味を持つと思うのかね。
私はアメリカに責任がないなどとは一度も主張していない。
それどころか何度も非難してきている。
アメリカを非難せず、イラク政府“だけ”を非難する者に対してなら、
あんたの主張は一定の正当性も持つとは思うが、
アメリカ“だけ”を非難したいあまりに、
シーア派主導のイラク政府による収容者虐待を非難するな!
イラク内務省を牛耳り、シーア派暗殺部隊を駆使するSCIIを非難するな!
という、<現実的役割>を果たしている。
まあ、あんたの主張など現地の人々が現実に否定している。
余りにも当然のことながら、
スンニ派の人々は、
収容者虐待を行うイラク政府を非難しているし、
イラク内務省を牛耳り、シーア派暗殺部隊を駆使するSCIIを
非難しないわけがないではないか。
Iraq - Tortures in prisons
http://dai.ly/a0wPie
http://www.uruknet.info/?p=m69959
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/643.html#c12
???
ファナティックの意味くらい調べてから書いたらどうかね。
しかも
>肯定的に言えば<エネルギッシュ>
>否定的に言えば<ファナティック>
と“対句”にしてるんだがな。
「内から次々と湧き出してくる」のが<エネルギッシュ>
「内から次々と湧き出してくる」ものを熟考なしに
狂気のように書きなぐるのが<ファナティック>
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/655.html#c20
http://d.hatena.ne.jp/shuusuto_koukaZERO/
集団ストーカーとは何か?アーカイブです。
ファナティックという言葉が問題なのではなく、
>ユニラテラリズムは単に誤記。
>本当は、マルチラテラリズムと書きたかった
という書き出しからしてもうわけがわからないので、
ファナティックという言葉の問題かと思ったら、
そうではないらしい。
「ユニラテラリズム」なんて言葉が出てきた記憶すらないし、
私が「ユニラテラリズム」「マルチラテラリズム」なんて使用していないし
つーかー、そんな“高尚な?”言葉が問題なんじゃなくってー、
そもそも、
・引用しろ!
・謝罪しろ!
・撤回しろ!
・責任をとれ!
つー問題なんだが、
“意固地”の塊のこいつが、そんなことするわけもないから、
もー、どーでもいいわぁー、つーわけよ。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/655.html#c21
ほとんど輸出できないのに
補助金の無い野菜や果物などは名目上は高い
日本の農業の経済規模は世界第5位らしいが
それだけ消費者とくに日本を支えてきた輸出関連のワーカーの生活水準が犠牲になっているということだ
これも再分配の一つの形態といえる
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/715.html#c3
・ネトウヨは差別主義的自民狂信者[嫌韓流信者、教組『山野車輪』から梯子をはずされる!:ネットゲリラ]
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/511.html
投稿者 皮肉屋 日時 2010 年 9 月 21 日 08:28:45: 0dIQZfg1bPDtc
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/197.html#c2
お忙しい中すみません。
個人情報が載せられていて非常に困ってますので、以下のページの削除をお願いします。
宜しくお願いします。
http://asyura2.com/07/geinou1/msg/191.html
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/198.html
もし世界が踊らされているとするなら、それは聖書というより聖書を利用しようとしてる人じゃないかな。
ソロモン王にしても、神の警告を無視して700人の妻と300人のそばめをどんないきさつで所有するようになったか、その結果、ソロモン自身と彼の王国にどんなことが生じることになったかを調べるなら聖書に対する見方も変わると思うよ。
価値の尺度は価格であり、それはお金の量なのだから、金融資産の現在価値という考え方はおかしいと思われる方もいるかもしれない。
けれど、日本の金融資産の半分以上は国債や地方債に化けているのであり、実質的に個人金融資産の価値は国債や地方債の価値と同じだと考えるべきなのだ。
昔、アルミ精錬に電気がまだ利用できなかった頃、アルミの価値は金と同等だった。人通りが多く活発な商店街の不動産価値は高いだろうが、もしその商店街が寂びれてしまえば価値は下落するだろう。
つまり、経済的な価値とは常に相対的なものなのだ。
たとえばあなたがAさんに100万円貸したとする。ところがAさんは病気にかかってしまい、財産も事業に失敗してほとんどない。金目のものを処分しても10万円行くかどうかとなれば、100万円の債権の現在価値は10万円になるかどうかということだ。
現在の日本の財政赤字は、地方分を入れるとだいたい1000兆円だろう。民間の住宅ローンなどでの借り入れ分が300兆円から400兆円ほどあると言うから、現金で残っているのが200兆円ほどとなる。赤ん坊からご老人まで入れて国民一人あたりの借金額が公的部門分だけでだいたい700万円ほどになるという。私的な部分(住宅ローンなど)を入れたら国民一人あたりの借金額は1000万円を超えるはずだ。
日本の現在の高齢化率が23%程度。30年後には50%程度になると言う。つまり、毎年毎年、高齢者分の年金・医療などの福祉関係費用が1兆円から数兆円という規模で増加していくことが分かっている。このことは逆から言うと、15歳から60歳までの納税者人口は継続的に減少していくことになる。
国民金融資産1500兆円の内、1000兆円ほどは国債などに化けているから、まずこの国債の分の現在価値が問題になる。簡単に言えば現在価値は今売ればいくらで売れるかだ。しかし、1000兆円もの国債をいっぺんに売りに出したら、買い手はとても出てこないだろう。つまり、値が付かないと言うわけだ。
では、別の評価方法は何かというと、不動産などでやられている収益還元法がある。これは、非常に簡略化すると、「不動産の収益還元価値=その不動産の年間収益÷利回り」となる。
非常に大雑把な数値になるが、1000兆円の国債につく利子を今年の国債費の内の利払い費用と同等と見て10兆円とし、利回りを長期国債の利率2%としてみよう。すると、10兆円÷0.02=500兆円 となる。1000兆円の国債にはさまざまな種類の国債が混じっているのでその利回りは現実には2%ではない。低いものでは1%に行かないものもある。利回りが低ければ低いほど収益還元価値は高くなるし、その逆も正しい。つまり、国債の買い手が多くいれば、利回りが低くても売れるが、これは収益還元法で見たとき、現在価値が高いからだ。買い手がつかなければ利回りを高くしなければならず、この時収益還元法で見た現在価値は低くなる。
さて、1000兆円の国債の現在価値は500兆円だった。住宅ローンなどの分はそのまま回収できると考え、現金分は勿論そのままなので、現在の国民金融資産1500兆円の現在価値は1000兆円となる。
国際会計基準が数年の内に適用になるが、これは時価評価を基準としている。つまり、現在価値だ。大手の銀行などはみな国債を10兆円単位で持ってるから、国債が暴落して発行利率が暴騰すればいっぺんにその現在価値が低下してしまう。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<177>>
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/719.html
最近、米経済の調子がどうも良くない、と思うかもしれない。米連邦準備理事会(FRB)はまさにそう考えている。8月10日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBは、それまでの関心事である「いかに若干引き締めるか」から、「いかに若干緩和するか」という新たな課題に政策の軸足をシフトさせた。中央銀行の基準から言えば、この転換は異例のスピードだった。
バーナンキ議長は、FRBの取る手段がなくなった訳ではない、としている。必要に迫られれば、FRBに金融緩和の選択肢はまだある、と。良いニュースは「バーナンキ議長は正しい」ということだ。悪いニュースは、FRBがすでに最強の武器を使ってしまっており、弱い武器しか残っていない、ということだ。バーナンキ議長は、とりわけ3つの選択肢について言及してきた。その3つとは、1)FRBのバランスシートを再び拡大させること、2)すっかり有名になったFOMC声明の「長期にわたり」の文言を変えること、3)銀行準備に支払われる金利を低くすることだ。以下、各選択肢について検証してみる。
出口戦略から再緩和へ
緩和に向けた第1の選択肢は、さらなる資産の買い入れによる銀行準備の拡大、つまり「量的緩和」と呼ばれるものだ。FOMCは、前回の会合で、保有する住宅ローン担保証券(MBS)が償還期日を迎えても、バランスシートを縮小させずに国債に再投資すると発表、この方向に向けて小さな一歩を進めた。
この発表には、2つの明確な政策転換が含まれている。まずはっきりしているのは、FRBが、出口戦略に必要不可欠な要素であるバランスシートの段階的な縮小を、一時停止させたことである。
次に、量的緩和の目的が変わったことがうかがえる。FRBがMBSのような民間資産を購入する時、FRBは国債との金利スプレッドの縮小を目指している。民間資産の価格を押し上げて、利回りを押し下げる、つまり住宅ローン金利など、民間借り入れ金利を引き下げることにつながる。この観点から言えば、MBS購入プログラムはかなりの成功を収めた。
しかし、FRBが長期国債を購入する場合、長期国債の価格押し上げによる、イールドカーブのフラット化を意図している。この努力も、国債市場の大きさからすると、成功したようにみえる。しかし、これらを合わせて考えると、FRBは、MBS保有を減らし、国債保有を増やすことにより、政策の軸足をリスクスプレッドの縮小からイールドカーブのフラット化に移す、ということになる。このことは、経済にとって悪い取引だと考える。問題は、高いリスクスプレッドであり、高水準の国債金利ではないからだ。
FOMCが量的緩和への「再入場」を真剣に考えるなら、国債ではなく、民間資産を購入するべきだ。「購入対象となる資産は?」との質問に条件反射的に答えるなら、MBSだ。ただ、住宅ローン金利がすでに低水準にあるだけに、どの程度の低下余地があるかは疑問だ。また、若干低下したとしても、不調な住宅市場の活性化につながるかどうかはわからない。
量的緩和にインパクトを持たせるには、FRBは、社債やシンジケートローン、中小企業ローン、クレジットカード債権など様々な資産を購入する創造的な方法を生み出す必要があるかもしれない。ただ、一部の民間企業を優遇せずにこれらの資産を購入することには、深刻な技術上の困難がつきまとう。政治的な困難の方がより大きいかもしれない。このため、FRBにとって、この選択肢の優先度は低いだろう。
言葉に何があるのか
FOMCは、フェデラル・ファンド(FF)金利をゼロから0.25%の間で「長期にわたり」維持する、と2009年3月以来、繰り返し表明してきた。このフレーズは、短期金利がかなりの期間、ゼロ付近にとどまると市場に確信させることによる、長期金利の押し下げ効果を狙ったものだ。
金融緩和のための第2の選択肢は、「さらに長期間、ゼロ付近でのFF金利の維持に努める」ことを示唆する新たな文言を採用することだ。
率直に言って、この方法はもう有効ではないと考える。新たな文言とは何だろうか。「超長期」(Hyper-extended)だろうか。バーナンキ氏は頭が良いので、良いフレーズをひねり出せるだろう。しかし、市場関係者はすでに、「長期にわたり」は、2011年もしくはそれ以降も含むと解釈している。新たな文言が一体どれだけ長く、この考えを引き伸ばすことができるのか。
準備預金金利
FRBは2008年10月、銀行が保有する準備預金残高に対して利息を支払う権限を得た。現在に至るまで、FRBはこの権限を利用している。現在、準備預金に対する金利は0.25%と低いが、財務省短期証券、フェデラル・ファンド、当座預金などの利回りに比べれば、低くはない。事実、銀行はこの低い金利で、約1兆ドル(約85兆円)もの過剰準備を自主的に維持しているのだ。
つまり、第3の選択肢は、準備預金金利を引き下げ、銀行に滞留資金の一部を吐き出させることだ。残念ながら、0.25%からゼロ%では引き下げ余地は大きくない。しかし、そこで終わる理由はない。マイナス0.25%ではどうだろうか。ばかげていると思われるかもしれないが、中央銀行の準備預金残高はマイナス金利の適用もあり得る。
0.25%のマイナス金利が適用された場合、銀行は別なところに資金を移動させるだろう。問題はどこに動かすのか、である。FRBの準備預金口座からフェデラル・ファンド市場に移すだけなら、FF金利はさほど下がらない。08年12月以来の同金利は平均して0.16%でしかない。また、銀行が、財務省短期証券に資金を移した場合、同証券の金利は下がるだろう。しかし、ゼロ付近に下がったとしても、3カ月の同証券の利回り12カ月平均0.11%と比べると、たいした低下ではない。つまり、0.25%のマイナス金利適用は万能薬ではない、ということだ。
しかし、1兆ドルの過剰準備のうち一部が、貸し出しに回ることも考えられる。全体の10%だけでも、銀行貸出が3〜4%伸びることになる。何もないよりましだ。
第4の道
バーナンキ議長が言及していない、第4の策がある。融資に積極的な健全銀行への緩和策だ。銀行監督機関のこれまでの緩い審査を考えれば、彼らが今、銀行融資に厳しい姿勢で臨むのも理解できる。この厳しい姿勢こそが銀行を健全に保っているが、同時に、経済の信用をも枯渇させている。
銀行審査官の相当数は、FRBに勤務している。少々の貸倒れはたいしたことではなく、融資には付き物である、ぐらいの「お達し」が彼らからあれば、少しは、いやかなりの効果が期待できるのではないか。
これがメニューだ。景気が上向かなければ、弱い対策でも早期に打ち出さざるを得なくなるので、FRBは注意深く検討した方がいい。
(ブラインダー氏は、元FRB副議長。現在、プリンストン大学の経済学部教授および国際コンサルティング会社プロモントリー・インターファイナンシャル・ネットワークの副会長を務める)
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コメント
民主党菅政権による単独為替介入から周辺国が徐々に動き始めているようです。今回の為替介入には、いろいろと憶測があり、介入で手に入れたドルの多くを米国債購入にまわすことになるようです。
国債を発行し、その資金で為替介入をし、そしてその資金で米国債を買うという菅民主党政権、国内成長派からみれば、そのような資金、わざわざ米国債など買わず、日本の国債を買えという理屈も理解できるのですが、どうも今回の中国との対立、米国からの思いやり予算、経団連などの市場介入支持などをみていますと、周辺国に菅政権が誘導されているようにも見えますが。
ソロスが、日銀の今回の介入は正しいと発言したことで、財務省幹部も安堵しているようですが、すでに彼らのようなヘッジファンドは、日銀の介入情報を手に入れ、ドル買いポジションを持っていたのかもしれず、大喜びと言ったところなのかもしれません。
日本という国は、外国から見れば気前のいい国だったということかもしれません。黄金の国ジパングというくらい、貨幣価値が高い金、銀などを貿易という形で海外の放出してきました。
欧州などの国民と違い、日本には、それほど金という鉱物に貨幣的価値を見出していないのかもしれません。インドや中国などが、金保持を増やしてきているにもかかわらず、日本は、それに目もくれず、米国債という紙切れに突進していることからもよく理解できます。
ただ、その気前のよさが、これまでに日本が他国の植民地にならなかった原因かもしれませんが。
民主党政権と財務省、日銀は、円高の流れを止めるという、つまりは、単独介入で相場を支配しようとしているようですが、果たして短期的には作用できるのかもしれませんが、長期的トレンドを変えることができるのでしょうか。
それとも、単に米国債を買う口実で、国民批判をまぬがれる口実として手段として使っているのでしょうか。
ポッポ政権に対しては、米国債購入圧力がかなりあり、亀井大臣がなんとかその圧力に抵抗していたのですが、菅民主党政権になり、その姿勢がなだれをうつようにくずれてきています。
今回の中国の対立にしても、中国から歩み寄るまで強硬姿勢を貫くという姿勢がみられますが、第三者的にみれば、中国から見れば今の日本を干し上げる方法があり、それをまず実行若しくは発言しないところをみると、何らかの誘導若しくはそれほど実際は恐慌的態度ではないのかもしれません。
日本の場合、安部元総理等が恐慌的態度を促進していますが、なんとなく以前たどった道をデジャブしているかのようにも感じます。
米国と中国は、じつは後ろで手を繋いでおり中国としては、次の世代への静かなる政権移譲を日本という国を使って利用しているのかもしれません。
日本という国民は、世界のいろいろな民族が流れ、日本という国を形成したともいわれ、その中で主流を占めているのが、朝鮮大陸から流れたもの、中国大陸から流れたもともいわれています。
日本の潜在的勢力争いもその二大勢力が引き起こしているとも言われており、かつ、日本に流れたことによって、流れて持たされた文化が、最高に花開いた地域ともなったのかもしれません。
経済産業省が、麻生政権時代に大手企業に対して海外で儲けた利益に対して日本への移動に対して緩和策をしましたが、考えた以上に日本の大手企業は、日本に資金を戻していなく予測を誤ったという報道がありましたが、今後円高にシフトしようとも経団連などの大手企業の多くは、日本へ回帰しようとしないと感じます。
太平洋戦争後、経済産業省という省庁自体にそれなりの重要な役目があり、通商産業大臣になることが総理大臣になるシフトでもあったのですが、現在は、本当に経済がわかる大臣がなるということでもなく、また、重要なポジションともいえなくなり、経済産業省の衰退が、そのまま国力衰退となりつつあり、そのかわり、財務省などの地位が高くなるにつれて国力が衰退してきているという現状をやはりよく検討するべきかなとも感じます。
今の大手企業のほとんどが国策として成立され、もしくは、選定された企業であり、その多くの企業が、実質は、海外の投資家に牛耳られている現状、経団連などの企業は、国として捨てざるおえない企業であり、新たなる国策企業というものを新たなる市場で形成するべきなのかもしれません。
自民党にしても社会党と連立を組んでから自民党の本来の資質を捨て去っており、民主党にしても労組からの脱却をせずに自由主義的政策にはしりだしており、国内で矛盾を抱えながらの政策実行すら違和感さえ感じてきているのが多くの国民ではないでしょうか。
政府と国民とのかい離現象が今後いつ現れるかによって再度大きな政変がおきるのかもしれません。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/720.html
為替介入は愚策
1.3~400兆円の市場に数十兆円では中長期的には必ず損失
2.その数十兆円は特別会計なのでわかりにくいが税金
3.日本が苦しい時に米国債をなぜ購入?
BYホリコキャピタルマネジメント代表 堀古英司氏
3〜400兆円の市場に30兆円(3500億ドル)の外為特会つっこむくらいならエクソンモービル(2916億ドル)・ペトロチャイナ(2685億ドル)・マイクロソフト(2018億ドル)買っちまえ。BY山口正洋氏
ちなみにサムソンが8兆5000億円前後。
2010年第2四半期に入り、2大先進経済国である米国と日本の景気回復はペースを大きく落としている。中国網日本語版(チャイナネット)は「財政政策が国内の政治要因や財政赤字の圧力を受ける中で、日本と米国は経済成長を刺激するため、金融緩和を一段と強化しようとしているが、日本と米国の中央銀行が争うように通貨を増刷することが世界経済にとって吉と出るか、凶と出るかは予測が難しい」と報じた。
日本銀行は8月30日、臨時の金融政策会合を開催し、近ごろの円高に伴う日本の通貨政策の方向について検討した。日本銀行は会合後、金融緩和を一段と強化することを発表した。米連邦準備制度理事会(FRB)はその前に、米国の経済成長が緩やかなことを受け、異例に緩和的な金融政策を採り、経済成長を促すことを発表している。
日本と米国の中央銀行の緩和的な金融政策の出発点は誤っているのではないか。米国にしても日本にしても、経済成長の減速には構造的な要因がある。
日本を例に挙げると、日本経済は1990年代のバブル崩壊後の痛みからまだ完全に抜け出せていない。過去20年間、世界の主要経済国の中で日本の基準金利は最低を維持しているが、経済は好転していない。国際金融危機の前は、逆にいわゆる「中国需要」で、日本経済はやや盛り返した。これも、構造的な経済問題が引き起こした経済成長の減速にとって、金融政策の役割は非常に限られていることを十分に表している。
米国にとって、緩和的な金融政策を採る根拠は十分でない。米国の経済成長が減速した主な原因は、政府刺激策の効果が低下し始めた時、個人投資や需要に順調にバトンタッチできなかったことだ。さらに深い原因は、国際金融危機を経て、米国は借り入れ・消費に過剰に依存する経済モデルを変える必要があり、その間に米国経済の成長速度が危機前の水準まで急速に回復するのは難しいということだ。(編集担当:米原裕子)
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/722.html
スタートとしての聖書の位置づけがどのようにして行われたか、誰によっていつ、
できたかを申し上げております。
もちろん、おっしゃるような経緯も、聖書の”改竄されてきた”経過が先なのか
後なのか、又、繰り返しになりますが、
聖書の一つの件の中で、
”将来、神の名をかたって商売し始める者に気をつけよ”と言った部分があって、
私もおっしゃる御指摘についても、一応の理解はしているつもりですが...
ですので、結局このアングルから観た私の問題提起は、断固として、宗教としての、いや教義としての、世界三大宗教そのものを”冒涜”するような次元の低いお話では決してありません。
みんなも、よーく私の一字、一字を御自身推し量っていただいた上でコメントちょーだい。
で、次の週にノコノコとまた治療椅子に座ったら、「フッ素を(幾度か忘れた)塗布しま〜す」と、あのカワユイ声。
「エッ!」と思い、これがあのメンテナンスの正体と分かり、これにはカチン!と来た私。
フッ素の塗布を患者の事前の了解なしに、当然の態度で実行してイイのかよ!
これがこの病院の方針なんだな!と・・・。
で、カワユイ衛生士さんに心優しいオヤジは、「これだけは許しちゃオ、でも、もう二度と来ませんよ!」と残念だけど!心に堅く決め、顔の上の「スー・・スー・・」と、衛生士さんの静かな鼻息を堪能させてもらった私でした。
今年から、「フッ素」の一言も発しない別の病院に通っていますワ。
でも、そこはオバサン衛生士のパートタイムさんしかいないんだよな〜。
そのアメリカが正義を気どっていた頃はまだ、日本に被害は及ばなかったのでしょうが、世界で戦争をやりすぎて、国内が惨憺たる状況になってきた今、金の亡者が今までの贅沢を享受できない危機感を抱いた現在、一気に日本に向けて集中攻撃してきた。
自分たちの享楽をむさぼるために。
日本をこれだけ発展させてやったのだから、お礼ぐらいしろという感じですね。
夢と自由と希望の国アメリカがなりふり構わず、落ちるとこまで落ちたという事。
立場は逆転した。
むしろ本物の外交ができるチャンスとみていい。
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/887.html#c10
「大国、カルト、人間主義、選民主義、闇、密室・・・・・09の通り」のあらゆる戦争の原因が取り除かれて、「軍、軍産、政府」が廃止され、「将軍+軍産+金融一体のカルトの博打家」などの戦争屋が一人もいなくなり、「軍縮〜0の道」が達成され、戦争の手段である軍備が全廃され、スパイや工作員や忍者も全廃され、世界中の人がこれで平和を守る努力をサボっても永遠に平和を楽しめると安心した時、ある人がふと悪い心を起こし、ある集団や国家を作り、その戦争放棄の約束を破り、スパイや工作員や忍者や軍備を作り、世界を支配しようとしたらどうするのか。多摩散人。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/668.html#c14
米中首脳会談で人民元議論へ=「明らかな懸念」―ギブズ報道官
時事通信 9月22日(水)6時13分配信
【ワシントン時事】ギブズ米大統領報道官は21日の記者会見で、23日にニューヨークで行われるオバマ大統領と中国の温家宝首相との会談で、大統領が人民元問題を取り上げる見通しだと明言した。
同報道官は「(人民元問題が)懸念事項であることは明白だ」と強調。
6月の中国による人民元弾力化の表明後、様子見を続けてきた米政府も、11月の中間選挙を控えて一段の切り上げを求める強い姿勢に転じつつある。
ギブズ報道官は、サマーズ国家経済会議(NEC)委員長をはじめ、米政府はさまざまなレベルで中国に人民元問題を提起してきたと指摘。大統領も20日、人民元相場は対ドルで過小評価されているとの見方を示した上で、中国は「(相場是正へ)やるべきことをすべてやってはいない」と一段の対応が必要との考えを示した。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/692.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000504-san-pol
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の大幅な増額を要求する方針を固めたことが21日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
菅直人首相は22日午後に訪米し、23日(日本時間24日午前)にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、名護市辺野古(へのこ)へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。
会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補(アジア・太平洋安全保障担当)が28日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年3月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。
民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。
増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。
■思いやり予算 昭和53年度に日米地位協定の枠内で在日米軍の基地従業員の福利厚生費などを負担したのがきっかけ。金丸信防衛庁長官(当時)が「思いやりをもって対処する」と答弁した。54年度から隊舎・住宅などの提供施設整備費を追加。62年度以降は特別協定を結び、地位協定上は米側が支払うべき従業員の基本給、光熱水費なども負担する。平成22年度の思いやり予算は1881億円で、23年度予算案概算要求では政府全体の「特別枠」に計上した。特別協定の改定では協定外の提供施設整備費も見直し対象となる。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/693.html
小生の好きなのは無為自然
あるがままの流れを切り取りたい。
老子のこんな言葉が好きです
原文
三十輻共一轂。當其無、有車之用。埏埴以爲器。當其無、有器之用。鑿戸牖以爲室。當其無、有室之用。故有之以爲利、無之以爲用。
書き下し文
三十の輻(ふく)、一つの轂(こく)を共にす。その無に当たりて、車の用あり。埴(つち)を埏(こ)ねて以(も)って器を為(つく)る。その無に当たりて、器の用あり。戸牖(こゆう)を鑿(うが)ちて以って室(しつ)を為る。その無に当たりて、室の用あり。故(ゆえ)に有の以って利を為すは、無の以って用を為せばなり。
現代語訳
車輪というものは三十本の輻(や)が真ん中の轂(こしき)に集まって出来ている。その轂に車軸を通す穴があいているからこそ車輪としての用を為すのだ。器を作るときには粘土をこねて作る。その器に何もない空間があってこそ器としての用を為すのだ。戸や窓をくりぬいて家は出来ている。その家の何もない空間こそが家としての用を為しているのだ。だから何かが「有る」という事で利益が得られるのは、「無い」という事が影でその効用を発揮しているからなのだ。
この言葉は、現代になおせば トポロジー(位相幾何学)の空間を重視するという見方にも繋がっているとおもう。
もし、あなたがそのような見方しかできないのであれば、それはあなたが要因のすべて(時間的 空間的 間隔的に)を理解しようとしてないだけに思える。
老子から言わせれば、無も有なのだ。
しかし、それをどう捉えようと個人の自由だし。 強制するものでもない
去る者は追わず いつでも投稿すればいいし、また読みにきても構わないとおもう
小生は勉強中 多分ここに来る方は皆 勉強しにきているとおもう。あなたも其の一人だとおもう
アウシュヴィッツ強制収容所 http://www.asahi-net.or.jp/~vr3k-kkh/auschwitz/documents/top.htm
アウシュヴィッツについて述べるのに、ユダヤ陰謀論を持ち出すのはまちがっているようです。
http://www.asyura2.com/09/holocaust6/msg/167.html#c16
またー、houさんたら、おちゃめさんなんだから、私とあなたは、松浦さんの投稿の一つ、”核融合の釜問題”
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/212.html
で、お会いしてますし、松浦さんとは、コメントの人として、おそらくあなたがおっしゃりたいような、短いキャッチボールをさせていただいたのは、御存知でしたか?
いずれにせよ、あなたはとても御聡明で、思慮深い方のお一人でしょうし、であるからこそ、このめむめむ”謎解き”各投稿者さんコンテストの優勝の人であることは間違いありません。って、houさんへの最後の言葉にしては、大変、失礼な物言いかと...
なんと言っても、私の”知”に対すると言うか、あほの繰り返しと言われようが”T”字の縦のコトだったもので、”釣り”に弱いめむめむです、すぐ、”酔う”くせに??
07コメントをした人は、おそらく、松浦さんが言い当てている
ことをああ言う形でしか反論できない、似非科学者くずれの典型と言うか、あわれな安い賃金で雇われた人でしょう。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/726.html#c7
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100922/1285087085
文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』
2010-09-22 01:38
東京・大阪地検特捜部を解体せよ。そして地検特捜部主任検事を逮捕するなら、新聞社やテレビ局にいる検察との「共犯者」たちをも、全員、逮捕せよ。
GHQが作ったと言われ、ことあるごとに、次々と、GHQや米国にとって邪魔になる日本の有力政治家を逮捕し、失脚させ、その度に政界を揺るがし続けてきた東京(大阪)地検特捜部なる組織が、いよいよ解体の危機に直面しつつあると言っていい。というのは、冤罪事件が確定した村木事件で、押収した資料を改竄したことが明らかになった大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦が逮捕されたが、返す返すも、これは、まことにお目出度いことである。村木厚子元厚生局長は、「個人の犯罪に矮小化しないで欲しい」と記者会見で語っていたが、これは、今回の犯罪が、組織的な犯罪であり、組織の存立そのものにかかわるような問題だということである。ということは、むろん、この逮捕事件は、小沢一郎事件や鈴木宗男事件とも無縁ではない。とりわけ、これで、検察のデッチアゲであることが明らかな小沢一郎事件の「不起訴」は、ますます濃厚になったと見ていい。ところで新聞やテレビは、我先にと、何食わぬ顔をして検察の悪や検察の暴走を批判しているが、検察からのリーク情報をそのまま垂れ流し、検察の捜査に協力し、検察の下部機関的役割を果たしてきたのが、テレビや新聞であって、自分たちの犯罪には口を閉ざして、検察批判だけを展開するとは、盗人猛々しいと言わなければなるまい。昨日、拙Blogで取り上げたウォルフレ論文も、マスメディアと検察は「二人三脚」で動いていると言っているが、さらにこんなことも言っている。
───
体制に備わった免疫システムは、メディアの協力なくしては作用しない。なぜなら政治家たちを打ちのめすのは、彼らがかかわったとされる不正行為などではなく、メディアが煽り立てるスキャンダルに他ならないからだ。検察官たちは絶えず自分たちが狙いをつけた件について、メディアに情報を流し続ける。そうやっていざ標的となった人物の事務所に襲いかかる際に、現場で待機しているようにと、あらかじめジャーナリストや編集者たちに注意を促すのだ。(「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」カレル・ヴァン・ウォルフレン)
───
つまり、検察が暴走し、特定の政治家をターゲットにしてデッチアゲた犯罪で逮捕し、失脚させるためには、マスコミの協力なしにはありえないということだ。マスコミと検察は、共犯関係にある。検察の犯罪や検察の暴走を批判するならば、同時に、新聞やテレビを中心とするマスコミの犯罪や暴走も批判しなければならないのである。そもそも、小沢一郎を政治的に抹殺すべく、当時、小沢一郎側近と思われていた「石井一」議員失脚を狙って、謀略を駆使してデツチアゲた今回の「村木事件」で、村木厚子厚生局長を、検察からのリーク情報を使って激しくバッシングしたのは新聞とテレビだったのではないのか。ようするに、この大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦逮捕事件は、先日の民主党代表選挙における選挙妨害とも言うべきマスコミの一連の過剰な「小沢一郎バッシング報道」とも無縁ではない。したがって、地検特捜部主任検事を逮捕するなら、新聞社やテレビ局にいる検察との「共犯者」たちをも、たとえば毎日の「与良」、朝日の「星」、読売の「橋本」、時事の「田崎」等をも、全員、逮捕せよ。
───
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100922k0000m040097000c.html
郵便不正事件:大阪地検の主任検事逮捕 証拠隠滅容疑(毎日新聞)
厚生労働省の村木厚子元局長(54)に無罪が言い渡された郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者(43)が証拠品として押収したフロッピーディスク(FD)のデータを意図的に改ざんした疑いが強まったとして、最高検は21日、証拠隠滅容疑で前田検事を逮捕した。大阪地検は村木元局長の判決に対する控訴を断念し、上訴権を放棄した。これにより村木元局長の無罪が確定した。
◇村木元局長の無罪確定
前田検事は20日までの大阪地検の調べに「誤ってデータを書き換えた」などと説明したとされる。最高検は21日午前、大阪地検や大阪高検から報告を受けて対応を協議し、本格的な捜査に乗り出すことを確認。在京の検事を大阪に派遣して前田検事本人から事情を聴いた結果、強制捜査が不可欠と判断したとみられる。
最高検は、東京高検や東京地検の検事を投入して捜査態勢を整えており、前田検事の当時の上司や同僚らからも事情を聴き、組織的な関与がなかったかについても調べる方針。
FDには、厚労省元係長、上村勉被告(41)=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=が作成した偽証明書のデータが保存されていた。09年5月26日に特捜部が上村被告の自宅から押収した時点では最終更新日時は「04年6月1日午前1時20分」だったが、弁護側が返却されたFDを調べたところ、「6月8日午後9時10分」に書き換えられていたという。
公判で検察側は、村木元局長が04年6月上旬ごろ、偽証明書の作成を部下だった上村被告に指示したと主張しており、前田検事が検察側の構図に合うようにデータを改ざんした疑いが浮上している。
村木元局長を無罪とした10日の大阪地裁判決は、改ざん前のFDの更新日時を記した捜査報告書の記載などから「偽証明書は5月31日深夜から6月1日早朝までに作成された」と認定していた。
◇村木元局長に謝罪
21日午後9時過ぎから会見した最高検の伊藤鉄男・次長検事は「重大、深刻に受け止めている。事実関係を徹底的に捜査したうえで、早急厳正に対処する」と話した。そのうえで、無罪判決について「基本に忠実な捜査が不徹底だったと言わざるを得ず、村木元局長にご負担をかけたことを誠に申し訳なく思っています」と述べ、元局長に謝罪した。
【関連記事】
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2010/9/22
「最高検は当事者であり、公正な捜査を行えるのか:郷原氏」郷原信郎氏のツイートより。
> 「個人の犯罪」と矮小化するための人身御供を見つけたようです。 http://www.asahi.com/national/update/0920/OSK201009200135.html
検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通りに(朝日
これはさすがに矮小化できるような問題ではありません。
特捜全体に波及する可能性があります。
重要なことは、「私は無実です」(今西、週刊朝日取材班)によると、この主任検事は、東京地検の西松建設事件の捜査に加わり、大久保隆規氏の取調べを行い、大久保氏から容疑を認める供述を引き出したとされている。
また、東京地検が緒方元公安調査庁長官を逮捕した詐欺事件でも緒方氏の共犯の被疑者満井氏の取調べを担当し、公判で取調べのやり方が問題視され、証人として証言しているが、一審判決は「不自然、不合理との印象は拭えない」などとして、同検事の証言の信用性を否定している。
同検事の捜査のやり方は大阪地検だけの問題ではない。
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むしろ、東京地検での実績が認められ、大阪地検で大事件の主任に抜擢されたとみることもできる。
朝日の報道のとおりだとすると、個人の刑事事件になりかねない。
しかし、問題はなぜこの検事がそういう行為に及んだのかだ。
それを解明すれば背景にある特捜組織の問題が明らかになるはず。
> 今朝のNHKニュースにて、村木事件で検察が押収した資料を改ざんしていた疑いがあるとして調べに入る。
NHKもやりましたか。
私も、この件についてはコメントしたいことがいろいろあります。
今夕、コンプライアンス研究センターの緊急記者レクを開催しようと思います。
前田検事逮捕のニュースが流れているが、朝日新聞の報道から僅か半日後の逮捕、あまりに拙速ではないか。
この問題を個人の問題に矮小化しようとする意図が窺われる。
前田検事を逮捕したことで、捜査体制が事実上固まってしまったが、本当に最高検が捜査することが適切なのか、事件の決裁ラインのトップにあった最高検は当事者であり、公正な捜査を行えるのか。
逮捕を捜査体制自体の検討を行うことが先決だったのではないか。
実行行為者の前田検事の身柄を速やかに確保する必要があったことは確かだろう。
しかし、検察にとって全く想定外の問題には検察の常識は通用しない。
決裁ラインのトップにあった最高検が主体の捜査で本当に検察の信頼が回復できるのか。
第三者が関与した捜査体制を構築することが先決なのではないか。
投稿者: 早雲
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コメント
01. 2010年9月22日 08:30:12: i37fD8kRRc
国会議員=鈴木宗男を、検察が強引に「デッチアゲ」逮捕し、刑務所に収監し、「ツブサナケレバ、ならない」本当の理由
ロシア・マフィアからの密輸拳銃は、ロシアから密輸されてくるカニ等の海産物の箱に混入され、隠され、北海道から日本に入って来る。これが、日本の警察・検察全体の「裏金の源泉」である。北海道選出の国会議員の中には、こうした、日本の暴力団とロシア・マフィアの連携という、陰湿な経済関係を問題化し、正式な漁協ルートでの海産物の輸入に切り替えさせようとする活動を行っている議員がいる。
この闇経済の、「正常ルート化」は、そのまま、警察・検察の裏金ルート「ツブシ」になる。
北海道選出の、この国会議員・鈴木宗男を、検察が強引に「デッチアゲ」逮捕し、刑務所に収監し、「ツブサナケレバ、ならない」本当の理由は、警察・検察の「裏金・利権」の確保・維持である。
⇒http://alternativereport1.seesaa.net/article/163190918.html
これが事実だとすると、とんでもないスキャンダルである。
この際、検察や警察など捜査機関を捜査することに特化した、強力な独立調査機関を設けるべきだと思う。
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前田主任検事ひとりが「異常者」だと言うなら、まずその異常者の担当した事件をすべて洗い直せ。「たまたま大阪地検特捜部で魔が差しました」などという言い訳を誰が信用するか。一箇所でやっているということは、ほかの場所でも必ずやっている。この考えは「検察の専売特許」ではない。一匹のゴキブリが出たということは・・。
また、彼に仕事を教えた先輩だって怪しくなる。同僚だって、似たもの同士ではないのか。検察全体に彼のやったことを「不思議とは思わない土壌」があるのではないのか。なぜなら彼はちゃんと「出世」しているのだ。本当に異常者ならば役所は「座敷牢」に押し込めておくはずなのだ。つまり閑職か「地方のどさ回り」などだ。しかるに上司は彼の仕事振りを見て昇進させた。これは上司もまた「異常者」だったということだ。
私たちは容疑者がひとり引きずり出されると、それで納得してしまう。「悪いのはこいつだったんだ」それで興味は失せてしまう。追求も中途半端で終わってしまう。それを「組織」は熟知しているから、「鉄砲玉」を差し出すのだ。大物検事であっても所詮「鉄砲玉」に過ぎないのかもしれないと警戒すべきだ。
あれほど苦労して改ざんしたフロッピーディスクを、なぜ「証拠」として提出しなかったのか? そんな「ヤバイ代物」を簡単に弁護団に返したのか? 6月1日では検察のストーリーが破綻しかねないし、6月8日では「改ざんの証拠」が明確に残ってしまうどっちにしても「ヤバイ代物」を、なぜ「取調べメモ」のように破棄しなかったのか?
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”川と筏と乗っている物”がなくなっている??これも阿修羅の七不思議??
じゃなくて、単に、ググッただだと、阿修羅内のそれが見れるのに、
阿修羅内検索で同一題名で検索してもなんら結果に反映されない七不思議??
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/726.html#c8
鳥越俊太郎:「今回の検証も(外部の)第三者委員会で」
落合恵子:「身内が身内の人間を捜査するのは(一般の感覚としていかがか)」
大澤:「第三者委員会は素人」「捜査権を持った現役のプロの検察でないと調べられない」
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/645.html#c1
だから自分で物事を考えて独自に判断するという能力はほとんどゼロに近い。そして人の流れや雰囲気にムチャクチャ弱い。多数決であればそれが正しいというふうに判断するように凶育されているからである。権威と多数派、これが日本の信仰の根本原理である。
どんなおかしいことも多数決でやっていれば、それが正しいと考えるのは日本人の思考パターンである。魔物にとっては操って良い家畜にするのにこんなチョロイ、ロボット集団はないはずである。
http://hon42.com/iryou/touyou.htmlより
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/794.html#c45
東洋医学は、昔から病気は?血(汚血)によって生じるといっているから、血液の汚染はという基本部分は千島学説ではないのである。
千島学説とはそれを観察記録によって発展させた学説ではあるが、オリジナルではなく、はるか昔言われている賢人の知恵だったのである。
それを彼らは少数派の千島学説だと思うから強気になって間違っていると指摘してくる。実はそれ以前から指摘されている常識みたいなもので、千島学説とは関係ない。東洋医学では常識である。そしてそっちの考えのほうが古くて支持されてきているのである。それを今の医療が金儲けで殺す医療として乗っ取った排斥してしまったのである。血液の浄化となればビジネスモデルが成り立たず、カネが儲からないからである。
なによりも本当に病気が治ったらメシの食い上げ。そんな医学は間違っても採用されることはない。
その基本部分さえ間違っていなければ千島学説が正しかろうが、間違っていようが関係ないのである。だから議題の基本は千島学説ではない。仮に千島学説そのものを全否定、立証できたとしても、もっと根本的な東洋医学的な原理から否定しなければ、今のガン治療の正しさを証明することにはならない。
http://hon42.com/iryou/touyou.html
東洋医学自体を否定するのは大変なこと
この事実に気づけば「どうせ千島信者ぐらい…」と思っている医者もたいへんである。論争する対象が東洋医学の理論となると非常に大変なことになる。
千島理論と違って、東洋医学は昔から支持されている医学であり、?血による病気の発生はその基本原理である。弱点として狙えるほど少数派ではない。むしろ、西洋医学よりも古くて支持されてきている歴史がある。
つまり、今のガン治療の誤りは千島喜久男よりも、もっとはるか以前に昔の賢人達の指摘であり、人類の伝統だったのである。ここ百〜数百年の今の医療だけがそれらの昔からの賢人の期待を一切無視して、メチャクチャな薬物という毒漬けで、症状を破壊するという猟奇的医療に変化しただけで長い人類の歴史から見れば、現代医療こそ、異端の変な医療である。
世界的に西洋医学が利益になるから支持されているなかでも日本のガン治療や医療は先の40%を消費する薬漬けのように異常きわまりない。
つまり日本のやっていることこそが世界や歴史ではメチャクチャな少数派で異端な治療なのである。
島国だから日本だけに育って常識と思っているが、世界、文明国だけを比較してもそうではない。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/794.html#c46
日本人は騙されているから一度思いこまされたイメージというものは生半可な言い方ではなかなか覆らないのである。近藤医師の本を読まれた方は船瀬俊介氏の本を読まれた後にもう一度読み返して見られれば、どんな恐ろしい日本の医療現場の実態が告発されているかということに気がつけるはずである。
それを私が強い態度で指摘されたらびっくりされるかもしれないが、実はそれは、近藤誠医師のようにマスコミにはでない医者も含めれば、今の現代医学に見切りをつけてやめた医者たちがその本当の恐ろしい実態に気がついていてぼかしながらさんざんズッーと言ってきたことに過ぎないのである。知る人にとっては当たり前の知識を今になってやっと大声で言う人が出てきたに過ぎない。
しかしそれを強い態度ではなかなか指摘できないから、今の世の中のおかしいことが何も変われなかったので、びっくりするように思われるかもしれないが、実際は何ら新しい話ではなく、どれも昔からズッーと言われていることに過ぎないのである。
それは火災が起きたときに「○○ちゃん、火事ですよ」と優しく言われるか「火事だ!大変だ逃げろ!」と大声で叫んでいるのでは同じ事実を指摘されても気づきのレベルが違うのといっしょである。大声で叫ばれるれば、びっくりするが起こっている現実自体はいっしょである。事実自体は昔から、まともな医者がずっと言われていることに過ぎない。
アメリカに飼いならされて家畜牧場になれた日本人はノーテンキに屠殺場に連れて行かれる牛豚と同じく、自分たちが次に何をされているか、それに気がついていなかっただけなのである。
(中略)
トンデモナイというが、トンデモナイない騙され方をしていただけ
こういう話になると、多くの人はトンデモナイ、トンデモナイ、トンデモということが飛び交うようになる。実態はその人自身がトンデモナイウルトラペテンに騙されて生きてノーテンキに何も気がついていないだけである。だから真実が明らかになってみれば、自分がウルトラペテンに騙されていましたということを告白していたことに気がつくはずである。 (中略)
そして、自分では何ら検証することなく、勉強嫌いにされているから本も読まない、自分で調査もしないで、指摘する人が居るにもかかわらず、騙され続けているのである。
http://hon42.com/iryou/touyou2.html
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/794.html#c47
いくら真剣な問題がみつかったところで、対処のしようがない。
嘆かわしいことですが。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/192.html#c3
新聞は教育に良くない!
新聞は血圧に良くない!
新聞はどうせ嘘八百で読む所無い!
上のほうに自民党の欄、でかでかと!
真ん中にみんなの党欄、中位の見出し!
一番下に民主党の欄、小〜さく、小〜さく!
ほいでも小沢氏の記事の頃よりは菅、仙石は大きくなったな〜。
どうでもいいけど〜。
あぁっ!小沢氏も大きく出ることも有ったわー!
ネガキャンの時だけは小沢氏の記事は、凄〜〜くでっかかった。
でも新聞とっていればこういう新聞の醜い所が丸見えで、それがかえって面白い今日この頃なのだ。
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/885.html#c14
無害航行ならともかく、他国の領海で網を広げて漁業を行っていた。
明らかな領海侵犯を犯したうえ、逃げようと船をぶつけてきたもの。
日本以外の国なら銃撃して撃沈も辞さないでしょう。
日本が死傷者を出さないよう、冷静な行動を取ったにも関わらず、この言い分は何事だ。
こんな共産主義の覇権主義者の言い分に耳を貸す必要はない。
日本国内で起こった事件は、日本の法律で粛々と処理すべきです。
童子丸開(バルセロナより愛を込めて)とその一派は、「9.11の真相究明」などと、B層が騙されやすい理由を付けて金儲けに走っているだけでしょ。
あまつさえ、国会議員まで利用して本を売ろうとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000004-ryu-oki
【嘉手納】米空軍嘉手納基地で21日、米海兵隊岩国基地所属のFA18ホーネット戦闘攻撃機が世界的に禁止が進むクラスター(集束)爆弾24発を積んで離陸し、少なくとも約20発が投下されたことが確認された。
クラスター爆弾を搭載したのは6機で、「JDAM」と呼ばれる誘導装置を付けた大型爆弾が搭載された機体も確認できた。午後2時55分ごろから相次いで離陸し、約1時間半後に帰還した際には3機に4本しか搭載されていなかった。
久米島町によると、沖縄防衛局から8月20日に「在日米軍の水面を使用する演習について」とする事前通知があった。
通知には「演習期間は8月30日から10月2日まで」と記載されており、クラスター爆弾は鳥島で落とした可能性もある。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/694.html
>正直言って、彼女&ご主人お二人が、例え騙されていることはあっても、自覚して騙しているとは、私には思えません。
この時点で、事態を全然理解されていないことが丸見えです。
「千数百万円を猫ババしたと見受けられる」と言っているのを完全に無視しているからです。
>私のZEROの感想は、やはり千早さんの言われるように”この程度か”でした。
どこに私はそう書いていますか?
URLを提示してください。
それはむしろ、童子丸がパンフに載せる文章に書いていたことでしょうが。
「真相を究明する映画ではない」と。
>それらを全部、無償でやりなさい、ということも私には言えません。
「一般市民から送られた善意の寄付から千数百万円猫ババしても構わない」という意味になります。
>どちらにしても、こういった場所で言えば、かえって向こうの(自作自演の奴等)
思う壺、ではないでしょうか?
真相を暴かれて困るのは、悪いことをした人間たちです。
どうして彼等の味方をするのか?
歴然としていますね。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201009/article_53.html
2010/09/21 22:31
日中どちらにも海底油田を掘らせないで、米国ユダヤ人へのエネルギー依存を続けさせるための「尖閣衝突」だったんですね。
またまた大変優秀なコメントをいただき感謝します。
日中間が尖閣問題で対立すれば、イラクに匹敵する海底油田を日中どちらも開発できなくなり、ユダヤ石油メジャーへの依存構造が維持される。これで、コキントー政権が言い出した「日中共同開発」を立ち消えにして、NYユダヤ人のエネルギー独占体制・エネルギー支配による対日・対中実効支配体制を確保できる。中国共産党・人民解放軍は、改革開放で失墜した権威を日中衝突で取り戻し、臨戦態勢下で国内の引き締め、国民の共産党隷属を推進できる。そして、その先には、ユダヤ人の間抜けな2012年偽アセンション計画が....。
尖閣諸島には、イラクに匹敵する程の石油があると言われています。尖閣諸島問題wikiで、尖閣諸島を騒ぎだしたのは、NYの中国人達ということが書いてあった記憶があります。これが気になります、またしてもアメリカかと 日本がイラク級の石油を手にすると、世界最強の国になってしまいます。だからアメポチの上海閥にいちゃもんをつけさせて、手をつけられない土地にしてしまう、アメリカの介入が必要な土地にしてしまう、戦争の火種にする中国人の言い分は強引で圧倒的不利で、島を手に入れることが出来なくても日本が石油採掘の手をつけられない状況にするだけで大成功 そんな気がします 心情党員 2010/09/21 15:30
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コメント
01. 2010年9月22日 08:12:35: o2klNsQx7I
鳩山政権の東アジア共同体構想をぶち壊す工作のため
02. 2010年9月22日 08:41:00: 1Z2PiyktOM
アメリカでもエンバイロンメンタリストに融資をして、国内で石油を採掘させないように努力されてますよね、あのいつもの糞ったれどもは。
03. 2010年9月22日 10:26:25: FRgLtBWmlY
素晴らしい解説ですね
あわよくば、戦争へでしょう
しかし、最近のマスゴミの報道・情報はひどいですね
幾らなんでも、余程のバカ以外
鵜呑みのならないのでは
少し考える人には、筋の通った情報を与えると覚醒しますよ
04. 2010年9月22日 10:47:09: Nz0tLUvKJI
良い情報ありがとうございます。
こんな子供騙しの様な手に引っかかる国があったら驚きですよね。(笑)
とにかく 皆で知恵を出し合って 騙されないようにしましょう。
【ワシントン共同】アモス次期米海兵隊司令官は21日の上院軍事委員会の公聴会で、グアムに移転する沖縄駐留海兵隊約8千人について、司令部要員だけでなく戦闘部隊の一部も含める意向を表明した。沖縄県の負担軽減につながる可能性がある。
2006年の在日米軍再編に関する日米合意では、グアムに移転する海兵隊員は司令部要員としていたが、今年5月の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する日米共同声明で「沖縄に残留する第3海兵遠征軍(3MEF)の要員の部隊構成を検討する」としていた。
計画変更の背景には、沖縄県側の懸念に応える意味合いと同時に、米軍のアジア太平洋地域の戦略の見直しがある。アモス氏は「もともとの移転計画は何年も前に作られた。われわれは太平洋の前方展開の部隊配置を最適化する方針を決めた」と述べ、グアムと沖縄、ハワイに海空の戦闘力を配備するとした。米政府内で具体案を調整中という。
2010/09/22 09:09 【共同通信】
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/695.html
とりわけNHKは国民を騙して金を奪っていながら国民とは立場が対極にあり、
特定国のスポークスマンと化しているのはご存知の通りです。
我々がすべきこと
(1)民放に対しては、偏向放送のスポンサーに質問の電話を入れる
(2)NHKに対しては解約のハガキを送る
偏向メディアへの対抗方法を考えてみます。
政治的法的対抗
●クロスオーナーシップの規制
●電波オークション制度の実施
−−−小沢政権でないと閣法による制定は無理、議員立法も数が足りないか
物理的対抗
●不買運動
●NHK受信料不払い運動 →合法的なのはこちら→ ●視聴拒否運動
−−−運動規模の拡大が課題になる
ネットによる対抗
●HPやブログによる対抗行動
−−−確実ではあるが、やはり運動規模の拡大が課題
===============================
私がお勧めなのは
ネット上の自主的な新聞の作成です。
要するに、国民が大手マスコミに頼らなくて済む方法をネット上で構築するわけです。
パターン1
複数のニュース記事を独自にまとめてweb上に紹介することは、既に判例もあり、googleニュースなどが訴えられていない事などから可能だとは思われるが、やはり危険もある。
cf ニュースの見出し記事に関する著作権 http://mcn.oops.jp/glossary/ip/headline_ip.htm
パターン2
各領域に存在するセンスのあったブロガーの許可を取って、記事を収集し、新聞形態にpdf化する。よりパワーを持つと考える。ガシェット型ブログ新聞
パターン3
ネット新聞の先行事例
janjanニュース http://www.janjannews.jp/
PJ news http://www.pjnews.net/ や、
ウィキニュース http://ja.wikinews.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8
● 大手マスコミの偏向報道に対抗する健全な市民感覚のweb上新聞を、ブログ等をガシェット的に概要転載によって編集発信する。
・ビジネス的に成立するなら番組表やスポーツニュースなどは通信社から買い取っても良い。
・また、各省庁の記者クラブで公開されているところがあれば記者会見を出張ustream業者に依頼して情報収集しても良い。
こうしたことが実現できれば、大手マスコミは不要になる。
cf
市民ジャーナリズム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0
ニュース・オン・インターネット
http://www.jiten.com/dicmi/docs/k22/20525s.htm
Movable Type 新聞ブログ
http://www.sixapart.jp/movabletype/newspaper-blog/
by 野のヒト (グーグルグループ OzawaMasshiro に在中)
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/889.html
陰謀論などの表面上の作家の書く説明では多くの真実の探求には遠いとおもうのですが。あれらは宣伝というより虚偽のフラグに近いでしょう。根本には宇宙人さんがいますよ。彼らは家畜という人間に対して慈悲はないです。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/683.html#c1
米国の『『思いやり予算』増額要求か、
国民の生命と財産を護る『普通の政府』なら
米国(中国)の『脅し』に屈するべきではない。
そろそろ日本も大人へと脱皮し米国の『奴隷解放』される時期、
プラス超氷河期であぶれそうな若者の社会人教育と言う意味で
『徴兵制』は必要な流れかな。
ただ売国的な政府だと逆に搾取あるのみの対応だろうね。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/693.html#c1
785 :無党派さん:2010/09/22(水) 11:11:29 ID:eQGTd7v5
クローズアップ2010:検事、証拠品改ざん 惨敗特捜に追い打ち
大阪地検特捜部に逮捕、起訴された厚生労働省の村木厚子元局長(54)に無罪判決が言い渡された障害者
団体向け郵便料金割引制度を巡る「郵便不正事件」で衝撃的な事実が判明した。捜査の主任検事による「証拠
改ざん」。押収したフロッピーディスク(FD)の記録を、捜査側に都合のいいように書き換えた疑いがある。
改ざんはなぜ行われ、今後の「特捜捜査」にどう影響するのか。【日野行介、鈴木一生、山本将克】
◇「8日更新」で帳尻
大阪地検特捜部は昨年5月26日、厚労省元係長、上村勉被告(41)のパソコンのFDを押収した。主任検事
だった前田恒彦容疑者(43)は同7月13日、このFDデータに残され、上村被告が実体のない障害者団体
「凜(りん)の会」(解散)に渡すための偽証明書を作成した記録を改ざん。最終更新日時が「04年6月1日
午前1時20分」となっているのを「6月8日午後9時10分」と変えた。
04年当時、「凜の会」は、障害者団体向けの郵便料金割引制度を利用し、低額で郵便発送しようとしていた。
04年6月8日、凜の会は郵便局に承認請求をしたが、厚労省の証明書がなく、請求が通らなかった。上村被告が
作った偽証明書は「凜の会」に渡り、同10日、郵便局に提出されていた。偽証明書の日付は5月28日。特捜部は
これらをつかみ、凜の会発起人の河野克史(こうのただし)被告(70)=1審有罪、控訴中=を追及。河野被告か
ら「急きょ凜の会代表に、証明書を発行するよう厚労省の村木課長(当時)に要請させた」という供述を得た。
これらのことから特捜部は(1)6月8日に村木元局長が凜の会代表から要請を受け(2)その日、上村被告に5月中
の日付で証明書作りを指示(3)上村被告は夜にパソコンで作り翌日、村木元局長に渡した−−との「ストーリー」を
描いたとみられる。上村被告が6月1日に証明書を作ったという事実は、凜の会の動きと時間的にずれ、特捜部には都合
が悪かった。
786 :無党派さん:2010/09/22(水) 11:11:37 ID:HD5nis+k
検察は信用出来ない、だから小沢の不起訴は不当だというのはちと苦しいね。
ま、小沢クロを決定づける有力な証拠を検察が隠滅したとかなら話は別だけど。
787 :無党派さん:2010/09/22(水) 11:11:42 ID:kTD2DQNq
そもそも大久保逮捕だって怪しいってなるだろ
788 :左巻 ◆MOON.XO7.. :2010/09/22(水) 11:12:30 ID:gs4W84Zz
高村薫の小説の質劣化はどーなんだっつう
789 :無党派さん:2010/09/22(水) 11:12:47 ID:eQGTd7v5
しかし、改ざんまでしたFDは証拠として法廷に提出されず、改ざん3日後の昨年7月16日に上村被告に還付された。
一方、改ざん前のFDの記録は「捜査報告書」(昨年6月29日付)に添付され、弁護側に証拠開示された。捜査報告書は、
検事ではなく特捜部の事務官が作った。改ざん前の真のデータが表に出た理由は謎だ。
昨年7月4日の起訴から間もない同16日に改ざんしたFDを上村被告側に還付した理由も不明。上村被告の弁護人も「普段
はなかなか還付されない。何か意図があったのか……」と首をかしげる。
結果、二つのデータが存在することになり、ずさんな改ざんは「効果」を発揮しないだけでなく、検察を大きく揺るがせる事態
に。謎は多いが、検察側に不都合なデータをごまかす意図があったことは否定できない。一転して「検察の犯罪」が問われている。
◇大阪地検「深くおわび」
前田容疑者の逮捕を受け、大阪地検の大島忠郁(ただふみ)次席検事は、21日夜の会見で「このような事態に至ったことを深く
おわびします。捜査に全面的に協力する所存です。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
◇日弁連「戦慄」
郵便不正事件の証拠改ざんについて、日本弁護士連合会は21日、「事実とすれば厚生労働省元局長の無罪を示す客観証拠まで
改変したということであり、戦慄(せんりつ)を覚えざるを得ない。徹底した真相解明と捜査過程の透明化を求める」とのコメ
ントを発表した。
◇首相「徹底捜査を」
菅直人首相は21日、「最高検が厳正に捜査し、対応すると言っている。そうあるべきだ」と述べ、徹底した捜査を求める考えを
示した。【倉田陶子】
==============
■解説
◇全容解明が信頼回復の道
大阪地検特捜部検事、前田恒彦容疑者の証拠改ざん疑惑が発覚したその日に、最高検が逮捕に踏み切った。素早い対応の背景には、村木厚子・厚労省
元局長に対する無罪判決(今月10日)で、検察に厳しい世論が巻き起こっていることへの配慮があると思われる。逮捕時から無実を訴えた村木元局長
を約5カ月間、拘置した検察が、前田検事を任意で取り調べるようでは、「身内に甘い」との更なる世論の批判を受けるだろう。
郵便不正・偽証明書事件では、特捜部が「厚労省の組織的犯罪」と見立て、関係者に対し、村木元局長が事件に関与したとする供述調書に強引に署名
させた捜査手法が問題になった。それに比べても、フロッピーディスクの記録改ざんは、致命的な過ちだ。この記録は村木元局長の無罪判決の決め手に
なった重要な客観的証拠。前田検事は重要性が分かっていたからこそ、改ざんしたとしか思えない。
主任検事として成果を焦った末の愚行だとすれば、特捜部長は捜査にあたって、どのような指示をし、なぜ違法な捜査を見抜けなかったのか。検察の
信頼回復には前田検事の事件を予断なく捜査し、全容を解明するほかない。【日野行介】
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100922ddm003040049000c.html
841 :無党派さん:2010/09/22(水) 11:45:20 ID:nnQp+70E
>>814
村木事件の検察の敗訴は確定
検察は刑事告訴される予定だった。
この捜査の先手を打って最高検が動き出した。
外部の捜査が入るのを恐れたためだ。
最高検はFDの改ざんのみ事件を矮小化しようとしてる。
だから「何のために?」というくだらない事件になってるんだよ。
これも検察の組織防衛のためなんだよ。
842 :無党派さん:2010/09/22(水) 11:47:26 ID:xt2om1mc
地検幹部の隠蔽まで明るみになった以上、もう前田だけでおしまいにはならないでしょ
実際の工作が組織的であろうがなかろうが
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/653.html
御巣鷹の尾根で容易に散見される、空対空核ミサイルの散弾残骸である。
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/12/123_bf5d.html
↑のそばには、空対空ミサイルの電子部品もいっしょにバラバラに突き刺さった状態で埋まっている。
米国製ミサイルならば、コンデンサには米軍MIL規格のコンデンサ(通称「ミルコン」)が使用されているはずである。
しかし、御巣鷹の尾根での実際の空対空核ミサイルの不発残骸を見ると高グレードのニチコン、ニチケミ(日本製の非米軍仕様)の部品が使用されている。
これは、米軍の装備ではありえない状況を示しており、日本製の空対空核ミサイルである状況証拠である。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/654.html
最終的に私が言いたいのは、
一般物象論 超概略
http://www.asyura2.com/08/dispute28/msg/175.html
川と筏と乗っている物
http://asyura.com/08/dispute28/msg/185.html
かもしれません、よけいにややこしい??私もです、でも、私はその骨格は
比較的いいかげんな自己解釈部分も含めて説明できるかも、ひょっとしたらって
レベルです。
>無邪気なホロコースト・リビジョニスト http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/jew3.htm
>。ヨナチ『ガス室』はなかった」の筆者・西岡昌紀とは何物なのか?
>どこまでも西岡氏は「いいひと」だった。そしてたぶんこうした無邪気な「善人」を、多くの日本人は決して嫌いはしないだろう。罪の自覚を欠いたその無邪気さは、私たち自身の中にも間違いなくある。
>延々と「アウシュビッツには"ガス室"など存在せず、その故に"ガス室"で殺されたユダヤ人は一人もいなかった」という主張がつづられている。一読して、欧米のホロコースト・リビジョニストのプロパガンダの無批判な受け売りとわかるものだった。
無批判な受け売りはいけませんよ!
> まず切実さがない。むろん苦悩もない。売名や商業的成功を狙っている気配もない。ただただ、愉しみのための愉しみとして、現代史の「謎解き」ごっこに熱中しているオタク−−そんな像がおぼろげながら浮かんでくる気がしたのである。
オタクだったの?
>。ヨ理解できないもの」を前にしてなお「理解」しようとし、震えながら立ちつくすなどというとは一切やめてしまう。そのかわりにポケットからメジャーとフラスコを取り出して、「聖地」を計測し、サンプルを採取し、その「データ」を母国へ持ち帰って「科学的な検証の結果、ガス室はなかった」と言い出すことだ。自称エンジニアのフレッド・ロイヒターという男がしたことは、そういうことだった。
このフレッド・ロイヒターという男がそのそもの発端だったのか?
>彼は「ガス室は存在しなかった」という自説に都合のよい論拠や証拠のみを無批判につまみぐいして拾い集め、そうした証拠の真偽についての個別の検証をまったく省き、他方、自説を揺るがす証拠・論拠は一切無視している、ということだ。
西岡に限らずこの阿修羅にはこの手の人間が多いね。
> 話を聞きながら不思議な気分にとらわれた。西岡氏は記事の中で、乱暴に要約すれば (1)ホロコースト=ガス室と一般に理解されている。 (2)しかしガス室はなかった。 (3)したがってホロコーストもあったとはいえない−−という強引な三段論法を展開している。ホロコーストという言葉は大虐殺、より正確に定義すれば平時と戦時とを問わずなんら法的根拠をもたない殺戮、という意味だ。西岡氏が言う通り、その罪の重さは規模の大小にも、そして用いた手段にも関係ない。
>極論を述べるならば、ガスか銃弾かは問題ではない。「定説」の600万人という犠牲者数が仮に10分の1の60万人−−阪神大震災の死者の約100倍−−だったとしても、その罪は決して軽減されない。だが、西岡氏はそれを「ナチスによる迫害」という微温的表現にとどめ、しかもホロコーストがなかったと主張するその文章を「露と消えたユダヤ人の霊前に捧げたい」としめくくっている。これを無神経、という言葉以外にどう表現していいのか、私は知らない。
>ホロコーストはイスラエルの政治的立場を有利にするために仕組まれた巧妙な嘘であり、イスラエルはナチス・ドイツ以上に悪辣なのだ、などと決め付ける主張が混ざり込むと、困ったことにそこには一定の奇妙なもっともらしさが生じてしまう。
それはひどい!
木村愛二氏とのガス室論争 http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/holocaust/holocaust.htm
指摘された内容を理解する意志も能力もなく、ただひたすら自分の思い込みを繰り返すことしかできない西岡氏は、ホロコースト否定論を主張する人々の程度と実態を誰の目にも明らかにしてくれたという意味で、木村氏以上に優れた反面教師だったと言えるでしょう。
>優れた反面教師だった!
>ホロコースト否定論の起源はフランスやドイツの極右勢力に求めることができるが、現在その中心はカルト的言論に対する規制が緩い北米に移っており、特にカリフォルニアに本拠を置く疑似アカデミー組織IHR(The Institute for HistoricalReview)がその総本山的役割を果たしている。代表的論者としてはロベール・フォリソン、マーク・ウィーバー、ブラドレー・スミスなどがいる。彼らの主張と比較してみると、日本の否定論者は欧米の言説を直訳輸入しているに過ぎないことがよく分かる。
「ガス室の嘘」 http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/holocaust/lets23.htm
>私のような素人がホロコースト否定論の「プロ」に対抗できたこと自体、NizkorやTHHPの方針の正しさを示していると言える。謬論に対する反撃をその場限りのもので終わらせてしまうのではなく、他の心ある人々が再利用できる形で記録や資料を公開し、できる限り広く情報を提供していくこと、そのようにして次々と理性的な反論の輪を広げていくことが、例えば日本版否定論に対する反撃手段についても貴重なヒントを与えてくれているのではないか、これが今回の論争を終えての私の実感である。
http://www.asyura2.com/09/holocaust6/msg/168.html#c3
http://news.livedoor.com/article/detail/5024935/
2010年09月22日08時00分
民主党の小沢一郎氏を巡る政治資金規正法違反事件は、「小沢事件を担当する東京第五検察審査会は、七月末までに二度目の起訴相当議決(強制起訴)を出す」という“定説”が見事にはずれた。
さらに、ここにきて「議決は民主党代表選後の九月以降。しかも、強制起訴は見送られる『不起訴不当』の議決」という、まったく異なる見方が広がっている。
マスコミの「誤報」への批判と事件の風化によるものだというが、政界の最高実力者の事件は、どういう決着を見るのだろうか。
大手紙の政治部デスクは八月初め、「いま頃、小沢は起訴されているはずだったよな」と、小沢氏の秘書から嫌みをいわれたという。「七月中に二度目の起訴相当議決を出すというのは間違いない情報だったのに、なぜ……」と別の大手紙社会部デスクも嘆く。
小沢事件を担当する東京第五検審は、四月に十一人全員による「起訴相当」議決を出し、同月末に六人が交代。七月末まで五人が残るため、同月内の議決なら、新たな六人のうち半数の三人が「起訴相当」と判断すれば、小沢氏は強制起訴されるという「票読み」が大々的に報道された。
また、議決の時期は「参院選の投開票日(七月十一日)以降、七月末までの間」といった、確定的な報道が相次いだ。
「審査会事務局が『結論ありき』の状況を嫌い、議決を先延ばしにした」(前出の社会部デスク)という分析もあるが、検察内部では「検審の結論は、当初予想とは逆になる」という見方も出ている。
「小沢氏の手口は悪質という印象が薄れている上、起訴を決めつけたようなマスコミ報道の反動が出て、検察の不起訴を追認する動きだ」(検察幹部)という。
「審査会は十一人全員が、まっさらな状態で議決に臨む。今後の報道も影響するため、小沢氏は慎重に行動している」と解説する政界関係者もいる。
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コメント
01. 純一 2010年9月22日 12:13:31: MazZZFZM0AbbM : Hm4L2zSqQc
この10月に予定される検察審査会の議決の方向については、政権の官房長官の謀略絡みの疑いもあり、なお予断を許さないのではなかろうか。
ただ、その後審査員がすべて入れ替わっていること、代表選での小沢氏の演説を聴いていること、などは好都合に働く要因にはなると思う。
02. 2010年9月22日 12:15:23: O80eRTIYjM
「不起訴相当」でなければ、新メンバーもやっぱりイカサマ集団だ。
検察審査会は、検察を審査するんだから、
「不起訴相当」の理由に、不正捜査、偽証の強要、事件捏造疑惑を揚げるべきだ。
被告を審査するな! 検察を審査しろ!
東京1区の有権者数1895名のなかで751名もの票を抜き取ったのは
いくらなんでも お天道様を畏れぬ無理筋のやり口ではないか。
ままごと内閣の幼稚な小細工を徹底的に追及しよう
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/656.html
敢えて言わせていただく、ワイは以前にも言ったように”迎合”っちゅーコトバが嫌いです。
でも、それと同時に、以前も言及したが、ある問題について解決の方向が一致した時は大いに、協業と言うか、分業はすべきだろう。
しかし、一度、役目を果たせば、それこそ、松浦さんのお言葉ではないが、”消滅”すべきなんやろう、それと、お断り申し上げるが、それでも私は100%松浦さん教の信者ではないので、あしからず。
言葉の裏を取ってねー、深読みしてねー。
それとこれも、私がこのぶら下がり投稿は恐らく自身の親投稿へのアクセス数を減らすであろうモノでもあるにかかわらず、これも、ワンパターン、敢えて、やっている事を御理解ください。
あと、おまんらに質問や、下記のマスコミ板二投稿を比較してどっちのほうがホンマに優れているかを簡潔に述べなさい、おおよそ、と言うかHave toですが、千字以内で答えてください、しかも、文字数が少なければ少ないほどいいですよー、ワイはおまんらの知性を知りたい、まあ、返答することなく、通りすがりあたりがここでの限界なんやろうけど、
あんまりと言うか、全く期待していませんので、ノーコメントスルーでももうまんたい、けんちゃなよ、めいよううえんてい...
あぁ、それと、全く意味のないワイが最も嫌いな罵倒コメントや、これだけはそれこそ、ノーコメント一年とか言う制度を作ったら...(コトバの裏を読んでねー、よーく、咀嚼してねー。)
で、以下の二投稿をあなたなりに理由を添えて1000字以内、短ければ短いほどいいってのはどうよw
Y社の経営者「きみんとこ(M社)はつぶれるよ」
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/885.html
と
日本マスゴミの源泉について(黄金の金玉を知らないか?)
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/887.html
御返答は何ら期待しておりません。
他の韓国内新聞は毎日朝日読売のように記事の内容が同じです。
たたかう新聞―「ハンギョレ」の12年 (岩波ブックレット) [単行本]
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%9F%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%86%E6%96%B0%E8%81%9E%E2%80%95%E3%80%8C%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AE%E3%83%A7%E3%83%AC%E3%80%8D%E3%81%AE12%E5%B9%B4-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88-%E4%BC%8A%E8%97%A4-%E5%8D%83%E5%B0%8B/dp/400009226X
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/887.html#c12
この人は実体験から話しているのか、
あるいは書物や映像を元に話をしてるのか分からないからですね。
もし私のいう事が理解できれば、マトモな人と認識しましょう。
「無というのは無限大」
これは私の実体験の1つです。
他の体験はあえて言いませんが
投稿者さんには理解(実感)できますか?
GoogleEarthの尖閣諸島に多数の中国語の書き込みhttp://ascii.jp/elem/000/000/556/556068/img.html
沖縄県尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、日本側が中国漁船の拘置期間延長を決めたことに対し、中国政府は「強烈な対抗措置」として、日中間の閣僚など高官レベルでの交流を停止した。
尖閣諸島について、領土問題ではないことは日本国外務省のページで書いてあるが、この問題について中国メディアと中国サイトの反応はどうだったのか。
動画共有サイト「優酷(YOUKU)」では大きく日中関係のニュースについて紹介http://ascii.jp/elem/000/000/556/556077/img.html
人気動画共有サイトの「優酷(YOUKU)」や「土豆(TUDOU)」などはトップページの目立つ場所で掲載。中国で著名なポータルサイト「QQ」「新浪(Sina)」「捜狐(SOHU)」「網易(NetEase)」のニュースページでもトップ記事で掲載した。
ポータルサイト「QQ」の尖閣問題特設ページ(左)http://ascii.jp/elem/000/000/556/556072/img.htmlと尖閣問題の一面的解説(右)http://ascii.jp/elem/000/000/556/556071/img.html
ところがネットがすべてこうした論調かというとそうでもなく、国営の新華社による新華網では控えめな場所にトピックが掲載されている。また各都市の新聞もトップでこれを掲載せず、1面ではないページでそこそこのページを割いてこのトピックを紹介している。日本で言えばニュース番組での紹介とワイドショーでの紹介の差(関連記事1)というのだろうか、このトピックに対する力の入れ具合が、ネットユーザー御用達のサイトと、あまり見向きもされないメディアによって違うわけだ。
国営インターネットテレビ局「CNTV」中国版(左)http://ascii.jp/elem/000/000/556/556074/img.htmlでは大きく尖閣問題を紹介。一方でCNTV英語版(右)http://ascii.jp/elem/000/000/556/556073/img.htmlでは、右側に例の話題が
こうした事象でもっとわかりやすい例では、国営のインターネット放送局「CNTV」(中国網絡電視台)の中国語サイトでは、トップの目立つ場所にこのニュースを配置するが、同局の英語サイトなど外国語サイトではトップニュースとして扱っていない。
つまり多くの中国人のネット利用者が訪れる民間サイトでは、注目が集まりやすくPVが稼ぎやすいトピックなのだろう。ネット利用者を満足させるべくこのニュースを大きく扱っている。しかし、どうも国営サイトや外国向けサイトを見る限り、国内ネット利用者に向けてほどの大きくアピールしたいニュースではないことが見て取れる。
CNNIC(中国インターネット情報センター)が7月に発表した調査結果によれば、今年6月末の時点で4億2000万人のネット利用者がいて、そのうちの8割強が10〜30代、別名「90后」(ジョーリンホウ。90年代生)、「80后」(パーリンホウ。80年代生)、「70后」(チーリンホウ。70年代生)である。また7割強が都市部育ちだ
国営サイト「新華網」は自国の食品の安全のほうが日中関係より重要だhttp://ascii.jp/elem/000/000/556/556075/img.html 国営サイト「人民網」は台風のほうが日中関係より重要だ http://ascii.jp/elem/000/000/556/556076/img.html
つまり抗日系記事をトップページにでかでかと載せたのは、都市部在住の若い世代向けの記事であり、若い世代は大変重大な問題と認識することになる。一方でネットをしない40代以上の世代は新聞を読むため、新聞を介してニュースを知った結果、そのニュースがいくつかある記事の中の1つの記事程度の認識がされる。
もちろん中国語のブログを「日本製品不買」「抗日」「小日本」などで検索すれば、「背後には米国がいるから武力行使でなく日本製品不買運動だ」「なぜ中国政府は弱腰外交なのだ」といった内容の新鮮なブログ(のコピペブログ)が多数出てくる。こうした中国人の反応を生暖かく見守る人にとっては面白いネタだ
すべての中国人が怒りに震えているわけではない
QQの日本語学習者のチャットグループに尖閣問題をアピールも、グループメンバー全員に「黙れ」といなされる http://ascii.jp/elem/000/000/556/556069/img.html
アニメファンや日本語学習者など日本絡みの掲示板や、チャットソフトQQ(関連記事3)のチャットグループなどでは、国と国が絡む面倒な話題を頑なにスルーしているやりとりを見ることもできる。日本のアダルトビデオの人気を背景に、この話題をAV女優の話で茶を濁すなんてことも茶飯事(関連記事4、関連記事5)。
CNNICの同調査結果によれば2010年6月末の段階で3億6381万人のブロードバンド利用者がいて、うち2億6544万人、つまり4人に3人が動画共有サイトを利用し、さらにその35%にあたる9290万人がアニメを視聴している。ブロードバンド利用者の4人に1人がアニメを見ているわけだ。
左手で抗日の握り拳をつくり、右手で日本のコンテンツを見るべくマウスを動かす人もいるが、一方で筋の通った純粋な日本好きも2005年の反日デモのときに比べてぐっと増えていると感じる。
アニメやゲームなどで日本語をかじった一部の若者は、現地の「日本語コーナー」「日本語サロン」と呼ばれる日本語学習者の集いや日本語学校で武器を磨き、就職で有利になるべく日本語能力検定試験を受ける。
この試験、最難関の1級から4級まであり、約二十万人が中国で受験(日本で学ぶ留学生は含まれない)、最難関の1級でさえ7万人超が受験している。中国人受験者は最多で、韓国の受験生ですら中国の3分の1程度である。日本を恨むために日本語が学べようか。
2005年の反日デモにネットの影響を受けて参加した抗日・反日の若者は5歳年をとった。受験戦争が激しいゆえに、大学受験終了までPCで遊ぶのは御法度な中国だから、反日教育の影響を受けたと言われる若者は、今20代中盤、下手すれば30代に突入している。5年前のネット利用者は約1億人。今となってはその1億人はネットでは少数派のヘビーユーザーだ。
「1万人の観光客一団が訪日中止」という中国の報復が「経済に影響あり」と日本で話題となっている一方、中国でもここ数日「日本の粉ミルクが買えなくなると困る。愛国者は毒粉ミルクでも子に飲ますつもりか」というブログも散見した
日本の空き缶に粉ミルクを詰め込んだ業者が捕まったニュース http://ascii.jp/elem/000/000/556/556078/img.html
中国国内では、日本の粉ミルクの空き缶にニセモノの粉ミルクを詰めて販売するニュースが最近伝わったばかり。確実に日本からホンモノの商品を取り入れない限り安全確実とはいえない状況で、日中関係が冷たくなるのは非常に困るようだ。
まさに2005年の反日デモの主役たちが結婚・出産適齢期を迎えている。2005年の反日デモの写真には女性も多数混じっているのに、今回の反日デモで若い女性が滅多にいないのはその影響もあるのではないか。
百度のブログサービス「百度空間」で熱い書き込みをするブロガーたちhttp://ascii.jp/elem/000/000/556/556079/img.html
普段デモが起こりえないのにデモが発生するとか、日本政府や日本企業や日本人にありもしない理由で怒りをぶつけられたりしたら理不尽と不快感を感じるのは日本人として至極当然。中国に多数の日本人が在住する中、在中国日本大使館は在住日本人向けに注意喚起を行なっている一方、ここ数日中国で日本人の怪我人が発生したという報告はされていない(施設のガラスが割られるという怪我に繋がる事件は残念ながら発生しているが)。
すべての中国人が愛国心ゆえに怒りに震えるわけではない。筆者の推測ではネットで愛国を訴える人は、ネット利用者の3、4%程度であろう(関連記事6)。今回のネットメディアに煽られた人々は少数派であることを知っておくべきだ。
山谷剛史(やまやたけし)
著者近影
フリーランスライター。中国などアジア地域を中心とした海外IT事情に強い。統計に頼らず現地人の目線で取材する手法で,一般ユーザーにもわかりやすいルポが好評。当サイト内で、ブログ「中国リアルIT事情」も絶賛更新中。最新著作は「新しい中国人〜ネットで団結する若者たち」(ソフトバンク新書)
尖閣諸島(中国名:釣魚島)海域をめぐり、日中両国の緊張が高まっており、中国各地では日本が拘置している中国人船長の解放を要求する反日デモが頻発しているという。
中国人は今回の事件について、どのような感情を有しているのだろうか。サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が中国人を対象にアンケートを行なった。「今回の外交問題で反日感情を抱きましたか?」との質問に対し、49%の中国人が「抱いた」と回答する一方で、「抱かなかった」としたのはわずか19.6%だった。また、31.4%の中国人が「考えたことがない」と回答。中国全体が反日感情に包まれているかのような報道が相次ぐなか、3割が「あまり気にしない」「自分には関係ない」などと考えていることは注目に値する。
日本への対抗措置として、中国の有識者は「円高への誘導」、「日本企業の中国市場への参入規制」などといった案を実施すべきとしている。また、家電や自動車をはじめ、多くの日本企業がすでに中国市場に進出しているが、今回の事件は中国の日本企業にどれほどの影響があるのだろう。
「外交問題が要因で日本の産業を受け入れられなくなりますか?」との質問に対し、43.43%が「受け入れられなくなる」と回答、「受け入れられる」と回答したのは23.16%、「わからない」としたのは33.41%だった。
また、10月上旬の大型連休中に日本を訪れる予定だった中国人観光客が相次いで訪日旅行をキャンセルしているというが、実際に日中関係が原因で休暇中の計画に変更が生じた人はどれくらいいるのだろう。「自分の休暇に日中関係が影響する」と回答したのは28.73%、「影響しない」と回答したのは34.08%、「わからない」と回答したのは37.19%だった。(編集担当:畠山栄)
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/514.html
[米国年金基金の危機] 2010年09月21日 22時48分 / AIFENCE
http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?EACH=709
米国の年金基金だが、
長引く金融危機の影響で内包する矛盾が露呈し、危うさを増している。
すなわち、「このまま現在の問題点を放置するのであれば、
年金破綻に陥るのは時間の問題」ということである。
米国年金を取り巻く危機的状況について、ピックアップして参りたい。
まず、現状がこのまま続く場合、
「年金給付額で支払う金額が「年金基金が保有する資産総額を
上回るのは避けられない」という点が挙げられる。
今後予想される「積立金不足の規模」も、さすが米国と言うほど大規模である。
そもそも、好況時の環境を前提にして
「大変楽観的な展望に基づいて設計されていたことが最大の問題」であろう。
現在の株式市場は暴落と反発を繰り返し
(ギリギリのところで踏みとどまっているだけマシだが)、
なかなか利益が上がりにくくなっている。
その一方で、年金給付を受ける退職者人口は増え続けている。
年金基金の収益が伸び悩む中、
「年金給付という支出ばかりがどんどん膨れあがっている」という訳である。
本来であれば、これまでの楽観的な見通しを改めて、
抜本的な計画見直しに着手しなければならないところである。
しかし、政治的理由と言うべきか――運用に携わる経営陣の利権の都合上、
なかなか計画見直しに着手しないケースが多いようだ。
すなわち「計画見直しをして、計画と乖離した悲惨な実体が露呈すると、
ボーナスや報酬が大幅に減らされるので、
事実を受け入れるわけには行かない」と考えられるのである。
年金基金のウォール街化と言うべきか
業績悪化の一途というのに、高額報酬を受け取るだけ受け取り、
後は野となれ山となれという悪習が蔓延しているのである。
「年金基金の運用利回りは悪化の一途」を辿っており、遅かれ早かれ、
「天文学的な積立金不足が社会問題化する」だろう。
「年金負担の膨張」は、やがて州政府や地方自治体の財政を破滅に追いやるだろう。
すでに多くの州や地方自治体は財政危機にあり、
治安維持や社会保障、教育、インフラ整備もままならないという悲惨な有様である。
「年金よりも先に州政府や地方自治体が破綻する可能性の方が高い」かもしれない。
そうなれば、「自業自得的な運用の行き詰まり」を棚に上げ、
「そのしわ寄せを州政府や自治体に押しつけてきた年金」も年貢の納め時となる。
このように、「米国年金問題は まごう事なき時限爆弾」なのであるが
――あのFRBのことである。
新たなる大規模金融緩和実施に踏み切る際の大義名分として、
上手に利用すべくあれこれと思案していることだろう。
すなわち「海外のメディア」における
「米国年金問題を始めとする金融財政的悪材料」の扱い方が、
「FRBがどのタイミングで追加的金融緩和に踏切り、
ドルが急落するのかを占う重要な手がかり」 ということである。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/720.html#c1
中国政府は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件が起きて以来、日本のすることすべてに不快感を示しているようだ。中国政府は衝突事件から2週間の間に丹羽宇一郎駐中国大使を未明に呼び出したしたほか、閣僚級交流を停止し、さらに突然、日本青年上海万博訪問団(大学生など1000人)の受け入れを延期した。
しかし今回の中国の措置は、これまででも最も反感を買っている。日本の人気グループSMAPの初の海外コンサートの入場券の販売が延期されたのだ。裏切られた女性ポップスファンの怒りは収まらないだろう。
中国で入場券の販売を行う中国側主催者サイトによると、来月予定されていたSMAPの上海コンサートの入場券販売は延期された。SMAPにとっての上海での初コンサートになるはずだった。コンサートが実際に中止になるかどうかは明らかになっていない。日本の外務省は中国側からはこのコンサートの件に関しては何も連絡を受けていないとしている。
20日には中国が突然、日本青年上海万博訪問団の受け入れ延期を決定しており、日中間の緊張感が高まるなかで今回のコンサート入場券販売の延期はこれに続く中国側の措置だ。
もし中止されれば、SMAPの上海コンサート中止は2度目となる。6月も安全上の問題を理由に中止となった。
SMAPは、7月から放映が開始されたソフトバンクモバイル向けのテレビのコマーシャルで6月のコンサート延期の状況を深刻には受け止めないことをアピールしようと努めてきた。このコマーシャルのなかでソフトバンクの孫正義氏は上海に向かう旅行中、SMAPの香取慎吾さんにテキストメッセージを送る。孫氏は、上海の旅行案内から上海のシンボル、オリエンタルパールタワーや食事の数々の写真をその頃上海にいるはずだったと嘆くSMAPに送る、というものだ
急速な経済発展を遂げた中国に対して、国際社会から政治的軋轢への指摘も聞かれる。近著で「中国の台頭は西側(欧米)の脅威にはならない」と主張する、中国問題の専門家に話を聞いた。
──懸念されている「中国脅威論」とは、どういったものですか。
いくつかの脅威や問題が誤解によって生じている。中でも、中国の発展が世界の資源やエネルギーを奪い、環境破壊にもつながっているため、中国をグローバルな発展の舞台から除外しようとする力が大きい。これは中国が自分たちの中だけで成長できる「自立した経済」だと思っているからだが、間違いだ。日本や米国と直接対決できる経済レベルに、中国はまだ達していない。
中国は、グローバルな枠組みに非常に強く自分たちを結び付けることによって、発展している。中国と諸外国とは真っ向から勝負している対立構図にあるのではなく、大きなネットワークの中で、作業分担や役割分担をしながら協力し合っている関係。具体的には、中国の企業が製造と設計に特化し、日本や欧米企業がイノベーション的な作業に携わるといった間柄だ。
このようなモデルを基に、中国が発展していくことが、私たち先進国にさらなるグローバルな発展のチャンスを提供する。それによって、資源・エネルギー、環境といった問題の解決策を見つけることもできるだろう。たとえば、風力発電など再生可能エネルギーの機器も、中国と先進国が分業・専業化すれば、イノベーションや製造のサイクルが短縮化され、これまで夢でしかなかったようなソリューションを提供できるようになる。
中国を製造分野から閉め出してしまえば、私たち先進国の経済発展を支えているイノベーションも、減退してしまうだろう。
──現在の政治体制、一党独裁を維持したままで、中国が経済発展を続けていけると思いますか。
中国は経済的な変化は遂げたが、政治的には何も変化していないと考えるのは大きな誤解だ。確かに、今でも中国共産党による一党独裁という政治基盤にあるが、ここ15年間で二つの大きな変化が起きた。
第一に、過去には党員になれなかった人たちにも、党は門戸を広げている点だ。私が中国に住んでいた1989年当時は、高度教育を受けた、いわゆる知識人階級は党のメンバーには決してなれなかった。彼らは同年6月の天安門事件後、中国から離れよう、とりあえず子どもは中国から出国させようとしていた。今は、こうした知識人も党員になれる。
二つ目の大きな変化は、一般市民社会が非常に花開いたことだ。かつての中国国民は、すべて国の刷り込みをそのまま映し出していた。特に都市部の住民は、どこそこの国営企業に勤め、この仕事をしなさいと、国から割り当てられ、何をするのにも国の許可が必要だった。ヒエラルキー(階層)社会の中で、最下層として生きるのが中国国民の人生だった。今は、このヒエラルキーは壊れてしまった。階層社会がオープンマーケットに取って替わったのだ。
政府として、いちばんやらなければいけない問題は、一般国民が政府のルールに従う、コンプライアンス社会を構築することだ。普通の生活を秩序をもって送れるようにする社会の構築だ。それには、政府は国民に対して、しっかりとしたパフォーマンスを届けなければいけない。国民が求めているものを与えなければいけないのだ。そうしなければ、国民は国に従わないからだ。
また、昔は中国で成長といえば、国家の成長と決まっていたが、今では、個人に成長をもたらすと政府は言っている。政府が本心から言っているのか、それともある意味、皮肉を込めて言っているのかわからないが、中国国民が個人としての成長を期待しているのは確かだ。
──「個の目覚め」により、政府に対する不満は広がるのでは。
今は、所得格差の拡大や医療費、教育費が高いことなど、機会が均等に与えられていないという個々の不満が多い。かつてのような制度・体制に対する反論ではない。多くは「質」に対する問題で、これは米国が抱えている問題と同じだ。
私は、中国共産党という「秩序」は崩壊しないと思う。独裁的な支配やルールは、すでに崩れつつある。中国政府は、「オープンガバメント・イニシアチブ」ということを、国民に訴えている。それにより国民は、たとえば、地元政府に情報提供を要求したり、新たなルールを要求したり、国営企業や地元政府を訴える権利さえも持つ。中国の国民一人ひとりが、まるで一人の独立した政治力を持つ人間であるかのように振る舞える存在に、なってきている。ただ中国政府が奨励する権利は個人に対してであって、団体には与えていないという事実も厳然としてある。
中国政府はグーグルに有能な才能を提供した
──今、中国と台湾の関係が経済的に親密になってきています。これが政治的な結び付きの発展につながっていくのでしょうか。
確かに、経済的には密接に結び付いた商業圏を作っているが、中国本土と台湾は政治的にはまったく違う野心を持っている。中国は本土と台湾の再統一を希望しているが、台湾与党は政治的な独立については時間をかけて進め、1世代後、2世代後には少し違った意識がお互いに生まれてくると踏んでいる
再統一したい中国もまだ抽象的な概念を持っているにすぎない。が、台湾が独立宣言をすることには大きなおそれを感じている。もし、台湾が独立を宣言してしまうと、中国では一般の国民からナショナリズムの声が台頭してくる。その声が大きくなれば、今度は政府が何らかの対応を迫られる。たぶん中国政府はそういった事態を避けたいのだと思う。
つまり現時点で、中国と台湾の政府は同じスタンスにあるのかもしれない。両者の政治的な主権についてはとりあえず、今は話し合わないことにしようとの思いだ。しかし、台湾の野党は中国におもねっていると激しく批判している。台湾は民主主義国家なので、中国との政治的主権の問題を主張すれば、政権基盤を大きく揺るがすことになってしまう。
──中国は国際社会においても自国のルールをかたくなに守っています。特に、グーグルが中国から撤退した一件についてどう見ますか。
先進国も個々の国を見ると、独自のルールを持っているわけで、中国に限った話ではない。グーグルは中国の事前検閲制度に抵触することになったわけだが、非常に興味深いのは、北京にグーグルの研究開発センターを設置し、清華大学のような優秀な大学の卒業生を働かせている点だ。表面的には大きな問題となったが、中国政府は自国の才能を外資系企業に使うことを許可しているのだ。中国のためではなく、あくまでも外資のために行っている。
(聞き手:鈴木雅幸・週刊東洋経済編集長 =週刊東洋経済2010年9月4日号)
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
Edward S. Steinfeld
1996年ハーバード大学政治学部博士号、同年マサチューセッツ工科大学(MIT)スタローン経営大学院准教授。2004年から現職。MITの中国プログラムなどのディレクターも務める。近著は『Why China’s Rise Doesn’t Threaten the West』。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/516.html
9月21日(ブルームバーグ):売上高で世界最大のタイヤメーカー、ブリヂストンは欧州で今年2回目の製品値上げを実施し、米グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーも値上げを予定している。タイヤの原料である天然ゴムは2007年以降で最も深刻な不足に陥るとの見方が広がっている。
世界最大のゴム供給国であるタイの生産・輸出最大手、ボン・バンディットのマネジングディレクター、ポングサック・ケルドボングブンディット氏は「今年の干ばつと豪雨の影響でアジア全域のゴム農園でラテックスの採取が困難になっている」と指摘。「世界の生産は少なくとも今後2年間、急増する需要に追い付かないだろう」との見方を示す。
米ゴールドマン・サックス・グループによると、世界のゴム在庫回転日数は11年に前年比12%減少し67日と、少なくとも11年ぶりの低水準となる見込み。需要は供給を12万7000トン上回り、07年以降で最も深刻な供給不足が予想されている。
ニューエッジ・ジャパン証券の商品デリバティブ営業本部の杉谷誠・本部長は、シンガポールのゴム先物相場は来年3月までに20%上昇する可能性があるとみている。14日時点のこの予想に基づけば、過去最高値の1キログラム当たり約4.20ドルへの上昇を意味する。同氏は1月時点で今年のゴム相場の上昇を的確に予測していた。
国際通貨基金(IMF)は世界の経済成長率が07年以来の高い伸びを示すと予想。ゴムの販売量は過去6年で最大の増加を示している。一方、主要生産国のタイやインドネシアのゴム農園が過剰な降雨に見舞われラテックスの採取は抑制されている。世界2位のタイヤメーカー、仏ミシュランは7月、原材料コストの上昇で通期利益が最大6億5000万ユーロ(約730億円)落ち込む可能性があるとの見方を示した。
在庫の減少
ブルームバーグ・ニュースがブローカーやアナリスト9人を対象に実施した調査の中央値によると、シンガポール商品取引所の天然ゴム先物相場は来年3月までに最大14%上昇し1キロ当たり4ドルに達すると予想されている。相場は4月15日に過去最高値の4.11ドルに達した。今月20日終値は3.50ドルと、年初来で22%上昇している。
諌山裕一郎氏らゴールドマン・サックス証券のアナリスト4人は2日付のリポートで、ゴム在庫は約6%減少し来年には205万トンになるとの見通しを示した。タイの気象当局は、異常気象を引き起こす恐れのあるラニーニャ現象が年末にかけて強まる可能性が高いとみている。このため、タイ南部では降雨量が平年を上回る可能性がある。南部には同国の農園の68%が集中している。
国際ゴム研究会(IRSG)によると、世界のゴム消費は今年、04年以降で最大の9.4%増加し1031万トンとなる見通し。
ニューエッジの杉谷氏は、低金利が続くなか、投資家が有利な運用先を求めているためゴムは穀物やソフトコモディティーの上昇に連動する可能性があるとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/723.html
1.米国の連邦政府財政赤字は2009年に1兆4,700億ドルと、未曾有の水準に拡大。背景に、07年のサブプライムローン問題をきっかけとした景気後退に伴う歳入不足と、大規模な財政出動。加えて、ブッシュ前政権のツケも重石。
2.米国財政の先行きを展望すると、循環的見地、構造的見地のそれぞれで問題を抱えており、厳しい状況。
(1)GDPギャップの大幅需要不足と雇用情勢の低迷持続
米国のGDPギャップは直近の2010年4〜6月期に▲6.3%と、大幅な需要不足。大型の景気対策を打っても設備投資の増加や、賃金増加などの前向きな循環につながりにくく、持続的な高成長は期待薄。雇用面についても、2ケタ近い失業率が当面続く公算。
(2)連邦政府同様に苦しい州・地方政府財政
州政府財政も景気後退に伴う税収低迷が続き、米国再生・再投資法(ARRA)による連邦政府からの財政支援が不可欠な状況。もっとも、ARRAによる支援は2012年度にほぼ終了するため、引き続き厳しい財政運営を迫られる公算。地方政府は、収支均衡のため公共サービスの根幹部分の削減にも着手。一般市民の生活に悪影響が及び、景気・財政の一段の悪化を招来する悪循環に陥る恐れも。
(3)高齢化に伴う財政負担増
議会予算局の見通しによれば、医療保険改革法により2019年度までに累計で1,400億ドル超の財政赤字削減効果。もっとも、見通し通りに財政赤字削減が達成できたとしても、ヘルスケア関連の支出規模の拡大には歯止めがかからず。背景に、2015〜30年頃にかけてベビー・ブーマー世代が65歳を迎えることによる高齢化の進展。
3.米国財政が短期的にも中・長期的にも問題を抱えるなか、着実な財政再建に向け、どのような方策を採っていくべきかを検討。
(1)海外ファイナンス依存からの脱却
米国は国債ファイナンスのおよそ半分を海外に依存しており、米国財政の持続性に一度疑問を持たれると国債消化に支障をきたす恐れ。短期的には海外勢が米国債の大量売却に踏み切る可能性は当面小さいながらも、中・長期的には、中国の経済構造が「外需依存型」から「内需拡大型」へと移行するにつれ、米国の貯蓄不足をまかなうファイナンスが困難化する恐れ。採るべき方策のひとつは、米国自身が民間部門の貯蓄増加によって、国債の国内消化の割合を高めていくこと。
(2)医療関連での大胆な財政削減
米国財政赤字の構造を考慮すると、大きな歳出項目となっている医療・社会保障関連、とりわけメディケア改革が不可欠。メディケア基金(パートB、D)の収支をみると連邦政府による負担額は毎年増加し、連邦政府財政を圧迫し続けている状況。保険料の引き上げや、連邦政府予算繰入の割合見直しのほか、医療費自体を抑制するための診療報酬改定などの対応が急務。
(3)新たな税源の模索
未曾有の規模に膨らんだ財政赤字の再建に向けては、既存税制の手直しにとどまらず、新たな税源を模索する努力が必要。新税のひとつとして候補となりうるのが、日本の消費税に相当する「VAT(付加価値税)」。民間シンクタンクのTax Policy Centerの試算によれば、基本課税の場合、ネットで+2,500億ドル超の税収増の見込み。さらに、VAT導入後の連邦政府財政収支の変化をシミュレーションしたところ、米国財政の改善に一定の効果を看取。一方、VAT税収を給与税に充当すれば、VATのデメリットである逆進性の緩和も可能。
4.もっとも、上述の方策実現に向けてのハードルは高い。具体的には、@大幅なGDPギャップの解消に長期間を要すると見込まれるなか、景気低迷下での大幅増税は一段と景気を冷え込ませる恐れがあること、A中間選挙を迎えるにあたり、支持率低迷にあえぐオバマ民主党は苦戦が予想され、仮に議会で野党の共和党が主導権を握った場合、オバマ大統領は政権運営が一段と難しくなること、など。このため、持続可能な米国財政の実現に向けた道筋は極めて不透明。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/724.html
全10回でお送りする、匿名ブロガー・ちきりんさんとフリーライター・赤木智弘さんの対談連載6回目。「自分は働きたいと思っているのに、企業が雇ってくれない」という若者も多いだろう。いわゆる“ロスジェネ世代”の雇用問題を解決するためには、どのようにすればいいのだろうか。この問題について、ちきりんさんと赤木さんが語り合った。
赤木智弘さんのプロフィール1975年8月生まれ、栃木県出身。長きにわたるアルバイト経験を経て、現在はフリーライターとして非正規労働者でも安心して生活できる社会を実現するために提言を続けている。
著書に『若者を見殺しにする国 私を戦争に向かわせるものは何か』(双風舎)、『「当たり前」をひっぱたく』(河出書房新社)がある。ブログ「深夜のシマネコ」、Twitter「@T_akagi」
労働は“資源”
フリーライターの赤木智弘さんちきりん:経済的な格差について、政権与党が自民党から民主党に変わって、少しは良くなったと思いますか?
赤木:どうでしょうか……。民主党に投票した多くの人は「昔のような日本にしてくれ!」といった思いがあったのではないでしょうか。例えば「経済成長すれば世の中は良くなる」と思っていたりする。絶対にそんなことはあり得ないんだけれども、それを望んでいる人が「民主党に投票した」という印象がありますね。「自民党のほうがいい」「いや民主党のほうがいい」という話ではなく、国民の多くが望んだことは高度経済成長時代の日本だったのではないでしょうか。
ちきりん:確かにそうかもしれません。
赤木:しかし日本経済が成長を遂げても、そこに労働力を吸収することはできません。これからは企業が高付加価値なモノを生み出そうとすればするほど、労働力は減らされていきます。なぜなら人間は機械やPCといったモノに置き換えられてしまうから。しかし日本人の多くは、仕事のない状況を肯定できなくなってしまった。もはや労働というのは“資源”であって、それが枯渇しつつある状況であるのに。
これからは枯渇しつつある資源をいかに平等に分けていくかが大切なのではないでしょうか。「資源を平等に」というのは、労働時間の短縮だったりします。しかし今の正社員に「時短がいいですか?」「サービス残業はありますが、安定した労働がいいですか?」と聞くと、ほとんどの人は後者を選ぶでしょう。
ちきりん:でしょうね。
赤木:正社員は不安を抱えているので、決して時短を選びません。なので、労働時間が減っても「豊かな生活を送ることができる」といった話をしていかないといけない。
ちきりん:団塊世代やバブル世代の正社員の人たちが、「得られるお金は少なくなっても、短い時間しか働かない生活を選ぶ」といった考え方に変わらないといけない。そして残りの仕事を他人に分け与える、という感覚を持たない限り「ダメ」だといことですね。
赤木:そうです。
雇用を引っぺがすことが、一番効果がある
匿名ブロガーのちきりんさんちきりん:人間、35歳くらいまではいろんな意味で自由があります。今は結婚する年齢も遅くなっているし、20代で住宅ローンを抱える人も少ない。しかし40歳を超えると、多くの人はさまざまなモノを抱え込んでしまっている。その人たちが考えを変えるということは、相当難しそうですよね。
赤木:しかしそれは、自分たちが勝手に抱え込んだだけのこと。家を持って当たり前、結婚して当たり前、子どもを生んで当たり前といった観念があって、それを選んだのは自分自身。住宅ローンで50年返済ができる商品がありますが、わたしからすれば「そこまでして家がほしいのか」と思ってしまう(笑)。
ちきりん:そうですね、わたしもなんであんなに無理して家がほしいのか理解できません(笑)。
赤木:けれども、彼らは家が欲しいんですよ。なぜなら家を持ち、家族を養うことが自尊心につながるから。そして景気が悪くなったり、給与が減らされると「家族が家を失えばかわいそうだ。だから労働時間を減らすことはできない」といった話になる。
就職氷河期が起きたのは、リストラをしなければいけないときに「年配の人たちのクビを切るのはかわいそうだ」といった理屈で、若者を採用しなかったから。その結果、今は手遅れ状態になってしまった。彼らの責任を追及しなければいけないのに、いまだ一度もされていないことが問題ですね。
ちきりん:実際問題、それだけのモノを背負っている人たちは、ちょっとくらい追及されても絶対に手放しませんよ。なのでそこの部分を直したいのであれば、彼らから財産を引き離すくらいのことをしないといけませんね。
赤木:彼らを説得するのは、無理だと思う。なので雇用を引っぺがすことが、一番効果があると思いますね。今の公務員の人件費を減らそうとして、新卒採用を半減するといった動きが出ています。しかしそんなことをするよりも、エライ人たちを3分の1くらいクビにすれば新卒を雇えるはず。
ちきりん:残業代を廃止するだけでも、残業代分で他の人を雇えるかもしれませんね
労働を引っぺがす方法
赤木:労働を資源というように考えれば、サービス残業は資源のムダ遣い。働いている側にも問題があって、少しでも労働時間を減らしていく必要があるでしょう。
労働時間を無理矢理減らすということは、彼らのお金を奪うことになりますが、その部分は国の社会保障によってある程度下支えすればいい。そして彼らが早く帰宅するようになれば、労働以外で社会性を得るような行動がでてくるでしょう。例えば海外だと休日に教会へ行ったりしている。そうした行動はお金にはならないかもしれませんが、社会にとって必要であったりする。
そうしたものを日本人も取り始めればいいのではないでしょうか。つまり個人の自尊心が満たされるような活動をすれば、彼らの不満もある程度解消されるかもしれません。
ちきりん:労働さえ引っぺがせば、彼らは自分の生きがいを必死に見つけようとすると思う。なので、何もしなくても趣味やボランティアを始めるはず。一番難しいのは、労働を引っぺがす方法ではないでしょうか?
赤木:そうですね。そのためには、まず労働基準法を厳罰化しなければいけません。今の労働基準法は適用が甘すぎるし、運用もほとんどされていません。例えば企業が労働基準法に反すれば、禁固刑にすればいい。
ちきりん:社長を懲役にすることですね。
赤木:そのくらいのことをやっていかないと、企業は労働基準法を遵守しない。「従業員を働かせ過ぎることによって、逮捕されるかもしれない」ということになれば、もう少し慎重になるのではないか。
ちきりん:社長や管理職が労働基準法に反することをすれば、刑務所に入れられるかもしれない。そうなれば彼らの行動は変わるでしょうね。サービス残業の禁止、偽装請負の禁止、派遣労働の雇用契約期間のごまかしの禁止などが考えられますね。
赤木:また労働基準法の中だけにとどまらず、経営者が労働者を定年まで雇い続けることの不自然さを考えるべきでしょうね。
ちきりん:解雇規制を緩和すべきという話ですか?
赤木:そうです。
ちきりん:今の労働基準法を遵守するというよりも、積極的に労働慣行を変えた方がいいというわけですね。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/107.html
あなたの希望がかなって世界が軍備ゼロになった時は、中国やロシアやイスラエルやイギリスやアメリカは核兵器を持っていないのだから、使うはずがない。
「静かにスパイや工作員や忍者が抹殺してくれます。」
軍備ゼロだから、スパイや工作員や忍者もいないはずだが、仮にいたとしても、
「私を誰かが殺しに来ると察したら、東京の真ん中で核を爆発させるぞ。核は私の仲間が持っていて、どこにいるか分からない。核の無線ボタンは私が持っている。」と脅迫したら、あなたを殺しにいけるでしょうか。
「私には仲間が1〜n人いて、どこにいるか分からない。皆核のボタンをもっているぞ。」と脅迫したら、あなたを殺しにいけるでしょうか。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/668.html#c15
尖閣問題──中国人船長を逮捕したことが日本国内で問題化しているが、日本は毅然と対応すべきである。新聞は伝えないが、韓国当局は約500隻の中国船を拿捕し、身柄を拘束した中国人は04年以降で約3万人。それでいて政治問題になっていない。日本はナメられている。菅内閣は試されている。 6:09 AM Sep 20th webから
尖閣問題がこじれている。日本の外務省の対応のまずさである。これは日本の領海を中国が冒したのであるから、日本が在中国大使を呼んで抗議すべきなのに逆になっている。丹羽氏が唯々諾々と中国側の出頭に応じたのもヘン。外務省が指示したのでは?!それになぜ関係閣僚会議を開かないのか。 約23時間前 webから
尖閣問題は全閣僚による合宿勉強会でも話に出なかったといわれる。おまけに蓮舫大臣が「これは領土問題」と発言し、外交認識の未熟さを露呈。菅首相以下代表選にかまけて真剣に取り組まなかったから、こんなことになる。それにクレームを受けるや14人を釈放。この内閣に60%を超える支持とは!? 約23時間前 webから
中国の「環境時報」の19日の記事。何と沖縄について「日本の明治政府が清朝から奪った。いまも日本政府は沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる」と。尖閣諸島どころか、沖縄まで自国領にしようとしている。日本は憲法を改正し、自力で国を守るべきときがきている。平和ボケしているヒマはない。 約20時間前 webから
22日発売の「週刊文春」は、中国のトロール船はスパイ船であると報道している。トロール船を仕切っていたのは船長ではなく、船員の中に首謀者がいる。しかし、政府は船員をあっさり返してしまった。これは民主党の代表選を狙って中国がどこまでやれば日本がどう出るか試していると伝えている。 約5時間前 webから
中国は近く尖閣諸島の実効支配を狙っている。今回の事件はそのテストの一環。実は船長は容疑を認めていたが、中国大使館の人間と会ってから主張を変更。これは日本に船長を起訴させる方向にもっていく作戦。日本は船長が罪を認めれば略式起訴して釈放する方針だったが、中国はそれを覆したのである。 約4時間前 webから
菅政権は尖閣問題の読みを最初から間違えている。丹羽大使を呼びつけたダイヴィングウォ国務委員。彼は裏外交の専門家で諜報機関も率いる。彼が出てきたことでこれは中国の国家の意思がかかっているとインテリジェンスの専門家は分析。中国は米国の様子を窺いながら、日本の弱体政権の足元を襲撃。 約4時間前 webから
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/696.html
>リスクフリーの日本国債
まず、ここが問題だと思います。もともと、完全にリスクフリーなら、国債の格付けということ自体が存在しないはずです。しかし、実際には日本国債をはじめ、ほとんどの国の国債の格付けがされています。
また、現実に、特に日本の場合、あまりにも国債残高が多くなりすぎて償還が既にできなくなっているわけです。償還するのではなくて単に借換債を発行してもう一度借り換えているにすぎません。
更に、日本だけでなく、先進国の多くはどんどん国債残高が多くなりつつあり、どの国が先にデフォルトするかという踏み倒し競争に入りつつあるようです。
キャピタルゲインとインカムゲインについては、それぞれ現在価値の計算方法が異なるというお話だと思います。実をいうと、自分もよく計算方法がわかりません。時価計算のやり方自体がよく分からないのです。普通単価100円の品物が1000個あるとして、その在庫の現在価値をどう計算するのでしょうか?毎日100個ぐらいずつ売れる品物なら1000個定価で売れると仮定することは無理がないでしょう。でも、一月で1個売れるかどうかといった品物なら、実際に1000個を短期間で売るのはよほど売価を下げないと無理でしょう。半値で売ってやっと1000個売れるかどうかかもしれません。そうなれば、現実の現在価値は半分になってしまいます。
国債について、1000兆円ほどの量のものをどうやって売るのでしょうか?時価評価はどうするのか、はっきり言ってよく分かりません。そもそも、ある個別の銀行が持っている分だけを売却したときの時価評価でいいのでしょうか?基本的に、どこの金融機関が持っていても国債としての商品は同じであるはずです。そうなら、いっぺんに売りに出した時の時価となるのかなと思えるのですが、現実にはそんなことは無理であるはずです。
国債については、表面利率と流通利回りがあります。こちらの考慮もできてはいません。表面利率はそれぞれの国債によって一定でしょうが、流通利回りは、時々刻々と変化するわけで、国債の買い手がつかなければ流通利回りは高くなるはずです。ただ、多少でも人気が落ちると流通利回りが高くなり現在価値が低下し、それがまた更なる流通利回りの高騰を呼びというように、どんどん悪循環にはまってしまうように思います。急激に変化をするはずで、1%程度の変動なら毎日起こりえるはずです。そうなれば、現在価値の変動も日ごとに2倍になったり半額になったりと、大変に大きなものになってしまいます。
多分、そのような事態になれば、円ドルレートなどの為替も変動が大きくなるでしょう。
まさに、投機の時代の幕開けになるわけで、国際会計基準とは投機をするための会計基準ではと思えるのです。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/719.html#c3
12時55分配信 ロイター
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9月22日、午前の東京外為市場では、、早期の追加的金融緩和を明確に示唆したFOMC声明を受けてドルが全面安に。写真はブダペストで8月撮影(2010年 ロイター/Bernadett Szabo)
[東京 22日 ロイター] 22日午前の東京市場では、早期の追加的金融緩和を明確に示唆した米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を受け、円債利回りが低下し、為替市場ではドルが全面安の展開となった。
株式市場では円高地合いや持ち合い解消で売りが先行したが、海外勢に買い戻され、小反発して午前の取引を終えた。
<ドル全面安>
午前の外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)が21日の声明で追加緩和が近いことを明確に示唆し、米長期金利が低下したことを受け、ドルが全面安の展開となった。
ドルは一時84.78円まで下落し、15日に政府日銀がドル買い/円売り介入して以来の安値をつけた。ドル売りの理論的背景は早期の米追加緩和観測だが、直接的原因は短期筋の投げ売りだった。
「介入でドルが持ち上げられるだろうとの期待感から、ドル/円をロングにいった短期筋の投げ売りが出ている」(ファンドマネージャー)。ドルの買い持ち高を増やしたインターバンクやファンド勢などによる損失確定売りにより、ドルの下値が切り下がった。
他方、ユーロは一時1.3312ドルと8月6日以来6週間半ぶりの高値を更新した。「ファンド勢はユーロのソブリン問題等をはやしてユーロ売りを膨らませていたが、昨日のFOMC声明を受けたドル安で、一気にショートを切らされた。ショートの踏み上げの動きはけさの東京市場でも出ていた」(外銀)という。
これまでは、「米長期金利が低下すると、以前は円が全面高となったが、現在の市場の反応は、全般的なドル売り。対ユーロ等でもドル売りが進行しているため、クロス円はむしろ堅調さを保っている」(米銀)という。
<株価は小動き>
株式市場では日経平均が前日終値を挟んで小動き。円高を受けて朝方は売りが先行したものの、次第に下げ渋る展開となった。「アイルランドの国債入札が順調と受け止められたことなどで、ユーロなどクロス円が堅調なことが下支えになっている。15日の単独介入でアルゴリズム系のヘッジファンドが損失を被ったことで、短期的な為替の変動に対する株価の感応度が鈍っている面もある。ただ、米追加緩和観測がくすぶっている間は上値も買いにくい」(東海東京証券エクイティ部部長の倉持宏朗氏)との声が出ている。
T&Dアセットマネジメントチーフエコノミストの神谷尚志氏は「声明文のなかで雇用に関して何度も言及しているのが目を引いた。足元の経済が小康状態であるため今回は量的緩和を見送ったようだが、将来の導入に期待をもたせた」という。「承認が長引いているが、イエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁がFRB副議長に就任し、理事にサラ・ラスキン氏とピーター・ダイアモンド氏が就任すれば、3人ともに量的緩和には前向きであるため、11月のFOMCで緩和策が導入されるかもしれない」と神谷氏は指摘している。
<国債先物は大幅続伸>
国債先物はFOMC声明を受け、米金利が急低下した流れを引き継ぎ、大幅続伸で午前を終えた。円高も支援材料となり、 現物債は金利低下。超長期ゾーンでは地域金融機関や生保勢の買いが観測された。
長期金利の指標銘柄となる10年310回債は1%ちょうどまで買い進まれたものの、その後は利益確定売りに押された。イールドカーブはフラットニング。 国債先物の中心限月12月限の前引けは、前日比33銭高の142円71銭。10年最長期国債利回りは同3.5ベーシスポイント低下の1.010%。
市場では「民主党代表選まで投資家は動けなかったため、月内に買わなければいけない資金がまだ余っているようだ」(国内証券)との見方があり、そうした資金の流入も金利低下に寄与している公算が大きいという。
<米追加金融緩和観測>
みずほ総研調査本部市場調査部長の長谷川克之氏は、「FOMCではデフレリスクを意識した文言となり、物価関連指標によっては追加緩和があり得るという期待感が高まった。金利低下圧力からドル安バイアスがかかりやすいものの、菅首相が日本の当局による介入継続を示唆していることから、介入警戒感は続くだろう」と述べた。
「やや予想外だったのは、FRBがインフレの一段の低下を容認しない姿勢を強く示した点だ。今回の声明は、FRBが間もなく、早ければ11月2、3日の次回FOMCで追加緩和に踏み切るとの見方をサポートする」とJPモルガン・チェース銀行チーフFXストラテジストの棚瀬順哉氏は言う。
声明の景気判断に関する部分は前回からほとんど変更はなかったが、インフレに関する部分には変更があり、新たに「基調インフレを示す指標は現在、物価安定と雇用最大化を促進する目標に長期的に一致するとFOMCがみなす水準をいくらか下回っている」との文言が用いられた。
これを受けて、今後の金融政策に言及する箇所の表現は、前回の「景気回復と物価安定のために必要な政策手段を採用する」から「景気回復の支援や、インフレ率を目標と一致する水準(to levels consistent with its mandate)に徐々に戻すために、必要に応じて追加の緩和措置を実施する用意がある(prepared to provide additional accomodation)」との文言に変更された。
(金融マーケットチーム 編集:宮崎 大)
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100922-00000270-reu-bus_all
為替に急激な変化あれば介入は「不可避」─菅首相=FT紙
8時31分配信 ロイター
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9月21日、菅首相は、英FT紙とのインタビューで、為替に急激な変化があれば介入は「不可避」との考えを示した。17日撮影(2010年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[ロンドン 21日 ロイター] 菅直人首相は21日、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙とのインタビューで、為替に急激な変化があれば、外為市場への介入は「不可避」との考えを示した。
また、円相場を低い水準にするため、経済政策と金融政策の組み合わせが必要だと述べた。
菅首相は「経済政策、金融政策など、トータルとして為替が低い水準になるような結果をもたらす政策が必要だと思う」と語った。
こんな状況で、日米が真逆のようなことをしている?
経済学者じゃない素人が見ていると何してんだ、ファンド系の思う壺じゃないかと見えてしまう。
もっと冷静に対処できないだろうか?
ロビーストの言うことの逆をすれば世の中よくなっていくような気もします。
よくボケの資本化連中のいうことを真に受けているうちは、景気なんて良くならないでしょう。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/725.html
憲法9条は、“国際紛争”に武力を使わないって言ってるだけ。
紛争とは「もめごと」であり、互いに相手の主張を確認しつつ自己の利益を図るための駆け引きを行うことである。
したがって、一方的な主権侵害、国際テロ、国家犯罪等は“国際紛争”には当たらない。かかる場合は、日本はすみやかに軍事力で排除できるのである。
また、そのための武力は禁じられてはいない。
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/273.html#c4
証拠ビデオは『鮮度』が大事。
時間を置けば置くほど
『捏造加工』疑惑が大きくなる。
あるならさっさと公開をするべきだろう。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/689.html#c3
ワシントン時事】米海兵隊の次期総司令官に指名されたジェームズ・アモス同副司令官は21日の上院軍事委員会公聴会で証言し、在沖縄海兵隊のグアム移転について、司令部要員中心の計画を修正し、戦闘部隊を含める可能性に言及した。
アモス氏は従来の計画は「何年も前の合意だ」と指摘。その上で、太平洋地域の海兵隊の体制として、グアムや沖縄、ハワイに陸上・航空統合部隊を配置する構想を示した。具体的な内容は検討中と説明した
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/678.html
ここに、人体を固定する。すると、点々状の、膿んだままの場所になる。
これは、人体の中性子線による放射化に起因する。
なぜ点々状なのか、ということについては、御巣鷹の尾根で散見される空対空核ミサイルの残骸を見ると理解できる。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/1915.jpg
真鍮製ディスク板の中央に直径1ミリ足らずの穴があり、無数のディスク反射誘導板の点々が、収束効果を発揮し、威力を向上させた中性子爆弾をベースとした電磁パルス核ミサイルであると検証される。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/657.html
http://crazyteddy.blog.163.com/blog/static/357552201041965119791/
浅田次郎「中国論」(第2回)
http://crazyteddy.blog.163.com/blog/static/357552201041965416523/
浅田次郎「中国論」(3)日本人の没個性、中国人の自己主張
http://blog.goo.ne.jp/dreamupworld/e/ba55b8abf1573e6a12bfd39bdfe90ac7
「中国論」(第4回)—— 乾隆帝という怪物
■乾隆帝という怪物
現代の中国を理解するためには、「清朝の文化に触れることがいちばんの近道なのかもしれません」と浅田氏は言う。清代においては隋の時代から一三〇〇年間も続いた科挙制度が続いていた。宦官という宮仕えも健在であった。そして清朝末期にかけては欧米列強による理不尽な侵略にさらされる。清朝末期は浅田氏にとって「作家である以前に歴史マニアである私が、最も興味を持つ時代」だという。
「清朝は北方の異民族である満洲族による征服王朝です。これが何といっても私には興味深かった。満洲族は漢民族とまるで違う言葉を喋っていて、農耕民族の漢民族とは決定的に違う狩猟民族としての文化を持っている。人数は少ないのに、たちまち中国全土を支配したわけです。そうしたパワーを面白いと思っていました。前々から、自分が中国を書くのであれば、清朝末期の状況を、できれば清朝中期の乾隆帝の時代にまで遡った大長編として書きたいと考えていたのです」
三年間かけて書かれた一八〇〇枚の大長編小説『蒼穹の昴』は、清朝末期の中国、西太后の時代に物語の幕を開ける。河北の曠野に生きる貧しい糞拾いの少年が、ある日、韃靼の老占星術師の口から、思いもかけぬ未来を予言される。
〈汝は遠からず都に上り、紫禁城の奥深くおわします帝のお側近くに仕えることとなろう。
やがて(中略)中華の財物のことごとくをその手中にからめ取るであろう。
そう、その皹〈あかぎれ〉た、凍瘡〈しもやけ〉に崩れ爛〈ただ〉れた、汝の掌のうちに〉
こうして長い物語ははじまる。浅田氏が前の発言で触れた清朝第六代の皇帝である乾隆帝(在位は一七三五年から一七九五年)は、モンゴル、東トルキスタン(新疆)、チベット、ネパールなどを征服、さらにビルマ(現ミャンマー)やベトナムにまで手を伸ばして領土を拡げた。『蒼穹の昴』の物語中において、西太后は夫(第九代皇帝である咸豊帝、在位は一八五〇年から一八六一年)の曾祖父である「乾隆帝の亡霊」に対して、幾度も国政の舵取りを相談することになる。
「乾隆帝に興味を持った理由は、彼には「怪物性」を感じるからです。この「怪物性」こそ、中華皇帝の本質ではないでしょうか。そもそも、乾隆帝の時代には気候が安定していたこともあり、前後の数十年間に「世界の王者」のような人物があちこちに生まれています。日本においても八代将軍である徳川吉宗の時代で、幕府の統治は安定していました」
清朝末期においては「乾隆帝が生前にこうおっしゃっていたから……」と言えば、無理難題でも押し通されてしまったこともあったようだ。今の中華人民共和国の領土よりさらに二割も広大な国土を確定し、巨大な帝国を築きあげた乾隆帝とはどんな人物だったのか。
「乾隆帝は、清朝末期には、ほとんど神様のように捉えられていたようです。また、乾隆帝の書いた筆跡を見てわかるのは、西太后の筆跡は完全に乾隆帝のコピーであるということ。『蒼穹の昴』における「西太后は乾隆帝を自分のロールモデルにしていた」という私の解釈は、そうした実物の筆跡がヒントになっています。つまり、西太后は何事においても乾隆帝の真似をしていたわけです」
「乾隆帝については面白いエピソードがあります。中国においては紫禁城でいろいろな名宝が継承されてきたわけですが、乾隆帝には『これは私の持ちものである』と、自分のハンコを押してしまうクセがありました。たとえば、乾隆帝よりも一四〇〇年も前に書かれた、王羲之の『蘭亭序』という書は、世界的な宝の中の宝と言えるものです。それに、誰はばかることもなく自分のハンコを押してしまう。『これを、私は読みました』というような書きこみまでしてしまう。乾隆帝は、そういうマーキングをあらゆる宝物に対してやってしまう人物なのです。これは乾隆帝の「怪物性」を象徴するエピソードだと思います。私は『この乾隆帝という人物の自負心の大きさは何だろう?』と、ますます興味を持つようになりました」
■宮崎市定教授と科挙制度
浅田氏が中国に興味を抱きはじめたのは、『蒼穹の昴』を書くより三〇年も前の中学生時代だったそうだ。
「そもそも、中国に興味を持つようになった端緒は、中学で教えられた漢詩にありました。それで次第に漢文に親しむようになって、当時、京都大学で現役の教授だった宮崎市定先生の著作に巡りあいました。宮崎先生の著作は本当にすばらしかった。昔の学者は文章がうまいものだから、もう小説を読むよりも面白くなってしまいました。いちばんはじめに自分で買った全集も、鴎外でも漱石でも谷崎でもなく『宮崎市定全集』でした。今に至るまで、私が文章的に最も影響を受けているのは宮崎市定先生かもしれません。読みやすく、ユーモアがあり、洒落ていて、虜になりましたから」
「宮崎先生の専門分野は近世、つまり明代と清代における科挙制度と官僚制度です。そのため、自然に中国の官僚制度に興味が生まれてきました。中国の官僚制度は屋根の上に屋根を架けることを無限に繰り返すうちにできあがった怪物のような組織です。その面白さに私はすっかりはまってしまいました。宮崎先生の著作を読みながら、呉敬梓の『儒林外史』という小説も読みました。これは、科挙についてのエピソード集として有名な作品です。そこで私はいかに科挙という試験が過酷なものだったのか知ったのです。その科挙の制度がつい最近まで続いていたところも面白かった。そのようにして、私は中国のなかでもとりわけ清朝に対して魅力を感じるようになっていったのです」
浅田氏によれば、歴史小説を書くときに史料ばかり集めて史料に埋もれてしまうのは最悪のことだという。史料の面白味だけに惹かれているのならば、フィクションを書かないで歴史研究をすればいいからだ。浅田氏は『蒼穹の昴』で、まるで実際に体験したかのように、科挙の試験の様子を活写した。科挙の試験問題や答案に書かれる漢詩まですべて浅田氏のオリジナルであるという。
「科挙の試験や答案まで自分で書いてしまうのは面白かったですね。あれは『楽しみ』でやっているんです。自分にとっては、あくまで競馬や麻雀と同じレベルの娯楽。小説家である私が、中国を書くときに心がけているのは『好きでやっているのだから』と目一杯楽しんで中国の文化に没入してしまうことなのです」
「科挙をリアルに書けたのは、私が歴史家ではなく趣味が高じた中国オタクだからです。科挙の答案も作成するし、状元(科挙に首席で合格した人物のこと)の答案も、自分でオリジナルの漢詩を作りました。これも、それほど上等な知識があるわけではありません。むしろオタク的に面白がって書いているだけです。
科挙を専門に研究なさっている学者さんならたくさんいるだろうけど、まさか、自分で答案を作ろうなんて人はいないでしょう。しかし、中国オタクとしては、やはり自分で科挙の問題に挑戦してみたくなるものなのです」
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/517.html
日本とは全然違うが 私の心境としては近衛内閣に相当する
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a77mnuU4.qRo
中国首相:漁船船長を釈放しなければ日本に「一段の措置」も−新華社
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9月22日(ブルームバーグ):中国の温家宝首相は、2週間前に尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で発生した日本の巡視船と中国漁船との衝突事件をめぐり、逮捕された漁船船長の「即時かつ無条件」の釈放を日本側に要求し、応じなければ一段の報復措置に出ると警告した。中国国営の新華社通信が報じた。
温首相は国連総会出席のために訪れたニューヨークで語った。台湾の北東部沿岸から約200マイル(322キロ)の地点に位置する尖閣諸島をめぐり、日中間の緊張は高まっている。
中国は今週、日本側が船長の拘置期限を29日まで延長したことを受け、日中間の閣僚級以上の交流停止を発表。新華社は、船長を釈放しなければ、「一段の対抗措置」を講じるとの温首相の発言を伝えたものの、それ以上の詳細には言及していない。
外務省は20日、中国が上海万博に招いていた青年訪問団1000人の受け入れを撤回したと発表し、人気ポップグループ「SMAP」の上海公演も延期されたと、朝日新聞は報じている。ただ、日中の経済関係への事件の影響を示す証拠は今のところない。
更新日時: 2010/09/22 13:22 JST
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http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/697.html
すなわち、何がなんでも国民の目を尖閣の方へそらしたいワケだ。
これは、中国共産党政権の崩壊も間近いかもなw
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/514.html#c1
『室井さんは東北大でしたよね。必死で勉強して東大に入っておいて良かったと、私はいま本当に思いますよ』
さこれは「踊る大捜査線」で筧利夫演じる新城賢太郎の名台詞ですが、そう、これこそが日本の真実のようです。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/444.html#c3
もはや道徳の話なので,検審の皆様がよからぬ心証をもって
それを前提として議決することはあり得ないので,中立を期待するほかない。
また、最も大きな問題として、太陽光発電は稼働率12%、昼間の間のしかも太陽が照っている時間しか発電しません。まあ、日本よりもアラブなら稼働率がもっと上がるのかもしれませんがそれでも20%行くかどうかというところでしょう。少なくとも夜間や朝夕は発電しません。
この二つを考えると、そもそも、太陽光で発電した電気を輸出するという発想そのものが成立するとは思えないのです。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/247.html#c2
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【足利事件】菅家さん、6395日の代償7993万円請求
1 :帰社倶楽部φ ★:2010/09/22(水) 11:50:10 ID:???0
足利事件の再審で無罪が確定した菅家利和さん(63)は22日、逮捕、拘留された約17年6か月分
の刑事補償として、約8000万円の支払いを宇都宮地裁に請求した。補償額は財産上の損失なども
考慮して裁判所が決定、国が支払う。
刑事補償法は、無罪が確定した場合、元被告の拘束日数に応じて1日当たり1000〜1万2500円
を補償すると定めている。菅家さんは逮捕された1991年12月から、釈放された2009年6月
までの6395日に1万2500円をかけた7993万7500円を請求した。
請求書類の提出後、地裁前で取材に応じた菅家さんは「17年半苦しんできたが、これで一段落した
という気持ち。ほっとしている」と淡々と語った。大阪地検の検事が証拠隠滅の疑いで逮捕されたこと
については、「ひどい。足利事件だったらと思うと…」と表情を曇らせた。
(2010年9月22日11時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100922-OYT1T00429.htm
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/659.html
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10655648808.html
2004年8月に知的障害のある男性を栃木県警が誤認逮捕した事件で、自らの調査報道にもとづいてスクープ記事を書いた記者がいた。下野新聞の板橋洋佳という。
昨日、朝日新聞の一面、社会面に書き分けられた検察不祥事のスクープ記事に、同姓同名の記者の署名があった。
筆者は下野新聞に電話をし、板橋記者がすでに退職していることを確認した。
地方紙や、大手紙の支局勤務をしている優秀な記者を朝日や読売などが即戦力として引き抜くことは、しばしばある。板橋記者は朝日に移ったのだろう。
昨日のスクープ記事は、「関係者」ではなく、「朝日新聞の取材でわかった」と書いている。
無罪が確定し、復職する厚労省元局長、村木厚子さんの事件に関して、元部下の上村勉被告宅から押収したフロッピーデスクのデータを、検察側が、その見立てに合うよう改ざんしたというニュースだ。
板橋記者らは大手情報セキュリティー会社に依頼して、上村被告に返却されたFDを解析してもらったところ、書き換えの事実が分かったという。
板橋氏はかつて「捜査員にべったり張り付いて得る情報ではなく、権力と対峙して報道していくことに書きがいを感じる」と語っており、彼らしさが発揮された記事といえる。
これまで検察のお先棒を担いでばかりいた朝日として、少しばかり汚名返上といきたいところだろう。
しかし、筆者の腑に落ちないのは、この記事が出るやいなや、朝日と示し合わせたかのように、最高検が、しらばっくれた大芝居を打ってきたことだ。
大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦を、記事が出たその日のうちに逮捕し、最高検が直接、捜査に乗り出して、検証チームも発足させることを早くも発表している。この素早さ、セレモニーのような賑々しさはいったい何なのだろう。
本来、村木冤罪事件の総責任は最高検が負うべきである。その立場にある者が、その指揮監督のもとで手柄を立てようとした検事を、いっせいに袋叩きにし、一人悪者に仕立て上げようとしているように見える。
第三者機関に捜査を委ね、最高検の責任も含めて、国民の判断を仰ぐべきではないのか。
前田検事が私用のパソコンでFDの改ざんをしたという、朝日のスクープは、村木冤罪事件の全責任を前田検事になすりつけ、組織そのものは正常だったと宣伝したい検察に利用されつつあるのではないか。
検察上層部と朝日の最近の異常な接近は、9月9日の当ブログ「村木判決を前にした朝日の弁解代弁記事二本」(http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10643490750.html)で指摘した。これを要約して下記に掲載する。
(以下要約)
(村木事件で)民主党議員の関与を伝えるなど、暴走報道を繰り返した朝日新聞は、一見、検察批判風の記事を昨日、今日と二日続けて掲載した。いずれも、「朝日新聞の取材」に対し、複数の検察幹部が答え、それに基づいて記事にしたという体裁である。
まず8日の記事。
「関係者の取り調べの際につけたメモ(備忘録)を廃棄していた大阪地検特捜部の検事の対応が、最高検の通知に反するものだったことがわかった」
「聴取メモ廃棄 通知違反」と見出しがついているように、この記事はメモの廃棄という、検察の取り調べの根幹にかかわる問題に正面から切り込むことを避け、廃棄が最高検の通知違反であるというニュースに仕立てあげていることがわかる。
皮肉っぽく言うと、最高検はちゃんと通知していたのだという言い訳を、新聞が代弁しているように見える。最高検の権威を守ると言う前提のもと、取材する側、される側の暗黙の了解で書かれた記事ではないかというのが、筆者の疑うところである。
9日の記事はこうだ。
石井一議員への事情聴取を大阪地検特捜部が昨夏の総選挙を理由に遅らせていたことがわかった。この結果、石井議員が口添えをしたとされる日に千葉県のゴルフ場にいたことが、村木被告の起訴後に発覚。特捜部が描いた事件の構図が崩れる一因になった。
これを起訴前にやっておけば、村木氏の起訴方針を見直すことができたのではないかという記事だと読める。
すべては総選挙への配慮のせいだと言わんばかりの、見苦しい言い訳の代弁を朝日新聞がやっているというふうに思えるのだが、穿ちすぎだろうか。
(要約終わり)
このころから、朝日はさかんに検察の上層部と接触していたことがわかる。もちろん、村木無罪判決を予想して、取材活動をしていたのだが、取材される検察上層部は、いかにして組織を防衛するか、つまり、一部の不心得者のやったことだと逃げる方法を模索していたはずだ。
そこに、強引な取調べで知られる前田検事のFD改ざんを、朝日が独自取材しているという情報が入り、それに飛びつくことを思いついたのではないか。
つまり、前田をスケープゴートにして、得意の捜査手法により一人の不埒な検事の悪だくみというシナリオを描くことで、国民の目を検察組織そのものからそらすという計略である。
村木さんへの不当な捜査は、誰が見ても組織ぐるみだ。前田検事が一人、FDの改ざんをして個人的にどんなメリットがあるというのか。
大坪弘道特捜部長、林谷浩二検事、国井弘樹検事らは無関係で、前田一人がやったことと逃げられるだろうか。
予定した筋書きに合わない話はバッサリと切り捨て、意図的に聞き出した断片的な材料を、むりやりつなぎ合わせて、あらかじめ考えた通りの調書を作文し、心理的、肉体的疲労状態に追い込んで、署名を迫る。それが、検察の常套手段だ。
FD改ざんもその延長線上のものでしかない。取り調べる人間の言葉は好きなように変えて作文してもOKで、フロッピーのデータはダメというのでは道理が通らない。
何度も書くが、「検察の正義」の象徴であるロッキード事件以来、検察は供述調書の恣意的作文や、強引で無茶な取り調べを繰り返してきているのである。
その事実を、おおっぴらにせず、検察や警察の発表は「客観」であり、自らの調査報道は「主観」であるとして、もっぱら捜査機関の発表やリークに依存してきたマスメディアの大罪は、いまさら言うまでもない。
西松建設の献金問題で逮捕された小沢一郎の秘書、大久保隆則の公判で、裁判所は小沢事務所からゼネコン談合への「天の声」があったとする検察主張を退けているが、そのことをどれだけの国民が知っているだろうか。
そういえば、当の前田検事は大久保秘書の取り調べにあたった検事だった。
いずれにせよ、最高検は、これを機に「取り調べの全面可視化」を自らが積極的に推進する姿勢を示すべきだ。 トカゲのしっぽ切りでは、誰も納得しないだろう。
新 恭 (ツイッターアカウント:aratakyo)
(南青山コメント)
前田検事の証拠改竄事件はそれなりに衝撃的だったが、なぜこの時期に?と、なぜ朝日が?という2つの疑問がすぐに湧いてきて、素直に喜べるスクープではなかった。
検察とベッタリ癒着し、広報誌まがいの記事を垂れ流してきた朝日が、なぜスクープをものにできたのか。
これまでのことを考えるなら、事実を知っても隠蔽に勤しむのが朝日記者の行動パターンだろう。
本記事はそうした疑問に対して明確な回答を示してくれている。
それは、事件を前田検事おしつけることで村木冤罪事件の矮小化を図るということだ。
なるほど、これなら納得だ。
当然、そんなことで幕引きなどは断じて許すことはできない。
検察リークの垂れ流しで事件を誘導してきた朝日を初めとする新聞テレビのマスゴミの犯罪にも、徹底的な検証と解明、責任追及が必要だ。
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コメント
01. 2010年9月22日 14:33:20: 57lsvcraVs
>事件を前田検事おしつけることで村木冤罪事件の矮小化を図るということだ。
それは違うでしょう。
小学生でもわかることです。
村木さんの免罪事件を蒸し返すことによって、事件は矮小化どころか、ますます国民の耳目を集めることになる。
あたりまえでしょう。現にいまそうなっている。
矮小化どころか、村木事件のことをさっと読み流していた人たちまで、いったい何があったのか?
と注目をそそいでいる。
矮小化なんてとんでもない。
朝日のスクープや最高検の意思決定がなければ、村木事件も年月とともに記憶から消え、何ごともなかったのだ。
しかしこれで村木事件は永久に検察の歴史に刻印されることになった。
矮小化なんてされるわけないじゃないですか。
いくら朝日と検事が憎いからといって、検事たちと同じ「絵図」を描きすぎ。
この件は奥が深いような気がする。
権力闘争がからみ、複雑な背景があるはず。
つまらないワンパタの構図にあてはめてどうするのですか。
ばかばかしい。
ika18
そもそも、ヨーロッパでは自前の結構安価な発電がその内できるようになるのではと思います。つまり、地熱発電がヨーロッパではじまるのでないでしょうか?
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/247.html#c3
西松事件は、大久保秘書が陸山会の収支報告書に献金を受けた団体名として「未来産業研究会」「新政治問題研究会」と記入したことを虚偽記載であるとの嫌疑をかけられ大久保氏が逮捕された事件です。
政治資金規正法には「その寄附をした者の氏名、住所及び職業(寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)」を記載することになっているのだから、そのもともとの財源(資金の実質的な拠出者)が西松建設であったとしても、「寄付をした者」が「未来産業研究会」であることがはっきりしているのですから「未来産業研究会」と書いたのが正しい訳です。もしこれを、「西松建設」と書いたりすればその方が虚偽記載になります。私自身は、検察の意図は「西松建設」と書いてあれば虚偽起債で逮捕するのがもともとのシナリオだったのではないかと思っています。しかし、「未来産業研究会」と書いてあったので、苦しいアクロバティックな詭弁が必要になってきて検察自身がアリ地獄に陥る結果になったのではないかと。そのアクロバティックな詭弁というのが、実質的に西松が資金を出したのだから「西松建設」と書かなければならない、「未来産業研究会」と書くのは虚偽だ、というへ理屈ですが、こんなこといくら言っても法律の条文は「寄付をした者の氏名云々」となっているのであって「実質的に資金を提供した者の氏名」などとはなっていないのですから、「西松建設」などと書くのは正しくないことは明白です。
ただ、この論理も唯一成立しない条件がありました。それは「未来産業研究会」が全くのダミーで架空の存在である場合ですが、その条件は成立しないことが明白になりました。今年1月13日の大久保氏の公判で、西松建設の元総務部長がはっきりと、ダミーではなく事務所も電話も会社とは別に実在した政治団体であることを証言しました。この瞬間に、検察が昨年3月以来小沢氏を政治的に陥れようとして実行してきたことが論理的に破綻したわけですが、この公判での証言がマスコミに報道されなかったのは、それを打ち消すようにして起こされた、1月15日の大久保秘書、石川議員、池田秘書の逮捕のせいです。
だから実質的にはこの前田某の作成した調書によって行われた西松事件公判はもう破綻しているわけです。だから、1月13日以来開かれず立ち往生になっているわけです。しかし、検察はまだギブアップしていません。なんと、このままでは玉砕間違い無しなので、当初の起訴状の訴因変更を申請し、弁護側の猛抗議でスッタモンダしましたが、東京地裁だけでなく最高裁もそれを認めてしまいました。刑事訴訟法の死と言ってもよいのではないでしょうか。憲法31条違反でもあると思います。新聞テレビはまったく報道しません。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/444.html#c4
■夜討ち朝寝のリポーター神足裕司のニュースコラム
アウトブレイクは、映画やゲームだけでない。れっきとした医学用語だ。
帝京大学医学部附属病院がHPで公開した「多剤耐性アシネトバクター調査委員会外部委員報告書」にも「アウトブレイク」とある。
炎暑が一段落するのを待つように多剤耐性菌が現れた。いや、病院側が「現れた」と認識したのは4月だったが、保健所に報告したのは今月2日になってからだった。「多剤」とはたくさんの薬、「耐性」はその薬が効かないこと。つまり、いろんな薬が効かない手強い菌ということになる。
3日、森田茂穂院長が記者会見し、46人(後に53人に増えた)が感染、27人(同31人)もの患者が死亡したと発表した。その時点では、感染者6人については院内感染との因果関係が不明とした。
30人もが死亡すれば一般には大事件だが、病院ではそうならない。死亡したのが肺がんや脳梗塞など重症の患者だからだ。
問題は東京都への報告の遅れだ。そして報告の遅れの裏には、病院内部での情報共有の遅れがあった。
5月でなく、2月にはもう多剤耐性菌アシネトバクター・バウマニ(MRAB)が、死亡した患者の膿や血液から検出されていた。
院内感染の対策を即刻とるべきなのに、院内の専門部署感染制御部に症例報告がなかったという。
ただ、事情を調べていくと、帝京大病院だけに酷い過失があったとは言い切れないものがある。
感染症法で多剤耐性緑膿菌の感染は、保健所を通じて国へ報告する義務がある。が、アシネトバクターは対象外。というのも、そこいらの水や土の中にもいて、健康な人は感染しない。帝京大でも、来院者の土に紛れて入ってきたのではという疑いがあるくらいだ。
菌そのものより、「多剤耐性」になったことが深刻なのだ。
東京警察病院感染制御対策室編の『感染症をめぐる54の話』(丸善)に厳しいくだりがある。
「延べ100人のスタッフが(化膿した傷の処置に)関わったとします。99人までは手洗いと消毒を十分に実施した後で創の処置をしました。ところが最後の1人が急いでいたため手洗いも消毒もしない手で処置しました。この場合患者様の創は1%の感染で済むのでしょうか? いいえ100%感染するのです」
医者も看護師さんも、とんでもなくキツイ仕事だなと思う。
同書に正しいマスク、ガウンのつけ方や手洗いなど初歩的な感染症対策も出てくるが、もし私のようなバイ菌だらけの侵入者が現れたらお手上げだ。
【ワクチンの副作用を恐れる厚労省の怠慢か……】
東京都板橋区に帝京大病院を訪ねた。曲がりくねった狭い道が突然開け、ガラス張りの巨大な建物が現れる。首相官邸にどこか似た、ガラスと緑の建物だ。
昨年5月に新築されたばかりというが、入って驚いた。昨今の大病院の流行なのかもしれないが、すぐ2階へのエスカレーターがあり、エントランス右側にはショッピングモールかと錯覚するようなフードコートやコンビニがある。入院するなら、こんな病院がいいな、と正直感じ入ったほどだ。
患者さんたちは、ここがアウトブレイクの舞台になっているなど、夢にも思わなかったろう。
この病院でダメとすれば、この国、日本の医療システム全体に何か問題があるのではなかろうか。
そう思って探したら、岩田健太郎という神戸大学の教授が厳しいことを書いている。たくさんの著書があるが『麻疹が流行する国で新型インフルエンザは防げるのか』(亜紀書房)では、「アメリカ116人vs日本27万8000人」(01年度麻疹罹患者数)と帯に挙げ、日本は「感染症大国」だという。
中に「厚生労働省は2000年に発表した『健康日本21』という施策のなかで、『日本では感染症は克服された。これからは生活習慣病が問題である』と言っています」と書いている。
麻疹が突然、日本を襲い、多くの大学が休校になったのは08年のことだが、そこにはワクチンの副作用を恐れる厚労省の怠慢がある。世界的に認められている有効な薬は認可しないのに、国内製薬会社の必要のない薬は認める。したがって抗生物質の使用が増えすぎ、菌に耐性をつくらせてしまう。
ざっとこのような問題点が並べられているが、そこにあの立派な帝京大病院がダブる気がしてくる。
健康日本などと、ふやけたスローガンで国民の恐怖を煽り、ビタミン剤だの健康食品だのが売れまくる世の中をつくったのは、厚労省がクリントン政権を真似たからだ。「オバマでなく初の黒人大統領はクリントンだ」と言われ、クリントン大統領は国民皆保険に取り組んだ。お金がないせいで病院へ行けない貧しい人を救おうとしたが、法案が通らなかったため、健康増進法をひねり出した。
悪い日本の官僚は、アメリカのやり方に乗って医療をビジネスにした。最近の病院が、患者を「患者さん」と呼ぶか「患者様」と呼ぶかに悩んでいるという話がある。
患者さんのほうが、親しみがあり医療効果が増すなどという議論があったそうだが、バカも休み休み言えと筆者コータリは思う。「様」とは「お客様」の様で、逆に言えばカネのない患者の命は救わないという宣言ではないか。
日本政府が感染症は克服したなど、腑抜けた話をするずっと前の81年、アメリカ国立衛生研究所リチャード・クラウゼン博士が『絶え間ない潮−微生物の世界の絶え間ない挑戦』を書いた。
すぐエイズが蔓延して、人類の最大の敵は病原体だとわかった。『カミング・プレイグ』(L・ギャレット/河出書房新社)は10年前に日本で翻訳された、いささか古い本だが、疫病根絶は「楽観主義」と書いている。
細菌学者フレミングが29年に発見した青かびペニシリンは「魔法の弾丸」とまで言われたが、ペニシリンに負けないよう細菌が進化し、次の抗生物質ができ、競争は激しくなって、どうやら人類の敗北がはっきりしようとしている。
とてつもない薬の山と病気を見比べ、医者は疲れ果てた。だから、体の弱った不幸な患者が耐性菌で死亡しても、お気の毒にと舌を出しながら、お金持ちの患者様に媚びるしかなくなっているのだ。
■帝京大学病院で院内感染 9月3日、帝京大学医学部附属病院の森田茂穂院長が会見を開き、院内における多剤耐性菌アシネトバクター(MRAB)感染拡大を公表。MRABには抗生物質が効かないとされており、現在、4人の患者がMRABにより死亡した可能性が浮上中。帝京大学病院は4月に院内感染を認識していながら、東京都、厚労省への報告を怠っていたことなども明らかに
確かに客観的に見るとそのリスクが最も大きいのかもしれません。
柏崎刈羽原発と浜岡原発、そして伊方原発の3か所にミサイルを撃ち込めば、確実に日本は沖縄などの離島を除いて全国的に居住不可能になります。原子炉本体が壊れれば実質的に修理はできないでしょうから、半永久的に放置するしかない。
ほぼ永久に日本は居住不可能な壊滅国家になってしまいますね。
最近、ユッカマウンテンの記事を読んでいましたら、アメリカ政府は100万年の安全性を要求していたという文章がありました。
Sandia National Laboratories has the scientific responsibility for post closure analysis and ensuring compliance with the NWPA for one million years.
http://en.wikipedia.org/wiki/Yucca_Mountain_nuclear_waste_repository
のかなり下のほうの文章です。
日本の深部貯蔵施設の耐用年数は確か数百年だったと思いますから、けた違いです。
米海軍の掃海艦、沖縄・宮古島に寄港
http://www.news24.jp/articles/2010/09/22/07167186.html
mms://wmt-od.stream.ne.jp/ntv/news/20100921_0105_300k.wmv
米海軍艦船が宮古島に寄港
http://www.rbc-ryukyu.co.jp/rnews.php?itemid=30520
http://megalodon.jp/2010-0922-1112-29/tor-proxy.net/proxy/express/browse.php?u=http%3A%2F%2Fwww.rbc-ryukyu.co.jp%2Frnews.php%3Fitemid%3D30520&b=26
http://www.rbc-ryukyu.co.jp/wmv/0921-01.wmv
自粛要請は無視 米軍掃海艦が平良港に寄港
http://www.qab.co.jp/news/2010092121529.html
自粛要請も… 米軍艦船 平良港に入港
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20100921190364
http://megalodon.jp/2010-0922-1210-05/tor-proxy.net/proxy/express/browse.php?u=http%3A%2F%2Fwww.otv.co.jp%2Fnewstxt%2Fnews.cgi%3Fmode%3Ddetail%26code%3D20100921190364&b=26
http://www.otv.co.jp/news/wmv2010/100921_3h.wmv
米軍艦が宮古初入港 自粛要請の中、強行
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-22_10432/
米海軍掃海艦、平良港に初入港 市民ら抗議
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-21_10420/
「米軍帰れ」抗議 米掃海艦寄港
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167844-storytopic-1.html
良港、米掃海艦が寄港 自粛要請も、強行
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167842-storytopic-1.html
宮古島 米艦初寄港に反対の声
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100921/t10014110071000.html
http://megalodon.jp/2010-0922-1246-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20100921/t10014110071000.html
米掃海艦が初入港=中国けん制?抗議の声も−沖縄・宮古島
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010092100661
http://megalodon.jp/2010-0922-1241-36/tor-proxy.net/proxy/express/browse.php?u=http%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fjc%2Fc%3Fg%3Dpol_30%26rel%3Dj7%26k%3D2010092100661&b=26
米掃海艦寄港 米軍の民港自由使用は問題
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167756-storytopic-11.html
〈沖縄へ陸自2万人構想〉と米掃海艦入港強行
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/f4e71d9a1138768985b25c2bfe0cbf2e
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/698.html
「65歳以上はクビって本当ですか」「私の契約は終わりですか」
今年8月以降、日本中の郵便局で期間雇用社員と呼ばれる、月給や日給制の契約社員や、アルバイト、パート社員が支店や労働組合の担当者を質問攻めにしている。
日本郵政グループは8月に突如、期間雇用社員に「来年4月1日以降、65歳以上の人とは契約更新しません」という内容の説明書を配布、“クビ”を宣言したのだ。該当する社員はパニック状態だ。
日本郵政グループは約41万人もの職員を擁するが、期間雇用社員が職員の約半分の20万人を占める。しかも、この制度の対象になる65歳以上が2 万人もおり、全社員の5%がいなくなる計算だ。
じつは65歳以上をクビにする規則は3年前に決められていた。1997年の郵政民営化で、それまでの任用(公務員)関係から雇用契約への移行に伴い、日本郵政グループと、郵政グループの最大労組であるJP労組は労働協約を結んだ。その際、期間雇用社員は65歳に達して以降は契約更新しないという決まりが盛り込まれていたのだ。しかも、その実行予定は今年10月1日からとなっていた。
対象者への説明責任があるはずだが、こうした労働協約が結ばれていたことを末端の現場職員のほとんどが知らなかった。民営化以前は年齢制限自体がなかったこともあり、驚いた高齢社員は「寝耳に水」で労組に殺到した。
じつは、支店の労組幹部もまた寝耳に水で、混乱に拍車をかけただけ。JP労組は、期間雇用社員の組織率向上を経営目標に掲げていた手前、そんな協約を結んだと積極的にアピールするわけにはいかなかったという事情もある。
かたや日本郵政グループも8月中旬まで高齢社員の契約更新打ち切りをおくびにも出していなかった。むろん、“クビ”にする高齢社員の後任を補充する準備は今も気配すらない。7月に大遅配騒ぎを起こした、ゆうパックと日本通運のペリカン便の事業統合を終えてから、重い腰を上げるつもりだった模様だ。
だが、「7月の遅配騒ぎで10月の実施は不可能。年末年始のお歳暮・年賀状でまた遅配が起きれば経営陣は更迭だ。そこで事前周知不足を理由に半年先送りしたのだろう」と労組幹部は推測する。
いずれにせよ、賽は投げられた。
だが、65歳以上の高齢期間雇用社員の9割強は郵便事業会社に集中している。郵便は20万人の社員のうち、期間雇用は11万人で、クビになる2万人の9割だと、社員の1割近くが消える計算になる。
現場の幹部はこう口を揃える。
「遅配騒ぎで明らかなように郵便事業は合理化し過ぎて慢性的人手不足。しかも、短時間・低賃金労働が不人気で若者を採用できないから、年寄りだらけになった。人員削減をして、後任を補充できなかったら郵便事業はパンクする。ゆうパックの二の舞いになるのは確実だ」
(「週刊ダイヤモンド」編集部 小出康成)
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/108.html
米軍 グアムに無人偵察機配備
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100920/k10014092991000.html
http://megalodon.jp/2010-0920-1907-32/www3.nhk.or.jp/news/html/20100920/k10014092991000.html
米司令官 無人偵察機は抑止力
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100921/k10014097812000.html
http://megalodon.jp/2010-0921-1000-49/www3.nhk.or.jp/news/html/20100921/k10014097812000.html
最新鋭無人偵察機 グアム配備
http://megalodon.jp/2010-0910-0046-10/www3.nhk.or.jp/news/html/20100909/k10013872861000.html
米空軍、グアムに無人偵察機配備 中国軍を監視
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090801000945.html
2回目の米韓軍事演習 中国反発か
http://megalodon.jp/2010-0903-2050-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20100903/k10013763061000.html
最新鋭原潜ハワイの“特殊任務”陸地近くで“隠密行動”
米原子力潜水艦「ハワイ」の内部取材から、最新の海の戦いの一端が見えてきました
http://megalodon.jp/2010-0910-0109-55/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00184175.html
http://www.youtube.com/watch?v=1bFyjHMvYGg
米最新鋭の原潜 日本に初入港
http://megalodon.jp/2010-0904-0603-16/www.nhk.or.jp/news/html/20100903/t10013758831000.html
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/699.html
日本企業はひょっとしたら、中国から総引き上げになるかも知れない。
しかし、それはそれで日本にとっていいことかも知れない。
何故なら、中国経済は今後、急速に落ちていく(現在の対外的強引さもそれを隠すためとも言えるが)。
もし、日本企業が中国にとどまり続けたらその方が膨大な損失を蒙る可能性もある。
ひょっとしたら、この尖閣漁船事故は日本にとって天の恵みとなるかも知れないw
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/696.html#c1
郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク(FD)改ざん事件を巡り、最高検に証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者(43)がFDを改ざんした可能性を特捜部長らに報告していた問題で、特捜部側は「改ざんを指摘した別の検事とトラブルがあったが、(解決したので)大丈夫」と地検検事正に伝えていたことが、検察関係者への取材でわかった。最高検も関係幹部から事情を聞く。
検察関係者によると、1月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判で、弁護側が証明書の作成日時に関する検察主張と、元係長の上村勉被告(41)(公判中)の自宅から押収したFDのデータを基に作成されたとする捜査報告書上の作成日時が食い違うと指摘。公判を担当する公判部などで問題になった。
その直後、前田容疑者は、特捜部の当時の大坪弘道部長(現・京都地検次席検事)らに「故意ではないが、自分がFDを操作した可能性がある」と報告した。還付したFDの記録が注目されるのではないかと考えたとみられるが、報告について特捜部側は小林敬検事正に「(前田容疑者に)データを変えた可能性があると別の検事が指摘し、トラブルになったが、大丈夫だ」と伝えたという。
読売新聞の取材に対し、小林検事正は「データが書き換わっていたら、何か手を打っていただろう。別の検事の考えすぎ、ということで落ち着いた」と話し、改ざんの内容を調査していなかったという。
前田容疑者は逮捕前の大阪地検の調査に対し、「FDのデータをUSBメモリーに移してから、上村被告が日付をいじっていないかを確認した。その際、いつもの癖で書き換えて遊んだ。USBのデータを変えたつもりだったが、しばらくしてUSBを確認したら変更されておらず、『FDの内容を変えてしまったのでは』と思った」と、過失を主張していたという。
検察関係者は「事件の中でFDは最も重要な客観証拠とも言え、改ざんの疑いを把握しながら放置するなど常識では考えられない」と話している。
大阪地裁は前田容疑者について10月1日まで10日間の拘置を認めた。
(2010年9月22日 読売新聞)
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/376.html
経済の国際化の目的は輸入超過でも輸出超過でもないはず
もちろん人件費の引き下げでもないはず。
経済力に見合う人件費の引き上げが目的のはず。従って
輸出超過国は人件費を上げ、輸入超過国は下げて、
輸出額=輸入額にすべきとの提案です
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/670.html
しかし国債は通貨と考えれば判りやすいかもしれません。
発行母体が、マッチポンプでいくらでも発行できるので、実際はデフォルトはしません。
バランスシートの左右を増やすだけで発行できます。
割を食うのは、現金や国債で持っている人。
外貨建ての債権なら、バランスシートの操作だけでは発行できないのでデフォルトします。
発行母体に外貨が無ければ、買い支えることが出来ないからです。
自国通貨建てだと、発行母体のバランスシートが膨らむだけでいくらでも発行し、買い支えることが出来ます。(法改正が必要ですが、有事にはすぐに改正されます)
だから、日本円に対しては、リスクフリーなのです。
日本国債は、低格付けでありながら、世界一低金利=世界一信用力が高いとみなされています。
償還日まで持つのであれば自国通貨建て国債に関しては、リスクフリーと考えてよいかと思います。
注.インフレによる日本円(国債)の減価や後発債との金利差損はキャピタルゲインの問題です。
国債は流動性があるのでいっぺんに売りに出しても、瞬間的に価格が下がりましても、すぐに元の値段に戻ると思います。
価格にインパクトがある量を売るなら、価格を操作することが目的でなければ、前もって買い手を捜すか日にちをずらすと考えられます。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/719.html#c5
<参考>海自の標的機が刺さった可能性
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA123%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85
確かに防衛庁が普通ではなかった(藤田)
12日夜、海幕があわてて走り回っていた
相当な地位に至る者まで湘南方面へ行った
海自だけ救援に参加せず、行動非公表
2010年8月の海保ヘリ事故における隠蔽との類似
「自殺」した自衛隊員の残した証拠写真
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/images/2010/08/25/imgf8231919zikazj.jpeg
12日、垂直尾翼にオレンジの物体が食い込む
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/images/2010/08/25/imgf8231919zikazj.jpeg
完全に垂直尾翼を回収[16]
「自殺」した空自2名の足元に、台がない[17]
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/images/2010/08/25/imgf8231919zikazj.jpeg
藤田にCVRを提供した利光松男も不審死
日本航空123便墜落事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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日本航空 123便
事故機のJA8119(1982年頃に伊丹空港にて撮影。1985年に胴体下部塗装がグレーに変更された)
概要
日付 1985年8月12日
原因 ボーイング社による不適切な圧力隔壁の修理(有力説)・垂直尾翼中央への異常外圧(1次的原因。事故調査報告書P.79、同付録P.116)・全油圧系統の喪失(2次的原因。事故調付録P.123)
場所 日本・群馬県多野郡上野村高天原山中
死者 520(胎児1名を含むと521名)
負傷者 4
航空機
機体 ボーイング747SR-46
航空会社 日本航空(JAL)
機体記号 JA8119
乗客数 509
乗員数 15
生存者 4
表・話・編・歴
伊丹空港羽田空港
JAL123便墜落地点 墜落地点
羽田空港 伊丹空港日本航空123便墜落事故(にほんこうくう123びんついらくじこ)は、1985年8月12日18時56分に、日本航空(現:日本航空インターナショナル)123便、東京(羽田)発大阪(伊丹)行、ボーイング747SR-46(ジャンボジェット、機体記号JA8119)が、群馬県多野郡上野村の御巣鷹の尾根[※ 1]に墜落した事故である。
目次 [非表示]
1 概要
2 事故機
2.1 墜落前の事故
3 事故の経過
3.1 事故当日のフライトプラン
3.2 乗務員
3.3 離陸
3.4 緊急事態発生
3.4.1 緊急事態発生のメカニズム
3.4.1.1 垂直尾翼
3.4.1.2 CVR
3.4.1.3 DFDR
3.5 緊急事態への対応
3.5.1 教訓
3.5.2 機体
3.5.3 コクピット
3.5.3.1 墜落
3.5.4 管制(東京ACC)
3.5.5 羽田空港の着陸管制(APC)
3.5.6 米軍・横田基地
3.5.7 社内無線
3.5.8 客室乗務員
3.5.9 乗客
3.5.10 CVRに関する注意事項
3.6 飛行経路
4 捜索・救難活動
4.1 日本航空
4.2 東京航空局
4.3 警察
4.3.1 埼玉
4.3.2 長野
4.3.3 群馬
4.4 上野村
4.5 海上保安庁
4.6 自衛隊
4.6.1 航空自衛隊
4.6.2 陸上自衛隊
4.6.3 海上自衛隊
4.7 救援
4.8 残骸の回収作業
4.9 アメリカ軍の捜索協力
4.9.1 墜落位置の特定
4.9.2 関係機関の連携体制
5 遺体収容・検視・身元確認作業
6 日本航空123便墜落事故の報道態勢
7 事故の原因
7.1 異常外力
7.2 その他の仮説
7.2.1 機体による事故の可能性
7.2.2 当該機固有の事故の可能性
7.2.3 航空会社の課題(日本航空に限らない)
7.2.4 管制の課題
7.2.5 自衛隊の課題
7.2.6 異常外力
7.2.7 UFO説
7.2.8 被害拡大・原因究明不備の人的要因
8 乗客
9 その後
9.1 調査資料
9.2 誤報
9.3 御巣鷹の尾根と慰霊登山の現状
9.4 事故後の便名
9.5 事故調査委員会
9.6 JALの取組み
10 その他
10.1 遺族側による科学的事故の検証
10.2 事故を題材にした出版物など
10.2.1 小説
10.2.2 漫画
10.2.3 テレビ番組
10.2.4 演劇
10.2.5 映画
10.2.6 音楽
10.2.7 DVD
11 補足
12 出典
13 参考文献
14 関連項目
15 関連項目出典
16 外部リンク
概要 [編集]
運輸省航空事故調査委員会による事故調査報告書[1]によると、死亡者数は乗員乗客524名のうち520名、生存者は4名であった。死者数は日本国内で発生した航空機事故では2010年9月の時点で最多であり[※ 2]、単独機の航空事故でも世界最多である[※ 3][※ 4]。
夕方のラッシュ時とお盆の帰省ラッシュが重なったことなどにより、著名人を含む多くの犠牲者が出、社会全体に大きな衝撃を与えた。特にこの事故を指して『日航機墜落事故』『日航ジャンボ機墜落事故』と呼ばれることもある。
1978年6月19日に航空事故調査委員会が公表した報告書では、同機がしりもち着陸事故を起こした後のボーイング社の修理が不適切だったことによる圧力隔壁の破損が事故原因とされている。これをもって公式な原因調査は終了している。遺族などの一部からは再調査を求める声があるが、行われていない。
事故機 [編集]
本事故により、同年8月19日に登録抹消される。日本の航空会社が旅客機として運航しているボーイング747SRで、墜落事故によって登録を抹消されたのは、本機が初めてである。
機体記号 JA8119
型式 ボーイング747SR-46
製造年月日 1974年1月30日
製造番号 20783
耐空証明 第48-028
総飛行時間 25,030時間18分
総着陸回数 18,835回
新規登録年月日 1974年2月19日
墜落前の事故 [編集]
1978年6月2日、羽田発の伊丹行き115便で伊丹空港に着陸しようとした際にパイロットが操縦桿の操作を誤ったため、通常より機首が上に上がりすぎ、滑走路に機体尾部を接触させ機体尾部にある圧力隔壁を破損。機体のバウンドによりケガ人が3名発生(日本航空115便しりもち事故)。この事故でのボーイング社による圧力隔壁の修理ミスが墜落事故の引き金になったとされている。この事故のあと、機体の歪みから後部のトイレや収納のドアの開閉などがうまくいかなくなることがあった。
1982年8月19日、羽田発、千歳空港行きの便で千歳空港に着陸の際、機体が右に逸れ、誤って第4エンジンを地上に接触させたため、機長は着陸復行を行った。原因は天候による視界不良および機長が副操縦士に着陸操縦を行わせたという社内規定違反である。
後者の事故によるエンジン損傷は事故調査報告書によれば、本墜落事故の直接の原因にはなっていない。
事故の経過 [編集]
事故当日のフライトプラン [編集]
使用されたJA8119の当日の運航予定は以下の通り。
503・504便で羽田 - 千歳線1往復
363・366便で羽田 - 福岡線1往復
123・130便で羽田 - 伊丹線1往復
123便としては羽田空港18時00分発、三原(伊豆大島)、相良(静岡県焼津市の南)、シーパーチ(大島から253度、74海里)、W27、和歌山県串本町串本VORTAC、V55、大阪府和泉市信太VOR/DME、伊丹空港18時56分着予定であった。巡航高度は24,000ftを予定していた。折り返し130便として伊丹発羽田行の最終便を運航する予定の為、3時間15分程度の飛行が可能な量の燃料を搭載していた。
乗務員 [編集]
以下のとおり計15人が乗務していた。年齢・総飛行時間は共に事故当時のものである。
コックピット・クルー(当日は機長昇格訓練の為、機長と副操縦士の着席位置が左右逆転している)
機長:高濱 雅己(たかはま まさみ、49歳・運航部門指導教官 総飛行時間12,423時間)[※ 5]。副操縦士席で佐々木副操縦士の指導・補佐、無線交信などの副操縦士の業務を担当。
副操縦士:佐々木 祐(ささき ゆたか、39歳・機長昇格訓練生 総飛行時間3,963時間)。機長席に座り操縦、クルーへの指示を担当。
航空機関士:福田 博(ふくだ ひろし、46歳・エンジニア部門教官 総飛行時間9,831時間)。羽田-福岡線363・366便から引き続きJA8119に乗務。
客室乗務員
チーフパーサー:波多野 純(はたの じゅん、39歳 総飛行時間10,225時間)
以下女性乗務員11人。
離陸 [編集]
事故調査報告書による、離陸から緊急事態発生までの123便の模様。
時刻 位置 高度 管制 管制から 123便から 備考
17時37分 - JAL羽田(GROUND) 危険品の搭載があります。貨物へ確認下さい 了解
18時03分 羽田空港18番スポット - 東京飛行場管制所 15L滑走路へ 了解 定刻どおり[※ 6]
12分 羽田空港15L滑走路[※ 7] 離陸 東京ターミナル管制所 浦賀へ誘導。高度13,000ftを維持せよ 了解
15分 約7,000ft 東京ターミナル管制所 200度へ右旋回せよ 了解
16分 約8,000ft 東京ターミナル管制所 2マイル左へ。上昇し高度24,000ftを維持せよ 了解
17分 浦賀を通過 9,400ft ACC 了解 シーパーチ直行を希望 遅延を取り戻すため
18分 約12,500ft ACC 三原を経由しないシーパーチ直行を承認 了解 積乱雲を迂回
20分 相模湾。大島の手前 約17,500ft (社内無線) 離陸は12分遅延
24分 相模湾。大島を通過 約23,900ft (機内) 了解 乗客離席
(出典:事故調査報告書P.271〜309)
緊急事態発生 [編集]
18時25分(離陸から13分後、東大地震研究所によると25分・離陸から13分後)、相模湾上空を巡航高度の24,000ft(7,200m)へ向け上昇中、23,900ftを通過したところで緊急事態が発生する。衝撃音とともにハイドロプレッシャー(油圧操縦)システムの4系統全てに損傷が及んだ結果、油圧を使用したエレベーター(昇降舵)やエルロン(補助翼)の操舵が不可能になってしまい[※ 8]、フゴイドやダッチロールやフラッター現象を起こした機体は迷走するとともに上昇・下降を繰り返す。
機体への最初の異変は「HSTB(垂直尾翼の角度を示すデータ)が89.8ユニット(最大値)に振り切れた」ことで、垂直尾翼中央への異常外圧によって垂直尾翼は垂直安定板の下半分を残し破壊され、それによって垂直尾翼周辺で同時多発的に不具合が発生した(事故調P.79、事故調付録P.93、116)。
地震研と管制 CVRとDFDR 異常箇所 検知された異常 備考 出典
25分 15.6秒〜 24分 34秒〜 CVR周辺 CVR周辺に、特異な波形の音 CVR:L5ドア付近天井内部 事故調付録P.168、171
16.8秒 35.2秒 CVR周辺に、著しい機体の振動や激しい空気流 客室内は平穏(L5ドア付近の生存者2名) 同P.167
16.9〜17秒 35.3〜4秒 CVR周辺に、大きな空気流を伴う音 同P.168
17.1〜18.6秒 35.5〜37秒 垂直尾翼 衝撃音 垂直尾翼中央に外力 同P.116
17.4秒 35.8秒 HSTBが「垂直尾翼は最大値まで倒れた」と検知 垂直尾翼は垂直安定板の下半分を残し破壊
同P.93、103
19秒 37秒 CVR周辺 CVR周辺に、特異な波形の音 警報装置が作動開始 事故調P.311
21秒 39.4秒 25分21秒、管制と最初の交信 管制CVR
25分 21秒 CVR (4秒間に、CVRでは45秒間会話している) 事故調P.312
緊急事態発生のメカニズム [編集]
緊急事態発生のメカニズムは未解明の部分が多く、遺族と乗員組合などは再調査を求め、日本航空(経営再建中)はCVRとDFDRと垂直尾翼などを保管している。
垂直尾翼 [編集]
事故調査報告書は、垂直尾翼への異常外圧なしに本件は発生しないと結論付けている(事故調P.79、事故調付録P.116)。DFDR(垂直尾翼取り付け部に近い胴体上部にあり物理的衝撃を非常に受けやすかった)のエラーは3回(事故調付録P.88、90)発生している。再発防止のために、垂直尾翼中央への異常外圧の原因解明が期待されている。
時刻(18時) 状況 位置 直後 直前 出典
24分35秒 垂直尾翼に物理的衝撃、DFDRにエラー 相模湾 垂直尾翼の一部を喪失
機体後部の一部を喪失
フラッター現象
事故調付録P.87〜94
40分34秒 富士山周辺 失速寸前 39分32秒、ギアダウン
39分51秒、約420度の右旋回開始
事故調P.291
55分12秒 三国山手前 失速寸前 54分01秒、左旋回
54分50秒、約360度の右旋回開始
同P.293
CVR [編集]
事故調査報告書によると、衝撃音の正確な時間は、東大地震研(静岡県賀茂郡東伊豆町、帚木山)の18時25分15〜21秒の6秒間の波形がCVRの18時24分34〜40秒の6秒間の波形と一致していること、18時25分21秒に機長が管制に緊急事態の最初の交信をしていること、CVRは時刻は記録されないことから、25分17秒である。その場合、衝撃音から管制への連絡までは4秒となり、CVRにおける衝撃音から管制への連絡までの45秒間の会話などCVRに再調査が必要となる。
DFDR [編集]
上記の場合、CVRと同じく24分に衝撃を検知しているDFDRの内容にも再調査が必要となる。
緊急事態への対応 [編集]
123便は乗客全員が酸素マスクを着用する中、緊急降下しようとしていたが、17分間は20,000ft(6,000m)以上で飛行を続ける。18時40分頃、空気抵抗を利用する降下手段としてランディング・ギア(車輪などの降着装置)を降ろした後、富士山西麓から北麓へ向かい、山梨県大月市上空で急な右旋回をしながら、高度22,000ftから6,000ftへと一気に15,400ft(4,600m)も降下する。クルーは羽田方面に向かおうとするものの、機体は左へ旋回し埼玉県を通過し群馬県南西部の山岳地帯へと向かい出す。降下し酸素マスク不要になる頃、コクピットの会話は頻繁になる。焦りは見えるが、昇格訓練中の佐々木副操縦士へのベテラン2名からの相次ぐ指示は迅速・的確・冷静であり、後進への教訓となっている。
教訓 [編集]
この事故から教訓を得ようとエンジン出力による機体制御を研究していたユナイテッド航空の機長兼訓練教官のデニス・E・フィッチは、ユナイテッド航空232便不時着事故で乗員乗客の半数とともに生還を果たした。
機体 [編集]
123便の機体は、衝撃音直後に機体の尾部のBS2658から後ろはなくなったと推定されている。その後、飛行中にBS2484〜2658を徐々に失い、墜落現場ではBS2484(隔壁後方1.5m)までのみが回収された(事故調付録P.103。事故調P.163に機体概要)。
DFDR:機体はフゴイド運動・ダッチロール・バンクが生じ、ピッチング・ヨーイング・ローリングを繰り返し、ほとんどコントロールができずにいた。
機体:衝撃音直後に、BS2658から後ろが分離(事故調報告書付録P.103)
垂直尾翼:衝突音直後に、後ろ半分と上半分を喪失(事故調査報告書P.79)
方向舵・補助翼・スポイラ・昇降舵:作動しない(同P.80、117)
油圧:ゼロ。異常発生直後から、油圧系統全滅のため、操縦桿と油圧の操作の効果はほとんどなかった。
フラップ:油圧がきかないために電動でゆっくりと動かしたフラップは、極端に遅く効果がない。
ギア:ギアダウンにより、大きく降下。フゴイド運動の安定には効果。
エンジン出力による方向転換:実質的に不可能(同P.80)
CVR:操縦不能の原因は「油圧オールロス」(27分、福田)。異常は「荷物の収納スペース」(32分、乗務員)、「機体右側最後部 (R5) のドア破損」(35分、福田)。
エンジン出力による機首の上げ下げ:50分の高濱と福田の言葉によると、エンジンの出力の操作による機体の制御だけが即応性があった。
コクピット [編集]
CVRには、18時24分12秒から18時56分28秒までの32分16秒間の音声が残っていると公表されている。当時のCVRは本来30分の1/4インチ・エンドレステープレコーダー(始点と終点のない輪になったテープを巻いて用いるもの)であったが、30分を超える録音が残っているのは、たまたまテープに余分があったためである[2]。
18時24分12秒頃、始めに残っていた音声の内容は、シートベルト着用サインが消える前に、乗客の一人が「トイレに行きたい」と申し出たことに対する会話。佐々木と福田、離席を許可。35秒頃、ボイスレコーダーに残されていた最初の異変である衝撃音が一度(前向きの大きな衝撃)。36秒、衝撃音(下へ大きな衝撃)。39秒、高濱、「なんか爆発したぞ」。
時刻(18時) 高度(ft) 機体 乗員と主な担当 備考
高濱機長 佐々木副操縦士 福田航空機関士
進路の巡視、クルーへの指示など 操縦桿操作など(機長昇格訓練中) 機内外の連絡、クルーの支援など
24分 23,900 衝撃音、垂直尾翼に衝撃(1回目)、自動操縦解除 スコークを指示 管制に「スコーク77」 スコークを指示 マニュアル:手動操縦
25分 24,000 緊急事態宣言 「右旋回で羽田へ戻りたい」 (機体に反応がない) 海山論争
26分 フゴイドとダッチロール 「バンクそんなにとるな」 油圧「オールロス」 バンク:左右の傾き
27分 約25,000〜約22,000
32分 客室に破損の報告 降下を提案 内部爆発の形跡はない
33分 客室は全員酸素マスク中 了解 緊急降下を提案 酸素供給は約15分
35-37分 約23,000〜約22,000
38-39分 ギアダウン(電動) 了解 オルタネートを提案 ギア下げのみ可能
40分 垂直尾翼に物理的衝撃(2回目) DFDRにエラー
41-45分 急降下 420度右旋回、横田へ直進 「いっぱいやったか」 「舵いっぱいです」 舵の不具合(*1)
46分- 左旋回、山へ 「これはだめかもわからんね」
47分 約7,000 最大出力を指示、山に注意
48分 約6,600 「ふたりでやらなくていい」 「いま舵いっぱい」 「がんばれ」 福田、佐々木を手伝う
49分 約5,300 最大出力を指示
50分 上昇 全エンジンの出力最大 「どーんといこうや」「がんばれがんばれ」出力でピッチング制御を指示 「スピードが出ています」 元自衛隊の経験が生きた
51分 了解 フラップの操作を提案 オルタネートを提案 フラップを下ろす(電動)
52分 約13,000〜12,000
53分 ACCの管制指示でAPCへ管制変更 「APCに管制変更」 「はい」 「やろうか」 福田、APCとの交信に切り替えに専念
54分 降下 「リクエストポジション」「左旋回」 「左旋回」 APCに位置確認
55分 垂直尾翼に衝撃(3回目)、360度右旋回 「あたま上げろ」4回、「パワー」3回、「フラップ」4回 「ずっと前から支えてます」「上げてます」 「フラップアップ」3回 舵の不具合(*1)。電動フラップは遅く不安定化
56分00秒- 垂直に急降下 最大出力 「あたま上げろ」2回、「パワー」2回 (最大出力) 舵(*1)、尾翼(*2)、機体(*3)の不具合
14秒- 対地接近警報装置
17病syuracom-22秒 約5,000 上昇 「もうだめだ」 速度346kt(640km/h)
23秒 5,020 木々に接触、右出力停止 (一本から松など木々を倒しつつ、上昇) 右出力は第4エンジン破損、第3エンジン停止
26秒 5,281 徐々に分解、全出力停止 (右主翼で尾根を削りつつ、上昇) U字溝を形成
27秒 全エンジン・尾翼など脱落、機首を大きく下げ裏返し (グライダーのように滑空) 速度263kt(487km/h)
28秒 5,135 CVR録音終了 (操縦桿を握ったまま発見) DFDRに異常な変化
1;ユナイテッド航空585便墜落事故参照UA585便(1991年)・UA427便(1994年)・イーストウインド航空517便(1996年)
2:テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故参照。KL4805(1977年)
3:シルクエアー185便事故参照。MI185(1997年)
(出典:事故調査報告書P.83、180〜181、290〜343)
墜落 [編集]
18時55分12秒、垂直尾翼に物理的衝撃(事故調付録P.88)、機体は右旋回を始める(事故調P.293)。コクピットは大混乱に陥る。
18時56分14秒、クルーの努力も空しく降下し続けた123便に対地接近警報装置が作動。
17秒頃、エンジン出力を最大にすることにより高度5,000ftで機体はわずかに上昇しだした。速度は346kt(640km/h)。
18秒〜23秒、エンジン出力は最大、降下が止まり、上向き。
21秒、高濱の「もーうダメだ」とも聞き取れる叫び声も記録された。標高6,165ftの高天原山が迫っていた。
23秒(東大地震研究所は27秒に微小な地震を観測)、衝撃音。一本から松(標高5,020ft、樹齢約200年)を地面から14mの位置で切断、第4エンジン(右主翼の端)が破損、第3エンジン(右主翼の胴体側)も出力が低下。機体は地面に接触した後、水きりのようにいったん上昇。U字溝と一本から松の間の木々は、U字溝側が一本から松側より20度高い三角形を作るかたちで斜めに切断されていたことから、機体は一本から松からU字溝では上昇していたことが分かる。
26秒(東大地震研は30秒に微小な地震を観測)、衝撃音。機体は右へ90度傾き、右主翼が樹木をなぎ倒す形で地面に接触しU字溝(標高5,281ft)を形成。右主翼などの部品が飛散、機体は徐々に分解。第1・第2・第3エンジンの出力がほぼゼロ。
27秒(東大地震研は31秒から約10数秒間の大きな揺れを観測)、U字溝から墜落現場へ向かって約40〜50m飛んだと考えられる地点。DFDR(垂直尾翼取り付け部に近い胴体上部にある)は、ここまで解析が可能(事故調P.83)。123便は4つのエンジン全て・垂直尾翼・水平尾翼・機体後部・右主翼の一部・フラップの一部がない状態で、速度は263kt(487km/h)であった。
18時56分30秒頃、123便は、高天原山(標高6,165ft)[※ 1]の尾根のひとつの斜面(標高5,135ft)に分解しつつ機首から墜落した。
32秒(CVRでは28秒)、CVRは録音が終了。
機体前部から主翼付近の構造体は、機首から激突し、高速墜落の衝撃によって原形をとどめないほどバラバラになり、天井部分から尾根に叩きつけられた。後の調査によれば、機首を上げるためエンジン出力を上げたことと急降下で生じた高速から、機体前部は0.05〜0.2秒の間に数百Gの衝撃を受けたと考えられている。このため、この部分にいた人々は、即死と推定されている。羽田まで戻るために残されていた燃料からは、激しい火災が発生した。
機体後部は、前部と分離し、地面に平行に斜面を滑走、スゲノ沢の水源地から3、4m下の約30m四方の範囲に着地した。墜落時の衝撃が数十Gと小さく、尾根への激突を免れ、斜面に平行に近い角度で滑落し、樹木にさえぎられて時間をかけて減速し、火災を発生させず、稜線を超えたため機体前部の火災に巻き込まれず、右主翼・後部胴体・第1エンジン・第2エンジンなどが周囲を囲む形で発見されやすいなどの好条件が重なり、損傷は機体前部に比べると軽度にとどまり、生存者4名が発見された。生存者の証言によれば、機体後部が着地したスゲノ沢には墜落直後の時点ではかなりの数の乗客が生存していたが、捜索隊が到着するまでに次々と息を引き取った。検視にあたった医師らによると、あと10時間救助が早ければもっと多くの人を助けることができた。スゲノ沢周辺で発見された遺体は乗客144名、乗員5名[3][4]。人形を握りしめた3歳くらいの女の子など、五体満足の遺体が多かった。アナウンスを担当していた乗員は、きれいな姿で横たわっていた。
一本から松から墜落地点にかけて、垂直尾翼の前縁部分・水平尾翼など多数の部品が脱落し、木々が同じ高さでなぎ倒されていた。藤田は、佐々木副操縦士は最後の瞬間まで決してあきらめることなく操縦桿を握っていたと推測している。
管制(東京ACC) [編集]
123便に異常が発生したのは、東京管制区管制所(略称:東京コントロール、東京ACC)の管轄下であった。
時刻(18時 緊急事態について 行き先について 備考
123便から ACCから 123便から ACCから
24分 緊急信号「スコーク77」 緊急用トランスポンダ番号7700
25分 緊急事態を宣言
(2回目) 了解 羽田を希望 了解
右旋回を希望 了解。右旋回し真東へ 海山論争
27分 緊急事態を宣言
(3回目) 了解
28分 操縦不能 真東へ飛んで下さい
(2回目) 会話が成立していない
31分 羽田を希望
(2回目) 名古屋に緊急着陸しますか 名古屋空港:愛知県小牧市
40分 周波数を切り替えられますか
46分 このままでお願いします
(2回) 周波数をAPCへ変えますか
(2回)
47分 羽田、木更津へ誘導を
(3回目、大声) 真東へ飛んで下さい
(3回目)
操縦不能
(2回目) 操縦できますか 周波数をAPCに変えて下さい uncontrolable:操縦不能
53分 操縦不能
(3回目、大声) 周波数をAPCに変えて下さい
(2回目) 最後の交信
(出典:事故調査報告書P.309〜341。参考資料:インターネット上で公開されているCVR)
羽田空港の着陸管制(APC) [編集]
ACCからの管制変更の管制指示に基づいて、123便は54分に東京進入管制所(略称:東京アプローチ、APC)へ管制を変更した。123便から応答がなくなった後も、東京アプローチと横田のRAPCONは呼びかけを続けた。
時刻(18時) 123便 羽田の管制(APC) 備考
54分 周波数をAPCに変えました。位置を 羽田の北西45マイル 埼玉県堂平山付近
55マイル 埼玉県長瀞付近
熊谷市から25マイル西 群馬県上野村
55分 了解 羽田、横田、ともにいつでも着陸可能 最後の交信
(応答無し) 今後の意向は?
(出典:事故調査報告書P.341〜343。参考資料:インターネット上で公開されているCVR)
米軍・横田基地 [編集]
管制から提供されたテープによると、19時過ぎまで横田基地は着陸受け入れ体制を維持したまま123便に横田基地への着陸の呼びかけを続けた。「星条旗」によると、米軍機C-130が123便を追尾し不安定な状況を目視、123便が操縦不能で羽田へたどり着くことは絶望的に不可能と判断していた。55分以降も東京アプローチと横田のRAPCONは呼びかけを続けたが、123便から応答はなかった。
時刻 123便 横田基地の管制 備考
18時45分 uncontrolable(操縦不能) 対応可能 横田基地は123便の緊急着陸態勢
沖縄から飛行中のC130は、上空で着陸の順番待ち
46~55分 (操縦不能といいつつ、北上) 対応可能(1分に1回程度、呼びかけ)
56分 羽田でなく横田へ着陸するよう説得
現在位置は、横田基地のすぐ近く
横田基地へ最優先で着陸可能
19時01分 (失踪) 着陸の順番待ちしていたC130ヘリに捜索命令
(出典:事故調査報告書P.332〜343、公開されている管制の交信記録、「星条旗」)
社内無線 [編集]
時刻(18時) 123便から JAL TOKYOから 備考
27分 (佐々木、社内無線を希望)
33分 (123便を呼び出し)
35分 R5のドアがブロークン。緊急降下中 緊急事態の詳細な報告を 以前も、R5ドア不具合は数回(事故調P.104)
36分 待って下さい。緊急降下中。少ししたらコンタクトします。このままモニター下さい 最後の交信
(出典:事故調査報告書P.314〜323)
客室乗務員 [編集]
機体後部に取り付けられていたコックピットボイスレコーダー (CVR) には、幼児連れの親に子供の抱き方を指示する放送、身の回りを確認するよう求める放送、不時着を予想してか「予告無しで着陸する場合もある」との放送、「地上と交信できている」との放送、不時着を想定した放送が墜落直前まで記録されている。波多野チーフパーサーは、全客室乗務員に対し、機内アナウンスで酸素ボトルの用意を指示した。他の乗務員も着陸は「まもなく」と励まし続けた。
1人の客室乗務員によるメモによると、不時着後に乗客に出すアナウンスも日本語と英語で準備ができていた。
47分まで - 酸素マスクの装着の案内
47分以降 - 酸素マスクの酸素が切れた後は、緊急着陸に備えて救命胴衣の着用の案内が行われた。
乗客 [編集]
生存者の証言や死亡者の遺書によって、機内の様子の一端が判明している。記録された機内の様子は、以降の同様の航空機事故の再発防止に多大な貢献をしている。
乗客は、「頑張ろう」と互いを励ましあい、救命胴衣の装着を手伝い緊急脱出口への誘導を引き受けるなど、周囲の人々のために行動する人々もいた。
不安定な機体の中で複数の乗客(48D・43歳男性、48C・40歳男性など)が家族への遺書を残しており、のちに事故現場から発見された。一般的に墜落事故では、異常の発生から数分の余裕も無く墜落に至ることが多いが、この事故では異常発生から墜落まで30分以上あり、遺書を書く時間があったまれなケースである。異常発生後の客室内を撮影したカメラが墜落現場から見つかり、マスコミによって公開されている。
このような乗客の証言や、遺書を残す余裕があったという事実から、「航空事故調査委員会による結論」とされる圧力隔壁破壊で発生するはずの急減圧、室温低下などの現象の発生が窺えない点を疑問視する意見が日本航空のパイロット・エンジニア・航空関係者・遺族などにある。
時刻(18時) 乗客 証言 出典・参照先
41歳男性(写真) 娘(9歳)と妻の記念写真撮影後、窓の外を撮影。ななめ後方から何かが近づく
衝撃音 12歳(女児) 客室内の破損は後部天井
26歳(デッドヘッド乗務の客室乗務員) 酸素マスクが落下、その他、客室内の状況を7時間証言。ボ社・JALの主張を否定 新潮社「墜落の夏」
41歳男性(写真) 客室内は-40度ではなかった 事故調報告書 付録P.74
30分 51歳男性(遺書)
29歳男性(遺書)
40歳男性(遺書)
45分 43歳男性(遺書)
降下 34歳(母)、8歳(娘) 何回かに分けて降下 朝日「日航ジャンボ機墜落」
26歳(デッドヘッド乗務の客室乗務員) 酸素が切れた頃、救命胴衣着用後、富士山近くで降下が始まった。長かった 新潮社「墜落の夏」
墜落 最後は垂直な急降下、回転はしない。衝突は1回だけ。墜落直後は多数が生存
12歳(女児) 父親が手を広げて家族をかばった。墜落直後は父親と妹が生存
不明 墜落時刻は18時56分(遺品の時計)
CVRに関する注意事項 [編集]
公表されているCVRの解釈にあたっては、以下のような点に注意する必要がある。
事故調査に必要ではないと思われる部分は、書き起こされていない(例。24分の「探すべ!何か爆発したぞ!」の「探すべ!」はテープ起こしされていない)。
CVRには、時刻・時報は記録されない。CVRの時刻は、管制における時報・管制との会話時刻・DFDRなどからの推定である。
警察などのCVR解析担当者ら多数は、調査報告書上は高濱・佐々木とされる声の中で、実際は機体制御に関する重要な判断は福田の声であると指摘している(例:ギア確認:24分、油圧確認:24分、緊急降下:28分、33分、ギアダウン:38分、フラップ:44分、55分、エンジンで機体制御48分、50分など)。
CVRとされるテープが不自然に編集されていることを示唆する部分。
CVRとDFDRの不一致(例:衝撃音後、「ライトターン」の指示前に、大きな右旋回)
CVRと管制との交信の不一致(例:衝撃音4秒後に管制に緊急事態を報告しているが、CVRでは衝撃音後約1分コクピットで意味不明な会話した後に管制と交信)
CVRとリークの不一致(例:墜落寸前、3人が「ウワー」と叫んだ部分はない(朝日新聞、1985年8月30日)
CVRとされるテープの内容は、藤田らパイロットやエンジニアにはわけの分からないちぐはぐな会話で「ある機長はこんな会話では仕事にならないと感想を漏らしている」(藤田日出男「隠された証言」P.178)
CVRで事故原因を報告している「油圧オールロス」の部分で、管制側のテープは途切れて原因不明の扱いになっている
123便が入間基地上空で目撃された(朝日新聞社「日航ジャンボ機墜落」P.41)頃の管制側のテープは非公開扱いになっている
藤田に届いた匿名の手紙。藤田らパイロットが明らかに編集されていると確信しているテープについて「公表されている内容が事実です」と念押ししている
インターネットで入手可能なCVR音声は、テレビで放送された音声を繋ぎ合わせたもの、米田憲司著「御巣鷹の謎を追う」付録DVDの音声を転載したものである(例:24分は、「何か爆発したぞ!スコーク!33045!ギア見てギア」「何か爆発したぞ!スコークスコーク!33045!ギア見てギア」「何か爆発したぞ!スコーク!ギア見てギア」の3通り)。
インターネットで入手可能なCVRの提供元は、2つある。
2000年頃、報道関係者にリークされたもの
2002年にTBS[5]から公開された、日本航空経営陣から藤田へ提供されたテープのコピー。藤田はテープを機長の遺族のみに聞かせるように強く指示されていた(藤田日出男著「隠された証言」P.224)が、事故の模様を知ることで事故から立ち直ろうとしていた人々(婚約者を失った女性など)もいたことから公開に踏み切った。藤田によると、このテープの音質より、報道関係者向けテープの音質がより鮮明である。
飛行経路 [編集]
48分から55分(三国山で目撃)については、事故調査報告書によると、レーダー記録の乱れのため正確な飛行経路は不明である(P.81、付録P.94〜111)。この頃の123便の目撃情報は、横田基地周辺や埼玉県内の市街地であり、長野での推定より約10分早いものなどがある。
都道府県 事故調の調査 CVR 目撃情報 出典
衝撃音 静岡県賀茂郡東伊豆町周辺(25分) (24分) 事故調付録P.168
静岡県内 河津駅(賀茂郡河津町)
焼津市、静岡駅(ともに30分すぎ) 「日航ジャンボ機墜落」
山梨県内 大月市 大月市 事故調P.23
神奈川県内 相模湖(46分) 事故調P.333
東京都内 日原(49分) 青梅、日原(46分) 日本テレビ、事故調付録P.191-206
埼玉県内 堂平山・長瀞周辺(ともに54分) 浦和市、三芳町 事故調P.341、「日航ジャンボ機墜落」
群馬県内 上野村(54分) 事故調P.341
長野県内 北相木村、川上村 事故調P.7、「日航ジャンボ機墜落」
群馬県内 上野村(55分) 事故調P.7、98〜99
事故調付録P.89、90
墜落 群馬県多野郡上野村(56分) 上野村(56分) 上野村(40分、45分)
捜索・救難活動 [編集]
18時56分02秒、123便の機影はレーダーから消失した。高度3,000m以上は通常レーダーにより監視されていることから、レーダーにも映らない低空飛行、地上への墜落、のいずれかの事態が考えられた。なお、レーダーのアンテナは箱根山の山頂にあった。
18時59分、東京航空局東京空港事務所救難調整本部(RCC、救難調整本部)が警視庁、航空自衛隊、海上保安庁に通報。しかし、一部関係者は低空飛行をし続けていることを願い、JAL、東京航空交通管制部、横田基地管制などが123便に対して呼び出しを続けていた。社内専用無線では同僚たちからクルーへの励ましの言葉も伝えられたと言われている。
19時21分までに、米軍と自衛隊機が大規模な山火事を発見、位置を通報。19時半を過ぎても依然としてレーダーに123便の機影は写らず、どの空港や基地にも123便が着陸したとの情報もなかった。たとえ低空飛行を続けていたとしても燃料が払底する頃と推測されたことから、墜落と考えざるを得ず、各機関は捜索準備に取りかかる。レーダー消失地点などから捜索エリアは群馬県と長野県の県境付近と設定された。当時のヘリコプターの装備・仕様では、夜間における接近は困難であったため、地上からの救出に全力を注ぐこととなった。レスキュー隊が墜落現場に向けて動き出したのはあくる13日午前4時前だった。大半は徒歩で現場まで向かい、付近は険しい地形だったため、墜落現場に到着したのは事故から14時間ほど経った13日午前8時半であった。また、123便が輸送していた医療用放射性同位体や、一部動翼のマスバランスに使われていた劣化ウランなどによる周辺への放射能汚染の警戒も、到着が遅れた一因となった。各機関は、いたずらや誤報に惑わされ、連携が充分にとれずにいた。
このため、現場に一番早く到着したのは、土地鑑を有し、山ですべりにくい地下足袋をはき、日の出とともに登った地元の消防団であった。
日 米軍 防衛庁 県警 群馬県 報道各社 備考
空自 海自 陸自 長野 群馬 上野村
12日 迷走 123便の緊急着陸を最優先。C130は上空で着陸の順番待ち 監視(注1) 相模湾で公試(注2) 110番通報(長野県警臼田署)
18時55分「煙を上げて墜落」
19時5分「墜落し、黒煙」
注1)空自編隊は緊急事態宣言直後に緊急発進、富士山周辺で発見(自衛隊OB)。注2)防衛庁で海幕が走り回り幹部は湘南へ(藤田)
失踪 着陸待ちのC130に、19時01分捜索命令、19時15分炎上中の残骸発見。20分防衛庁などに連絡(注3)
1分後、F4到着と発表(注3) 19時、長野県臼田署が「ぶどう峠」(誤報)。20時21分、埼玉と長野のパトカー、群馬県で炎上中と報告 「長野県」(誤報) 注3)空自F4と米軍は現場に同時にいない(米軍関係者)。空自は米軍到着前に帰還し米軍が第一発見者にされた
救援 20時50分に到着した厚木ヘリの2名が降下中、防衛庁から2機に即時帰還命令、空自ヘリに交替(注4) 20時42分、救援ヘリ着。21時頃帰還命令、21時15分帰還(注4) (海上の捜索は海上保安庁) 陸自、御座山(長野県)へ誘導。陸路は全員、たどりつけない(注5) 注4)防衛庁は米軍と空自を帰還させた理由を公表すべきと、米軍関係者が批判。注5)防衛庁、誤報
13日 再発見 (防衛庁が断わった) 1時「ぶどう峠」、4時「扇平山」(注6) (相模湾で公試) 5時と5時45分の2回「御座山」(注6) 5時37分、県警ヘリが御巣鷹山と確認 5時、テレビ中継を見た上野村村長が、御巣鷹山とスゲノ沢と確認 ヘリ中継 注6)防衛庁、長野県警発表(正)を否定するなど、誤報が続く
救助 (注7) (注7) 10時、県警レスキュー隊、生存者の児童を発見 10時、上野村消防団が生存者の親子らを発見 注7)自衛隊ヘリは救助より何かを釣り上げるのを優先との証言
(出典:事故調査報告書、「星条旗」、朝日新聞社「日航ジャンボ機墜落」、飯塚「墜落現場」)
位置情報
所属 機種 離陸時刻 到着時刻 帰還時刻 火災 残骸 救助 位置情報 備考
空自 F4戦闘機 19:01 百里基地
(注1) 19:21
(注2) (注3) 確認 - - 横田から300度、32マイル 誤報 注1)18時25分頃(自衛隊OB)
注2)19:21に御巣高にいない(米軍)
注3)米軍到着前に帰還の可能性
米軍 C130 沖縄から飛行中 19:20 21:20
(注5) 確認 確認 降下 横田から305度、35マイル (注4) 注4)空自V107の誘導に成功
注5)交替に現れた自衛隊機に引継ぎ
空自 V-107ヘリ 19:54 百里基地 20:42 30分後 確認 - - 横田から299度、35.5マイル 危険として、写真撮影して帰還
空自 V-107ヘリ 00:36 入間基地 01時頃 確認 - - 入間から291度、36.3マイル 誤報
空自 V-107ヘリ 00:36 入間基地 01:35 確認 - - ぶどう峠から210度、3マイル 誤報
空自 V-107ヘリ 立川基地 04:39 - 確認 - 三国山の西3km、扇平山の北1km 誤報
陸自 OH6ヘリ 立川基地 05:10 - 確認 - 御座山の東5km 誤報
陸自 公式発表 05:45 - 確認 - 御座山の東7km、南4km 誤報
長野県警 ヘリ 05:37 - 確認 - 御巣鷹山 ○
上野村 テレビ中継 5時頃 - 確認 - スゲノ沢 ○
陸自 V107(6機) 07:54 習志野 08:49 - 確認 開始 (10:19 全員のリペリング完了) 救助開始
(出典:事故調査報告書、「星条旗」、朝日新聞社「日航ジャンボ機墜落」、飯塚「墜落現場」、藤田「隠された証言」)
日本航空 [編集]
19時頃 - 日本航空の関係者に123便失踪の緊急連絡。JALは羽田オペレーションセンターに対策本部を設置
19時15分 - 東京航空局から123便のエマージェンシーコールについて「123便は大阪・名古屋・東京のどこに着陸するか検討中」と連絡
19時19分 - 米軍から火災発見の報告
21時30分頃 - 墜落を発表。123便は搭載された燃料がなくなる時刻をすぎても姿を現さなかった
東京航空局 [編集]
19時15分 - 東京航空局から、運輸大臣など関係者に123便の緊急事態について第1報。内容は不正確であった。
第1報 事故調査報告書
緊急事態の報告 18時25分 18時31分 18時26分、ACCからRCCへ
緊急事態の理由 操縦不能(重障害) ドアブロークン(軽微な障害)
着陸 18時31分から何度も123便は羽田を希望 ACCは名古屋・大阪・羽田か確認中
東京ACCの対応 ACCは、APCへの管制変更を強く何度も重ねて指示 ACCは切り替えの指示をしていない。管制はACCのまま
APCの対応 APCへの管制切り替え1分後、失踪 123便にAPCは関与していない
123便の失踪 速やかに救助を要請すべきだった(要請は20時) 別室で報告書作成を優先
横田基地レーダーから消えただけと報告
ACCは大阪・名古屋・東京への着陸を確認中と報告
18時56分、APCからRCCへ
出典 「隠された証言」、朝日新聞2010年8月10日 事故調査報告書
2010年8月12日、前原誠司国土交通大臣は、関係者が処罰を恐れることなく事実を証言し、再発防止できるよう、事故調査のあり方を見直すと発表している。報告書作成優先・飛行中との誤報などなく、救援隊がすみやかに現地へ向かえば、生存者はより多く救助されると期待される。
警察 [編集]
123便は埼玉・長野・群馬の境界である三国山を一周し、目撃情報も長野と群馬から寄せられたため、墜落地点の確認は難航した。
埼玉 [編集]
12日
19時30分すぎ - テレビなどで、123便は埼玉県秩父市でレーダーから消えた、と発表された
21時頃 - 埼玉県警はパトカーで現場周辺を回り、墜落地点は埼玉でないと確認(「日航ジャンボ機墜落」朝日新聞)
長野 [編集]
長野県警は、墜落位置の確認、生存者救助などの役割を果たし、救助に大きく貢献した(飯塚訓「墜落現場」「墜落遺体」)。
12日
19時30分すぎ - テレビなどで、123便は長野県で炎上中、と発表された
20時30分頃 - 長野県警は、パトカーで現場周辺を回って墜落地点は長野でないと確認
23時すぎ - 長野県警は、記者会見を開いて墜落地点は長野ではないと発表
13日
5時37分 - 長野県警ヘリが「御巣鷹山」と123便の墜落位置特定の第一報
7時 - 降下できる場所を探し、県警ヘリからロープで降下、水平尾翼発見
10時 - 消防団らが親子を救出するために集まって、生存者の児童が上下さかさまにはさまれている瓦礫の上に集団で乗ろうとしているのを発見して制止するなど、長野県警レスキュー隊は救助全般に幅広く貢献
群馬 [編集]
群馬県警は、1400人規模の捜索隊を派遣するとともに、上野村と上野村猟友会などに支援を依頼、救援に大きく貢献した。
12日 - 墜落地点とされた場所が誤報で、たどりつけない。
13日 - 上野村による墜落地点確認後、上野村猟友会に先導されて現場に到着
上野村 [編集]
上野村は、墜落位置の確認、捜索隊の先導、生存者救助などの多様な役割を果たし、救助に幅広く大活躍した(飯塚訓「墜落現場」「墜落遺体」)。
12日 - 墜落地点とされた場所が誤報で、たどりつけない。
13日
5時頃 - 上野村村長が上野村林業組合のリーダーに電話し、テレビ中継を元にスゲノ沢に間違いないと確認
6時頃 - 上野村猟友会の先導で、上野村消防団、群馬県警、自衛隊などの大規模捜索隊出発
10時 - 生存者発見。消防団は山にあるものを組み合わせて簡易担架を作るなど、救援に貢献した。
猟友会は、県警・自衛隊を先導して数千人の救助隊を現地へ案内し、後続部隊が到着するたびに何度も往復した。
海上保安庁 [編集]
海上で異常が発生しドアが故障した123便から投げ出された人がいるかもしれないとして、広く捜索活動が行われた。
13日
2時30分 - 捜索依頼。ただちに第三管区海上保安本部は、駿河湾の巡視船「おきつ」、下田港の「まつうら」、清水港の「しずかぜ」3隻で捜索開始
7時 - 航空機で海上捜索開始
21時 - 館山湾内で、海上保安庁の巡視船「あさづき」が、海自公試中の「まつゆき」から垂直尾翼の一部を引き取る
22時40分 - 横浜新港埠頭へ
22時45分 - 横浜新港埠頭で確認
自衛隊 [編集]
自衛隊の救助活動は、即応性に欠けていたとされている。装備・訓練については事故後改善されている。
装備の不足 - 当時の自衛隊(陸上、海上)には、夜間装備は十分ではなく、夜間しかも山間部での救難活動が可能なヘリコプターがなかった。また、事故発生直後、事故現場上空で捜索活動を行った航空自衛隊・百里救難隊所属の救難ヘリコプターV-107「バートル」には現場周辺を明るく照らす照明弾が装備されていたものの「照明弾が地上に落下した後、燃焼熱で山火事を誘発する危険性がある」として使用が出来なかった。これを教訓として、夜間捜索が可能な赤外線暗視装置を装備したUH-60 ブラックホーク救難ヘリコプターが1990年より順次調達・配備されている。
派遣命令の遅れ - 自衛隊は、正式な災害派遣命令が下された後に、陸上自衛隊の部隊などが現地入りして捜索救出活動を行う義務があるが、羽田空港・東京空港事務所長は、火災は墜落を確定しないとして情報収集に専念し、なかなか自衛隊に災害派遣命令を出さなかった。
過酷さ - 現場は険しい山中であったために車輌の進入やヘリコプターの着陸は容易ではなかった。
準備不足 - 装備の不備・訓練の不足・事故現場到着の遅れ・救援の遅れ・位置報告ミスによる誤誘導などを改善すべき事実もあった。
危険物 - 12日20時頃、放射性物質(医療用アイソトープ)が123便の積荷に約90個あると情報提供があった。搭載されていた大量の医療用アイソトープは、現場周辺に広範囲に飛散した、123便の燃料で生じた激しい火災に巻込まれており、炎上中の医療用アイソトープが救援隊に及ぼす健康被害は未知数であった。大量に派遣することになる救助員の健康を守る義務から、火災・消火後における放射性物質の安全性を見極めてから救助すべしとの意見もあった。
航空自衛隊 [編集]
航空自衛隊中部航空方面隊(司令官:松永貞昭空将)は19時頃に救援体制に入り、米軍輸送機は偶然近くを通りかかって発見した火災と残骸の位置を知らせるために上空を旋回しつつ救援隊を待ったが、災害派遣命令はなかなか出なかった。
12日
18時25分 - レーダーサイトの第44警戒群(峯岡山基地)が123便の緊急事態を確認。
直後にF4編隊がスクランブル発進し富士山周辺で発見したものの、123便に方向指示はしなかったので非力に陥ったとの証言(自衛隊OB、「疑惑」)
18時56分02秒 - 123便は埼玉県秩父市上空でレーダーから消失。
18時57分頃 - 航空自衛隊レーダーサイトは123便は墜落したと判断、中部航空方面隊へ救助を具申。
18時59分頃 - 123便はレーダーの範囲を出て低空飛行している可能性があったため、松永空将が捜索機の緊急発進を了承。
19時 - 百里基地で第305飛行隊のF-4EJ戦闘機、航空救難団でV107ヘリとMU2救援機が待機状態に入り、災害派遣命令を待った。
19時01分 - F4戦闘機などの編隊が捜索に向かった。
19時54分 - 百里救難隊からV-107ヘリ(林三等空佐)が離陸。
20時33分 - 東京空港事務所長から航空自衛隊中部航空方面隊に災害派遣出動要請。
20時42分 - 林三佐が現場に到着、米軍の輸送機C-130と交信。
13日
朝、報道機関のヘリコプターが多数、墜落事故現場上空に殺到し、現場上空の航空管制のため、航空自衛隊入間基地航空総隊司令部飛行隊所属のYS-11FCが派遣された。
陸上自衛隊 [編集]
8月12日から10月13日までの63日間、第12師団を主力に延べ3万8千人の人員が生存者の救出等に携わった。
遺体収容に先立って生存者4名が陸上自衛隊の輸送ヘリコプターV-107によって現場から救出・搬送された。この際の、上空でホバリング中のヘリコプターによる生存者の収容作業は、当時の救出活動を象徴する報道映像となった。
12日
21時 - 第13普通科連隊の偵察隊が松本駐屯地から出発する。
21時30分 - 東京空港事務所長から災害派遣出動要請を受け、第12偵察隊が相馬原駐屯地から出発する。
13日
6時過ぎ - 第1空挺団に出動命令が下りる。
7時56分 - 総隊員67名が搭乗するV-107が6機習志野駐屯地から離陸する。(任務は生存者の捜索・救出。現場地形の把握)
8時49分 - 現場上空に到着
生存者搬出
以降1週間
猛暑の御巣鷹山に野営し、乾パンと水のみ
以降約2ケ月間
山中を捜索
海上自衛隊 [編集]
鶴マークの鶴の右手先端1本が入った垂直尾翼の一部を、公試中の「まつゆき」が相模湾で偶然発見した。
12日 - 事故発生時、海上自衛隊の護衛艦「まつゆき」(艦番号DD-130)が公試中であったとされる。
13日
18時10分 - 相模湾の居島灯標から246度、8.1海里の地点で発見
18時55分 - 回収
21時 - 海上保安庁の巡視船「あさづき」へ館山湾内で引き継ぐ
ジャンボ機事故の及ぼす多大な社会的影響と人命への脅威と比較して、海上自衛隊の相模湾の捜索は不十分であったと批判されている。
防衛庁周辺では、残骸を発見することを意図して「まつゆき」に13日に相模湾で公試させた、という見方が一般的である。
救援 [編集]
救援隊の到着時に現場で実際のところ何人が生存していたのかについては、情報が錯綜した。生存者4名は発見から数時間は現場からのヘリ搬送が行われず、特に34歳女性と8歳女性の親子はたいへんな重症であるにもかかわらず、猛暑の中で体力を消耗した。テレビで放送された白い服を着た児童ら4名以外にも、黒い服の男の子などさらに4名が生存しているという情報もあった。生存者か遺体かの判別は、心拍音を聴診器で確認するなどではなく、呼びかけたり叩いた時に反応があるか手で触って脈があるかなどで行われていた。最終的に生存者4名が病院に搬送され、それ以外は遺体として体育館へ運ばれた。
残骸の回収作業 [編集]
123便の残骸は、房総半島の太平洋側沿岸から御巣鷹の尾根にかけて幅広い範囲から、回収された。
墜落地点周辺:地面に接触した一本から松から御巣鷹の尾根まで
海上:房総半島の太平洋側沿岸・東京湾内・相模湾沿岸・相模湾内
陸上:伊豆半島・静岡県富士宮市・青梅近くの日原
13日18時10分、鶴マークの鶴の右手先端1本が入った垂直尾翼の一部を、海上自衛隊の護衛艦「まつゆき」(公試中)が相模湾で偶然発見、18時55分に回収。
なお、鶴マークの残りの部分について、12日23時30分、長野県警は、長野県北相木村の臼田営林署職員の目撃情報として、「尾翼に鶴のマークのついた飛行機が長野県から群馬県上野村へ向かって飛んでいった」と発表している。
アメリカ軍の捜索協力 [編集]
墜落位置の特定 [編集]
墜落機の飛行状況は、在日米軍も把握していた。テレビで放送された録音テープによれば、横田基地の管制官は迷走飛行中の123便に対して繰り返し呼びかけていた。
在日米空軍のC-130墜落場所も早い段階で把握していたとされており、迷走飛行している123便の近くを偶然飛行していたアメリカ空軍のC-130輸送機のパイロットが19時15分頃に「火災を発見」と報告している。
関係機関の連携体制 [編集]
在日米軍による現場特定・ヘリによる救出の申し出は、事故当日にニュース速報として流されたが、翌日未明には「アメリカ軍の現場特定及び救出活動の申し出はすべて誤報であった」として否定された。
当時航空幕僚監部広報室長であった佐藤守は後日、「在日アメリカ軍報道部長から確認したこと」として、「アメリカ軍から援助の申し出があったのは事実であるが、当時の在日アメリカ軍は特殊な機材を搭載したヘリコプターを装備しておらず、具体的な支援の内容は救出された怪我人の搬送等であり、さらにそれを日本側が拒否した事実もない」とし、「オーストラリアの新聞記事に無批判に追随した報道各社がデマを広げた」と批判した[6]。これらの報道の流れは事故原因に関する憶測を生む一因ともなった。
なお、事故より10年後に「在日アメリカ軍の現場特定・救助の申し出は事実であった」という報道があった。この内容は後年に新潮社の週刊誌に詳細記事として掲載された。
当時の東京消防庁航空隊には強力なサーチライトを搭載したアエロスパシアル製ヘリコプターが2機配備されており、事故当夜は関係省庁からの要請に備え、いつでも出動できるように待機していたが、東京消防庁に出動要請は来なかった。のちに運輸省・警察庁・防衛庁ともに、この東京消防庁所有の高性能ヘリコプターの存在を知らなかったことが明らかになった。東京消防庁も自ら出動を申し出なかった受身の状態だったこともあり、緊急時における縦割り行政の救難体制の問題点が浮き彫りになった[7]。
遺体収容・検視・身元確認作業 [編集]
墜落現場から直線距離で約45km離れた群馬県藤岡市への遺体搬出作業が8月14日午前9時ごろ開始された。搬出には陸上自衛隊・近隣各県警・警視庁・海上保安庁のヘリコプターが投入された。
藤岡市立藤岡第一小学校・校庭がヘリコプター発着場所となり、「藤岡市民体育館」に遺体検視兼安置所が設置された。家族待機所・遺体安置所として藤岡市内の小学校・中学校・高校の体育館と校舎が開放された。
地元群馬県警察医師会所属の医師のほか、群馬県内外の医師、群馬大学医学部及び東京歯科大学の教授陣、法医学者、法歯学者、歯科医師、看護師、赤十字関係者などが身元確認作業に従事した。しかし、墜落時の猛烈な衝撃と火災によって、犠牲者の遺体の大半は激しく損傷していた。盛夏であったこともあり、遺体の腐敗の進行も早かった。当時はDNA型鑑定の技術も確立されていなかったため、身元の特定は困難を極めた。
最終的な身元確認作業の終了までには、約4カ月の時間と膨大な人員を要し、最終的に確認できなかった遺体片は、同年12月に群馬県前橋市の群馬県民会館で執り行われた合同慰霊祭で出棺式が行われ、火葬に付された後に墜落現場に近い上野村の「慰霊の園」へ納骨埋葬された。
日本航空123便墜落事故の報道態勢 [編集]
時事通信
午後7時13分、「東京発大阪行きの日航123便がレーダーから消えた」とのニュース速報を配信[8]。
日本テレビ
日本テレビは午後7時45分頃に『大きなお世話だ』放送中にニュース速報で第一報を報道し、午後8時から生放送されていた『ザ・トップテン』では、冒頭報道センターからの臨時ニュース後、順位発表の合間に最新情報を報道センターから随時挿入して報道した[※ 9]。午後10時からの『スター爆笑Q&A』を休止し、『NNN報道スペシャル』を放送して、その後の番組内容も変更して事故関連ニュースを終夜放送した。翌13日朝の『ルンルンあさ6生情報』『ズームイン!!朝!』『ルックルックこんにちは』も報道特番態勢で、墜落現場上空からヘリの生中継を伝えた。
NHK
NHK総合テレビにおいては午後7時の定時ニュースの終了直前(午後7時26分)に、短く第一報を伝えた後、NHK特集『人間のこえ・日独米ソ・兵士たちの遺稿』が予定通り始まった。しかし午後7時35分頃には中断され、事故関連のニュースが終夜放送された[9]。翌13日朝からの通常番組を休止して報道特番態勢が続けられ、墜落現場上空からヘリの生中継を伝えた。事故関連ニュースはNHKラジオ第二放送でも続けられた。
テレビ朝日
テレビ朝日は午後7時半頃『月曜スペシャル90』冒頭「ニュース速報」で第一報を伝え、同番組の途中に臨時ニュースを入れ最新情報を伝え、午後9時前の定時ニュースでも最新情報を伝えた。午後11時からの『ANNニュースファイナル』は放送時間を30分に拡大し、以降の番組も休止した上で終夜放送とした。翌13日朝の『おはようテレビ朝日』や『モーニングショー』も内容をこの事故のみとし、墜落現場上空からヘリの生中継を伝えた。
TBS
TBSの第一報は、『クイズ100人に聞きました』放送中の午後7時半頃流した「ニュース速報」だった。午後8時からの『水戸黄門』では文字速報、午後8時54分からの『JNNフラッシュニュース』で最新の速報を伝えた。その後は、最新情報が入り次第随時文字情報による「ニュース速報」を流し続けた。翌13日午前0時02分からの『JNNニュースデスク』は内容を大幅変更し、午前0時32分から予定していた深夜番組を休止させ、午前1時30分まで延長して放送した。以後「JNN報道特別番組」に切り替え終夜放送した。13日朝は『朝のホットライン』や『モーニングEye』なども報道特番に準じた態勢をとり、墜落現場上空からヘリの生中継を伝えた。
フジテレビ
フジテレビの第一報は『月曜ドラマランド』開始直後の「ニュース速報」だった。その後も番組を中断せず文字情報による「ニュース速報」のみで対応した。午後10時から『FNN報道特別番組』を開始し、そこからCMなしで約10時間に渡り事故関連ニュースを放送した。翌13日朝は『FNNモーニングワイド』や『おはよう!ナイスデイ』ともに報道特番態勢で、墜落現場上空からヘリの生中継を伝えていた。フジテレビのスタッフが生中継に必要な機材を墜落現場に運び上げ、現場上空の同社ヘリが受信中継した。墜落現場へ向かっていたスタッフからの生存者発見の一報を受け、『FNNニュースレポート11:30』において生存者救出の映像を事故現場から唯一生中継した。他局は生中継機材が間に合わず、録画取材となった[10]。正午からの『笑っていいとも!』は放送開始後10分で中断され、生存者が陸上自衛隊ヘリに引き上げられる映像の生中継に変更された。
ニッポン放送
AMラジオ局のニッポン放送は、通常放送の生番組の中で随時速報を入れた。12日深夜1時(13日午前1時)からの生放送番組『中島みゆきのオールナイトニッポン』は休止され、午前1時から5時までの4時間にわたる全国ネットによる報道特番を放送した。
毎日放送
大阪の放送局・毎日放送ラジオ(MBSラジオ)は、当日22時からのレギュラー番組『MBSヤングタウン』のほとんどを関連のニュースに充てた。事故があった便から別な手段に切り替えて来阪した明石家さんま(当時の月曜メインパーソナリティ)に配慮して、ニュース以外の部分では音楽が流された。また、テレビの方はTBSと同じ編成だったが、翌13日の『MBSナウ』では関連ニュースを中心に伝えた。
新聞各紙
翌朝の新聞一面はこの事故がトップとなったが、夜間だった影響で墜落地点の情報が錯綜したまま朝刊締切時間となり印刷され、「長野で墜落」や「長野・群馬県境付近で墜落」などの見出しとなった[11]。
写真週刊誌など
最初に現場へ到着したカメラマンは、FLASHが専属契約をしていた大学生アルバイトだった。カメラマンらの撮影した遺体を含む現場写真の多くが、写真週刊誌(Emma(廃刊)、FRIDAYほか)に無修正で掲載された。
記者会見
8月13日午前8時、羽田空港オペレーションセンターで、高木養根日本航空社長による5分間の記者会見が行われた。8時30分ごろ羽田空港21番スポット(VIP用〈当時〉)に到着した遺族搭乗の大阪発臨時便のタラップ下で高木社長が遺族に頭を下げた。機内で行う予定だったが報道陣のため降りた。その写真をAFPが配信、ニューヨーク・タイムスの8月14日の記事や、8月17日の社説などに取り上げられた[12]。
事故の原因 [編集]
ボーイング747型機の後部圧力隔壁(機内側より)航空事故調査委員会(委員長:武田 峻)と、NTSB(アメリカ国家運輸安全委員会・主任調査官:Ron Schleede)が結論付けた事故原因の要点は以下の通りである。
1978年6月2日、羽田発伊丹行日本航空115便として運航した際、伊丹空港で同機がしりもち事故を起こした。その際、割れた後部圧力隔壁下部の交換を含む機体後部の修理を米国ボーイング社に発注。
米国ボーイング社による修理は不適切なもの(交換部分との繋ぎ目に挟む鉄板が、途中で2枚にカットされていた為、2列必要なリベットが、1列分しか効かない状態)であったが、修理後の日本航空による目視検査ではシール用のパテに隠されて不可視となり、修理ミスを発見できなかった。
飛行のたびに客室の与圧と減圧を繰り返すため、圧力隔壁の修理部分で金属疲労が進行した。
疲労が限界を超えたため、飛行中(与圧中)に圧力隔壁が破壊した。
圧力隔壁の破壊部分から、客室内の空気が垂直尾翼内の点検用の穴を通って垂直尾翼の一部と方向舵を破壊した。さらに、4系統ある油圧パイプも破壊、オイル防漏用の弁が油圧パイプに装着されていなかったため、4系統すべての作動油が流出し、3舵全てが操作不能になった。
異常外力 [編集]
事故調査報告書は、異常外圧なしに本件は発生しないと結論付けている(事故調P.79)。異常外圧の着力点は、垂直尾翼中央である(事故調付録P.116)。
すなわち、事故調査報告書の論点は2つある。第一に異常外圧、第二に異常外圧以降に操作性が失われた機体後部の異常を克服できなかったことである。
事故調査報告書は、第一の異常外圧は指摘に留まるが、第二の操作性については惨事の克服方法について詳細に報告・分析し米国などに対処させた。
異常外圧は、落雷・隕石などはDFDRから否定され、空自隊員提供とされる写真の垂直尾翼中央に事故調付録P.116と一致する位置にオレンジ色の物体が確認される。写真は、天井に白いあかりがともる施設内で撮影され、幾つかの破片から成る完全な鶴マークと海上・陸上で発見された部分と海上で紛失したとされる部分が全て揃っている。写真が事実であれば、自衛隊ヘリが現場から収集後に相模湾へ一部投棄する前の撮影であるか、情報公開前に事故調が大量廃棄した証拠の一部となる。
その他の仮説 [編集]
航空事故調査委員会による結論以外に様々な仮説が出されているが、科学的検証が不十分な(もしくは全く無い)仮説が散見されており注意が必要である。
「航空事故調査委員会による結論」では、当時の乗員・乗客の行動や生存者の証言との矛盾点として、圧力隔壁破壊が発生した場合に起きる急減圧、室温低下などの現象が証言からは発生したことが窺えない点が指摘されている。それによれば、7000メートルを超す高空で圧力隔壁が破壊された場合、機内の気圧が急激に低下し、減圧症により乗員・乗客が意識喪失してしまう可能性が高いと考えられている。実際に、2005年8月14日にキプロス・ヘリオス航空のボーイング737型機がギリシャ北部の山中へ墜落した「ヘリオス航空522便墜落事故」では、与圧装置のモード変更ミスによって同レベルの高高度で上記の「急減圧」が発生し、操縦士が意識を喪失したことが墜落の主原因とされ、救援に向かったギリシャ空軍戦闘機のパイロットが操縦士が昏倒していることを操縦席の窓越しに目撃しており、急減圧が発生すれば人体への影響が大きいことを示している。また、1972年にDC-10の貨物ドアが設計・製造時の欠陥のため飛行中に破損した「アメリカン航空96便貨物ドア破損事故」では、貨物ドアが壊れて急減圧が起きた瞬間、機内では埃が舞い上がって何も見えなくなってしまったとされている。しかし、123便の機内でそのようなことが起きた形跡はない。遺書を残したり、機内を撮影していた乗客がいることを考えると、急減圧は起きていなかったのではないかとも推測される。
この矛盾のため、フラッター現象や、機体の構造的欠陥(2002年に機体の老朽化によりチャイナエアラインのボーイング747が南シナ海海上で空中分解を起こした「チャイナエアライン611便空中分解事故」がある)などの事故原因を主張する専門家やジャーナリストも多い。
また、垂直尾翼が破損した後、多くの部品が相模湾に落下したにもかかわらず、事故調査委員会がそれらの部品の捜索を早期に始めなかったことや、すぐに打ち切ったことが、「航空事故調査委員会による結論」に疑問的見解を持つ者たちの一つのより所になっている。
一方では、当時ボーイング社が事故原因の結論を急いでいたとの指摘もある。これは同年6月に大西洋上でインド航空のボーイング747が墜落する「インド航空182便爆破事件」(後に爆破テロと判明)が発生しており、ボーイング747シリーズ全体に重大な欠陥が存在していた可能性があると考えられたためである。結果的に事故機固有の欠陥が原因であるとされたが、-400型では垂直尾翼の設計が変更になっている。このことから、ボーイング747型機の気密安全の構造上の問題(急激ではない、慢性的な圧力漏れがあった際には、圧力隔壁後部の機体側に存在する安全弁が働かない可能性など)を隠し、世界中で運航されていた747型機を飛行停止にさせないため、事故原因を単なる修理ミスによる圧力隔壁の急激な破壊として、事故の早期解決を図ったとの意見もあり、実際に、事故後に400型機へと改良された際に、上記の気密安全構造が改修されているという事実も存在する。
操縦室内の音声を記録したコックピット・ボイスレコーダーは現在JALが管理しており、今後、再調査の必要が生ずれば提供する用意があるとのことである。日本航空機長組合[13]、日本航空乗員組合[14]は2006年11月現在も事故調査結果に納得しない旨、再調査を求める意見をウェブサイト上に掲げているが、事故から20年を迎えた2005年に航空・鉄道事故調査委員会は「現在のところ事故の再調査をする予定はない」と公表している。
機体による事故の可能性 [編集]
可能性 物的証拠・証言 反証
尾翼部の設計ミス ○ 米NTSB、尾翼部の設計変更を勧告(事故調P.129)
米FAA、垂直尾翼点検孔へのカバー装着を命令(事故調P.130)
ボ社、全機の垂直尾翼点検孔へカバー装着(事故調P.131)
400型では垂直尾翼の設計が変更
運輸省、一斉点検を指示(事故調P.132)
JAL、垂直尾翼を設計変更(事故調P.133)
尾翼の設計変更が必要(八田事故調委員長、95年、朝日新聞)
アメリカン航空587便墜落事故
油圧系統の設計ミス ○ 米NTSB、油圧系統の設計変更を勧告(事故調P.129)
米FAA、油圧系統の改修を命令(事故調P.130)
ボ社、油圧系統の改修(事故調P.131)
運輸省、一斉点検を指示(事故調P.132)
JAL、油圧系統を改修(事故調P.133)
圧力隔壁の安全設計ミス ○ 米NTSB、後部圧力隔壁の安全設計を勧告(事故調P.129)
米FAA、後部圧力隔壁の安全設計を命令(事故調P.130)
ボ社、後部圧力隔壁の安全設計の再評価(事故調P.131)
ボ社、強化型の開発(事故調P.131)
運輸省、一斉点検を指示(事故調P.132)
方向舵の設計ミス(JALのB747の構造的欠陥) ○ 事故後、ボ社は方向舵の設計を変更
方向舵の破壊
DFDRにフラッター現象
方向舵はJAL国内線(短距離)用に設計変更しなかった
運輸省、一斉点検を指示(事故調P.132)
航空機の安全基準の不備 ○ 航空機の乗客の安全確保は、乗用車以下
シートの強度の不備
シートベルトによる胴体切断の回避の不備
事故機の垂直尾翼を他機へ転用する慣行
テネリフェ空港衝突事故機の垂直尾翼
APUの不具合・設計ミス × APU空気取り入れダクトは、海上から回収された(事故調P.183)
24分の衝撃音の発信源は、隔壁後方10〜20インチ(隔壁後方25〜50cm「隠された証言」P.182)
これは隔壁やそのリベットではなく、APU周辺
APU取り付け部周辺には、焦げた痕跡や、APUの破片がささっているなど爆発を思わせるものはなかった(「悲劇の真相」)
APUは、着陸時のみ使用し、飛行中は作動させない(同)
APUは、飛行中に爆発する可能性がない(同)
ドアの設計ミス x 乗客の遺書(急減圧は発生していない)
アメリカン航空96便貨物ドア破損事故(1972年)
当該機固有の事故の可能性 [編集]
可能性 物的証拠・証言 反証
1978年のしりもち事故に修理ミス ○ 墜落現場で発見された圧力隔壁に修理ミス
米NTSBの勧告(事故調P.129)
修理方法の再評価を勧告
検査の変更を勧告
修理技術の指導を勧告
米FAAの命令(事故調P.130)
修理方法の再評価を命令
技術スタッフへの指導を命令
ボ社の対応(事故調P.131)
修理方法の再評価
検査方法の変更
運輸省の指示(事故調P.132)
一斉点検を指示
JALの対応(事故調P.133)
修理方法の再評価を実施
検査方法を変更
事故調の調査結果(事故調査報告書 付録P.74)
異常発生後に急減圧が生じていない
客室室温は異常5分後頃に-40度でない
遺書(48D・43歳男性、異常15分後の状況)
生存者全員の証言(最後部座席周辺)
乗員全員の行動(CVRでは、全員平常通り)
ボ社の機体発売前の発表では、圧力隔壁の破壊で墜落しない(東大・近藤教授)
音の発信源は、隔壁後方10〜20インチ(藤田)
ヘリオス航空522便墜落事故
機体後部にゆがみ ○ ボ社は、機体後部を切断しての修理後、ずさんに接続(事故調P.102)
機体(JA8119)の不具合は、機体後部に多発(JAL乗員組合)
後部トイレのドアが開閉困難
R5・L5ドアの不具合
方向舵に不具合 ○ 下側がわずかに左を向く(JAL乗員組合)
航空会社の課題(日本航空に限らない) [編集]
可能性 物的証拠・証言 反証
機体後部が反応しない操縦不能状態の訓練の必要性 ○ 同様の訓練をした場合、着水での生存の可能性はある(事故調P.84~86)
同様の訓練していない場合、機長でも生存は難しい(同)
同様の訓練をした教官は、ユナイテッド航空232便不時着事故(1989年)で生還
訓練が必要(八田事故調委員長、1995年、朝日新聞)
乗客を乗せた機体で、操縦不能の訓練
繁忙期かつピーク時でほぼ満席の機体で、操縦不能の訓練
旅客機は、放射線物質を搭載禁止すべき ○ 炎上中の放射性物質による救援の遅延を回避
炎上中の放射性物質による救援隊の被爆を回避
医療用放射性物質搭載の通報後、救援が14時間遅延
緊急事態の訓練の不足 ○ 他社機は、緊急事態宣言をした他機に与えられる優先権を、平然と無視
他社機は、管制官から緊急事態の他機の優先権を通知された後も、平然と無視
他社機は、123便の優先権を考慮することなく管制と通信、実質的に123便を見殺し
インターネット上で公開されている管制通話参照
会社側の不備の隠蔽 ヒューマンエラーを機械故障でごまかす慣行
管制の課題 [編集]
可能性 物的証拠・証言 反証
左旋回(着水)を指示すべきだった(海山論争) ○ シミュレーションに参加した全機長が着水を選択(事故調P.84~86)
USエアウェイズ1549便不時着水事故(2009年)
訓練がない場合、着水・着陸ともに生存は難しい(事故調P.84~86)
繁忙期のピークの時間帯で、他機多数が三原・シーパーチなど海上を飛行中
他機に海上を譲ったことで、他機との衝突による2次被害を回避
123便の優先権を無視 ○ 緊急事態宣言をした航空機に与えられる優先権を、123便に対しては無視
123便は、大声で何度も、ACCと他機の交信に割り込んでいる
実質的に見殺し
ACCからAPCへ管制を切り替えない場合の生還率向上 ○ 123便はACCを希望
123便は、パワーコントロールだけが有効であった
山岳地域におけるパワーコントロールは、佐々木(機長昇格訓練中)のスキルを超え、福田に交替していた
福田は、管制切り替え・位置確認の間、パワーコントロールができなかった
ACCによる放任が、福田によるパワーコントロールと123便を延命させていた
訓練がない場合、生存は難しい(事故調P.84~86)
管制スキルの維持 ○ 緊急時はベテラン管制官に速やかに交替すべき
管制ミスを隠蔽するべきでない ○ ヒューマンエラーを機械故障でごまかす慣行
自衛隊の課題 [編集]
可能性 物的証拠・証言 反証
随伴機による生還率向上 ○ ただレーダーを見ていた
レーダーから消えるまで何もしていない
生存中に随伴機を出すべき
乗員は、随伴機を必要としていた
随伴機があれば生還した可能性
123便の異変直前、空自定期便が近くを急降下した可能性
F4を緊急発進するなら、墜落前にすべき
対応の必要性(事故調 はじめに)
乗員が事態を十分に把握できない場合
乗員が判断を下すのが困難な場合
効果は期待できない(事故調P.86)
あらかじめ訓練をしない場合、生存は難しい(事故調p.84~86)
自由な判断なしに、生存者4名は生還しなかった
ギアダウンによる降下
一本から松での上昇
U字溝での上昇
滑空
訓練日の見直し ○ 曇りの日にミサイル訓練すべきでない(12日)
ミスが確認できない
救助中、人命救助を最優先すべき(13日)
遭難者がいる可能性を知りつつ、訓練を優先
訓練海域の見直し ○ 旅客機のエリアで訓練すべきでない
公試中の時刻に、公試エリアで123便に事故発生
確かに12日夜の防衛庁が普通ではなかった(藤田)
海幕があわてて走り回っていた
相当な地位に至る者まで湘南方面へ行った
迅速な救援 ○ 御巣鷹山の捜索における不可解な行動(12日)
事故直後、多くの乗客が生存していた
防衛庁は、米軍2機を、引継ぎと称して即時撤退させた
防衛庁は、米軍から引継ぎを受けた自衛隊救援機も撤退させた
御巣鷹山の捜索における不可解な行動(13日)
夜明けも、なかなか救助しようとしなかった
生存者救助を後回し
墜落現場から何かをつりあげることを優先
相模湾の捜索における不可解な行動(13日)
海自は、遭難者がいる可能性を知りつつ、訓練を優先
民間船艇に公試させ、尾翼を発見させる必要があった可能性
活動に参加した各機関は最善を尽くした
夜間の捜索
墜落地点は登山道がなかった
墜落地点は落石の危険が多い山岳地域
救難活動は困難を極めた
炎上中の大量の放射性物質による被爆を懸念
放射能汚染の懸念
火災による放射性物質の拡散への懸念
捜索の費用負担などの見直し ○ 相模湾の捜索における不可解な行動
再発調査に不可欠
多くの部品が落下していた
捜索を早期にしない
捜索を早期に打ち切り
優先すべきは、訓練でなく、再発防止
費用は、捜索してもしなくても同額
人件費
訓練費を捜索費に回す
事故調の予算不足
異常外力 [編集]
可能性 物的証拠・証言 反証
異常外力 ○ DFDRの記録値(事故調P.79)
DFDRの横方向の加速度
異常外力が発生した
異常外力なしに説明不可能
CVR(24分)
「オレンジや」「オレンジエア」と聞こえる音声
管制の許可を得る前に右旋回、降下
地上・海上から123便は見えなかった(生存者)
APUへの衝突 ○ 衝撃音の発信源は、APU周辺(「隠された証言」P.182)
隔壁後方10〜20インチ(隔壁後方25〜50cm)
隔壁やそのリベットではない
APU空気取り入れダクトは、海上から回収(事故調P.183)
APUの爆発はない(「悲劇の真相」)
APU取り付け部周辺には、焦げた痕跡がない
APUの破片がささっているなど爆発の痕跡がない
APUは地上でのみ使用し、上空で作動させない
APUは飛行中に爆発する可能性がない
海自の標的機が刺さった可能性 ○ 真下で公試中に事故発生
DFDRの記録値(事故調P.79)
DFDRの横方向の加速度
異常外力が発生した
異常外力なしに説明不可能[15]
CVR(24分)
「オレンジや」「オレンジエア」と聞こえる音声
管制の許可を得る前に右旋回、降下
地上・海上から123便は見えなかった(生存者)
オレンジ色の細長い物が飛行し近づく写真(R5ドア近くで撮影)
確かに防衛庁が普通ではなかった(藤田)
12日夜、海幕があわてて走り回っていた
相当な地位に至る者まで湘南方面へ行った
海自だけ救援に参加せず、行動非公表
2010年8月の海保ヘリ事故における隠蔽との類似
自殺した自衛隊員の残した証拠写真
12日、垂直尾翼にオレンジの物体が食い込む
完全に垂直尾翼を回収[16]
自殺した空自2名の足元に、台がない[17]
藤田にCVRを提供した利光松男も不審死
DFDRの最初の異変は、前への加速度
標的機の刺さった123便にミサイル ○ ミサイルは、エンジンに当たる
一本から松で第4エンジンの破損の場合、墜落に至る
墜落直前、前方から若い女性の叫び声(生存者)
生存者救助より、墜落現場から何かをつりあげることを優先
ミサイルで撃墜すればきりもみ状態になる
きりもみ状態にならなかった(生存者)
123便は45度の角度で楕円形に墜落
ほぼ垂直に墜落した例
ユナイテッド航空585便墜落事故(1991年)
USエアウェイズ427便墜落事故(1994年)
バージェン航空301便墜落事故(1996年)
シルクエアー185便事故(1997年)
エールフランス447便墜落事故(2009年)
中華航空006便急降下事故(1985年)
落雷 x 事故直後、日航は落雷関連の可能性を発表
乗客の離席許可は、シートベルト着用中
雷雲のためにシートベルトの可能性
雷雲を避けて不測の事態に遭遇した可能性
落雷は発生していない
DFDRに、前への加速度
UFO説 [編集]
可能性 物的証拠・証言 反証
UFOによる撃墜説 × 日航ジャンボ機UFO遭遇事件
UFOは、航空母艦・オレンジが目の前・コクピット焼死と自衛隊誤射説を正確にトレース[18]
宇宙人が犠牲者を食べた説 ×
被害拡大・原因究明不備の人的要因 [編集]
ボ社 ACC JAL 防衛庁 運輸省事故調査委員会 警察
設計ミス ○(後部が弱い) - ○(後部が弱い) - 米国に改善を要求 -
修理ミス ○(後部が弱い) - ○(後部が弱い) - 米国に改善を要求 -
緊急事態の訓練をしていない - ○(ほぼ満席の旅客便で緊急事態の訓練) - - -
緊急事態の123便を誘導しない ○(ほぼ無視) - - - -
ACCの支援を求める123便に管制変更指示 ○(5回以上) - - - -
位置情報の誤報 - ○(御巣鷹と認めない) ○(異常) - 迅速、正確
捜索の遅延 ○(19時15分飛行中と周知) ○(救援でなく、全員分の棺を手配) ○(異常) - 迅速、正確
相模湾の捜索の打ち切り ○(隔壁説) - ○(落合証言) ○(打ち切り) ○(予算不足) -
CVRの一部が意味不明 ○(藤田証言) - -
123便固有と主張 ○(修理ミス説) ○(落合証言) - -
事故調査が中途半端 ○(刑事告発回避を呼びかけ) ○(管制変更を否定) ○(落合証言) ○(相模湾の打ち切り) ○(申請した予算が大幅に削られた) -
備考 善意の内部告発者
善意の内部告発者
善意の内部告発者
米国政府に設計変更を要望
善意の内部告発者
現在も事故調査報告書を保存・公開
乗客 [編集]
事故が発生した日は夏休み中で、「お盆の入り」の前日であった。同機には出張帰りのサラリーマンのほか、帰省客や観光客が多く搭乗した。最終便での「積み残し」を防ぐためにも最終便1本前の同機は、ほぼ満席の状態だった。
以下の著名人やその関係者が多く乗り合わせていた。
坂本九(歌手)
北原遥子(元宝塚歌劇団娘役で女優)
中埜肇(阪神電気鉄道株式会社専務取締役鉄道事業本部長・阪神タイガース球団社長)
浦上郁夫(ハウス食品代表取締役社長)
塚原仲晃(大阪大学基礎工学部教授・医学博士)
藤島克彦(コピーライター)
伊勢ヶ濱親方(大相撲・元大関・清國)の妻子
吹田明日香(タレント)の母など
ヴァイオリニストのダイアナ湯川は銀行家の父をこの事故で亡くしている(ダイアナ湯川自身の出生は、事故から1カ月後)。
元・宝塚歌劇団雪組トップスターの女優の麻実れい、タレントの明石家さんま、当時フジテレビのアナウンサーだった逸見政孝の家族らも同機に搭乗する予定だったが、直前にキャンセルし、難を逃れた。東京モノレール羽田線が10分程度遅れたために搭乗を逃したり、バスやタクシーで羽田空港に向かっていたものの、渋滞に巻き込まれ搭乗できず、結果的に難を逃れた客もいた。
また、新聞などで公表された搭乗者リストの中に名前があり、生存が絶望視されていた最中に自宅に帰宅した者、実は乗っていなかったという者が少なくとも3名以上いた。本人名義で既に購入していた事故機の航空券を直前に金券ショップに名義を変えずにそのまま売却したり、その場で第三者にその航空券を譲渡したりしたためである。結果的に名義人は難を逃れたが、その航空券で搭乗して犠牲になった第三者は当初搭乗者リストに載らなかったため、第三者の遺族への連絡も大幅に遅れ、現場の遺体の識別作業に時間を要することとなった。
生存者は4人。全員女性。26歳のJALの非番の客室乗務員・34歳と8歳の母子・12歳少女。
その後 [編集]
ボーイング747は世界中で就航し、機体後部に同様の不具合がある場合はそのどれにでも同様の事故が起き得た。一連の事故調査でこの構造上の欠陥が発見された結果、同型機の全機のみならず全航空機に対して機体後部の設計改修と修理の見直しが施され、多くの人命が救われることになった。
調査資料 [編集]
事故から15年を目前とした2000年、乗務員の遺族が長年訴え続けたコックピット・ボイスレコーダー(CVR)の音声が、乗務員遺族のみに聞かせる条件でカセットテープで提供された。同年7月から8月にかけて、事故調査の資料がマスコミなどに大量に流出した。この中にはCVRの音声テープも含まれ、以前に乗務員遺族が聞いた音声よりも鮮明だったという。8月8日には一部音声がテレビで全国放映された。この報道では、過去に報じられたような操縦ミスはなく、乗務員が墜落を回避しようとする必死の努力を行っていたことが明らかとなった。これによりそれまで乗務員に対して憎悪していた多数の乗客遺族達から、感謝の念と非難や暴言を吐いたことへの反省・謝罪の手紙・声が乗務員の遺族に届けられたという。
同年8月、運輸省の航空事故調査委員会が保管期間の切れた一部の事故調査資料を廃棄していたことが毎日新聞により報じられた。再調査を求める遺族からは運輸省側の対応を批判する声が上がった[19]。
2010年現在、CVR・DFDRは日本航空に保管されており、過去の調査結果と矛盾する新たな資料が出てきた場合に照合することとなっている。
誤報 [編集]
事故直後報道で、「原因」の一つとして、航空機の知識に欠けるマスメディアによって取りざたされていたものの一つに「操縦ミス説」があった。事故前当時、日本航空ではトラブルが多発していた上、事故の3年前に日本航空が起こした羽田沖墜落事故では、機長の異常な操縦が原因で墜落し、大惨事を起こしたということもあり、世間は事故原因が特定されていないにもかかわらず、感情的に日本航空関係者やクルー、その家族にまで怒りをぶつけた。
クルーの遺族には連日、嫌がらせや抗議の電話や手紙などが相次ぎ、遺体安置所では日本航空社員が乗客遺族らから暴言、暴行を受ける被害が出ていた。このため、クルーの遺体確認の際は乗客遺族を一度全て退出させた後、裏側から入室、数十分間の限られた時間、あるいは、乗客遺族が帰った深夜に確認を行う措置をとった。
誤報の陰には、刑事責任を回避したい悪意の関係者の思惑だけでなく、再発を許すまいとする善意の関係者と遺族に買わせようという販売戦略などがあった。[要出典] 2010年8月10日にも、ACCの管制官はAPCへの管制切り替えを管制指示していない、などと主張する当時の関係者の証言が朝日新聞・時事通信に掲載された。
昇魂之碑 御巣鷹の尾根と慰霊登山の現状 [編集]
墜落現場である「御巣鷹の尾根」[※ 1]には事故の翌年、慰霊碑が建立され[20]、毎年8月12日には慰霊登山などが行われている。事故発生から20年以上が経ち、遺族の高齢化が進んでいることから、2006年8月より墜落現場付近を通る砂防ダム工事用道路が村道兼林道として一般開放され、墜落現場まで歩く距離が約2.2kmから約800mに短縮された[21]。
現場には多数の墓標があるが、それは事故後、群馬県警察が遺体発見場所の地図を作成したものを元に建てられたものである。
事故後の便名 [編集]
事故以降、日本航空123便は翌日(8月13日)は欠航[※ 10]、その後8月14日から31日までは123便のままで運航していた。9月1日から1カ月間は同ダイヤで応急的に133便となり、同年10月以降は同ダイヤで125便として運航が継続されることとなった。以降、日本航空123便は無期限の欠番となる[※ 11]。
1994年9月には関西国際空港が開港し、大阪便としての便数振り分けに伴って伊丹便は減便され、同ダイヤで107便となり、120番台は使われなくなった。2000年4月には昼間時間帯に増便されたため、同ダイヤで109便となった。
1997年7月には羽田 - 高知線が開設され、再度120番台便名が使用されたが、2往復中、羽田発が121便と125便、高知発が122便と126便で、123便と124便は使われていない。
2003年4月には日本エアシステムとの統合準備に伴い、羽田 - 高知線はJASによる運航に統一されたため、再度120番台は使われなくなった。翌年の便名4桁化まで使われることはなかったため、この時点で日本航空の120番台便名は一旦消滅した。
2004年4月の日本航空とJASの統合後は、便名4桁化に伴い、同ダイヤで1525便として運航されていたが、2005年11月に運航ダイヤが調整され、1525便は羽田18時30分発に変更された。
2007年4月より羽田発着の幹線を中心とした主要路線の一部便名を3桁に変更した。羽田 - 伊丹便では2004年3月までと同様に100から(149まで)が使用されることとなり、再々度120番台便名が使用されることとなったが、羽田発は121便の次は125便、伊丹発は120便の次は124便となっており、122便と123便は使われていない。
123便の運航時刻上の流れを汲む1525便は、2007年4月より事故の翌月に応急的に使用された133便となり、18時25分発に変更された。
「123」は「任意の3桁の数字」として便宜的にしばしば用いられる数字である。そのため、航空に関する事項の説明を行う際、「日本航空123便」が航空便名の例として用いられることがある。
事故調査委員会 [編集]
事故調査委員会は米・日本航空に加担しており機能していないとして、遺族などから民営化を求める意見もある。
しかし、米国に設計変更をさせたのも、ボ社の隔壁説を否定するシミュレーション結果を公表したのも、運輸省航空事故調査委員会の功績である。
事故調査委員会は、JALの調査に私情を挟むことがないよう、子弟が日本航空関係者であった八田委員長などをDFDRとCVRの解析を終えた時点で速やかに交代させている。調査資料は廃棄されても、オリジナルであるDFDRとCVRは再解析できるよう保管されている。
事故調査委員会を離れても、八田委員長は乗客の乗らない機体で尾翼不具合の訓練と操縦不能の訓練をするよう苦言を提し、日本航空に対して厳しい姿勢を貫いた。
もし、事故調査委員会が民営化されれば、より限られた予算でしか調査ができなくなるので、今後同様の事故が発生した際に航空機メーカー・航空会社への発言力・強制力は大きく弱まる。メキシコ湾の油田事故同様、利潤追求を至上目的とする民間企業に、高度な専門スキルのある人材が集まっても、その調査結果が会社の利益を目的にゆがめられる可能性は否定できない。その結果、航空機メーカー・航空会社のさらなる利益追求を許すばかりでなく、新たな大量の犠牲者・新たな惨事を許すことにもなる。
ここから、人命保護の観点から、事故調査委員会の民営化には慎重な意見が根強くある。
JALの取組み [編集]
2006年4月24日、羽田空港整備地区に日本航空安全啓発センターが開設された[22]。JA8119残存機体の一部(後部圧力隔壁、垂直尾翼前側、後部胴体の一部、座席、フライトデータレコーダ、コックピットボイスレコーダなど)を含め、事故に関する資料が展示されている。社内向けの施設であるが一般にも公開されており、事前に申し込みをすれば見学することができる。館内は特別の場合を除き撮影禁止となっている。
その他 [編集]
事故に関して日本航空が支払った賠償金[※ 12]の総額は、当時の額で約600億円である。
日本航空・全日本空輸・日本エアシステム共、航空の利用者は減り、東海道新幹線およびその他の鉄道路線の利用客は増加した[23]。
JA8119の遭難直前のフライトである福岡発羽田行366便には、11日の平和台球場での中日戦を終えた阪神タイガースのナインが13日からの後楽園球場での試合に備え搭乗していた。この事故がきっかけで、野球選手の地方遠征時の移動は、新幹線と飛行機に分乗するようになった。
上記の福岡発羽田行366便には当時の運輸大臣(第2次中曽根内閣)であった山下徳夫も選挙区の佐賀から帰京する際に搭乗していた。
この事故から、航空機パイロットの間で、エンジンパワーの操作だけでもある程度までは飛行機の操縦が可能であることが知られるようになった[24]。
事故発生当初、「ドアが破損した」という交信があったことから、1974年に発生したDC-10の墜落事故のように貨物室ドアが外れたため操縦系統に損傷を受け、操縦不能に陥ったと疑われていた。
NHKはこの事故を契機に、山岳での報道に対応できる体制を整備した。
江口克彦「上司の哲学」(PHP文庫)によると、御巣鷹山の土を木箱に詰めて1箱5万円で遺族に売りつけようとして、轟々たる非難を受け倒産した企画会社が実在するという。
2006年頃から、電子部品の通信販売を行っているあるWEBサイトにおいて、「おすた化硬貨」「御巣鷹木炭粉末固形化ボール」「御巣鷹温泉石鹸」なるものが販売されていた[25][26]。御巣鷹山を「中性子爆弾の中性子線を浴び放射化した山」だとし、「御巣鷹山の岩のそばで中性子線を浴びた」ものだという。「参考写真集」として「123便 メモ」というサイトへのリンクがあり、同じ頃に流布された中性子爆弾によって撃墜されたという怪説の発信元であった。
2007年頃から、youtubeにサンプルを掲載して事故機の飛行を再現した動画のDVDを販売している業者が存在する。
事故の当事者である日本航空は、慰霊登山の登山道整備事業において、2010年から3年かけて、登山道を整備した財団法人・「慰霊の園」に返すことを申し合わせていたが、経営難により、負担金を支払えなくなり、財団側が取り崩す事態となった[27]。
遺族側による科学的事故の検証 [編集]
遺族会員で技術者であった川北宇夫は専門的視点から、犠牲者がシートベルトで腹を割かれて前方座席に頭を強打する形で死亡していた事実から、3点式シートベルトの採用や、座席を後ろ向きに設置する案を提起している。これに対して製造元からは座席の位置の変更を行っても床の強度が同じではあまり意味がなく、また、後ろ向きの姿勢は居住性を損なう可能性があり、あまり実用的な提案ではないとの回答が返ってきた[28]。
3点式シートベルトの採用は経費や重量増加の問題をクリアできる可能性があり、すでに一部の小型自家用ジェット機の客席のシートベルトにオプションとして採用されている。ヘルメットやエアバッグの設置、遊園地のジェットコースターのような座席への固定装置の採用は、快適性との兼ね合いさえクリアできれば、現実的な選択肢である。2008年現在、エアバッグ内蔵のシートベルトは実用化されており、日本航空国際線のプレミアムエコノミークラスでも採用されている。
事故時にシートベルトを軸に体がくの字に折り曲げられる現象は、航空業界では「ジャックナイフ」という名前で認知されている[29]。
事故を題材にした出版物など [編集]
この事故が社会に与えた影響は大きく、この事故をテーマにした文学作品や漫画なども数多い。一方テレビでは、ドキュメンタリーやドキュメンタリーと実録ドラマ並行形式などがあり、20年目となる2005年には8月12日を前後に放送が相次いだ。
小説 [編集]
『沈まぬ太陽』
山崎豊子原作。当時の日本航空をモデルとして、社内からの視点で描いたフィクションの作品。2009年に映画化。
『クライマーズ・ハイ』
横山秀夫原作。当事故の報道における地元新聞社の苦悩を描いた作品。2005年にテレビドラマ化、2008年に映画化。
漫画 [編集]
『御巣鷹山の暑い夏』
小林源文作。自衛隊による事故現場処理の様子を描いたドキュメンタリー形式の劇画で雑誌『PX MAGAZINE』に掲載[30]。2010年4月「GENBUN MAGAZINE」別冊Vol.1として単行本化(ASIN: B003ET1GXO)。
テレビ番組 [編集]
NHKスペシャル『思いをつづった文集-あの日を忘れないで-日航機事故 20年目の遺族』(NHK)
2005年8月12日放送。
『ボイスレコーダー-残された声の記録-ジャンボ機墜落20年目の真実』(TBS)
2005年8月12日放送。高濱機長夫人や原因究明に奔走する先輩機長から見た視点を中心に、事故発生からボイスレコーダー公開に至るまでの経緯について描かれた。
金曜エンタテイメント特別企画『8・12日航機墜落事故 20年目の誓い?天国にいるわが子へ?』(フジテレビ)
2005年8月12日放送。2007年12月15日一部地域で再放送。甲子園での高校野球観戦をするため、1人で搭乗し亡くなったある小学生の母親から見た視点で描かれている。また合間には、東京航空管制部での対応や生存者をスクープしたフジテレビカメラマンの話も実録ドラマで描かれている。
NNNドキュメント『ドキュメント05.「あの夏…御巣鷹山・日航機墜落それぞれの20年」』(日本テレビ)
2005年8月14日(深夜)放送。
坂本九没後20年ドラマスペシャル『上を向いて歩こう?坂本九物語?』(テレビ東京)
2005年8月21日放送。
土曜ドラマ『クライマーズ・ハイ』(NHK)
2005年12月10日・17日放送。2006年9月30日・10月7日再放送。
『メーデー!:航空機事故の真実と真相 第3シーズン第3話・御巣鷹の尾根』(ナショナルジオグラフィックチャンネル)
演劇 [編集]
『赤い鳥逃げた…』
劇団離風霊船が1986年に初演。1988年、1989年、1995年、2005年に再演。 物語は、事故の生存者と同じ事故に遭ったが自らの死を受け入れられない生存者の家族を軸にしており、役名も実際の生存者の名前を使っている。またラストでは生存者の1人が語ったとされ、メディアでも取り上げられた証言が一言も変えずに使われている。タイトルは、本事故とほぼ同時期にヒットしていた中森明菜の楽曲である「ミ・アモーレ」の異名同曲異歌詞である「赤い鳥逃げた」と当時日本航空の旅客機に描かれていた「鶴丸」に掛けている。
『CVR チャーリー・ビクター・ロミオ』
実際に発生した航空事故のCVRを再現した舞台演劇作品。そのうちのひとつが本事故。1999年アメリカ合衆国で初演。日本では燐光群によって2002年に初演。
『8・12(はってんいちに)』
「劇団裏長屋マンションズ」の座長である赤塚真人が、同事故で親友を失った事実をもとに書き下ろした作品。2004年に初演、事故後20年の節目となった翌年には続編(第二章)が上演され、2008年「8・12 ?絆?」として再演される。 物語は、父親との確執を抱えたまま事故機に搭乗した青年の思いを軸に、実在したクラブハウスを舞台に描かれる。同劇団では、作品の上演にあたり毎年御巣鷹山[※ 1]への慰霊登山を実施しているという。
映画 [編集]
『御巣鷹山』
渡辺文樹監督作品。自主制作のフィクション。上野村をはじめ全国で上映会を開いており、上映前会場周辺に「ファイヤービー」などの文字の入った捨て看板が設置される。2006年公開。
『クライマーズ・ハイ』 - 同名小説の映画化。
2008年7月公開。
『沈まぬ太陽』 - 同名小説の映画化。
2009年10月公開。
音楽 [編集]
『RAMP IN』
『SONG FOR YOU』
角松敏生の楽曲。1985年11月に発売されたアルバム「T's BALLAD」に収録。歌詞カードの『RAMP IN』の項には「Dedicated to the stewardesses of JAL 123」、『SONG FOR YOU』の項には「Dedicated to the souls of the passsengers of JAL 123』の記載がある。
『RAMP IN』は、1993年発売のアルバム「角松敏生1981-1987」にストリングスアレンジを変えた新録音バージョンが収録された。ライナーノーツには、「この楽曲は85年に起きた飛行機事故の乗員乗客に捧げた」という解説が改めて記載されている。
『Last Flight』
上述2曲と同じく角松敏生の楽曲。2003年に発売されたマキシシングル「君のためにできること」のC/Wに、アルバム「Summer 4 Rhythm」に収録。
『涙 tear』(?(?))
韓国の男性歌手ルイ (??) の2001年に発売された事故を題材にしたデビュー曲。ミュージック・ビデオにはハ・ジウォンやコ・スなどが出演している。
DVD [編集]
『日航123便』
稲川淳二のDVD「怪異夜話」に収録。以前、稲川本人が出演した番組の関係者でこの事故の犠牲となった1人についての怪談。また稲川本人もこの機に乗る予定だったが体調を崩し乗らなかったと語っている。
補足 [編集]
^ a b c d 事故当時、墜落地点は御巣鷹山と報道されたが、正確には高天原山系(たかまがはらさんけい)に属する無名の尾根であり、御巣鷹山の南隣に位置する。この尾根は後に、上野村村長であった黒沢丈夫によって事故現場に最も近い御巣鷹山から「御巣鷹の尾根」と命名された。
^ この事故以前の日本国内で最多の航空機事故死者数は1971年7月30日に発生した「全日空機雫石衝突事故」の162名だった。
^ 世界で最多の死者数を出した航空事故は1977年3月27日に発生した「テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故」で、滑走路上で2機のボーイング747が激突した事故によって583名の死者を出している。
^ この事故以前の単独機の航空機事故死者数が最多のものは1974年3月3日にフランス・パリ郊外で発生した「トルコ航空機墜落事故」の346名だった。
^ 高濱機長は海上自衛隊から日本航空に入社。海自時代『イラン・イラク戦争』で邦人救援の救援機操縦に名乗り出たが、時間が間に合わず結局日本から救援機を飛ばせなかった。
^ 国内線では、15分以内の遅れは定刻出発としている
^ 事故調査報告書による。
^ エンジンと電気系統は無事だった。
^ 午後8時20分ごろの速報では、長野県警発表の「北相木村に墜落」と報道、午後8時40分ごろにも前と同様の内容を報道し、午後8時50分ごろの速報では「川上村と北相木村の間にあるぶどう峠付近に墜落」と報道した
^ 同時刻に臨時便として羽田-大阪間の運航をした。
^ 事故による番号の欠番については、2005年4月25日のJR福知山線脱線事故で事故列車の列車番号であった「5418M」を無期限欠番とした例もある。また、1966年2月4日の全日空羽田沖墜落事故の「60便」は、事故便と同じ羽田 - 札幌線で最近まで使用されていたものの、現在は何らかの理由で欠番となっている。
^ 正確には日本航空が支払ったのではなく、賠償金は全て日本航空が加入していた保険から支払われた。
出典 [編集]
^ 事故調査報告書
^ 『悲劇の真相−日航ジャンボ機事故調査の677日』 鶴岡憲一 北村行孝 読売新聞社
^ 『墜落の夏―日航123便事故全記録―』(吉岡忍・著、1986年8月、新潮社、ISBN 4-10-363001-9)
^ 運輸省航空事故調査委員会(当時)による認定[1]
^ 「ボイスレコーダー?残された声の記録?ジャンボ機墜落20年目の真実」(TBS)2005/8/12
^ 「いわれなき批判に反論する(その2)」。 「いわれなき批判に反論する」も参照のこと。
^ 昭和60年8月28日に行われた「第102回国会 交通安全対策特別委員会」議事録中ほどにある、当時の衆議院議員・坂井弘一委員と運輸省航空局管制保安部長・中村資朗の質疑応答を参照[2]
^ 御巣鷹の真実(時事ドットコム)
^ http://tvwatcher.fc2web.com/JAL123_001.html
^ http://tvwatcher.ojiji.net/JAL123.html
^ http://www.geocities.jp/joox_tv2/jal123/
^ 新藤健一『映像のトリック』講談社現代新書 1986年 ISBN 4-06-148804-X
^ http://www.jalcrew.jp/jca/
^ http://www.jalcrew.jp/jfu/
^ 尾翼だけ90度に傾いた
^ 垂直尾翼に突き刺さるオレンジの物体。鶴マークに破損はない
^ 自殺説
^ Japan airlines Boeing 747 meets UFO over Alaska in 1986
^ 「日航機墜落事故資料を廃棄 1トン『保存期間切れた』--運輸省航空事故調査委員会」『毎日新聞』大阪夕刊、2000年8月4日。
^ 「悲しみ新たに『御巣鷹の尾根』 昇魂之碑の除幕式」『朝日新聞』東京夕刊、1986年8月1日。
^ 「御巣鷹・21年目の夏 (3) 聖地 慰霊の道、守り続ける」『毎日新聞』東京朝刊、2006年8月8日。
^ http://www.jal.com/ja/press/0000535/535.html
^ 昭和61年度 運輸白書 - 輸送動向
^ 機長の告白◎生還へのマニュアル(著:杉江弘 ISBN4-06-210329-X にて、本件の事故調査委員会によるシミュレーション、および、1989年7月19日のUA232便のアクシデントの概要を紹介)
^ [3]「ようこそ http://現品.com のサイトへ」web.archive.orgより
^ [4]壊れ行くサイト、「現品限り」スラッシュドット・ジャパン
^ 日航、経営難で御巣鷹負担金を支払えず 読売新聞 2010年8月3日
^ 2007.9.21『朝日新聞』
^ 内田幹樹『パイロット・イン・コマンド』文庫版P.259
^ 『ストライク アンド タクティカル マガジン』2007年11月号にP.36のセルフリメイクで再掲載。
参考文献 [編集]
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飯塚訓 『墜落遺体 御巣鷹山の日航機123便』 講談社、1998年6月。ISBN 4-06-209259-X。
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井上赳夫 『航空大事故の予測 日航ジャンボ機墜落の謎』 大陸書房、1985年11月。ISBN 4-8033-0942-6。
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角田四郎 『疑惑―JAL123便墜落事故』 早稲田出版、1993年12月。ISBN 4-89827-152-9。
鶴岡憲一・北村行孝 『悲劇の真相:日航ジャンボ機事故調査の677日』 読売新聞社、1991年7月。ISBN 4-643-91059-3。
内藤一郎 『真説日本航空機事故簿』 亜紀書房、1994年10月。ISBN 4-7505-9412-1。
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文庫版 2006年8月。ISBN 4-10-129351-1。
吉岡忍 『墜落の夏―日航123便事故全記録―』 新潮社、1986年8月。ISBN 4-10-363001-9。:生存した乗員の7時間のインタビュー
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米田憲司 『御巣鷹の謎を追う-日航123便事故20年』 宝島社、2005年7月。ISBN 4-7966-4667-1。
関連項目 [編集]
山本夏彦
ナショナルジオグラフィックチャンネル(「メーデー!:航空機事故の真実と真相」第3シーズン第3話で当事故の発生時などの状況を再現して放送)
関連航空事故・事件
パンアメリカン航空845便離陸衝突事故 - ボーイング747、1971年。進入灯に接触し、4本の油圧配管のうち床下を走る3本を破断。ボーイング747初めての人身事故。内田幹樹は著書の中で、この事故後に適切な設計変更がされていれば123便の油圧喪失は防げたのではと語っている。
BEA706便墜落事故 - ビッカース ヴァンガード、1971年。
アメリカン航空96便貨物ドア破損事故 - DC-10、1972年。飛行中貨物扉が与圧に耐えられず脱落。急減圧により床下の操縦索を損傷。このときの機長は油圧のみで操縦する第3世代の機種に不安を抱いており、油圧喪失時の操縦を研究していた。
トルコ航空DC-10パリ墜落事故 - DC-10、1974年。アメリカン航空96便の経験が活かされなかった。123便の事故が発生するまで、単独機航空事故として世界最大の死亡事故だった。
オペーレーション・ベイビー・リフト - C-5、1975年。
大韓航空機撃墜事件(大韓航空007便) - ボーイング747、1983年。INSの故障でソ連を領空侵犯しミサイルを発射される。ミサイルは尾翼に命中し操縦索や油圧系統を損傷したとみられ、また急減圧が発生して緊急降下を試みたが墜落した。
タイ航空機爆発事件(タイ国際航空620便) - エアバスA300、1986年。乗客の持ち込んだ爆発物により圧力隔を損傷。急減圧が発生し油圧喪失。
ユナイテッド航空232便不時着事故 - ダグラスDC-10、1989年。本事故の教訓から油圧系統が全滅した場合の操縦方法を研究していたパイロットが搭乗していたため、着地は不完全であったものの空港への帰還に成功した。
チャイナエアライン611便空中分解事故 - ボーイング747、2002年。1980年に起こしたしりもち事故で修理した圧力隔壁が、金属疲労で壊れて墜落した。
DHL貨物便撃墜事故 - エアバスA300、2003年。テロリストの発射した地対空ミサイルが命中し全油圧を喪失したが、バグダード国際空港への着陸に成功。
日航ジャンボ機UFO遭遇事件 - ボーイング747、1986年。ぶどう酒を満載したJAL貨物特別機に、オレンジ色の物体が接近し、航空母艦のようなUFOが出現。米アラスカ上空でレーダーなどで観測された[1]。前年のJAL123便の事故を正確に再現しているのではないかと話題になった。以降、UFOが123便を撃墜して乗客乗員を食べたなどと主張する意見は下火になった。しかし翌1987年、レーガン大統領は国連でUFO危機説を展開。1997年、名君として知られるカルムイキア共和国のキルサン・イリュムジーノフ大統領がUFOに乗った宇宙人の友好的な訪問を受け、地球人にUFOの存在を知らせたいと誤解を訂正するよう依頼された。
大韓航空機爆破事件 - 1987年。荷物の収納スペースに爆弾をしかけられた大韓航空機が墜落、死者115人の大惨事となった。日本航空123便もCVRで32分に荷物の収納スペースが壊れたと報告されているため、日本航空123便も北朝鮮の犯行ではないかと話題になった。
関連項目出典 [編集]
^ Japan airlines Boeing 747 meets UFO over Alaska in 1986
外部リンク [編集]
日航機墜落事故 東京-大阪123便 新聞見出しに見る20年間の記録(1985年から現在までの記事を蓄積)
航空事故調査報告書概要(Aircraft Accident in Japanより)
[5](Wayback Machineによる記録)
航空事故調査報告PDF(国土交通省 運輸安全委員会より)
国土地理院・地図閲覧サービス(墜落現場周辺)
Google Map 現在の墜落現場。中央に見えるV字型に色の薄くなっている部分
JST失敗知識データベース > 失敗事例 > 御巣鷹山の日航ジャンボ機の墜落
日航123便 鎮魂の賦 コックピットボイスレコーダー音声・交信全記録
日本航空安全啓発センター
JAL123便墜落事故記録
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA123%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85」より作成
カテゴリ: 出典を必要とする記事/2010年8月 | 日本航空の航空事故 | 1985年の航空事故 | 日本で発生した航空事故 | ボーイング747による航空事故 | 1985年の日本 | 昭和時代戦後の災害 | 群馬県の歴史 | 陰謀論
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http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/662.html
異常外力
【】
【可能性】
【物的証拠・証言】
【反証】
【異常外力】
○ |
•DFDRの記録値(事故調P.79)
◦DFDRの横方向の加速度
◦異常外力が発生した
◦異常外力なしに説明不可能
•CVR(24分)
◦「オレンジや」「オレンジエア」と聞こえる音声
◦管制の許可を得る前に右旋回、降下
•地上・海上から123便は見えなかった(生存者)
|
【APUへの衝突】
○ |
•24分の衝撃音の発信源は、APU周辺
◦隔壁後方10〜20インチ(隔壁後方25〜50cm「隠された証言」P.182)
◦隔壁やそのリベットではない
•APU空気取り入れダクトは、海上から回収(事故調P.183)
•APUの爆発はない(「悲劇の真相」)
◦APU取り付け部周辺には、焦げた痕跡がない
◦APUの破片がささっているなど爆発の痕跡がない
◦APUは地上でのみ使用し、上空で作動させない
◦APUは飛行中に爆発する可能性がない
|
【海自の標的機が刺さった可能性】
○ |
•真下で公試中に事故発生
•DFDRの記録値(事故調P.79)
◦DFDRの横方向の加速度
◦異常外力が発生した
◦異常外力なしに説明不可能
•CVR(24分)
◦「オレンジや」「オレンジエア」と聞こえる音声
◦管制の許可を得る前に右旋回、降下
•地上・海上から123便は見えなかった(生存者)
•確かに12日夜の防衛庁が普通ではなかった(藤田)
◦海幕があわてて走り回っていた
◦相当な地位に至る者まで湘南方面へ行った
◦海自だけ行動非公表
◦海自だけ救援に参加していない
•2010年8月の海保ヘリ事故における隠蔽との類似
|
DFDRの24分の最初の異変は、前への加速度
【海自の標的機の刺さった123便に海自がミサイルを放った可能性】
○ |
飛んでいく火の玉の目撃情報(朝日「日航ジャンボ機墜落」)
•横田基地周辺
•長野
|
【海自のミサイルで撃墜】
× |
•生存者救助より、墜落現場から何かをつりあげることを優先
|
•ミサイルで撃墜すればきりもみ状態になる
◦123便は垂直に墜落
•ほぼ垂直に墜落した例
◦ユナイテッド航空585便墜落事故(1991年)
◦USエアウェイズ427便墜落事故(1994年)
◦バージェン航空301便墜落事故(1996年)
◦シルクエアー185便事故(1997年)
◦エールフランス447便墜落事故(2009年)
◦中華航空006便急降下事故(1985年)
【戦闘機が飛行中だった】
○ |
•飛行機の高い音がした(朝日「日航ジャンボ機墜落」)
◦雨雲が低くたれこめていたので見えなかった
◦高い音:戦闘機
◦123便:雷のような音
|
【!落雷】
x |
事故直後、日航は落雷の可能性があると発表
|
•落雷は発生していない
•DFDRの24分の最初の異変は、前への加速度
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/662.html#c1
これから起る日中戦争は、「法治民主国家」と「人治独裁国家」との戦いと言えるだろうな。
ま、大義は日本にあり。
戦争は歴史を見れば、「大義」がある方が必ず勝つ。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/679.html#c7
>自国通貨建てだと、発行母体のバランスシートが膨らむだけでいくらでも発行し、買い支えることが出来ます。(法改正が必要ですが、有事にはすぐに改正されます)
>だから、日本円に対しては、リスクフリーなのです。
ここでいうリスクフリーとは、現実に損をしないというわけではなくて、単に元本割れをしないということではないですか?
発行母体がバランスシートを膨らますとは、単に日銀が国債を買い支えるということですよね。この意味は、それまでの労働の裏付けのある貨幣に労働の裏付けのない貨幣が入っていくことになり、貨幣全体の価値が下がります。つまりインフレになるわけで、1個100円だったパンがその内200円になり、ひどい場合は50000円でも買えなくなる。この時、元本割れしなくてもインフレによる減価で十分に損をしてしまいます。現実には銀行が損をするわけで、銀行は持っている国債を売りにだし、それも日銀が買い取り、国債が日銀に集中することになります。これは、簡単に言えば、日銀が通貨供給を大規模にやったのと同じで、資金が市場にあふれインフレになる可能性が高い。
高齢化社会での資金供給が高い状態とは、多分、今まで例がないはずです。自分は、どうもよくイメージができません。
労働の裏付けのあるお金という意味は、一つには労働によって生み出された価値を持っているお金という意味と、もう一つは、労働と適当なレートでいつでも交換できるお金という意味もあるでしょう。
少なくとも、日銀が単に資金供給する場合、前者の意味でのお金の価値の棄損が起こるはずです。
問題は、老齢化社会で、後者の意味での価値の棄損が大規模に始まっていて、日銀の直接引き受けは、それに拍車をかける効果を持つのではということです。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/719.html#c6
韓国(在日)を含めた周辺国と相場はきまっている。
そもそも的に『外国人に防衛を委ねる』事自体可笑しいでしょう。
>「米国と中国が一枚岩」と信じる単純さ。
一枚岩という思考はないが、米国は武器商売人。中国は工場。みんな都合。
世界的な混乱が予想されるなら『治安と防衛』はセット。
日本人は頭の切り替えを速やかにするべきですね。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/693.html#c3
> 普通に「炎」にさらされた物は「炎」と同程度の温度まで上がりますし、
バカ丸出し。
> 七輪程度の火床でも中にアルミニウムを入れて加熱すると、溶けて「発光」しますよ。
WTCの火災現場と関係なし。
> ガス以外は高温にならないと思っているのなら、相当の理科オンチですね。
ならないよ。ただし小学生には理解はちょっと難しいかも知れない。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/634.html#c16
日航ジャンボ123便と同じなのです。
5000万円の口止め料をもらって救助を遅らせ、長野県警レスキュー隊が介入するまで
遅延を図った群馬県上野村の黒澤村長ですら、
慰霊の園を建設する条件として「戦没者慰霊碑」を併設してつくることを譲らなかったのです。
第二次世界大戦当時、南方戦線に「出撃」した旧日本軍の兵隊は、
全く闘うことなく戦死するか、無謀な作戦で戦死したのです。
黒澤村長もゼロ戦乗りでした。旧日本軍の無謀な作戦立案により多くの仲間が死亡したことには、大変心をいためておられたのです。
そして、類似の無謀な犠牲が1985年8月12日(月)、上野村で発生したのです。
日航ジャンボ123便の慰霊の園に、戦没者慰霊碑が併設される、という意味は、
日航ジャンボ123便を撃墜するかたちで隠蔽した自衛隊のありかたについて、
自衛隊の軍事クーデターの危険性、軍事政権の弾圧国家への危険性について、
後世への教訓として一石を投じているのです。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/605.html#c1
貴方のおっしゃる戦争の原因というのは、石油や希少品の取り合いでしたか??? で、戦争に勝った方が正義で、戦利品を頂く??? 強盗には法は必要ありません。カルト盗人の教義、掟が最上位です。
<・・・皆核のボタンをもっているぞ。」と脅迫したら、あなたを殺しにいけるでしょうか。
なら、どうしましょう。どうやって、私を抹殺してくれますか。何の兵器や軍を使って、私を抹殺してくれますか。戦車や戦闘機や軍艦や潜水艦や核兵器ですか。
あなたは、現状と過去を同じに考えておられるようです。保守的で、進化を好まないようです。カルト宗教です。
過去には、現代のような機器はありませんでした。情報は、支配者側が全て握っていました。歴史、正史は、独裁者や支配者が作ってきました。
今は、民主主義の時代です。そして、機器が揃いました。支配者が情報を握ることは許されません。つまり、支配者や独裁者や主権者国民以外に権力を持つものはありません、認められません。
密室や闇や密会、密約、機密・・・・・・こんなものは全てデタラメデス。一切認めることはできません。
歴史は、国民、庶民が作る時代になりました。そのための場所がここです。道具は貴方も私も持っています。
あなたのように、人類の進化より退化、利己的な自己保守を望む反平和主義者、独裁者、盗人、カルト、将軍、教祖には、どうしても、庶民の進化を阻むための兵器や軍による力が必要です。ゴマカシです。
文章が怪しくなってきましたが、その道ではないのであしからず。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/668.html#c17
いくら栄養がある食べ物や、効果があると言われている薬でも自分が受けつけなければ意味がありません。
上の学生さんたちの議論のように、病気の鑑別診断にだけ興味をもっていても、病人やその人の訴えを探求しなければ、プロの治療家にはなれません。
まるで彼らはテレビゲームなどヴァーチャルの世界だけで満足してしまって、自然の中での遊びの工夫を知らない子供の様です。
診断学はほんの入り口であることにも気付いていない。
自分で自然や体を感じながら、答えのない患者に向き合い続けるのが本来の治療家の姿です。
これからいくら高度先進医療が発達・進化しても、人間同士肌の温もりを感じるコンタクトがない無機的な診断・治療学では、真の治癒力は永遠に発揮されないでしょう。
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