その他の手法で健全化できるならとっくにやってる。
何年経っても出来ないから出てきた話が消費税。

みんなの党だって今じゃないがそのうち上げなきゃって言ってるんでしょ。
小沢にはついてく人は少ないよ。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c14

国家破綻して炊き出しなんてどこの宗教？

増税の前にやることがあるってみーんな言ってるんだけど、わかんないのって、空き缶と、取り巻きと、マスメディアと財務省だけなんだよね。

小沢と渡辺と、中川と、亀井って、基本志向一緒なんだよね。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c15

増税によって国が栄えたことはない。
政府部門だけが健全化を目指しても、それが増税による民間（企業と個人）の犠牲であれば、経済は破たんする。

支出が同じなら使われてない資金を使う国債の発行の方が、経済効果は高いのは当然である。

>>より重要なのは規制緩和、安定した資金調達だが、優遇税制が投資や雇用に及ぼす影響も大きい。

規制緩和しても目先は過当競争になるだけである。

じゃぶじゃぶに資金はある。
資金が取れないというのは、売上のめどが立たず返済できるか疑問を持たれているからだ。
売り上げが見込めるようにすることが先だ。

優遇税制が投資に向かっていれば国債の金利はもっと上がっているだろう。

>>国内での利益が構造的に増大するとわかれば、企業は国内での投資（雇用）を維持・増やすことができる。

利益の増大は売り上げの増大の結果でないと意味はない。
それが税金の優遇であれば効果はない。

>>特に賃金が相対的に高い輸出産業では国内投資割合の削減を遅くする効果（空洞化防止）がある。

価格競争だけの企業などどうぞお好きな所へ行ってください。
そんな経営をしていたらどこにいっても潰れるでしょう。

大学が集まる京都に優良企業が多いのは偶然ではない。
人件費には教育研究というコストがかかっている。それを認めないような経営をしていたら儲けられない。

優良企業が京都にとどまるように、優良企業は日本にとどまる。

とどまらないとすれば教育水準が高くない堕落した日本人ばかりになってしまった時だ。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c16

>>国家破綻に瀕したら一番困るのは弱者だよ

国家破綻と政府部門の破綻を混同してませんか。

政府部門は破たんしません。
なぜなら、金本位制でないから目先返せないものはない。
信用貨幣は、生産量や取引量によって裏付けされている。
つまり、生産を破壊しない限り貨幣には必ず価値がある。
生産を破壊しないためにも需要は必要である。

国家破綻というのは、どこかの国に占領されでもすることでしょうか。
経済活動がすべて停止することでしょうか。

なぜそれが減税などで政府部門の収入が減ったことが原因で起こるのでしょうか。

１５さんの言われるように宗教ですね。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c18

皆さんのコメント、逞しくまた頼もしい限りです。

売国奴テレビ、新聞、雑誌、クソ喰らえ！
さっさとくたばってしまえ！

それらを操る電通、その電通を操るアメリカ

結局のところ、日本に悪さをする悪党アメリカは、この日本から
とっとと出て行け！

と、日本国民はアメリカに対し決然と、しかも平和的で
その上圧倒的な国民の団結力を武器に、悪事を働く彼らを
この日本から叩き出さなければなりません。

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak36/msg/171.html#c396

一般には、海外の主要諸国に比べて相対的に税率が低いのは消費税だけであるし、貯蓄の多い日本では消費は比較的安定しているから、増税で空洞化や資金逃避を促進し消費を冷やす他の税に比べ、経済（GDP,雇用）への影響を最小にして税収を増やせるという判断だろう。

それを裏付けるデータは欧州や国内など、いくつかあるようだが、消費税派も反消費税派も単なる不安や感情論ばかりで、信頼できるシミュレーションを、あまり示していないのが問題ではある。
http://agora-web.jp/archives/535150.html
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100706/tax_and_capex
http://4010river.blog108.fc2.com/blog-entry-785.html

私は基本的には財政支出削減派だが
紹介した多くの研究の通り、バラマキ（箱モノ・福祉膨張）を続け、赤字国債を積み上げている現状が、増税＆歳出削減不安を通して、消費を抑制し、過剰な貯蓄を通して、デフレや成長率抑制を招いている可能性も高い。

中立命題が正しければ、国債を政府紙幣や日銀引き受けで置換していけば、増税不安を抑制し消費を促進できる可能性がある。
その代り、今度はインフレ不安を招くことになるので、いずれにしても、長期的には財政規律を回復していく必要があるだろう。

そこで、歳出削減ができなければ、また増税問題に戻るｗ

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c19

＞くどい様だが、ナチスによる虐殺の死者が何者であろうと何人であろうと、
＞そもそも、ナチスの蛮行をユダヤ人に限定し、人類そのものの悲劇としなかったからこそ、
＞パレスチナでの虐殺者へとイスラエルが変貌したのだ。
http://palestinethinktank.com/2009/02/02/they-never-miss-an-opportunity-to-miss-an-opportunity-secular-anti-zionist-jewish-groups-echo-zionist-groups/
http://en.timeturk.com/mary-rizzo-secular-anti-zionist-jewish-groups-echo-zionist-groups-379-yazisi.html
http://onlinejournal.com/artman/publish/printer_4311.shtml
They never miss an opportunity to miss an opportunity: Secular "Anti-Zionist" Jewish groups echo Zionist groups
By Mary Rizzo
Mary Rizzoが間接的に指摘しているようにホロコーストを盲信する行為はシオニスト組織への援護射撃でしかない。
Mary Rizzoが間接的に指摘しているようにそもそも反シオニストはパレスチナ人を救う単なる手段に過ぎない。
Mary Rizzoが間接的に指摘しているようにホロコーストを盲信しているユダヤ人はシオニスト組織に加担している。
お前はレッテルを貼るだけで何も立証証明していない。
レッテル張りをする人間はシオニストユダヤ人と同じ行動をしている。
統計学を使わずに統計は取れませんので６００万人確定に必要なユダヤ人の定義などの統計根拠証拠を明らかにして下さい。
６００万人の死体は見つかっていません。
ユダヤ人の定義はユダヤ人問題の根幹でホロコーストも含めてユダヤ人問題を分析するのに決して避けて通れません。
６００万人確定に使われたユダヤ人の定義が立証証明されない限り６００万人を絶対に信用しない。
６００万人を支持して盲信するものは、６００万人確定に使われたユダヤ人の定義を絶対に立証証明すべきである。

http://revisionist.jp/lectures/130.htm
>>L：ユダヤ人の苦難が語られる場合には、いつも600万人という数字が登場しているようですね。
>>R：これには特別な理由があるのです。
>>Benjamin Blechは、600万人の同胞を失ったのちに、
>>約束の土地に帰ることをユダヤ人に約束する古代ユダヤの予言について言及しています[19]。
６００万人がイスラエルを支えている可能性が否定しきれない以上、
６００万人が正しいかどうか追究されてしかるべき。
６００万人とイスラエルが一体化している可能性さえある。
統計学を使わずに統計は取れませんので６００万人確定に必要なユダヤ人の定義などの統計根拠証拠を明らかにして下さい。
６００万人の死体は見つかっていません。
ユダヤ人の定義はユダヤ人問題の根幹でホロコーストも含めてユダヤ人問題を分析するのに決して避けて通れません。
６００万人確定に使われたユダヤ人の定義が立証証明されない限り６００万人を絶対に信用しない。
６００万人を支持して盲信するものは、６００万人確定に使われたユダヤ人の定義を絶対に立証証明すべきである。
人口統計に使えるとされるユダヤ人の定義は正統派系、改革派系、ナチス、ソ連の4種類以上あるとされる。
正統派系は母親がユダヤ人か本人が正統派系ユダヤ教徒に改宗したとされる者
改革派系は両親のどちらかがユダヤ人か改革派系ユダヤ教に改宗したとされる者
ナチスは４分の１以上ユダヤ人の血が入っているとされる者
旧ソ連は自己申告制でユダヤ人と申告したとされる者
サルトルのユダヤ人の定義は人口統計には使えない。

まず最初にお前が立証証明しなければならないものの一部を列挙する。
１・入信年月日
２・所属支部
３・団体内での地位立場
これらを提示すれば反論しますのでまずはそれらを提示して下さい。
お前はレッテルを貼るだけで何も立証証明していない。
レッテル張りをする人間はシオニストユダヤ人と同じ行動をしている。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/247.html#c38

素晴らしい証拠と根性をありがとうございます。
上杉さんやるじゃない！

上杉隆ｖｓみやけ
http://www.youtube.com/watch?v=sTHs3U4e5lA&feature=related
これに対する反論ですね

三宅がラリってる姿は面白い。阿呆の斯くあるべき姿です。

三宅は「官房機密費を貰った」という事実を、如何なる理由であれ認めたくない姿が見え見えですね。
自民党支援公演が確信犯かどうかは分かりませんが、官房費から金を貰ったのならハッキリ言い続けろ！阿呆
たかじんは典型的スーパーＢ層なんでどうでもいいが、委員会に出てる三宅の周りのジャーナリストどもは観てて聞いてて鬱陶しい。
注釈テロップも小さく分かりにくく、三宅の間違いを正す気がじられない。
日本の政治関係の番組は観る価値ゼロというのが尚一層ハッキリしました。

日本の愛国インテリジェンスがメディアに陰に隠れようとも、さすが日本、しっかりと生きているのを感じました。
諦めないで頑張りましょう！！！！

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/749.html#c20

今日もお笑い芸人の太田光の番組で、解散総選挙法案などというものをやっていて、一般国民も６０％が賛成などと言っていた。
こんなに日本のトップをころころ変えるというのは、政治を劇場化、ショー化して面白おかしくしてしまったのが原因ではないのだろうか？
これでは日本はおかしくなるよ。
国民も政治家もみんな面白おかしく政治をやる。
こんなんでいいのか？

政治が軽くなってる。
文句を言えない政治家に対して、お笑い芸人まで出てきて、えらそうに批判する。
古舘伊知郎や、三宅久之とか、自分では何にもしないで、政治家の悪口を言うだけのおかしな人間が大儲けしている。
評論家やマスコミは、日本を転覆させる国賊売国奴だ。
この国賊売国奴が、さらに、官房機密費をもらっているというのだから、税金で、国を転覆させることになる。ふざけた話だ。

政治家の批判をする人間も選挙で選んだらどうか？
あるいは、１年以内に政治家に転身することとか
あるいは、政治家の批判をする人間が、ミスリードした場合には、罰金１０億円を取るとか。
あるいは、予め、１０億円の供託金を支払わないと政治家の批判は出来ないとか
あるいは、１件−１千万円の政治家批判税を取るとか
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/749.html#c21

http://nofrills.seesaa.net/article/157236313.html
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/381.html#c1

取り戻さねば決して

＞オバマ大統領は消費者保護のための「史上最強」の法律と胸を張った

などとは言えないだろう。まあそんなことをしようとしてもリンカーンやケネディーのように他の理由で人間界から抹殺されるだけだろう...

でも、今でも世界支配通貨たるドルシステムが違憲状態でそのうえに暮らしているって...

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/280.html#c1

ウォーレンはＦＢＩのとった３発がそれぞれの的に命中したという説を否定してまでシングルバレットがＪＦＫを貫通してコナリーを負傷させたと結論づけています。コナリーの証言を信じていたとするなら、実はそれはありえない話。彼は銃声がしてＪＦＫが気になったので振り返り（ＪＦＫはすでに首を押さえている）、その直後に撃たれたとはっきり言っている。ＪＦＫをうった弾とは違う弾がコナリーを撃ったことはそれで明らか。しかしウォーレン委員会はその証言を無視して、コナリーの気付くのが遅かっただけで実は同時に同じ弾丸で撃たれたのだ、と言いくるめているわけです。それは一つに、ＪＦＫが首をおさえて苦悶の表情をみせた瞬間からコナリーの動きが止まりそのまま夫人にもたれ掛かった瞬間までの時間があまりに短く２発同じライフルから連射した間隔だとは考えがたかったからです。３発の銃弾がリムジンを襲ったのは６秒間に起こった出来事ですが、６秒で３発は難しいということは専門家の一致した意見でした。そしてもう一つには、見物人の頬をかすめた弾丸の存在があった。これについては私からいわせれば、失敗してそれた弾丸でなく、それこそＪＦＫの頭部に命中した最後の３発目だったということになりますが。

http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/398.html#c45

　一方、農林水産省の疫学調査チームは２３日、口蹄疫の最も早い感染は都農町の水牛とみられ、３月中旬には感染したとの見方を明らかにした。別の農場で国内１０年ぶりの発生が確認された４月２０日時点では、川南町の大規模農場を含む１０戸以上にウイルスが侵入していた可能性があるとした。

　県は今月１６日に宮崎市などで安全性調査を開始。発生農場から半径３キロ圏内の農場の牛や豚から血液を採取して抗体検査を実施し、同３〜１０キロ圏でよだれなどの症状がないか獣医師が目視で確認。いずれも異常はなかった。

　県畜産課によると、２７日に制限区域がすべてなくなった後も、一部地域では車両の消毒ポイントを残す。外出自粛やイベントの延期などを要請する非常事態宣言は解除され、県民は通常の生活に戻れるという。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/186491
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c28

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000135-mai-soci

　２３日午後５時５０分ごろ、東京都練馬区羽沢２、作家、村崎百郎＝本名・黒田一郎＝さん（４８）方から、男の声で「人を殺しました。捕まえてください」と１１０番があった。警視庁練馬署員が駆け付けたところ、村崎さんが１階リビングで血を流して倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。同署は現場にいた横浜市の無職の男（３２）が容疑を認めたため、殺人容疑で現行犯逮捕した。

　同署によると、男は「（村崎さんの）本にだまされたことが分かり、ずっと恨みを持っていた。自宅住所はインターネットで調べた」などと供述しているという。調べでは、男には精神科の通院歴があるといい、動機や刑事責任能力を慎重に調べている。

　男は同日夕に村崎さん方を訪ね、１人でいた村崎さんの腹を持参した文化包丁（刃渡り１７．５センチ）で２０回以上刺し、殺害したとみられる。

　村崎さんは、妻で漫画家の森園みるく＝本名・黒田比呂子＝さん（５２）と２人暮らしだった。「社会派くんがゆく！」シリーズなどの著書がある。

【内橋寿明】
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/546.html

　同チームによると、家畜に異常が出た農家や診断した獣医師への聞き取りで把握した症状と、抗体検査の結果を合わせてウイルスが体内に侵入し感染した時期を推定した。最初の感染とした水牛の体内には３月中旬にはウイルスが入っていたことが分かり、都農、川南両町の農場１０戸以上の家畜は４月２０日以前に感染し一部は発症していた。

　水牛の感染源について同チームは「アジア地域から人や物の移動に伴って日本に侵入したと考えられるが、現時点では経路を特定するのは困難」と結論付けた。津田知幸チーム長は検討会後「同時ではなく、順番に感染が広がった」と初期の感染経路を説明し「初期症状で口蹄疫だと見抜くのは難しいが、発見が早ければ拡大を抑えられたかもしれない」と述べた。

　一方、川南町など農場が密集した被害集中地域について津田チーム長は、ウイルスを含む微粒子が風で運ばれ「１キロを超えない範囲に広がった可能性もある」と言及した。同チームは８月中にも中間報告をまとめる方針。異常がある農場は人の出入りを控え、人や車の消毒を徹底することを提言する。

＝2010/07/24付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/186512
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c29

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、農林水産省の疫学調査チーム（チーム長・津田知幸動物衛生研究所企画管理部長）は２３日、３月中旬から４月２０日の感染疑い例の初確認までの間に、少なくとも１０軒以上の農場にウイルスが入り込んでいたとする推定結果を明らかにした。防疫対応が始まる４月２０日の約１カ月前から、人や車の行き来などで感染が広がっていたとみられる。

　津田チーム長によると、ウイルスが入り込んでいたとみられるのは、発生初期の都農、川南両町の１０例程度。県の畜産試験場の豚も含まれている。ただ、ウイルスが体内に入った後すぐに症状が出るとは限らず、通報に至らないケースもあったとみられるという。

　また、チームは一連の発生で最初に感染したのは、３月３１日の検体からウイルスが検出されたことなどから、６番目に感染疑いが確認された都農（つの）町の水牛と推定した。ただ、水牛に感染したウイルスがどこから来て、どのように広がったのかは明らかになっていない。

　農場での靴の履き替えができていなかったり、４月２０日以前は口蹄疫に効果のない消毒液が使われていたりと、消毒が不十分だったことも分かった。

　チームは感染疑い例の症状の写真や現地での聞き取りなどを基に感染経路を調査。２３日は４回目の会合を開き、これまでの調査結果を整理した。８月中に結果の中間とりまとめを目指す。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100723/biz1007231903025-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c30

　調査チームは家畜の専門家らで構成。発生した全２９２例について、家畜から採取した検体の抗体検査や現地での聞き取り調査などから、感染の時期や経路を推定した。

　チーム長の津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長によると、最初の感染とみられるのは宮崎県都農（つの）町の水牛農家。３月２６日に症状がみられ、３１日に採取された検体からウイルスが検出されており、潜伏期間や感染後に増える抗体の量などから最初に感染した時期は３月中旬と推定した。

　都農町の肉牛で最初の感染疑いが確認された４月２０日には、すでに同町や川南町の十数戸の農場で感染した家畜がいたと推定。感染拡大の主因となった豚についても、同日までに県畜産試験場を含む数カ所で感染していたとした。
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201007230628.html
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c31

　最初の感染例は都農町の水牛農家で、３月中旬だったことも判明。同チームは「発見の遅れから、有効な初動対応がとれなかった」とみている。

　同チームは、感染が確認された全２９２の農場を調査。抗体検査などでウイルスの感染経路と時期を調査しており、８月中に中間報告をまとめる。

　同チームによると、最初の感染例は、これまでの発表で６例目とされていた都農町の水牛農家。３月中旬の感染に気づかなかったため、この農家から、車の移動などでほかの農家へ感染を広げたと考えられる。水牛農家へのウイルスの侵入経路は不明という。

　また、４月２０日以前に感染していたことが分かった中には、同月２８日に感染が判明した県畜産試験場（川南町）の豚も含まれていた。この試験場での豚の感染以降、一気に被害が拡大した。

（2010年7月23日20時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100723-OYT1T00867.htm
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c32

受精した時に突然変異が起こり新しい種が誕生したとしても、その受精卵を包む硬い殻を作り出すのはその突然変異体ではなくて親のほうだからね。

(ピノ)
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/290.html#c4

増税は国が栄えるため（GDP増目的）ではなく、バラマキ（非効率な官製経済の肥大化）による
民需の崩壊に歯止めをかけ、経済の衰退を防止するための手段の一つだ。
多くの大衆は、自己負担の痛みを意識しなければ、際限ないバラマキを要求し、
生活保護の老人医療や、有害無益なダムのようなモラルハザードが際限なく税金と資源を食いつぶす。

>>より重要なのは規制緩和、安定した資金調達だが、優遇税制が投資や雇用に及ぼす影響も大きい。

＞規制緩和しても目先は過当競争になるだけである。〜優遇税制が投資に向かっていれば国債の金利はもっと上がっているだろう。

意味不明だが、何か勘違いしているのでは？
過当競争になるなら、それだけ雇用が増えているし
国債金利が上がっているなら、資金需要が増大しているから
望ましいだろう。

>>>いくら企業に優遇税制をしても効果はない。

>>特に賃金が相対的に高い輸出産業では国内投資割合の削減を遅くする効果（空洞化防止）がある。
＞価格競争だけの企業などどうぞお好きな所へ行ってください。

既に多くの企業が競争に敗れ、潰れたり、国内事業を閉鎖し、高賃金の雇用が激減している。
企業憎悪で、冷静に政策効果を考えていないように見える。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c21

http://www.asyura2.com/09/social7/msg/840.html

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/612.html#c2

あの申し訳ないけど、コメントは控えてもらえますか。
迷惑です。わざとバカのふりをしているんだと思いますが、
他の迷惑も考えるように。

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/617.html#c6

　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、農林水産省の疫学調査チームは２３日、都農町で第１例が確認された４月２０日時点で、被害が集中した川南町など児湯地域の農家十数戸で既に家畜が感染していたとの推定結果をまとめた。チームは８月中にも中間的なとりまとめを公表する。

　チームは、異常の届け出時の病変の程度や検査データを基に、発生した全２９２例の感染時期を推定。現地調査や農家への聞き取りなども参考に、感染拡大ルートも検討した。

　最も早くウイルスが侵入したのは６例目の水牛農家（都農町）で３月中旬ごろ。韓国などで確認されたウイルスと遺伝子配列が極めて近く、アジアからの人や物の移動でウイルスが侵入したと考えられるが、水牛農家への侵入経路は特定困難とした。１、７例目（川南町）の農家へのウイルス侵入時期も３月下旬ごろと推定した。

　また、児湯地域での感染拡大ルートについては▽発生農家からの人の動き▽共同堆肥（たいひ）施設や倉庫、器具・器材の共同利用▽ネズミや鳥、ハエ、唾液（だえき）の飛沫（ひまつ）核（飛沫粒子）など−−を指摘した。

　他地域への拡大については▽えびの市へは川南町の関連農家から出発した家畜運搬車両▽西都市と日向市へは児湯地域の農家と同じ飼料会社の車両を使用▽西都市内の農家間では牛の出荷時に同一車両を使用▽近接した宮崎市内の３農家は飛沫核−−の可能性を挙げた。

　調査チーム長の津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長は「（十数戸の農家）それぞれを強い線で結ぶことはできなかったが、（人や車の動きなどの）社会生活の活動でウイルスが広がったと推測できると思う」と説明。十数戸で家畜の異常の発見が遅れたのは、発生当初は感染量が少なく、症状は強く出ないことなどが要因としている。【佐藤浩】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000123-mai-soci
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c33

（チベットよわー）さん。バカのふりをしているんじゃなくて、日本語がよくわからないガイジンが返信してきている場合もあるんじゃないでしょうか？あんまり頓珍漢な投稿者は無視すればいいと思われますが・・・・・。

日護会の主宰者と面識があるのなら、正直いって右翼活動をしている者と混同されても仕方ない気はしますね。その点はどうなのですか？
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/617.html#c7

私もそう思いました（チベットよわー）さん。外国人がけっこう日本人のふりをして右翼関連の２ｃｈスレやＹｏｕｔｕｂｅ画像などにコメントをしているのをよく見かけます。共通点は、少し語彙や用法におかしな点、時制が不自然な点などがあること、間違いや理解の無さを指摘されるとすぐに逆ギレする点、それらがありますね。

（チベットよわー）さんと日護会や在特会のコネクションは、全てネット上のものだと理解しています。活動に参加したり、支援したりしたことはないですよね。

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/617.html#c8

如意。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/617.html#c9

★都会の［田植え男子］の主張

　現在、田んぼをとりまく状況は明るくない。農業ジャーナリストの大野和興氏は「コメ作りの現場はどこも高齢化が進み崩壊寸前。あと５年持つかどうか……」と危機感を募らせる。

　 ［フォト］田植え男子が急増中
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/419208/slideshow/325232/

「どこの農村でも困っているのは、とにかく人手が足りないこと。よく『耕作放棄』という言葉がメディアで使われます。しかし本当は、農村の人々は耕作放棄しているのではなく、続けたくても続けられないのです。コメの価格が安すぎるため、作れば作るほど赤字になる。また、昨年の農業就業人口の平均年齢は６５歳で、そのうち７０歳以上が４８％という状況です」

　大野氏は「多くの若者が農村に行くようになれば、この状況も変わるかもしれない」とも語る。

「そのために重要なのはマッチングです。農業を志す若者をいかに市場に繋げるかということ。政府や農協がやりたがっている国際競争力をつけて外国に農産物を売っていこうというのは古い考え。むしろ、食糧を自給したい都市の若者と、土地を荒廃から守りたい農村の人々が繋がることのほうが現実的です。

　コメ作りで忙しいのは、苗床作りや田植え、草取りなど、ある程度時期が決まっています。そうした時期だけでも都会の人が作業をしに来てくれれば、だいぶ助かる。都市に拠点を置きながら、関われるときに農業に参加するだけでも、意義は十分あるかと思います」

=============================================================================================

コメント

みんなの党が、早急にアジェンダなるものを実行していく姿こそが本来の政権政党の姿だとも感じるのですが、民主党はどう動くのでしょうか。

政治板の日本病の正体で動画を紹介しましたが、その中で元民主党議員石井紘基氏は、自民党も悪いが民主党はさらに悪いと語っていましたが、徐々にその部分が今の政権をとってからの民主党の動きに現れてきているようにも感じられます。

消費税増税を菅政権は掲げて、参議院選挙に挑んだのですが、今の民主党菅政権自体消費税増税をどうしてするのかということが決して理解されていなく、ぶれ菅、ズル菅とも呼ばれている通り、税知識が不足している中で専門家のように増税を叫ぶこと自体もはや政権政党としての資格がないとも言えるのかなとも感じます。

よく公務員の職員は、リストラ、待遇削減、罰則の厳格などがあると住宅ローンが払えなくなる、或いは次の仕事先がないとなげくビデオが流されていますが、国民の多くがすでにそのような姿の中で懸命に生きていこうとしているのであり、公務員という身分で守りきろうとする姿こそが日本病なのかもしれません。

公務員というのは、国のために業務をするのですから、本来は停年を４０歳までにしてそれ以上の年齢は官民の人材を流動化させた方がいいようにも感じられますが。

民間に勤めても国のために仕事をしたいという労働者も現れますし、民間の汗をプロパーの公務員にも必要なのかもしれなく、今後はいかに公務員の労働環境を厳しい状況にさせるかということが重要なのかもしれません。厳しいといっても普通の民間並みということですが。

ただ、今後民間の企業にいたっては労働環境が大きく変わるかもしれません。従来通り大手企業の経営者をプロパー社員から選ぶということがなくなる可能性すらあります。

日本の大手企業の場合、株主が外資系に占められようとしても、もともとが国益産業として成立された企業がほとんどであり、そのために普通ならば倒産してもいいような企業でも、建前は国内雇用を守るということで税金を使って援助をしてきましたが、今後は国内の経済が沈んでいく中、企業を国益企業として国民の多くが見ていけるかどうか。

特に今の日本大手企業の経営者は、今まで以上に外資系の株主から厳しい指摘をされていくかとも感じます。

偽装請負なる犯罪にあい、企業に対して、或いはその時の政権政党に対して裁判をおこしたり、批判をしていますが、すでに前回の衆議院選挙による政権交代で真の姿が現れてきているのかなとも感じます。

小泉、竹中路線の批判は、まだ続いていますが、当時の状況からは、ある程度小泉、竹中路線というのは、世界の中にいる日本の状態では、ある程度最善の対策であったかもしれず、小泉、竹中という強力な体制でも正社員、非正社員の雇用という所までは手をつけれなかったというのが本音なのかもしれません。

それだけ民主党の支持団体である大手企業の正社員で作る労働組合、官公労、教職員組合の身分死守という動きに手も出せなかったということなのかもしれません。

現在デフレの日本で、もっとも派手に或いは小さく優雅な遊びをしているのは、主に彼らのような労働者、元労働者です。

どこにいっても教職員、役所の職員が、ある遊び場にいくと毎日のように繰り出している姿をよく見かけます。

民主党は、特にキャリア官僚を今まで題材にしてきましたが、ここにきてキャリア官僚にやりこめられ、公務員改革は後退しまくっていますが、本当にやるべきことは、ノンキャリア官僚、そして地方公務員の大がかりな大改革が必要だとも感じます。

そういう意味では、みんなの党が、後退せず次の衆議院選挙までに暴れまくってもらいたいものです。たぶん、暴れれば暴れるほど、次々と問題になる題材がだされ、今の主要政党のうみが表にあぶりだされてくるのかもしれません。

政治板に日本の現職警官で初めて警察の裏金疑惑を告発した人を紹介しましたが、日本の企業にも役所にもほとんど仕事をしなくてもいいような窓際部署が存在するから正しいということでも告発しても組織から嫌がらせをうけるのであり、また、組織ぐるみで裏金なるもの犯罪行為をするのかもしれなく、日本の労働構造がそのような姿を生みだしたのかもしれません。

今世界のバブルは、人口増加です。

人口が急速に増加しており、そのうえ、食糧事情が気象異変、農業労働者不足、農業用土地不足からこのバブルがはじける時がくるかもしれません。

多分そろそろその増加に対して何らかの自然の制裁が来るのかもしれません。

そのような時、国民の刃が公僕といえる役人に向かう可能性すらあります。

今日も相撲関係と取引している業者の経営者でもある友人と雑談したのですが、日本のやくざというのは、日本の文化でもあると感じています。そのことは、高倉健の映画、勝新の座頭市などの映画ができたことでもあり、本来の姿ではなくてもやくざという文化とはこういうものだということを映画が語っていたのかもしれません。

昭和TVとしてそのような映画が紹介されているのも、また、勝新、高倉健さんなどがいまだに人気があるのもやくざという世界が古くからある日本の文化というものを日本人が認識していたからなのかもしれません。

警察がやくざを取り締まるのは、当然なことであり、また、やくざはそのような厳しい眼のなかで市民に溶け込んでいくことも当然ともいえます。しかし、警察は警察でやくざの商圏にはいりこみ、やくざはやくざで市民から離れていくような状勢です。

今回の相撲の世界の問題は、一体どこに解決があるのかわかりませんが、従来の日本が壊れてきているという状況の現象かなとも感じますが。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/298.html

金融略奪行為に対する長年の弱腰の後、少なくともこの１日だけは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は「神の仕事」を再び成し遂げたと誇ることができる。

　１５日のＳＥＣのゴールドマン・サックスとの和解の素晴らしいところは、ゴールドマンのブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が次にテレビ出演するとき、ゴールドマンは詐欺を働いたかと尋ねられた場合、「していない」とは言えないことだ。

　◆「株主によい結末」

　ＳＥＣが３カ月前にゴールドマンを提訴したときに同社が並べた事実と異なる言い訳を繰り返すことは、もうできない。何も知らないドイツの銀行に「アバカス２００７−ＡＣ１」という名前の証券を使って大損をさせたことについて、もう口をぬぐっていることはできない。ゴールドマンは和解発表後に「当社と当社の株主、顧客にとってよい結末だ」とのコメントを出したがその通りだ。

　何よりも信じ難いことに、ＳＥＣはゴールドマンに「間違いがあった」と認めさせた。これはウォール街始まって以来の珍事かもしれない。これ以上おかしなことがあるとすれば、ブランクフェイン氏が羽を生やして天国との間を行き来するか、ゴールドマンが銀行持ち株会社の免許を返上して宗教研究のための非営利団体になるくらいだろう。

　現状を整理しよう。ＳＥＣは４月１６日に、ゴールドマンが意図的に証券詐欺を働いたとして同社を提訴。ＳＥＣは和解に際して、訴えの内容を詐欺よりも軽い罪に切り替えることもできたが、そうはしなかった。一方のゴールドマンは詐欺を認めはしないものの、否定もしない。それが和解合意の条件だからだ。さらに、ゴールドマンは５億５０００万ドル（約４７５億円）の制裁金も払わなければならない。その多くは同社が損をさせた投資家の手に渡る。

わずか３カ月でなんと大きく変化したことだろう。ＳＥＣが訴えを起こした４月１６日には、ゴールドマンはＳＥＣの主張に「法律的にも事実上も全く根拠がない。徹底的に戦い当社とその名誉を守る」との発表文を出した。今になって考えると、ゴールドマンはどうやら最後に「７月１５日までは」との文言を付け忘れたようだ。

　ＳＥＣの訴えの骨子は、ゴールドマンと同社のバイスプレジデント、ファブリス・トゥール氏が合成債務担保証券（シンセティックＣＤＯ）のアバカスについて投資家に偽りの説明をしたというものだった。

　ゴールドマンはＩＫＢドイツ産業銀行に、ＡＣＡマネジメントという会社がアバカスの担保を選んだと告げていたが、実はヘッジファンド会社のポールソンが選択に強い影響を与えていた。しかも、ポールソンはアバカスの下落を見込む取引をしていた。

　ゴールドマンは４月にはＡＣＡが「ポートフォリオを選択した」と主張していた。これはアバカスの販売資料に書いてあったことだ。今回の和解の一環としてゴールドマンは「自社の販売資料に間違いがあった」と認め、「ポートフォリオ選択におけるポールソンの役割および、同社の経済的利害が逆方向にあったこと」が記載されていなかったと説明。さらに、「販売資料がこの情報を開示していなかったことに遺憾の意」を表したのだ。

　◆すべてＰＲ作戦

　当初ゴールドマンが公に主張していたことはすべてＰＲ作戦にすぎなかった。まだ和解していないトゥール氏については、ゴールドマンがＳＥＣの調査に協力するという。トゥール氏にはわたしの同僚コラムニスト、マイケル・ルイス氏の２年前のコラムを読んでおけばよかったのにと言うしかない。同氏がコラムで書いたウォール街で生き残るための鉄則１は、「雇用主に裏切られる前に自分が裏切れ」だった。

一連の出来事がゴールドマンを謙虚にしてくれればいいと思う。しかしこれは高望みというものだろう。今回の和解案を連邦裁判所の判事が承認すれば、ゴールドマンの住宅ローン部門は、今後証券を発行する前に社内で手続きを踏むことを義務付けられる。住宅ローン証券の組成と販売に携わる従業員は全員、連邦証券法を順守するための研修セミナーに出席しなければならない。ある意味で屈辱的ではある。

　残る問題は、ブランクフェイン氏を筆頭にゴールドマンの幹部が、この和解合意に従いながら、なおメンツを保てるかどうかだ。アバカスやその他のゴールドマンの商品について、１日がかりの上院公聴会に駆り出されたブランクフェイン氏はゴールドマン社員の活動の中に「法的、倫理的、または体面上」不安な点があるかとの問いに「何か問題があったとわたしが考えるような証言は聞かれなかった」と答えた。

　ブランクフェイン氏が当時、そう信じていたとは考えにくい。今や、同氏の言葉を国民が額面通りに受け取るのは奇跡だろう。信頼こそが最も価値ある資産であるはずの企業にとって、これはたいへんな「負の資産」だ。（コラムニスト　　Ｊｏｎａｔｈａｎ　Ｗｅｉｌ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　Ｊｏｎａｔｈａｎ　Ｗｅｉｌはブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/299.html

７月23日（ブルームバーグ）：日興コーディアル証券の白岩千幸エコノミストによると、中国の当局や不動産関係者らは不動産価格が政府の過熱抑制策を受けて２−３割下落し、経済成長率は節目とされる８％を割り込む場面もあると見ている。白岩氏は、人民元相場は来年にかけても対ドルで年率３％程度の緩やかな上昇にとどまると予想する。

　　白岩氏は７月上旬に訪中し、不動産市況を調査。22日の記者説明会では、中国主要都市の不動産関係者は皆、価格は「２−３割下がる。政府が多分そう考えているからだ」と回答し、実際に国務院も「２−３割」下落するとの見解を示したと述べた。

　　背景として白岩氏は、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が６月に実施したストレステスト（健全性審査）で、住宅価格が30％下落した場合、銀行の不良債権比率が1.04％から1.41％に上昇すると判明した点に言及。「ミニマムな増加率にとどまる」ため、「３割くらいの下落は受け入れ可能でマクロ経済にも影響が乏しいと中国政府は考えているようだ」と分析した。白岩氏自身は、中国の住宅価格は「年末までに１割くらい下がる」と予想している。

　　不動産バブルの懸念に直面する中国政府は今年、銀行の預金準備率を３回引き上げた。２軒目の住宅購入に対する頭金や住宅ローン金利の引き上げ、３軒目への融資規制など投機抑制策を強化している。

　　主要70都市の住宅・商業用不動産価格は６月に前月比0.1％低下。前年比では11.4％上昇と２カ月連続で伸びが鈍化した。中国のマネーサプライ統計で最も広範な通貨供給量を示すＭ２は６月に18.5％に減速。2008年12月以来の低い増加率となった。固定資産投資は１−６月の累計で前年同期比25.5％に鈍化。４−６月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比10.3％増に減速した。

　　　　　　　　日本のバブルとは異なる

　　白岩氏は、北京や上海では不動産需要の「４−５割が投資目的」だが、全国平均では「８割が実需で、投資目的は２割」と指摘。仮に住宅価格が３割下がっても、市場価格は住宅ローンや開発業者向け融資の残高よりなお高く、不動産を担保にした一般向け融資でも担保割れが起きないと分析した。高い経済成長率や賃金上昇率が続く公算が大きいこともあり、日本のバブル期とは状況が異なるとの見方だ。

　　ただ、不動産価格の下落は中国の実体経済を下押しすると主張する。投資全体の２割を占める住宅投資は住宅販売を約半年遅れで後追いする傾向があると指摘。伸び率が前年比「10％近くまで鈍化する可能性が十分あり、10−12月期には景気の下振れリスクになる」と予想する。

　　白岩氏は、国務院では「経済成長率が10−12月期に前年同期比８％を切るという話もずいぶん出ている」と語った。中国当局にとって「８％は政治的にも死守しなければならない水準だ」と指摘。「状況がさらに悪化すれば、景気刺激策が当然出てくるだろう」と述べ、不動産市況の過熱抑制策の一部緩和や高成長が期待される西部地域へのインフラ投資を候補に挙げた。

　　白岩氏自身は、10−12月期の成長率を8.5％、2010年通年では9.9％に減速すると予測している。

　　　　　　　　人民元、上昇は緩やか

　　人民元相場に関しては、ドル高局面で人民元の対ドル上昇を容認すると「中国製品の輸出競争力が失われてしまう」と指摘。「景気が懸念されている時に、必要以上に人民元を強くすることはない」と述べた。今年は対ドルで最大３％程度、「来年にかけても、ドルがユーロに対して高値圏にあるなら、３％くらいの上昇にとどまる」と予想した。

　　中国は05年７月、人民元相場の対ドル連動（ペッグ）制を廃止。緩やかな元高の容認に転じたが、08年７月以降は１ドル＝6.8元台に抑制。世界的な金融危機の中、対ドル相場を事実上固定していた。先月19日、人民元相場の弾力性を高めると発表。ただ「大規模な切り上げ」の根拠は存在しないとした。

　　人民元の対ドル相場は７月５日に一時6.7677元と、発表前の6.82元台から0.9％上昇。その後は軟調に転じ、22日には約３週間ぶりに6.78元台半ばまで下落した。市場予想を映す人民元先物（ノンデリバラブル・フォワード、１年物）は22日に一時、約１カ月ぶりに6.72元台前半まで下落。「弾力化」発表前の水準をつけた。

　　主要６通貨に対するドルの総合的な強弱を示すインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は６月７日に一時88.708と、昨年３月以来の高値を記録。人民元「弾力化」発表後も、６月末まで横ばいで推移。７月は欧州債務懸念の一服と米景気減速の観測を背景に、16日には約２カ月半ぶり安値に下落したが、足元では下げ止まっている。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/300.html

http://www.youtube.com/watch?v=s-7Euxnfjc8&feature=channel

世界経済危機とアメリカ帝国の崩壊／開会挨拶
三室 守(京都大学大学院人間環境学研究科教授・学際教育研究部長)

日時：2009年10月20日（火），15:00〜17:50
会場：京都大学人間環境学研究科棟・地階・大会議室(吉田南キャンパス)

世界経済危機とアメリカ帝国の崩壊／トッド氏紹介

http://www.youtube.com/watch?v=oCQWdmfHM6A&feature=channel

世界経済危機とアメリカ帝国の崩壊／トッド氏紹介
石崎 晴己(青山学院大学教授・総合文化政策学部長)

世界経済危機とアメリカ帝国の崩壊／講演

http://www.youtube.com/watch?v=RlNVArHevaw

世界経済危機とアメリカ帝国の崩壊／講演
エマニュエル・トッド

世界経済危機とアメリカ帝国の崩壊／対談

http://www.youtube.com/watch?v=WshIhvpzV3Q

世界経済危機とアメリカ帝国の崩壊／対談
エマニュエル・トッド &
佐伯 啓思(京都大学大学院人間環境学研究科教授)

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/301.html

http://www.youtube.com/watch?v=kOq0LnHpdNU

赤字の自治体にさらなる借金を認める問題先送りの
「減収補てん債」をフリップを使って説明します。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/302.html

http://www.youtube.com/watch?v=fwfJ7dgmDAc&feature=channel

先進国には起きない建築紛争が日本では頻発している。
なぜ、日本だけで建築紛争が起きるのか。制度の何が問題なのか

日本では建築紛争がなぜ起きるのか-2　日置雅晴（弁護士）

http://www.youtube.com/watch?v=ggMCwZnG4Wg&feature=channel

日本では建築紛争がなぜ起きるのか-3　日置雅晴（弁護士）

http://www.youtube.com/watch?v=wiB3EnNSeX4&feature=channel

日本では建築紛争がなぜ起きるのか4　日置雅晴（弁護士）

http://www.youtube.com/watch?v=2cMPtx6-M_k&feature=channel

日本では建築紛争がなぜ起きるのか-5　日置雅晴（弁護士）

http://www.youtube.com/watch?v=adk9cFiNP0k&feature=channel

日本では建築紛争がなぜ起きるのか-6　日置雅晴（弁護士）

http://www.youtube.com/watch?v=5lG2DgP26NE&feature=channel

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/303.html

http://www.youtube.com/watch?v=OTC56wQPzlc&feature=related

事実を報道しないテレビ
「民営化しろ！」ＮＨＫ
「第一の権力」テレビ
情報操作は常識

「真実を報道しない地上波」５−２(H19.1.20)

http://www.youtube.com/watch?v=_S9UhKBsdPI&feature=related

「真実を報道しない地上波」５−３(H19.1.20)

http://www.youtube.com/watch?v=z6XiHxDeujY&feature=related

「真実を報道しない地上波」５−４(H19.1.20)

http://www.youtube.com/watch?v=sIfpJe7Zgk4&feature=related

「真実を報道しない地上波」５−５(H19.1.20)

http://www.youtube.com/watch?v=GxUrcGfCjtI&feature=related

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/751.html

http://www.youtube.com/watch?v=be58dRZ0L54

カンボジアの首都プノンペン。
急激な経済の発展とは裏腹に、首都の多くは未だスラム街です。１日１ドル以下の生活の中、子どもたちは明日を生きるために働き、また未来を創るために学校へと通います。そんな彼らを追った小さなドキュメンタリーです。

「子どもたちの今」カンボジアのスラム街に生きる 2/3

http://www.youtube.com/watch?v=03DPp2EFD9A&feature=related

「子どもたちの今」カンボジアのスラム街に生きる 3/3

http://www.youtube.com/watch?v=14ehMud_pjg&feature=related

http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/656.html

http://www.youtube.com/watch?v=qTmv289S4RY&feature=related

相対性理論は、決してアインシュタイン個人の研究とひらめきだけで生まれたのではない。そこには、長い年月にわたる世界の科学者たちの膨大な思索と蓄積が存在したのだ。「電磁誘導の法則」を発見し、エネルギー理論の解明への糸口を見出したファラデー、質量保存の法則に早くから着目し、フランス革命で処刑されたラヴォワジール、電磁波の存在を理論的に予言したマックスウェルなど、アインシュタインの歴史的発明へとつながった数々のすぐれた科学者たち。
難解な題材をドラマ仕立てで魅力的に描き、予備知識のない者もその世界に引き込んでいく。番組は私たちの知的好奇心を刺激し、科学の世界へと導いてくれる。

原題"Einstein's big idea"
（ニコニコ動画より転載）

E=mc^2 〜アインシュタインと世界一美しい方程式〜　ファラデー編 Part 2/3

http://www.youtube.com/watch?v=pM5v8wSxXV0&feature=related

E=mc^2 〜アインシュタインと世界一美しい方程式〜　ファラデー編 Part 3/3

http://www.youtube.com/watch?v=vDCh9BluSzo&feature=related

http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/434.html

06. 2010年7月24日 02:39:35: icBOv2UAAw ←★
07. 2010年7月24日 02:50:22: icBOv2UAAw ←★
08. 2010年7月24日 02:57:56: icBOv2UAAw ←★
09. チベットよわー 2010年7月24日 02:59:17: Xy93FIMaJupUQ: icBOv2UAAw ←★

この様子では、チベットよわーは他の掲示板などで自作自演をやっているのではないですか？
文章の中身は妄想の塊で、しかも自作自演までしています。
これではどう見ても 頭のおかしな人 が書いた文章にしか見えません。

チベットよわーは今後何を発言しようと、常にバカにされます。
それは自分で原因を作ったのだから、自業自得です。

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/617.html#c11

終息宣言、８月２７日にも　口蹄疫問題、宮崎県が方針
2010年7月21日22時21分

　家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）問題で、２１日にあった宮崎県議会の環境農林水産常任委員会で県側は、このまま異常がなければ、８月２７日に「終息宣言」を出す方針を明らかにした。農場に残った糞尿（ふんにょう）の消毒と堆肥（たいひ）化による処理が終了する時期に合わせた。宣言前には、県内すべての牛や豚の安全性を確認するための目視による全頭検査もする。対象は約７７００農場で、２２日に都城市から着手し、８月１１日までに終える。

　県は口蹄疫に感染したり、感染が疑われたりした家畜と、ワクチン接種分の家畜のすべて、計約２８万９千頭の殺処分を終えているが、農場にはウイルスが潜伏している可能性のある糞尿がまだ残っている。県は消石灰をかけて消毒し、さらに発酵・堆肥化して、その過程で起きる熱でウイルスを消滅させる考えだ。この作業が終わるめどを８月２７日としている。

　全頭検査の対象は牛約７２００農場、豚約５００農場。獣医師が巡回し、異常がないかどうか確認する。専属の獣医師がいる豚の農家は、電話での聞き取りの場合もある。

　検査は、現在は休んでいる子牛の競り市の再開を見越して、県外に出荷される子牛（２００８年度実績約３万頭）の安全性を全国にアピールする狙いもある。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c34

http://257.teacup.com/newsda/bbs/3333
http://257.teacup.com/newsda/bbs/3336

厚生労働省がこの教団の教理に配慮し、医師国家試験の受験開始時間を不正に
繰り下げて官庁の一室で秘密裏に受験させた。
教団側は、米国副大統領に陳情し、日本政府に圧力をかけさせた。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/431.html#c1

家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、農林水産省の疫学調査チームは２３日、同省で検討会を開き、４月２０日の感染初確認より前に、１０戸以上の農場の家畜が口蹄疫ウイルスに感染していたことを確認した。最初の感染は３月３１日に宮崎県都農町で下痢の症状が確認された水牛と認定。この水牛のウイルスが人や車を介して近くの農場に運ばれ、感染が拡大したとみている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/186512
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c35

報道規制で情報を抑え口蹄疫を蔓延させたのは間違いないですね・・・
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c37

問題となった「記事」において、アクセス禁止を擁護する意見と反対意見が相変わらず展開されていますから、山野さんも参加されては如何でしょうか。

>あなたの常軌をいっした安住氏へのパラノイア的個人攻撃

>投稿記事と無関係な著作権問題ばかり執拗に連発する

著作権侵害の指摘自体は、基本1記事に1回、多くても2回くらいしかしていないと思います。それを「パラノイア的」と感じるのであれば、おそらく、それだけ、安住氏が著作権侵害を繰り返している、そういうことだと思います。山野さんは、他者への権利侵害を繰り返し意図的に行う行為を容認できる方なんですね。

>著作権問題と無関係な安住氏のプライバシーまで暴露する人権感覚のなさには辟易としていました。

あるサイトのリンクを貼ったことを「プライバシーの暴露」と捉えています。プライバシーの侵害とは、「世間に公表されたくない個人的な事情を本人に断りなく勝手にバラす」ことを言うのだと思います。一方、当該リンクの議論には、まさに安住氏本人が参加しておりますし、田口鎌倉市長候補の妻であることをまったく隠していません。公開情報そのもので、プライバシーの暴露には、明らかに当たらないと思います。

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/746.html#c23

ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16423720100723

［ロンドン　２３日　ロイター］　英国立統計局が発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率速報値は、季節調整済みで前期比プラス１．１％となり、市場予想（プラス０．６％）を大幅に上回り、伸び率は２００６年第１・四半期以来の高水準となった。

　サービス部門や建設部門が好調だった。

　第２・四半期のＧＤＰは、前年比でもプラス１．６％と、予想（プラス１．１％）を上回った。　

　サービス部門の伸び率は前期比プラス０．９％と３年ぶり高水準となり、第１・四半期の伸びの３倍となり、ＧＤＰ全体を０．７％ポイント押し上げた。

　建設部門も前期比プラス６．６％となり、１９６３年以来の高水準となった。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/304.html

最大で63兆円の損失も＝資本不足、7行3900億円に―欧州銀特別検査
7月24日1時21分配信 時事通信

　【ロンドン時事】欧州連合（EU）加盟27カ国の銀行監督当局で構成する欧州銀行監督委員会（CEBS）は23日、域内金融機関91行に対する特別検査（ストレステスト）の結果を公表した。急速な景気悪化などの危機的状況を前提に、最大で5660億ユーロ（約63兆4000億円）の損失が生じる恐れがあると予想。その上で7行で計35億ユーロ（約3900億円）の資本不足の恐れがあると認定した。

　検査結果を受け欧州委員会などは声明を発表し、「市場の信頼回復に向けた重要な一歩だ」と強調。資本不足が想定される各行に、早急な資本増強を求めた。

　EUは金融危機脱却に寄与した昨年の米国の特別検査を念頭に、今回の検査でギリシャ財政危機に端を発する欧州信用不安を払しょくしたい考え。ただ「資本不足額が想定より少ない」（市場関係者）との指摘もあり、どこまで金融市場の信認を得られるかなお不透明だ。

　検査では、EUが11年に0．4％のマイナス成長に転落すると想定。さらに株価が10〜11年に36％、ギリシャ国債10年物が42．2％下落するなど、金融市場の急速な悪化を見込んだ。

　その結果、スペインの貯蓄銀行5行のほか、ドイツのヒポ・リアル・エステートとギリシャの農業銀行の計7行が、11年末に中核的自己資本が基準の6％に満たないと試算した。一方、大手行や経営不安が指摘されるドイツの州立銀行はすべて基準をクリアした。

　資本不足が指摘された各行は、直ちに資本増強を模索する方針。自力での資本調達が難しい銀行には、各国政府などが公的資金を注入し、金融システムの健全性維持を図る。　

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/305.html

■全米トップのスーパーマーケットチェーンのクローガーは22日、デジタル・クーポンセンターを開設したことを明らかにした。このクーポンセンターでは、食品メーカー等が新聞折込に出しているクーポンのほか、クローガーのプライベートブランドのクーポン、さらにオンラインのみのオファーとなっているクーポンをオンライン上で統合している。

　ユーザーは、クローガー・プラスカード（Kroger Plus Card）の番号もしくはクローガー傘下のスーパーのＦＳＰカード（トップ画像）番号を登録し、購入予定の商品をクリックするだけだ。これらのクーポン・ディスカウント情報はカードに読み込まれ、レジの支払い時に自動的に値引きされるという。クーポンディスカウント情報は最大150アイテムまで読み込むことができ、１時間後からレジでのディスカウントが可能となる。クーポン・ディスカウント期限は商品によって異なるが、一般的に６週間程度にまで及ぶという。
　クローガーのマーケティング担当者は「デジタル・クーポンセンターで、お客様は楽に節約できるようになります。これまでお客様からクーポン節約をもっと簡単にできればとの要望があり、デジタル・クーポンセンターでそれを実現しました。お金ばかりでなく時間も節約できる点が新しいのです」と話した。

　デジタル・クーポンセンターはクローガー傘下のスミス、ディロンズ、フレッドメイヤー、フライズ、ラルフスなどでも同様に展開されるという。
10年７月22日 - 【ターゲット】、真夏にブラックフライデー？狙いはオンラインＰＲと激安イメージ定着だ！

⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。後藤は今朝、ターゲットの「バック・イン・ブラックフライデー」セールを確認しました。ターゲットが23日の金曜日、オンラインのみで「ブラックフライデー」と名づけて１日限定セールを行ったのです。案の定、1,000ドルから700ドルに値下げされたフィリップス製47インチの液晶テレビ（1080p、120Hz）や40ドルのデジタルビデオカメラなど家電製品の一部がソールドアウトになっていました。狡猾な？ターゲットは特設ページにある薄型テレビを特価で売れ切れたフィリップス製から、シルビア製32インチ液晶テレビ（720p、60Hz）に変えています。シルビア製テレビはあまりお値打ち感が感じられないせいか、こちらはまだ在庫があります。で、節約志向となっている消費者は賢く、超特価品や価格の安いものから購入しているのです。景気の回復が極めて遅〜いスピードですので、消費者も賢くならざる得ないということなのでしょう。

⇒で、ちょっと話は変わりますが、家具のイケアもレストランで販促を行っています。23日〜25日までは2.50ドルのキッズセットが無料になるのです。集客のために子供をダシに使っているケースです。どこかの国の子供手当てのように数百人の子供を連れて行っても、無料になりませんからあしからず．．．で、今の消費者は目を皿にして、お値打ちな販促を探しています。で、それに応えるようにお店は特価やお値打ちサービスを提供しているのです。ＤＭや広告でも、クーポンがついていないのを探すのが難しいほどです。で、ＮＣＨマーケティングサービス社によると、マーケッターは１月〜６月の今年前半期に180億ドル相当のクーポンを提供していて、昨年の同じ時期に比べて11.4％も増えているそうです。一昨年からは25％近くも増加しているのです。消費者がクーポンを使うことも、昨年に比べて7.9％も増えているとか。これまでクーポンとは無縁だったコンビニやダラーストア、メンバーシップホールセールクラブなどのウェアハウスなどもクーポンを提供して集客に努めているのです。

10年６月24日 - 【クーポン】、偽クーポン横行！禁断の裏技に「俺はジーンズにウンチするぜ！」って？

⇒節約志向となった消費者にとっての問題は、クーポンの扱いが極めて面倒だということ。サンデーペーパー（新聞の日曜日版）にどっさり入っているクーポンブックから好みの商品を選び、ハサミで切り取り、さらに使うときに忘れないようにカテゴリーごとに整理しなければなりません。そしてお店ではクーポンの利用規定（２個購入して１個ディスカウントとか、期限や数量限定など）を確認しながら購入しなければなりません。クローガーが26日からはじめるデジタル・クーポンセンターはクーポンの切り取りなど物理的な手間を省いたものです。しかもメーカークーポンからＰＢクーポン、オンラインのみのクーポンを統合していますから、特定の商品を簡単に探すことができます。手間がかかりませんから時間もかかりません。で、クーポン値引きはレジでリワードカードなどＦＳＰカードをスキャンするだけです。お店側にとっても、でっちあげクーポンなどのクーポン不正使用も防げますから使い勝手がいいのです。もっともセーフウェイでは同じようなプログラムをいち早く始めてはいますが、アイテム数が少なく、クローガーの110品目近くに及びません。
　業界最大手が始めることで、競合スーパーも拡大・追随しなければならなくなるでしょう。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/306.html

米韓軍事演習、海自がオブザーバー参加
http://news.tbs.co.jp/20100723/newseye/tbs_newseye4484251.html
http://megalodon.jp/2010-0724-0733-16/news.tbs.co.jp/20100723/newseye/tbs_newseye4484251.html
http://www.youtube.com/watch?v=944vF9-Z0fE

韓国は、これまで歴史的な経緯から日本の自衛隊と合同演習を行うことに慎重な姿勢でした。
今回、自衛隊が初めて参加することには、北朝鮮に対して日・米・韓の連携強化をアピールする狙いがあります。

米韓軍事演習、自衛隊幹部が初視察へ　３国結束アピール
http://www.asahi.com/international/update/0723/TKY201007230387.html
http://megalodon.jp/2010-0724-0731-02/www.asahi.com/international/update/0723/TKY201007230387.html
３カ国による防衛協力が一段階格上げされることになる。
米韓両国は毎年、北朝鮮の脅威に対抗する合同軍事演習を実施しているが、
韓国軍が日本による植民地支配などの歴史的経緯から、
自衛隊への軍事情報の公開に難色を示してきた。
だが、韓国哨戒艦沈没事件を受け、日米韓の結束をアピールし、
演習の透明性を確保する狙いから米軍主導で自衛隊への視察要請に踏み切った。

米韓演習に自衛官派遣　オブザーバーで初参加へ
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072301000430.html
特定国を想定した軍事演習に自衛隊が参加するのは極めて異例だが、
政府はオブザーバーであれば憲法解釈で禁じられる
集団的自衛権の行使には抵触しないと判断した。

米韓軍事演習に４自衛官を初派遣
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100723/plc1007231906010-n1.htm
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/386.html

消費税増税が経済を破壊するということである。

増税しても景気が回復するなど、風が吹けば桶屋が儲かる、である。

内需あっての外需である。

内需企業が儲かるように、売上が増えるように、まず消費税の減税が先である。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c22

藪をつついて、蛇が出る。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/411.html#c7

（以下に全文転載）

[2010年7 月 23日]

退役した２人の軍人、クリフォード･ストーン軍曹とロバート･ディーン特務曹長（いずれも当時）の勇気ある証言がここにあります。

その要旨を次に記載しますが、是非ともYouTubeの映像を見ながら彼らの話を最後まで聞いて、雰囲気を感じ取っていただきたいと思います。ビデオの全長は10分弱です。（下記の邦訳は小松による）

http://www.youtube.com/watch?v=RZvE8DUcF6A

【クリフォード･ストーン】

私は22年半にわたって、アメリカ合衆国の陸軍に仕えてきました。その間の10年は、公式または非公式にUFOに関係する仕事をしてきました。

この関与を通じて私が確言できるのは、アメリカ政府はUFO関連事項について相当なことを知っているが、それを国民には知らせていないということです。

その情報には、格段に進化した技術が関係しています。

私が知り得たのは、我々は彼らという知的存在と話し合いをして、その技術を物にして既に持っている技術に付加しようと、あらゆる努力をしてきたということです。これは、国家安全保障という観点から行われました。

また公式に認可された接待プログラムというのもがありました。これは、個々の目撃者やその家族たちに与える衝撃を完全に無視したものでした（下記の【解説】*1参照）。

そのことが自動的に、私がこのプログラムから離れていく原因になりました。

私が心から思うのは、どんな政府であっても、市民の国家への善意の貢献を、抹殺する権利は持っていないということです（【解説】*1参照）。

私は軍にいた時、その理由でこのプログラムの使い駒になる気がしなくなり、むしろ実際に、それに反発するようになりました。

そして私は何でもオープンに話し始め、どういう事態が進行しているかを伝えるようにしました。

その結果、私の軍歴を損なわせるために、あらゆる努力が行われるようになりました。

退役させるぞと脅かされもしました。軍法会議にかける可能性についても言われました。ご存知のように、こうした試みは失敗に終わったわけです。

ある時には、私の頭に拳銃を突きつける者がやって来ました。また演習の際に、すんでのところで事故に巻き込まれることもありました。

これが、そうした馬鹿な行為の最後でしたが。

私が固く信じているのは、私のようにアメリカ政府の要員として多少なりとも正式な形で国民に仕える者が、この真実を知った以上は、UFO現象の本当の犠牲者である目撃者たちに対して、もっと大きい義務を負うべきだということです（【解説】*1参照）。したがってこの虚偽を、今度こそ暴露するべきだということです。

そして、私たちは宇宙で孤立した存在ではないという真実を、再構築するべきだと思います。

【レポーター】

ロバート・ディーンは、個人としての信用証明書を有り余るほど持っています。

彼は、1963年から1967年にかけて、ヨーロッパの連合軍（NATO軍）最高司令部に仕えました。

そこで彼は、宇宙に関する最高機密事項の取扱い許可を持つ、情報分析官でした。

【ロバート･ディーン】

この事は、私が1963年にヨーロッパの連合軍最高司令部に配属された時から始まりました。

1963年の夏に着任して、作戦司令部の仕事を指示されましたが、その中で、「ショック」と呼ばれる戦略室の担当になりました。

そこでは、宇宙に関する最高機密事項を取扱う許可をもらいました。それは、今日でもNATOが持っている、最も厳格な秘密事項取り扱い許可を必要とするものです。

私が戦略室に着任した時、既に1961年にスタートしていた調査研究があり、その件を、皆が密かに話していました。その主題はUFOのことで、私自身も少なからず興味を持ちました。

1964年に、その調査研究が完結して、印刷物になりました。私はその時、戦略室でその種の仕事に従事していて、それらの書類を手にして読む機会がありました。

そうした機密事項にさらされた者として、正直に言って私の人生は、決して平穏だったというわけではありません。

何故なら、確かな裏付けがあるNATO最高機密報告書の最初の10巻分を読むと、UFOは単に現実に存在するというだけでなく、それまで私が想像していたものを遥かに超えた何かだということが、はっきり書いてあったからです。

1964年に調査研究が完了した時、彼らが出した結論は、明らかに4種の異なるグループが地球を訪問しているということでした。

そのうち1つのグループは、私たちと見かけが寸分も違いがなく、あまりにも似ているのでレストランや旅客機や劇場で隣の席に座っていたとしても、誰も決して気づかないということです。

この特徴は、軍の連中を、たいへん悩ませることになりました。

つまり彼らは、作戦司令部の中でうろうろしていたり、ペンタゴン（アメリカ国防総省）の中をうろうろしていたりするかも知れないからです。

戦略室の中佐が昼食時に、「何と奴らはホワイトハウスの中にいるかもしれないよ」と話してくれたことがあります。私の記憶では、これに少し符合するようなホワイトハウスの住人についての疑念が、たくさんあったのです。

ここで私が言いたいポイントは、エイリアンたちは現にこの地球に、私たちの真ん中にいる可能性で、これは軍にとってたいへん厄介なことです。

何故なら、あなたが入隊した時には被害妄想狂でなかったとしても、迅速にそのレベルまで訓練されるからです。被害妄想狂は、軍人の心に宿る本質のようなものだと私は思うのです。

しかしこれは、物語の一面でしかありません。

「シェイク（動揺、戦慄）」と呼ばれるその調査研究が1964年に完了した時点での結論は、我々が把握していた4グループは、明らかに惑星間を行き来する存在で、一部は明らかに恒星間を行き来しており、中には銀河間を行き来しているグループすらいるということでした。

そして1976年に私が退役した時点での多くの軍人たちの認識は、我々が直面しているのは単に他の惑星や星系からの訪問者ということではないということです。1976年までに出ていた結論では、それらの訪問者は本質的に多次元的存在である可能性があるということでした。

我々が集めた証拠や、彼らが我々に対して繰り返し示威行動した証拠から見ると、彼らがやって来たのは決して偶然ではなく、ある種のプログラムまたはプロセスが進行中だということが明らかでした（【解説】*2参照）。

彼らが我々に対して、幾度となく繰り返しデモンストレートしたことは、明らかに彼らは、事象や時間を自由に操作できるということでした。これは、我々の科学者には大変なショックでした。

今日では若くて聡明な素粒子物理学者が多数いて、多次元のことを語っています。

ニューヨーク市立大の若くて本当に有能な教授ミチオ・カク（加来道雄）は、《『ハイパースペース（Hyperspace）』（邦訳『超空間――平行宇宙、タイムワープ、10次元の探求』）》という素晴らしい本を著わしています。そこでは、それぞれ独立した次元が10あると言っています。

私は次元のことを説明できるような物理学者ではありませんが、要は、どこかの知性的存在が他の次元からやって来て、私たちの現実に入り混じっているということです。それは、伝統に従う科学者にとっては、かなり衝撃的なことです。

私がオープンに大胆にこれを話すのは、そうするべきだと強く思うからです。

これを話すたびに私は守秘義務を犯していることを知っていますが、意図的に、明確な目的があってやっています。

それは、アメリカ国民は真実を知る権利があるだけでなく、真実を知る必要性があると強く感じるからです。

その真実とは、私たちは現に宇宙で孤立した存在ではないというだけでなく、ずっと前からそうだったということです。

明らかに私たちは、知性的存在で満ちている無限に広がる宇宙の一部として存在しています。これは、エキサイティングなことではないでしょうか。

そのことを私は、少しも恐ろしいとは思いません。

「シェイク」の調査研究が1964年に完結したとき明らかになったことは、もし彼らが何者であれ邪悪で敵意を持った存在だとしたら、彼らは、この地球を奪取して掃き清め、地上から人類を取り除き、ドッグフードか何かにしてしまうことなど、大昔にやっていたはずだということです（【解説】*3参照）。

歴史的な証拠を見れば、彼らは大昔から私たちと共にいる「親密な相互関係」を持つ存在というべきです。少なくとも1つのグループについてはそうです（【解説】*4参照）。

それは、見たところ私たちと少しも変わらないグループのことで、この点で私は、エイリアンという言葉が好きになれません。ここでエイリアンを使うのは適切でなく、むしろファミリーと呼びたいのです。私たちは彼らと関係があるからです。

この地球での、私たちという存在そのものへの影響力を持っているのは、彼らのほうだと思うからです。

私は、私たちがその「拡大した家族」に会う時が来ている、それも非常に近くに来ていると思います。そして人々はまだ、その準備が出来ていない・・・。

私がこれを大胆にオープンに話す理由の一つは、人々が「その時」への準備をするのに、多少でも貢献できると思うからです。

何故なら、いったんこの真実を受入れ、理解して恐怖を乗り越えれば、人類はさらに意識を拡大させることが出来ると信じているからです。

それは、私たちが生命であふれる無限のコミュニティまで上昇して本来あるべき位置を占める準備をするのに、真に役立つに違いありません。

【解説】

この証言は、いわゆる「UFO・宇宙人」に関係する事実について、人類側の「公式的な意味」での最先端が、つまりアメリカ軍やNATO軍が、何をやってきたかを明らかにしています。

一方、その対極として最近では、宇宙人側からの信頼できる情報が続々と送られてくるようになっています。

それぞれの観点は文字通り対極にありますが、ファクト自体は客観的なものとして厳然と存在して、二つの観点の「合流点」を提供しています。

この「合流点」に立って双方からの情報を検証すると、いずれもリアリティに富んでおり、興味が尽きないものがあります。

この証言によると、人類は既に1964年という極めて早い時点から、「UFO・宇宙人現象」の核心に迫っていたことがわかります。

例えば、宇宙の存在たちが本質的には多次元的な存在で、「事象や時間を自由に操作できる」という認識です。

また、彼らの地球来訪は決して偶然の出来事ではなく、その背後で「ある種のプログラムまたはプロセスが進行中」という観察です。

残念なのは、これらの認識や観察が、45年以上の永きにわたって徹底的に隠蔽され、その存在を公式には完全に否定する一方で、密かに大衆の心に宇宙人への恐怖心を植え付ける「工作」が行われてきたことです。

もちろんこれは、人類社会が「裏の支配構造（シャドウ･グループ）」によって一貫して支配されてきたことに関係があります（これについては「こちら」の【解説】を参照してください）。

しかし、「彼ら」による支配の終焉は目前です。

今回の証言は、おそらく今年2010年中に、オバマ政権によって行われるとみられる「公式発表」への道を開くものとして、その意義は計り知れないものがあります。

以下では、証言の中で（*）を付した箇所について少し補足します。

（*1）個々の目撃者やその家族たちに与える衝撃を完全に無視

軍当局は、「UFO・宇宙人」の目撃者やコンタクティーから散々情報を集め、それを実際に利用しているのに、公式には「UFO・宇宙人」は存在しない（少なくとも地球には来ていない）、見た（会った）というのは彼らの幻覚か気象気球などを見誤ったものだ（つまり彼らは頭の弱い連中だ）と発表し、人々が（国家のためだと思って）善意でやった情報提供を、平然と踏みにじっています。

ここに出てくる「接待プログラム」というのは、目撃者やコンタクティーから情報を集めるためのワナのようなものでしょう。

いくら精神力の強い人でも、政府筋から公式にそのように発表され、マスメディアはそれを単に右から左へ垂れ流し、友人や知人もそれを多かれ少なかれ信じるようになれば、コミュニティの中で、それまでの平穏な生活を続けることは難しくなるでしょう。

クリフォード・ストーンの義憤は、もっともではないでしょうか。

（*2）ある種のプログラムまたはプロセスが進行中

この件についての宇宙人側の視点が、次にあります。

――「私たちが動物界から人間型種族へと進化する時には、外部の助けが必要なの。というのは、この時点で、私たちは『動物的本能』のレベルから、論理的思考力を発達させる『心』のレベルへと移行するからよ。そこで『創世記』の創造の物語が登場するわけだけど、その理由は、私たちの進化のこの段階で、『内部の神性の輝きをともす』ためには外部の助けが必要だからなの。それによって次には、私たちが魂であるという事実、つまりただの肉体にすぎないのではなく、肉体という物質的形態に住む精神的な存在であることに気づかされることになるわ」

――「何十万年も前、地球での私たちの最初の課題は、二足歩行哺乳類の霊長類からホモ・サピエンスとして知られる種(しゅ)を作り出すことだった。その次の使命で、ホモ・サピエンス・サピエンスが生まれた。そして今、私たちがここにいるのは、地球の人たちを次の進化のレベルまで上昇させるためなの」（『アセンションものがたり』 『同』ケータイ向け）

ダーウィン流の進化論が主流になっている地球の「科学的認識」は、動物から人間への進化も「自然の摂理によって行われた」ということになっているようですが、それは違うと言っています。

「外部からの助け」がないかぎり、「心への点火」つまり「内部の神性の輝きをともす」ことがないので、動物は、いつまでも「動物的本能」に従って行動する、動物であり続けるというわけです。

旧約聖書の「創世記」にある、「神は御自分にかたどって人を創造された」には、二つの意味が考えられます。一つは、そもそも宇宙に「人間型種族」を創造したのは「神」であるということ。もう一つは、動物しかいなかった地球に「人類」を、「宇宙人」が創成したが（それによって精神的存在としての「人」が生まれたが）、聖書では「宇宙人」を「神」と誤認しているということです。

（*3）この地球を奪取して掃き清め、地上から人類を取り除き、ドッグフードか何かにしてしまうことなど、大昔にやっていたはずだ

この件についての宇宙人側の視点が、次にあります。

――「もし私たちがこの惑星を乗っ取るためにここにいるのなら、そのためにあなたたちの社会にこっそり潜入するなんてことは、何年も前にとっくにやっていたはずよ。何世紀も前に、いやそれどころか何千年も前、あなたたちがまだ洞くつか草葺(くさぶき)の小屋に住んでいて、自分の身を守るのに棒切れや石ころくらいしかなかった時代にね。

でも私たちは何千年も待って、やっとあなたたちは私たちの円盤を撃ち落としたり、私たちを電磁場で囲まれた部屋へ閉じ込めたりするテクノロジーを獲得した。電磁場なら、私たちが非物質化して逃げたりするのを効果的に阻止できるからよ。そうなって初めて、私たちが地球を乗っ取るための行動を起こすとでも思っているの？ ここまで言えば、私たちの英知がどんなものかよくわかるでしょう！」（同上）

（*4）彼らは大昔から私たちと共にいる「親密な相互関係」を持つ存在というべきです

この件についての宇宙人側の視点が、次にあります。

――「この問題を解決するために私たちがとった方法は、外見が地球人類に近い人間型種族の助けを借りること、あるいは、私たち自身が地球人の外見を装うことでした。これは、私たちの変身能力を使えばたやすいことです。

この二つの方法はとてもうまくいきました。このようにして、1950年代から1960年代にかけて、いくつかのポジティブなコンタクトが行われました。地球の訪問者は、地球人の『コンタクティー』から、どこから来たかという避けがたい質問を投げかけられると、ふつう『金星』、『火星』または『あなたがたの月』と答えました。これらは、地球が属している太陽系の中の惑星で、当時、私たちの基地が置かれていましたから、地球人の宇宙と宇宙旅行に対する非常に限られた知識を考えても、とてもなじみやすい場所でした」（同上）

1940年代から本格的に始まった宇宙同胞たちの「人類支援プロジェクト」は、試行錯誤の連続だったようです。

「この問題」というのは、ゼータのように一見して人類とは違う存在が、そのままの姿で現れた場合に人々が抱く抜きがたい恐怖心のことです。これは接触が始まってすぐに分かったので、方針を変更して、風貌が人類に近いプレアデス人などを前面に立てるか、人類の姿に変装してコンタクトを試みたようです。

「いくつかのポジティブなコンタクト」の代表例は、ジョージ･アダムスキーの一連の著作でしょう。その中で彼は、「金星人」や「月」と言っています。そうしたことのために「有識者」たちの批判にさらされてきましたが、宇宙の同胞たちが「避けがたい質問」を受けた場合に用いた方便の部分を補正すれば、アダムスキーの著作には、普遍的な真実が含まれています。

ここで注意するべきことは、ロバート･ディーンの観点は、彼が読んだ報告書の「著者」の物の見方に影響されていることです。

つまり、宇宙の同胞たちの支援活動は、「銀河同盟」という多様な宇宙種族の共同プロジェクトで、当然ながら外見が大幅に違う種族の混成部隊から成っています。

しかし人類の恐怖心を刺激しない形でコンタクトを行うには、上記にもあるようにプレアデス人のように外見的に人類に近い種族を前面に出すケースが多かったので、それ以外の種族については、その「善なる存在」という本質を感知できるまでに至らなかったのです。

[このページのトップへ戻る]

[アセンション時局（目次）]

[ホーム]

Copyright© 2010 Eisei KOMATSU

（以上、転載終了）
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/435.html

http://channel.pandora.tv/channel/video.ptv?ref=em_over&ch_userid=zelt&prgid=38512118&categid=all&page=1

7月11日放送
パンドラで見れます（現在）。
35分あたりからです。

これもまたすぐ消されるのかな？
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/749.html#c24

日本の個人投資家にとっては、ゴールドマンは悪徳証券会社だ。
投資家より会社の儲けが大事な会社。
日本の株式時価総額200兆円を吹っ飛ばした元締め。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/299.html#c1

下の方の参考にあるように、すぐに総務省が出さないものだから、阿修羅で間違い投稿する者がいたりしました。
僕も、Twitterでも原口総務大臣にＴデモを毎日敢行し、今日明日やれば２週間になる所でした。

以下、ついさっき28SOBAのTwitterです。

28SOBA http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index.html ←酷すぎる、こちらは釣り？「第22回参議院議員通常選挙結果調」出てます。3. 開票結果の(5)都道府県別党派別得票数（比例代表）(6)都道府県別党派別得票数（選挙区）など詳細データが興味深いです。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html
１５分前 webから

参考：
第21回参議院議員通常選挙結果調：ｂｙ　総務省
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/493.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2010 年 7 月 13 日 13:27:59: noT716RWWrvIk

Re: ↑これは2007･7･29参院選のデータ。今回は第22回2010･7･11参院選。
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/512.html
投稿者 SOBA 日時 2010 年 7 月 13 日 17:53:33: LVbi13XrOLj/s
　
　
　
＠28SOBA←Twitter（ツイッター）

クリックで⇒あのジェラルド・カーティスの正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。

クリックで⇒なぜ、小沢氏は検察に目の敵にされ執拗に検察に攻撃されるのか、その理由はこれ。

クリックで⇒菅民主党政権のマニフェストにはあきれた。「2009年 マニフェスト」にあった「可視化」の文言を消しました。

　８・３０勝利 ⇒ ７・１１敗戦！
色々な⇒歌、右バナーも。
↓植草さんのココログへ

↓クリックで【本家】と【遊撃板】の愛、そして生きる　主権者は私たちですＢＢＳ。

↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー（関連）

http://www.asyura2.com/10/test19/msg/702.html

下の方の参考にあるように、すぐに総務省が出さないものだから、阿修羅で間違い投稿する者がいたりしました。
僕も、Twitterで原口総務大臣にＴデモを毎日敢行し、今日明日やれば２週間になる所でした。役人って余程暇か、悪ですね。下記Twitter中の二つのＵＲＬ末尾を比べて見て下さい。片方は「sangiin22/index.html」で片方は「sangiin22/index_1.html」

以下、ついさっき28SOBAのTwitterです。（阿修羅では短縮ＵＲＬがエラーになるので元に戻しています）

28SOBA http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index.html ←酷すぎる、こちらは釣り？「第22回参議院議員通常選挙結果調」出てます。3. 開票結果の(5)都道府県別党派別得票数（比例代表）(6)都道府県別党派別得票数（選挙区）など詳細データが興味深いです。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html
１５分前 webから

参考：
第21回参議院議員通常選挙結果調：ｂｙ　総務省
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/493.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2010 年 7 月 13 日 13:27:59: noT716RWWrvIk

Re: ↑これは2007･7･29参院選のデータ。今回は第22回2010･7･11参院選。
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/512.html
投稿者 SOBA 日時 2010 年 7 月 13 日 17:53:33: LVbi13XrOLj/s
　
　
　
＠28SOBA←Twitter（ツイッター）

クリックで⇒あのジェラルド・カーティスの正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。

クリックで⇒なぜ、小沢氏は検察に目の敵にされ執拗に検察に攻撃されるのか、その理由はこれ。

クリックで⇒菅民主党政権のマニフェストにはあきれた。「2009年 マニフェスト」にあった「可視化」の文言を消しました。

　８・３０勝利 ⇒ ７・１１敗戦！
色々な⇒歌、右バナーも。
↓植草さんのココログへ

↓クリックで【本家】と【遊撃板】の愛、そして生きる　主権者は私たちですＢＢＳ。

↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー（関連）

http://www.asyura2.com/10/test19/msg/703.html

下の方の参考にあるように、すぐに総務省が出さないものだから、阿修羅で間違い投稿する者がいたりしました。
僕も、Twitterで原口総務大臣にＴデモを毎日敢行し、今日明日やれば２週間になる所でした。役人って余程暇か、悪ですね。下記Twitter中の二つのＵＲＬ末尾を比べて見て下さい。片方は「sangiin22/index.html」で片方は「sangiin22/index_1.html」

以下、ついさっき28SOBAのTwitterです。（阿修羅では短縮ＵＲＬがエラーになるので元に戻しています）

28SOBA http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index.html ←酷すぎる、こちらは釣り？「第22回参議院議員通常選挙結果調」出てます。3. 開票結果の(5)都道府県別党派別得票数（比例代表）(6)都道府県別党派別得票数（選挙区）など詳細データが興味深いです。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html
１５分前 webから

参考：
第21回参議院議員通常選挙結果調：ｂｙ　総務省
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/493.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2010 年 7 月 13 日 13:27:59: noT716RWWrvIk

Re: ↑これは2007･7･29参院選のデータ。今回は第22回2010･7･11参院選。
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/512.html
投稿者 SOBA 日時 2010 年 7 月 13 日 17:53:33: LVbi13XrOLj/s
　
　
　
＠28SOBA←Twitter（ツイッター）

クリックで⇒あのジェラルド・カーティスの正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。

クリックで⇒なぜ、小沢氏は検察に目の敵にされ執拗に検察に攻撃されるのか、その理由はこれ。

クリックで⇒菅民主党政権のマニフェストにはあきれた。「2009年 マニフェスト」にあった「可視化」の文言を消しました。

　８・３０勝利 ⇒ ７・１１敗戦！
色々な⇒歌、右バナーも。
↓植草さんのココログへ

↓クリックで【本家】と【遊撃板】の愛、そして生きる　主権者は私たちですＢＢＳ。

↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー（関連）

http://www.asyura2.com/10/test19/msg/704.html

　官房機密費と政治評論家とタレントとマスコミ　税金をこんなところに投入してまあしたって！（ｗ）　それこそ　検察のお出ましじゃないの？

　下記は　もうあちこちで紹介もされ　出回ってますが　白黒はっきりすべきでしょ？　こいつはもらってる　こいつはもらってない　なんて想像しながら　コメントされても説得力ないし？（ｗ）

植草一秀の『知られざる真実』
官房機密費に群がる御用言論人実名が明らかに　2010年5月 7日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-eb21.html

偏向色の強い番組、人物を列挙する。
日本テレビ　太田光の私が総理になったら
テレビ朝日　ＴＶタックル
テレビ朝日　サンデープロジェクト
ＴＢＳ　　　朝ズバッ
読売テレビ　ウェークアッププラス
テレビ東京　週刊ニュース新書
読売テレビ　やしきたかじんのそこまで言って委員会
テレビ朝日　報道ステーション
フジテレビ　新報道２００１
ＴＢＳ　　　ニュースキャスター
偏向の激しい人物を列挙する。
爆笑問題、北野たけし、テリー伊藤、三宅久之、
みのもんた、辛坊次郎、田勢康弘、古舘伊知郎、
宮崎哲弥、財部誠一、田原総一朗、浜田幸一、
岩見隆夫、岸井成格、大谷昭宏、星浩、
などをあげることができる。
私が巻き込まれた冤罪事件に関して、私に対する不当で不正な激しい攻撃を展開したのが、北野たけし、テリー伊藤、太田光、宮崎哲弥、大谷昭宏、みのもんた、の諸氏である

to ありました・・・ああ・・・くさいくさい　くさいな〜あ（ｗ）　

毎日毎日相撲いじめやってるぐらいなら　　嘘か真か？　官房機密費リスト　全部公開すべきだと思うね

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/749.html#c27

田原〜！
自分が解らなくなると、話の腰を折りやがって。
永田町の裏話なんか、誰も面白いと思ってね〜んだよ。

ＴＶ・新聞。
お前たちは、気づいてないかも知らないけど”既に死んでいる”。
官房機密費だけじゃない汚い金の毒が回ったんだよ。
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/749.html#c28

なぜ、そんな重大で決定的で発言を平然としてしまったのでしょうか？
河野太郎や渡辺善美の発言を聞けば、不信を与えても仕方がないのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/618.html#c15

確かに、何を持って新しい種の誕生とするかという問題ですよね。

ただ、一つ問題があります。

　成長した生物が、生きたまま、新しい機能を獲得できるのか？特に、子孫にその形質を受け継がせていけるような性格の新機能を獲得できるのかという問題です。基本的に、子孫に形質を受け継がせるには、その形質が遺伝子レベルで設計されていなければいけません。生殖細胞の遺伝子にそういった突然変異が起こり、その結果、新しい種が生み出されるのは可能性として起こりえます。しかし、成長した生体のたとえば足とか口とかの細胞が突然変異を起こし新しい機能を獲得したとしても、それと同じ突然変異が生殖細胞にも起こるとは思えません。

かたい殻を作り出す能力を成長した個体が後天的に獲得できるとは思えませんし、仮に獲得したとしても、それを種特有の能力として子孫に伝えるには、それが遺伝子レベルで生殖細胞に伝えられる必要がありますし、かつ、生殖の相手の遺伝子によってそれがブロックされないという必要もあります。

　ですから、かたい殻をもった卵を作り出す能力を持った鳥が出現するというのは、ニワトリが種として確定する以前の出来事としてあり得るかとは思いますが、種としてニワトリが出現した時を定義するには、卵としてニワトリが出現した時ではないでしょうか？

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/290.html#c5

第１検察審査会の『不起訴不当』の議決により、小沢さんに、任意による事情聴取を要請することになりました。

前回の感謝状での予言の『その一』は、この事情聴取の模様の実況中継です。

検察：
『2007年の収支報告書の作成に関与していたね』

小沢さん：
『細かいことは、秘書にまかせていた。』
『ところで、石川君はなんで罪になるの』

新任弁護士：
『はい。小沢さんは、その辺で結構ですよ。』
『不記載という、４億円の支出を、この2007年の収支報告書に記載して見せて下さい』
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025001.pdf#page=2

検察：
『・・・・・・』

新任弁護士：
『そりゃー、記載できませんよね。記載すれば、現金・預金の合計額である「翌年への繰越額」がマイナスになるというような、デタラメな収支報告書となってしまいますからね。』
『不記載など無いことは、明白だ。これは、冤罪であると認めますね。』

検察：
『うるさい。オレが誰か解かってるのか。』

小沢さん：
『助さん、角さん。じゃなかった。新任弁護士さん。こらしめてやりなさい。』

新任弁護士：
『控えおろー。この「総集編」が目にはいらぬかー！！』
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/547.html

検察：
(土下座して)　『ははーー』

新任弁護士：
『この冤罪に関与した者共に、おって、弾劾裁判の沙汰があろー。』
『法務大臣であろうが、検察官僚であろうが、民主党幹部であろうが、同罪である。』
『また、国民を洗脳したマスコミの責任者も同罪である。』

お・し・ま・い

感謝状の投稿をまだ読んでない方は、こちら。
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/142.html

恒例の、視点を変えた解説は、今回は、「翌年への繰越額」が現金・預金の合計額であるということを説明したいと思います。

政治資金規正法には、会計帳簿は、収入簿、支出簿、運用簿の３つからなる（政治資金規正法施行規則6条）とされています。
この、３つの会計帳簿は、実務上は、『現金・預金出納帳』より転記して作成されます。さらに、『現金・預金出納帳』は、｢現金出納帳｣と、各預金口座毎の「普通預金出納帳」と、定期預金証書毎の「定期預金出納帳」から構成されます。

｢現金出納帳｣は、毎日若しくは週２〜３回行われる現金実査(金種表のような現金実査票により現金の枚数を数えて帳簿上の残高と合っている事を確認する作業)により、「不記載」や「架空計上」等があれば、その場で、発覚します。

「普通預金出納帳」と「定期預金出納帳」は、通帳及び銀行残高証明書により、都度確認されています。従って、「不記載」や「架空計上」等があれば、その場で、発覚します。

12条1項3号で、現金と普通預金が記載不要項目となっていることから、「記載モレがあっても解からない」と、会計のプロ達迄が思い込んでいるようです。
それから、定期預金が、「預金等」に記載されていることも知らない人がいるようですね。

実は、現金と普通預金は記載不要項目だから記載しないのではなくて、繰越額が現金と普通預金と定期預金であることから、記載する必要がないから記載不要項目としているのです。
この点が、発生主義会計に浸かりきったプロの会計士達が、現金主義会計下で作成される収支報告書の『なんたるか』を見失ってしまった原因ではないでしょうか？

上記の2007年の収支報告書をみてください。

前年からの繰越額＋本年の収入額−支出総額＝翌年への繰越額
翌年への繰越額−預金等(定期預金を意味する)＝現金・普通預金繰越額
78,382,663＋103,854,350−115,060,981＝67,176,032
67,176,032−56,500,000＝10,676,032
預金等(定期預金を意味する)は、こちら。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025001.pdf#page=45

このように、前年から本年に、本年から翌年に、というように、順次、現金・預金は引き継がれているのですから、過去に「不記載」や「架空計上」等があれば、今日現在の持ち金、すなわち、現金の札束と｢現金出納帳｣の残高が相違しているはずです。

それから、現金のマイナスの札束は、この世に存在しないことから、｢現金出納帳｣の残高を、マイナスにすることは絶対に許されません。

尚、普通預金と定期預金には、通帳や証書という確認可能な物的証拠がありますから、「不記載」や「架空計上」等の問題は、｢現金出納帳｣にのみ発生する可能性があります。 　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/136.html

http://www.egawashoko.com/c006/000326.html

これでいいのか、検察審査会
2010年07月23日

　東京都内の飲食店経営会社の社長から現金約30万円を脅し取ったとして６人が恐喝で逮捕され、不起訴となった事件で、東京第４検察審査会は、この会社の役員1人について「起訴相当」とする議決をした。
　東京地検はこの６人を、「起訴猶予」にしていた。犯罪としての要件は満たすけれど、あえて起訴するまでもないという判断だ。この点で、犯罪事実の立証そのものができなずに「嫌疑不十分」で不起訴とした民主党の小沢一郎氏の政治資金を巡る事件とは、大きく異なる。
　今回の事件は、元はと言えば店の共同経営者同士の利益の配分を巡る民事上のトラブルであるし、被害金は返却されている。さらには逮捕後の被疑者の態度なども考慮されたはずだ。検察はわざわざ国費を使って裁判にして犯罪者を増やすほどの意味はない、と判断したのだろう。
　一方の検察審査会は、被害者の主張を重視し、その被害感情を汲み取って、検察の判断に異を唱えた。被害者側からすれば、被害者重視の「市民感覚」によって検察審査会が存在感を発揮した、と言うことになる。
　検察側はもっと被害者が納得するような対応なり丁寧な説明なりをしなければならない、という「市民感覚」による意思表示とも読める。
　
　ただ、議決はそれだけで終わらなかった。
　検察審査会の議決要旨は、「起訴相当」の結論を書いた後、わざわざ民主党の横峯良郎参議院議員の名前を挙げて、捜査批判を行った。
　まず、横峯議員は＜いわば参謀のような活動をしており、深く犯罪に関与している＞と断定。それにも関わらず、取り調べ対象にならなかったことについて＜弱い立場にある者だけが捜査の対象になっているのである。余りにも不公平で適正を欠く＞と捜査を非難し、そのうえで＜捜査機関は国民の信頼や期待を裏切ることのないよう厳正公平に捜査を行っていただきたい＞と注文をつけた。文章に、憤懣やるかたないといった感情がほとばしっている。
　検察審査会は捜査の全課程を検証する機関ではなく、求められているのは検察の不起訴処分に対する判断だ。そもそも横峰氏は、被害者からの告訴対象にもなっておらず、今回の審査対象でもない。そうした人物について、ここまで言及したことに、「踏み込みすぎ」という批判も起きている。
　小沢氏を巡る事件でもそうだったが、政治家、とりわけ与党議員の名前が出てくると、検察審査会のメンバーは俄然、使命感をかき立てられるのだろうか、ついつい前のめりになり、感情的な発言も多くなるようだ。
　この東京第４検察審査会は、４月下旬に鳩山由紀夫首相（当時）の資金管理団体で虚偽の収支報告書が作成された件で不起訴となっていた鳩山氏に関し「不起訴相当」の議決をしている。その議決要旨の最後に、政治資金規正法が＜政治家に都合のよい規定になっている。選任さえ問題がなければ監督が不十分でも刑事責任に問われないというのは、監督責任だけで会社の上司等が責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので、本条項は改正されるべきである＞という意見が強く主張された旨の付言がある。
　鳩山氏を「起訴相当」にできないことへの無念さがにじみ出ている議決をした当時のメンバーが、この検察審査会にはまだ半分残っている。その無念さが、横峯氏は「与党の議員＝強い立場」だから捜査対象にならなかった、という見方につながり、捜査機関への憤りとなって噴き出したようにも思える。
　そういう事情が背景にあるとすれば、横峯氏の名前がなければ、検察審査会がこれほど被害者に感情移入しただろうか、という気もしてくる。検察側の判断に異議を申し立てるにしても、「起訴相当」までいかずに、「不起訴不当」程度で済んだのかもしれない……これは、私の想像に過ぎないのだが。
　
　閑話休題。政治家は、一般市民よりはるかに厳しくその言動をチェックされるのは当然だ。
　横峯議員に関しては、私自身も、この事件への関与が取りざたされた後の態度は必ずしも誠実とは言い難い印象が残っている。そもそもトラブルが起きている先に、プロレスラーを紹介するという発想が、理解しがたい。また、彼が参議院議員にふさわしい仕事をしているのかについても、疑問を抱いている。なので、国民から様々な批判を受けたり、メディアに報じられたりしたからといって、かばい立てをしたいとは全然思わない（もっとも、衆議院が解散された２日後、逮捕された６人はすでに釈放されているにもかかわらず、２つの週刊誌に横峯氏の関与が報じられたことには、総選挙を前にした警察の意図的なリークの臭いもするのだが）。
　しかし刑事責任は、道義的責任、民事責任、あるいは政治的責任とは別に考えるべきだ。
　起訴をすれば、法廷で検察側は証拠に基づいて有罪を立証していかなければならない。裁判の場では、雑誌など報道から得た情報や印象などは排除される（ことになっている）。そういう中で有罪判決が得られる見込みがなければ、検察は起訴はしない。
　小沢氏を巡る二つの議決といい、今回といい、検察審査会のメンバーは、刑事責任の意味や裁判での立証などについて、どの程度事前にレクチャーを受け、理解していたのだろうか、という疑問がわく。
　裁判員制度は、初めて導入されることもあって、事前に模擬裁判を重ねるなどの準備を行った。予断を持った人は裁判員に選ばれないようにする仕組みもある。そのうえで、実際の裁判の前に、法廷に出された証拠のみで判断するように、裁判員たちにレクチャーがなされている。
　一方の検察審査会は、制度としては以前からあった。なので「起訴相当」の議決２回で強制起訴とすることになり、権限が大幅に強化された時にも、裁判員制度の導入ほど注目もされず、事前にどのような準備が行われたのか、よく分からない。
　審査にあたって、予断を持つ人が排除されているのかも、分からない。事前にどのようなレクチャーがなされているのかも分からない。どういう証拠に基づいて判断したのかも分からない。検察官が呼ばれて説明をしたのかどうかも、その説明内容も分からない。補助員の弁護士がどういう意見を述べたのかも分からない。それどころか、議決文全文も明らかにならない（発表されるのは、あくまで「要旨」だ）。
　裁判員は本人の意向を確認したうえで、匿名のまま裁判終了後に記者会見で感想などを述べることがあるが、検察審査会の場合は、それもない。
　最終的に無罪となったとしても、誤った起訴をされて刑事被告人となるだけで、一般人の場合は職を失うこともあり、公務員でも求職を強いられ、政治家は政治生命を失いかねない。起訴の権限を持つということは、それだけ重い責任を負うということだ。
　先日、金沢地裁で盗難クレジットカードを使ってコンビニのＡＴＭから現金を引き出した、として窃盗罪で起訴された男性が、鑑定の結果犯人とは別人と証明され、検察側は無罪の論告をし、謝罪した。
　「嫌疑不十分」で不起訴となった人が、検察審査会で２度の「起訴相当」を経て強制起訴された場合、裁判で無実が明らかになったら、どうするのだろう。検察審査会によって、間違った起訴がなされた場合、いったい誰が責任をとり、誰がどのように謝罪するのか。損害を回復するための措置を、誰がどのようにしてやってくれるのか。
　強い権限と重い責任を担っている検察審査会のあり方が、果たして今のように不透明でいいとは思えない。予断を排し、証拠のみによって審査を行う工夫や、検察官や補助員弁護士の説明や証拠の標目は公開するなど、改善すべき点は少なくない。早急に、検察審査会の問題点を洗い出し、よりよい制度にするための議論を始めるべきだ。
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2010年7月24日 09:47:53: hiRbm5Adoo
最低限，検察審査会や補助審査員の実名を公表すべきだ。現在のような匿名では，検察審査会の信頼性に疑問を抱かざるをえない。

02. 2010年7月24日 10:01:53: q3dvr3CLnA
政治でさえまともな判断ができない人がいるのに、検察審査会制度も
裁判員制度も導入に早過ぎたように思うが。
政治でさえまともな判断ができない人というのは、仕事づけの毎日だった
からだと思う。

裁判員制度の導入は、国費を節約するためとか。

それに今の日本の状況じゃ、素人がまともな判断ができるかどうかも
あやしい。

03. 2010年7月24日 10:09:43: UfTDp71zmQ
日本の最高の地位で絶対権力者が検察審査会である（笑）
検察審査会の気分が日本を左右する。
憲法に明記しとけや！

04. 2010年7月24日 10:40:11: 9b7YCrhLzQ
検察審査会も、裁判員制度も、中身がブラックボックスであるのが、民主主義の原則に反しているように思います。プライバシーを尊重しつつ、中身の透明性を最大限確保するのが急務だと思います。可視化は無理だとしても、音声フィルターを通した全録音などで会議で行われた説明、議論、意見などは公開されるべきだと思います。
公開によって制度の問題点がどこにあるか分かり、その都度改善していくことが可能になります。
例えば、強制起訴が行われ、それが結果的に冤罪であった判明したとき、強制起訴に関与した検察審査会の関係者が、何の責任も問われないと言うのは、これまで司法のあり方の延長線上にあります。問題点は明らかに関わらず、司法は改善を何も行なわないと言う延長線上です。

05. 2010年7月24日 11:18:51: FYfIaFfxnc
密室で重要事項を決定できる検察審査会は民主主義思想そのものからあってはならない。
官僚の取り仕切る審議会　審査会のたぐいは、行政権の趣旨からみて越権行為である。　主権者国民は、そこまで官僚に委任した覚えはない。

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/137.html

写真　植草一秀の『知られざる真実』より

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-b8c3.html
2010年7月24日 (土) 23:30

木村剛氏逮捕「日本振興銀行の黒い霧」�B　

竹中平蔵氏が金融庁顧問に起用した木村剛氏が銀行法違反容疑で逮捕（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-31a0.html）されてから１０日が経過した。金融庁の銀行検査に対して、社内の業務メールを意図的に削除したなどの検査妨害容疑がかけられている。
　
　

木村氏が社内メールの削除を指示したと見られているが、検査妨害の違法行為であるメール削除が実際に指示されたのなら、メールを削除しなければならなかった理由が存在するはずである。詳細は今後の捜査の進展に委ねられるが、木村氏が創設した中小企業ネットワークを利用した不良債権を隠蔽するための迂回融資や、ＳＦＣＧからの売り戻し条件付き債権買取取引が手数料名目で法定金利を上回る金利を得ていたとの疑いも浮上している。
　

　木村氏は不良債権問題処理に関して、銀行の資産査定の厳格化を強く主張してきた経緯がある。その本人が自身の経営する銀行の資産内容を粉飾するなどの行為に手を染めていたとするなら、その責任は極めて重大である。
　

　メディアは木村氏逮捕をひと通り報じただけで、その後、問題を掘り下げる報道をまったく展開していない。
　
　しかし、木村氏は金融庁顧問として日本の金融行政に深く関与してきたのであり、これまでの事実経過が詳細に再検証されなければならない。
　

今回逮捕された日本振興銀行の５人の経営幹部のうち、木村氏を除く４名は容疑事実を全体として認めていると伝えられている。捜査当局が発表する一方的な情報であるから、現段階で鵜呑みにすることはできないが、報道されている情報によれば、木村氏一人が容疑を否認しているとのことである。
　

　ところが、逮捕された容疑者の一人である関本信洋氏は日本振興銀行内で木村剛氏の側近として、実質的なＮＯ．２として行動してきたとされるが、報道されている情報によると、木村剛氏は昨年５月末に金融庁から検査通知があった直後の対策協議の会議の席上で、不都合なメールの削除を指示したという。木村氏が削除リストを作成し、関本氏が実際の削除を担当したとのことだ。
　

　その木村氏が本年４月の取締役会では、「少なくとも自分はメール削除に一切関与していない」と発言し、経営幹部に対して、「メール削除の責任者は関本氏、自分（木村氏）は指示していない」との了解を強要したとのことである。
　
　真相は公判で明らかにされることになるのではないかと考えられるが、これらの情報が正しいとすれば、木村剛氏は極めて薄汚い行動様式を示す人物ということになる。テレビ番組や政策評価グループなどで木村氏と連携してきた諸氏、ならびにネット上で木村剛氏を賞賛してきた諸氏は、現段階での見解を明示するべきである。
　

問題は、こうした人物が日本の金融行政に深く関与した事実にある。
　

　２００２年９月３０日に小泉政権の内閣改造が実施された。この内閣改造で竹中平蔵氏が経済財政相に加えて金融相を兼務することになった。この時点までの政策運営の実績からは、竹中氏の更迭が当然視されていた。市場観測を裏切る形での竹中氏の金融相兼務決定は驚きをもって受け止められた。
　
　この人事は米国が小泉首相に指令したものであったと指摘されている。実際、日本の金融市場は、２００２年１０月から２００４年３月にかけて、歴史的な大変動を演じた。その中心に位置するのが「りそな銀疑惑」である。
　

　日本政府が外為介入を通じて４０兆円もの資金を米国に提供した（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-0ca3.html）のも、ちょうどこの時期に重なるのである。日本の資産価格を意図的に暴落させて、その暴落価格で米国資本に日本の実物資産を買い占めさせたとの疑惑が濃厚に存在するのである。
　

　２００２年１０月、竹中金融相は就任直後に金融再生プログラム（http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/ginkou/f-20021031-1.pdf）を策定した。策定のために編成された組織が金融再生ＰＴ（プロジェクトチーム）だった。
　

　この中核メンバーに木村剛氏が起用された。ＰＴは銀行の自己資本に算入できる繰延税金資産の圧縮を提案する。木村氏の提案であった。木村氏は米国並みに繰延税金資産算入をゼロないし１年に圧縮することを提案した。
　
　しかし、ゲームの途中にルールが変更されることに銀行界が猛烈に反発した。反発の先頭に立ったのが西川善文三井住友銀行頭取だった。だが、西川氏の姿勢は、同年１２月１１日の竹中平蔵氏、およびゴールドマンサックスＣＥＯポールソン氏らとの密会（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-f18c.html）を境に、反竹中から親竹中に豹変した。
　

　結局、ルール変更は先送りされることになった。もっとも、木村氏の提案そのものが正当性を欠いていたのも事実である。米国では不良債権の貸し倒れに備えての引当金積み立てが無税扱いであり、その一方で繰延税金資産の自己資本への参入が圧縮されていた。日本では貸し倒れ引当金の積み立てが有税扱いであり、その一方で繰延税金資産の自己資本算入が厚く認められていたのだ。この意味でルール変更先送りは当然の決定だった。
　

　この決着で完全に面目を失ったのが竹中氏と木村氏だった。
　

　この二名が面目回復のためのリベンジを画策した可能性が高い。
　

　標的として選定されたのがりそな銀行（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-da6f.html）である。りそな銀行は大和銀行と埼玉銀行の合併によって誕生した大銀行だが、新銀行のトップに就任した勝田泰久頭取は極めて有能な経営者だった。経営革新を着実に進展させていた。
　

　このりそな銀行が標的に選ばれた最大の理由は、この勝田頭取が小泉竹中経済政策を的確に批判していたことにあると見られる。客観事実に照らして評価すれば、正論を述べていたのは勝田頭取である。
　
　しかし、この的確な指摘が筋の悪い逆恨みを招いた。竹中氏はりそな銀行を自己資本不足に追い込む策謀に着手したのだと推測される。
　
　この事案で中心的な役割を果たしたのが木村剛氏である。木村氏は米国会計法人ＫＰＭＧ関連日本法人を設立し、代表を務めていた。埼玉銀行の監査法人である朝日監査法人、大和銀行の監査法人である新日本監査法人の提携監査法人がＫＰＭＧだった。

人気ブログランキングへ
http://blog.with2.net/rank1510-0.html

詳細は拙著『知られざる真実−勾留地にて−』
　 知られざる真実
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する
http://books.rakuten.co.jp/rb/%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%96%E3%82%8B%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E5%8B%BE%E7%95%99%E5%9C%B0%E3%81%AB%E3%81%A6-%E6%A4%8D%E8%8D%89%E4%B8%80%E7%A7%80-9784903145280/item/4481882/

本ブログカテゴリー「竹中金融行政の闇」
月刊日本特別講演会収録動画（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-6a56-1.html）
　

などを参照いただきたいが、りそな銀行は「謀略」によって自己資本不足に追い込まれた疑いが極めて濃厚なのである。

　木村剛氏は２００３年３月１７日に、朝日監査法人副理事長の亀岡義一氏と日本橋で会食した。この会合でりそな銀行を自己資本不足に追い込むことが協議されたと考えられる。
　

　同時にこの会合は、亀岡氏が株式会社オレガ社長の落合伸治を木村氏に紹介する会合でもあったとのことだ。日本振興銀行は落合氏が調達した２０億円で設立されたのであり、「りそな疑惑」と「日本振興銀行問題」の二つの汚点が、この段階でひとつの直線を描いたことになる。
　

　木村氏が深く関与した２００２年１０月発表の金融再生プログラム（http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/ginkou/f-20021031-1.pdf）に中小企業向け銀行の新規参入認可迅速化が盛り込まれ、この条項を利用する形で日本振興銀行が設立された。２００３年８月に申請され２００４年４月に開業するという、驚異的な銀行設立認可が実行された。
　

　りそな銀行は自己資本不足に追い込まれたが、破たん処理されず、経営陣だけが追放された。新経営陣には小泉政権近親者が送り込まれた。その後、この再生りそな銀行が自民党に対する融資を激増させた。
　

　この驚天動地の事実を暴露したのが２００６年１２月１８日付の朝日新聞１面トップである。この記事をスクープしたのは鈴木啓一記者と伝えらているが、鈴木氏は記事掲載前日に東京湾で水死体となって発見されたと伝えられている。
　

　また、朝日監査法人のりそな銀行担当公認会計士だった平田聡氏は朝日監査法人がりそな銀行の繰延税金資産を否認する方針を協議した２００３年４月２２日の本部審査会の直後、４月２４日に、自宅マンションの１２階から不自然な転落死を遂げている。平田氏はりそな銀行の繰延税金資産否認に強く反対していたと見られる。
　

　木村氏が経営権を奪取した日本振興銀行は、木村氏が社長を務める企業に３％の金利で３億９０００万円を融資した。さらに２００５年には、木村氏の妻が社長を務める「ウッドビレッジ社」（「木村社」？）に３％の金利で１億７８７５万円融資した。
　

　日本振興銀行はミドルリスク・ミドルリターンの融資を行う銀行であり、金利は５％〜１５％に設定され、原則１億円を融資の上限にしていたはずである。
　
　上記融資が不正融資にあたるとの疑惑が浮上したが、小泉政権の影響力が強い時代の金融庁は、これらの問題を摘発しなかった。
　

　日本振興銀行の闇に、今後、しっかりとメスを入れることが求められるが、同時に竹中氏が策定した金融再生プログラムと日本振興銀行に対する異例のスピード認可の深層、および、りそな銀行処理に関する竹中氏、木村氏、奥山氏などの関与についても、真実と深層を明らかにする必要がある。

──────────────────────────────

人気ブログランキングへ
http://blog.with2.net/rank1510-0.html

売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀
販売元：祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4396613342/nifty05-nif125427-22/ref=nosim　

知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
楽天市場で詳細を確認する
http://books.rakuten.co.jp/rb/%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%96%E3%82%8B%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E5%8B%BE%E7%95%99%E5%9C%B0%E3%81%AB%E3%81%A6-%E6%A4%8D%E8%8D%89%E4%B8%80%E7%A7%80-9784903145280/item/4481882/
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2010年7月24日 07:48:48: ibwFfuuFfU
オレあんまり人を見る目に自信ないんだけど、こいつだけは最初に一目見ただけで天性の詐欺師だと120％確信した。だからこういつ結末になることも確実だと思っていた。

02. 2010年7月24日 09:30:45: ESrDoWCuV2
その前（日本振興銀行・りそな疑惑）に、政府による銀行救済があったと思うが、その時朝鮮信組も資本増強の救済がなされたが消滅している。
横須賀の米軍基地脇（三笠ゲート前）にあった朝鮮信組は、いつの間にか姿を消した。
横須賀の再開発とダイエーの汐入進出（住友重工跡地・旧EMクラブ跡地＜横須賀メリヤス・小造船所跡地を含む＞）があった。
この時期、パチンコ産業に大きな変化があり、半島系経営者から大資本・地元中堅資本等への売却が進められた。
背景は、大手商社・メガバンクが主導したと思われるが、これらの動きと後の小泉（稲川会暴力団＝経済やくざ）・竹中（市場原理主義＝新自由主義≒ミルトンフリードマン）が連動している事が疑われる。
稲川会は、早くから経済界に進出しており、住友資本等にも多大な影響力を持っていた筈である。
横須賀は、石井進（稲川会元会長）時代が経済やくざ進出の出発点であり、インテリやくざと称され、有名大学卒業者が中枢を担い始めていた。
知的レベルの低い本来の組員（武闘派・麻薬売人・ヒットマン等のガラクタ）は、
従来の幹部を除き片隅に追いやられた。
所謂、幹部バッチ（金バッチ）を付けた閑職である。
御存じと思うが、小泉純一郎の輪姦疑惑・芸者殺しは真相であり、地元に於ける疑惑なら離婚を背景に近親相姦・同性愛・サディスト説等の異常性癖まである。
地元では、小泉純一郎の裏口入学説は有名である。
息子進次郎の、関東学園大学で推察できるだろう。
稲川会と横須賀署の関係は、緊密であり癒着は著明な事実だ。
ジョセフ・ナイの手筋と、進次郎のアメリカでの行動が、竹中と同じ洗脳機関に関わった事等からもCIAの関与が推認できる。
因みに、アメリカの謀略代理店は藤沢にあり、出店にあたって松下幸之助＝松下政経塾が関わった歴史がある。
全てが裏で相互連関し、連結決算のようにオブラートに包まれて動いている。
東京地検（頭狂痴犬毒創部）特捜部はCIAの下請機関で、その長はアメリカ大使館に勤務し洗脳を受けた者のみが就任する。
前特捜部長・佐久間は、横須賀の出身であり栄光学園→東京大学を経てアメリカ大使館に勤務した。
彼は、小学校の頃遊んであげた後輩である。
両親が低能だった為防空壕で暮らしていたが、小学校の時、読売新聞主催の懸賞作文の応募し（主題＝防空壕の家）表彰をえている。
その後、消息を絶ったが何の事は無い、読売新聞オーナー渡邊恒雄に援助され前述の道を経たのだ。
彼等は数十年のスパンで事を考え、人材を育成してまで戦後の謀略の歴史を維持発展させてきたのだ。
だから、我々は簡単に毒牙にかかってしまうのだ。
認証官と呼ばれる官僚は、今も尚アメリカの先兵であり占領支配の道具である。
小泉一家や竹中が、コードネームを持っているかは定かではないが、少なくとも協力者でありアメリカのスパイである事は確かだろう。
今小泉は、暴力団護衛付きで品川プリンスのスイートルームに居る。
振興銀行の件が発覚し、芋弦式にリソナ疑惑に波及して小泉・竹中他多数の悪党が逮捕拘禁される事を望む毎日だ。

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/138.html

　小学５年生の男児（１１）に殴るけるの暴行を加えたとして、神奈川県警戸塚署は２３日夜、横浜市戸塚区原宿１丁目の佐々木加奈江（３６）と、
男児の父親の大塚明（３４）の両容疑者を傷害の疑いで逮捕し、発表した。２人は「しつけのつもり。警察が騒ぐことじゃない」と容疑を否認しているという。
　発表によると、２人は２年前から同居しており、男児は大塚容疑者の長男。
　両容疑者は、２２日午後９時ごろから２３日午前６時ごろにかけ、自宅で男児を台所に正座させ、全身を木刀で殴ったり、首を絞めたりした疑いが持たれている。

　同署は主に佐々木容疑者が暴力を振るっていたとみている。
　男児は「このままでは死んでしまう」と２３日朝に家を抜け出し、コンビニエンスストアでおにぎり２個とパンを万引き。
通報で駆けつけた警察官が男児の体のあざを見て不審に思い、事情を聴いたところ暴行が明らかになった。男児は１８日から何も食べ物を与えられていなかったと話しているという。
　両容疑者はそれぞれに子どもがおり、子ども５人と計７人で生活していた。

http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201007240142.html

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/140.html

日本人は基本、ものを考え無いような文化だからだめなのではないでしょうか。陰謀なんてのを考え無いでしょ。相手を、社会を信用する感じでしょ。これではとても生き残れないのではないかと良く思うのですよ。

米ソの冷戦はやらせでしょうね。米ソとも根っこが引っ付いてるのですよ。　　冷戦時の軍拡に使われた金は実際には火星の植民地の建設に使われてますよ。すでにコロニーは完成して、やつらは怖いものはない。

日本人は昔から愚民にされてるのでは。日本人は偉いとおだてられて、自分自身も偉いと錯覚してきたでしょ。愚民のさいたるものです。実力が伴ってないから、いつでも処分できるのです。ある意味韓国と似てますが。

米国にいって、無理やり黒人にオカマを掘られ、シナにいき騙されて身ぐるみはがされて、ワクチン接種などで人工削減させられて1割り以下の人口になったごろ生存本能が出てくるのでは。今は、仏さんは争うより死んでいくほうを進める文化でしたでしょう。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/288.html#c5

北は相当煮詰まっているようだから警戒レベルは上がってるんだろうな。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/386.html#c1

　戦後６０年をへたいま、戦争体験者のあいだで当時の苦しかった経験、目撃したほんとうのことを語りつがねばならないという思いはつのる一方である。下関で開催中の「原爆と下関空襲展」（主催・下関原爆被害者の会）では、これまで子どもや孫にも語ったことがなかったなまなましい体験が、堰（せき）を切ったように語られている。論議は、これまで疑問に思っていたことやおおいかくされてきた真実を明るみにしつつ発展している。こうしたなかで、戦争中から、戦後の今日にいたるまで一貫して、あの戦争で体験したほんとうのことを語らせぬ力が働いてきたことが浮き彫りにされている。

　米軍にも大本営にもつのる疑問
　「原爆と下関空襲展」のとりくみをとおして、市内各所で埋もれていた体験が掘り起こされ、米軍の関門海峡への機雷投下にはじまる下関空襲の全貌（ぼう）がより鮮明にされてきたことが、市民に歓迎されている。日本の軍事力が壊滅状態に追いこまれ、敗戦がすでに決定的であったときに、米軍が機雷による海上封鎖で日本全土を飢餓状態に追いこむ必要がなぜあったのか。なぜ米軍は軍事施設や軍需工場は温存して、一般市民を焼き殺す作戦を計画的に強行したのか。こうした疑問は、戦地に兵隊として動員され生死の境をくぐって帰還した体験者のいまわしい記憶とも響きあい、「あの戦争はいったいなんだったのか」の問題意識をともなって論議が発展している。
　そのなかで、これまでかくされてきた事実、「おかしな戦争だった」という体験者の特徴的な声を、いくつか上げてみたい。
　「真珠湾攻撃のとき、日本を北上して真珠湾にむかったが、すでにアメリカは日本が攻撃に来ることを知っていて、カナダの沖で潜水艦を二隻沈めた。そんなことは戦後かくしてきた」
　「海軍は一年しかたたかえないとわかっていた。そのとおり一年は戦果があったがその後海軍の母艦は四隻とも南方で沈められていた。もう戦地に行けば死ぬことはわかりきっていた」
　「ガダルカナルの海戦でも日本海軍は壊滅させられたが、アメリカは沈没して海に投げ出された兵隊たちにむかって機銃掃射して皆殺しにした」
　「硫黄島付近では、一隻に２００人の兵隊を乗せて十数隻の船で移動したが、グラマンが機銃掃射し、助かったのは一隻だけだった。その一隻に８０機のグラマンが集中攻撃してきた。必死で逃げてやっと助かった」
　「後田から石神町にかけて、民家の一軒に３、４人ずつのフィリピンにむかう兵隊を出港までのあいだ、泊めたことがあった。子ども心に表情が暗かったのを覚えている」
　「あのころは空で守る戦斗機も、護衛する戦艦もなかった。輸送船が丸裸で南方にむかうが、バシー海峡にかくれていたアメリカの潜水艦にみなやられて沈没させられた。大本営はなぜあんなことをしたのか」
　「戦艦大和に出撃命令が出たときに乗り組んだが、徳山港を出るときは片道の石油しか積まなかった。海上特攻隊と命名されて生きては帰れぬといいわたされた。豊後水道にさしかかるころには、すでに米軍の偵察機に発見され、種子島のところでアメリカの航空機５００機以上が襲いかかって爆弾や魚雷の雨を降らせた。護衛艦もなく、迎え撃つ飛行機は一機も飛ばなかった。沈没して油と炎が漂うなかをたくさんの日本兵が必死に泳いで助けを求めていた。米軍機が海上に浮かんでいる一人一人を狙って機銃で撃ってきた。あれは人間のやることではない」
　「山口の連隊に召集され、昭和２０年はじめに中国に渡った。ほんとうの銃を持たされたのは５人に一人だけで、あとの４人は木製の銃だった。短剣は竹だった。腰に巻く弾倉の中身は空だった。戦斗訓練もないまま貨車に乗って、Ｂ29の空襲をさけて、昼は動かず夜だけの行動だった。米軍は中国でも焼夷弾や機銃掃射を毎日のようにやっていた。日本軍は中国人に顔を覚えられるのを恐れて、顔に墨を塗って行軍していた」
　「中国に召集されて湖南省の長沙にいたとき、米軍のＢ29の編隊が来て、２５万都市を一夜にして焼け野原にしたことを目のまえで見た。中国人に聞くと“日本軍がいるから、アメリカは都市をみんな焼いていく”といっていた。日本は中国に侵略したが、アメリカも蒋介石をおして中国を占領しようとしていたのだ」
　「兄は関東軍だったのでシベリア送りにならずに帰ってきた。満蒙開拓団や、一般の兵隊はやられたのに、すぐ帰ってきたのはうれしかったが、おかしいと思ってきた」
　このような体験はなにをものがたるか。

　　体験は何を、物語るか　　気脈通じた日米支配層
　１９４１（昭和１６）年１２月の日米開戦は、日露戦争以後、中国を中心にしたアジアの広大な権益をめぐって対立していた日本とアメリカの確執が行き着いた結果であった。当時、アメリカは日本への経済封鎖による戦争挑発を強め、天皇制軍国主義は、中国侵略戦争で抗日勢力が強大化するなかで、ようやく点と線を維持するのに精一杯で面を確保することはおよびもつかず、その打開にむけて右往左往する状況であった。当時、中国本土に投入された陸軍兵力は１３８万人。陸軍動員総兵力の６５％に達していた。
　のちに原爆投下計画の中心を担ったスチムソン米陸軍長官が４０年６月までにニューヨークタイムズに送った手紙のなかで、「日本は中国戦線で泥沼に入りはじめた」と記しており、アメリカは日本政府が「中国側に有利」な和平提案をおこなっていることを公式に認めていた。
　こうしたなかで、天皇制政府は１９４０（昭和１５）年、南進政策を強行。日独伊三国同盟を結んだが、これはアメリカとの戦争に窮余の一策を求めるものであった。だが、このとき昭和天皇は、「アメリカに対しても打つ手がないというならば、致し方あるまい。……自分はこの時局がまことに心配であるが、万一日本が敗戦国となったときに、一体どうだろうか。この如き場合が到来した時は、総理も自分と労苦を共にしてくれるだろうか」（『木戸幸一日記』）と、敗戦を想定する状況であった。
　海軍の永野修身・軍令部総長は、天皇から対米戦争で「日本海海戦の如き大勝は困難なるべし」と問われたのにたいして、「日本海海戦の如き大勝は勿論、勝ち得るや否やも覚束なし」と答える状況で、敗戦は必至とみなしていた。
　一方アメリカは、日本の奇襲を待って日本との戦争に乗り出した直後には、「天皇を象徴として利用」することを対日占領政策として公式に定め、空襲において皇居の攻撃を禁止することを厳命。元駐日大使・グルーらが吉田茂、近衛文麿ら日本の「和平派」とされる人脈をつうじて、その方向を貫いた。
　１９４２年６月のミッドウェー海戦の敗北後、日本の戦局は加速度的に悪化の一途をたどった。１９４４（昭和１９）年６月、サイパンで日本軍守備隊３万人が玉砕、住民約一万人が犠牲となった。これにつづくマリアナ沖海戦でも、日本海軍は空母３隻、航空機４３０機を失う大敗北。日本の航空機動部隊は壊滅状態となっていた。
　中国戦線では、４４年４月から４０万の大軍を動員して開始した大陸打通作戦が鉄道の主要駅とその付近を一時的に占領するだけで、補給はつづかず、伸びきった戦線はいたるところで反撃にあい、守備軍をひいたあとには、たちまち八路軍、新四軍と遊撃隊が進出、解放するという状況であった。７月には、ビルマからインドへの侵攻作戦であるインパール作戦に失敗。死者３万人と戦傷病者４万５０００人を出し、作戦の中止をよぎなくされた。
　こうして「大東亜戦争」の象徴的存在として一時、幅をきかせた東条内閣が倒壊するにいたった。近衛文麿は「サイパン戦以来、海軍当局は連合艦隊はすでに無力化せりといい、陸軍当局もまた戦局全体として好転の見込み絶対なしというに一致せる者の如し。即ち、敗戦必死なりとは陸海軍当局の斉（ひと）しく到達せる結論にして、只今日はこれを公言する勇気なしという現状なり」（『近衛日記』）と記し、東条内閣のすげ替えを国外に示すことで終戦工作を有利にすすめる算段を示すまでになっていた。
　こうして４５年２月、吉田茂が起草した近衛の上奏文が天皇に届けられた。「敗戦よりも敗戦によって起こりうる共産革命」を恐れ、アメリカが「国体護持」を保障していることを断定的に記したこの上奏は、近衛がグルーの名を出して天皇に説明したように明らかにアメリカの支配層と気脈をつうじたものであった。

　　攻撃の対象は人民、軍部ではなかった
　制海権、制空権を確保したアメリカは潜水艦による日本の輸送船をことごとく撃沈する方針をとると同時に、マリアナ基地からＢ29による日本本土への空襲を開始。４５年３月１０日の東京大空襲を皮切りに、大阪、名古屋などの大都市から全土の中小都市あわせて９４都市の家屋・家財を焼き払い、広島・長崎への原爆投下を頂点に７０万人を殺傷した。さらに、機雷１万１０００個を日本の主要湾岸に投下し、内航・外航の大小の船舶をことごとく撃沈、日本国民を徹底的に飢餓状態に追いこむ作戦を強行するにいたった。
　アメリカの攻撃の対象は、「戦争の勝敗を決めるのは軍人ではなく、国民全体が“この戦争は負けだ”と思わないかぎり戦いは終わらない」という米軍将校の訓辞に見るように、すでに日本の軍部ではなく、無辜（こ）の非戦斗の人民大衆であった。人民を抑えつけなければ占領支配ができないという意味であった。
　日本は飛び立つ飛行機も軍艦も失い、武器もない状態で反撃能力を完全に喪失していた。Ｂ29は日本本土への空襲で世界の戦史上まれにみる低い損失率を誇り、七月段階では、ハルゼー提督の艦隊が日本の沿岸を自由に遊弋（よく）し、艦砲射撃と艦載機による機銃掃射など勝手気ままにふるまった。
　この時期、日本から和平打診の情報がアメリカの新聞で報道され、沖縄戦のさなかの５月には降服の打診がおこなわれたが、アメリカ政府が公式に拒否した事実も明らかにされている。
　当時、アメリカにとっては、なによりも戦後のソ連の影響力を排除し、日本を単独占領支配すること、そのために日本の人民の反米的要素、革命的な気力を喪失させることが最大の眼目となっていた。４５年２月のヤルタ会談で、ドイツ敗北後の３カ月後にソ連が参戦することが約束されたことは、アメリカ支配層がそれまでに計画的に日本を制圧することを至上命令とした。そのために、原爆の開発と日本への投下計画「マンハッタン計画」をおしすすめ、広島・長崎への投下を強行したのである。

　　「国体護持」が狙い、原爆投下も感謝
　天皇制政府は、ただみずからの支配的地位の温存、「国体護持」だけを求めて、人民の革命的な決起を恐れつづけ、アメリカに民族的な利益をすべて売り渡し、人民が肉体的、気力のうえでへとへとに疲れはてることを願っていた。この点でアメリカの支配層と利害が完全に一致していた。
　海軍大臣であった米内光政は広島・長崎に原爆が投下されてすぐの８月１２日、つぎのように語っている。
　「私は言葉は不適当と思うが原子爆弾やソ連の参戦は或る意味では天佑だ。国内情勢で戦を止めると云うことを出さなくても済む。私がかねてから時局収拾を主張する理由は敵の攻撃が恐ろしいのでもないし原子爆弾やソ連参戦でもない。一に国内情勢の憂慮すべき事態が主である。従って今日その国内情勢を表面に出さなく収拾が出来ると云うのは寧ろ幸いである」
　こうして、戦後のアメリカによる占領支配への道が開かれた。

　　占領後は言論弾圧、記録映画も写真も没収
　戦争体験者はこれまで、体験が語れなかった状況について、「子どもからなんで戦争に反対しなかったのかとつめ寄られ、それから絶対に話さないようになった。戦時中は思っていても口に出していえば監獄に送られる時代だった」「戦後は、戦争のせの字でもいうとまわりから白い目で見られてきた。だからしゃべってこなかった」と共通して語っている。
　ここには、天皇制軍国主義の弾圧とともに、戦後の「民主主義」の装いをしたアメリカ賛美の風潮のもとで、ほんとうのことを語ることがはばかられてきたことが示唆（さ）されている。
　マッカーサーが厚木に到着してただちに敷いたプレスコード（新聞紙法）は、「連合国占領軍について破壊的な批判は一切してはならないし、また、これらの軍隊に対して不信や憤慨を招く恐れがあることはなにも書いてはならない」というもので、ほんとうのことをいってはならないという徹頭徹尾の言論弾圧であった。
　アメリカはその理由として、「日本の軍国的国家主義の根絶」と「自由主義傾向の奨励」をあげ、これに反対するものは、反動的であるかのように宣伝。なによりもまず、原爆の被害にかんする資料を、医学資料から日本人が撮影した記録映画、写真にいたるまでことごとく没収して持ち去り、それにかんする報道をいっさい禁止し、天皇制軍国主義を上回る検閲をおこなった。
　プレスコードの「禁止項目」には、「占領軍・占領政策・アメリカ批判」「占領軍将兵と日本人女性との親密な関係描写」「左翼宣伝」などとともに、「飢餓の誇張」などがあり、高度の機密兵器である機雷投下についてふれることは御法度とされた。
　これには新聞・雑誌・刊行物、放送、演劇脚本・映画・紙芝居・幻灯など、言論・文化のあらゆるものが対象とされ、一般市民の手紙・葉書などの郵便物、電報・電話の傍受にいたるまで徹底したものであった。しかも、「民主主義」のたてまえから「検閲が知られるようなことが絶対にないように、それを暗示することもふくめて、残してはならない」ことまで指示。違反したものには、沖縄送りなどのきびしい刑罰を設定していたことも、明らかとなっている。
　日本の商業マスコミ、「共産党」中央指導部、社会民主主義の政治勢力はおしなべて、こうした占領政策を賛美し、人民が戦争体験の真実を語ることを抑圧する支配構造が形成されてきた。この構図は今日まで生きて作用してきたといえる。
　新たな戦争の危険がさし迫るいま、戦争の犠牲になった肉親、知人、友人の死をむだにしないために、日本の真の平和を実現するために、ほんとうのことを語り伝えることは、なににも増して重要になっている。

トップページへ戻る

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/141.html

--------------------------------------------------------------------------------

【社会】大人たちの間で超難解な数学が密かなブーム　カルチャーセンターで「数学I」「微分積分」などの数学講座が人気★２
1 ：依頼＠ちゅら猫 ◆CHURa3Ewlc ＠ちゅら猫ρ ★：2010/07/23(金) 05:34:32 ID:???0
子どもの理数離れとは裏腹に、今、大人たちの間で数学がブームになっている。
以前は文系講座が主流だったカルチャーセンターでも、最近「数学I」「微分積分」などの
数学講座が人気。「理系講座には人が集まらないのではと心配しましたが、実際は大好評でした」
（工学院大学・朝日カレッジ講座企画担当　新海太郎氏）

　◆受講者層は二十〜八十代と幅広い。
「昔ちゃんと学んでなかったから、など学び直し目的の方が多い印象です」（同前）
学び直しを後押しする書籍も多数出版されている。昨年七月に発行された数学解説書
『もう一度高校数学』（日本実業出版社）は「難問は避け、基礎を理解しやすい構成にしたところ、
現在までに五万部を記録。弊社の他の数学書の倍以上の売れ行きです」（同社第一編集部　生田敏郎氏）。

〇七〜〇九年にかけて、数学をテーマにした小説『数学ガール』（ソフトバンククリエイティブ）
も出版された。高校生が、高校数学やフェルマーの最終定理などの難問に挑戦していく
物語で、小説自体はライトノベル風だが、数学的にはかなり難易度が高い。
「それが三シリーズ累計で十万部を突破し、我々も驚いています」
（同社数理書籍編集部　野沢喜美男編集長）

　◆さらには完全な学術書も好調な売れ行き。
「十九世紀フランス人数学者、ガロアの理論を解説した『ガロアの群論』は、今年五月出版で、
早くも三刷に突入しました」（講談社　書籍第三販売部　ブルーバックス担当　桑井真歩さん）
その動きを受け、書店でも「数学者の専門コーナーを設けるなど工夫をしている」
（八重洲ブックセンター本店三階理工書売り場）という。

とはいえ高等数学は完全な学問。仕事や生活に直結することはないのに、なぜ？
「数学や科学は現代におけるリアルな“冒険”。何百年も解けなかった難問の存在やそれが
解けたときの熱狂など、ドラマ性に惹かれる人が多いのでは。答えのある学問だけに、
解に辿り着いたときの充実感も大きいのでしょう」（自然科学雑誌「日経サイエンス」中島林彦編集長）
（一部省略）
（週刊文春2010年7月29日号「THIS WEEK 流行」より）

ソース：yahoo（週刊文春）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100722-00000002-sbunshun-soci
前　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279788131/

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/142.html

NHKは国営化するのがいい。
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/751.html#c2

--------------------------------------------------------------------------------

【滋賀】 生徒の給食にとうがらしをかけて処分を受けた男性教諭、不服申し立てを検討
1 ：かしわ餅ρ ★：2010/07/22(木) 18:43:20 ID:???0
一方、生徒の給食にとうがらしをかけたとして処分を受けた４１歳の男性教諭が２１日午後、
県庁で会見し、「ふさわしくない行為であったことは事実だが、悪意はなく、生徒をいじめる
つもりはなかった。

生徒の心を開こうとした行為であって処分はたいへん重過ぎる」と述べました。

さらに「生徒は嫌がっておらず、その後も普通に登校している。保護者が過剰に反応し、
教育委員会が事実確認を十分せずに出した」と述べ県の人事委員会に不服申し立てを
検討する考えを示しました。

また会見に参加した県の公立高校教職員組合のメンバーは、「残る３人の教諭も『行き過ぎた
行為ではあったが処分は重すぎる』と考えている」と述べ、３人も不服申し立てを検討していることを
明らかにしました。

教諭は不服申し立てを検討 - NHK滋賀県のニュース
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065850695.html

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/143.html

--------------------------------------------------------------------------------

【政治】自民・森、民主・渡部両氏「民自の大連立を」★２[10/07/24]
1 ：かじてつ！ρ ★：2010/07/24(土) 09:56:54 ID:???P
○森、渡部両氏「民自の大連立を」

自民党の森喜朗元首相は２３日夕、ＢＳ番組の収録で、民主党と自民党の大連立について
「しばらく政党の意識を抜いて、国家、国民のために話し合っていくことが国会の責任だし、
政治家の務めだ」と述べ、前向きに取り組むべきだとの考えを示した。同席した民主党の
渡部恒三元衆院副議長も「今の日本の世界においての立場を考えれば、大連立だ」と応じた。

森氏は大連立の前提として税制や社会保障、安全保障などの重要課題を全党が集まって
話し合う“救国円卓会議”を提唱し、渡部氏も賛同した。

□ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100724/stt1007240037000-n1.htm

△関連スレ
【民主党】「大連立の議論が出たら、民主党を離れますよ」　鳩山前首相、BS11で思うがままの言いたい放題、菅政権にダメ出し
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279847199/

▽前スレ：★１が立った日時（2010/07/24 01:12:17）
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279901537/

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/144.html

http://www.asyura2.com/10/test19/msg/705.html

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/290.html#c6

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2010/07/post-86aa-1.html

2010.07.23

＞公選法違反容疑で市民グループに告発された千葉県の森田
健作知事に対する千葉地検の不起訴処分について、千葉第２
検審が地検の処分通り「不起訴相当」と判断したのだ。≫

これは、日刊ゲンダイの記事だ。

昨日も記事に書いたが、横峰議員に対しては、捜査対象にな
ってもいない人間に対して、”厳しく徴収すべき”だとか検審の
審査対象でもない横峯氏の関与を言及した議決は、私は越権行為
に見える。

一方、森田健作知事に対しては、地検の処分通り「不起訴相
当」と判断をしているが、どうも地域によって、その判断に大き
な温度差があるのが気にかかる。

やはり感情を優先させると、審査をする国民の好き、嫌いが、
大きく判断に投影するような気がする。
こんなことがあって良いのだろうか、

＞小沢事件では、申し立てを受けた検審が１回目の議決を出す
まで２カ月半だったのに対し、今回は７カ月もかかっている。
小沢の政治資金問題よりも内容が簡単な森田の公選法問題の審査
がなぜ、これほど時間がかかり、結果もメチャクチャなのか≫

審査する時間も短かったり、長かったり、政治家にとって政治生
命にもかかわる問題を、素人の審査会に断罪されたり、許され
たり、めちゃくちゃだ。

そして、審査内容を説明する方の意図いかんで、どのような結
論にも導くことができる、この審査会は恐ろしい制度だ。

どうしても市民感情、市民目線で審査をすると、今までの報道に
流されてしまうのではないか。
小沢氏には、長年マスメディアによって、小沢＝真っ黒と言う報
道がなされて来た。

一方、森田健作氏の場合、マスメディアはそんなに報道としては
流していない。
だったら、昔のドラマでの好青年役が、森田健作知事の実像と
なりうる。私たちは、刷り込まれてしまうのだ。

政治家の追い落としの道具になっている、こんな、「不公平な審査
は、百害あって一利なし」だ。
問題だらけと分っていながら、なんで民主党は制度を見直すと言
わないのだろう。

しかし、民主党の改革は遅々として進まない。
国民受けする、全面可視化とか、記者クラブ会報とか、すぐにで
も出来ると思ったが。。。。。。

☆ーー☆ーーー☆ーー皆様にお願いーー☆ーーー☆ーー☆

　　　　　　　　　　　　　
　うんうんと思ったら　クリックしてね(^^)
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2010年7月23日 22:24:20: X9EqYD3I0U
自民党に関係のある議員は何故か無罪になるんですよね、偉そうに社会正義を訴えながら異常に偏った判決を下す検察や検察審査会…こんなおかしな組織が本当に必要なのか疑問に感じる。


02. 2010年7月23日 22:37:39: j4TCUukW0E
多くの国民は忘れているが、森田千葉県知事が自民党の支部代表であるのに
「完全無所属」と名乗って当選したことに対する検察の不起訴処分に対し市民団体が告発した。
その審査をした千葉第２検審が７か月もかかって、
この１３日に「不起訴相当」の議決。新聞は報道せず、国民が忘れる頃の議決は疑問。
http://twitter.com/h_hirano/status/19326896728
小沢氏に対して第５検審は２ヵ月半で議決なのに、
森田知事に対しては７ヵ月もかけて「不起訴相当」。明らかにおかしい。
森田氏は選挙戦術として完全無所属を連呼し、政党色を隠蔽。これはきわめて悪質だ。
それにしても新聞は完黙。このていたらくでは、検審制度は根本から見直すべきだ。
http://twitter.com/h_hirano/status/19327272672

03. 2010年7月23日 23:47:59: 8AF11PQ2f2
蛙の面にションベン・詭弁男、鈴木栄治（森田健作）に千葉第２検審（ミーハー＝Ｂ層＝一部庶民）は甘い判断。コレも衆愚の為せる技。救い難い一部？庶民。

04. 2010年7月24日 00:17:18: VErS8w1yls
検察審査会は、いつ議決をし、いつそれを発表するかも自由裁量だ。
告発者の名さえ明かさずに、秘密の会議で、匿名の秘密の「市民」により、国民の代表である政治家を、これから首相にもなるべしという無実の政治家を、「市民感覚」のもとに、最強のプロ集団「検察」がどうしても起訴できなかった悔しさをはらし、その政治生命を奪い、政敵を利し、我が国の政治をゆがめ、国益を損ない、国民の現在も未来も不幸にすることができる、我が国の三権の天辺に位置する、最も強権を持つ、恐怖のシステムである。
検察審査会に告発されたら最後、政治家はいつ下るかも分からぬ議決に縛られ、身動きがとれなくなる。彼らは、その政治家を葬るのに、一番効果的な「時」に爆弾を爆発させるように、議決を発表し起訴するゾと、政治家の政治生命をその手に握り、いつまでもおどしをかけ続けることができる。
検察審査会に起訴権を持たせた旧政権の宰相は、この日がくるのを見越していたに違いない。
入れ知恵したのは、悪魔だろう。
おっと、悪魔は本人だったか。
こんなもものがあるかぎり、日本の民主主義は必ず封殺される。


05. 2010年7月24日 00:34:18: sJDYtT2yK8
アメリカ自民党清和会創価学会の検察だからどうせ選ばれた人達を誘導したんだろう。
選ばれた人達は、法律の素人なので偏った説明をして誘導したのはみえみえだ。
検察審査会の中でどういう証拠が提示されてどういう話が行われたのか？全面可視化すべきだ。

06. 2010年7月24日 00:53:24: B9ou2THKYI
一見　庶民感覚の表現の切り札的に見受けられるが実際にはこの制度自体に
大きな疑問を感じざるおえない。告発人あるいは告発グループの団体名更には
審査会で審議する方の氏名等一切明らかにされてない事は大問題である。
こんな悪制度は即刻撤廃すべきである。

07. 2010年7月24日 01:33:08: JlGkl3BsTY
たしか鳩山にも甘かったんじゃなかったっけ？
検審が甘かった相手：森田、鳩山
厳しかった相手：明石副署長、JR旧社長、小沢、横峯

と見ていくと、大衆好みの軽い人が好まれているという感じか。

08. 2010年7月24日 01:58:34: DLlLzQBs2w
　好き嫌いで犯罪者扱い出来る・・・良い制度ですよ・・・
事件にも出来ない事案を作り上げて、犯罪者扱いする検察官とはどんな人？？
　捜査官は、無罪事件や嫌疑無し等の事件を生めば即刻辞職でしょ。
　検察官にそんな勇気のあるやつはいない。

09. 2010年7月24日 06:53:27: o0vdQpUvgM
民主不義を否定する制度ですね。


10. 2010年7月24日 11:04:39: 5m9fV9euy7
民主党から今回の参議院選挙で公職選挙法違反で逮捕された運動員の事はもうニュースになってるけど自民党は誰一人まだ出てません。やはり日本の警察や検察もアメリカの言いなりになったんでしょうね。自民党側は問題が出ても揉消せと。そうとしか思えません。そんなにカネが欲しければまっとうな事で稼げば良いだけなのにアメリカはまっとうな事が出来ないんでしょうね。だからサブプライム問題が起こったり証券会社が破綻したんだから。こうなればもう中国が自民党側とアメリカの不始末を北京放送で全世界に流して貰わないとね。

11. 2010年7月24日 11:26:02: DLYKn45Gv6
　検察審査会や裁判を、メディア公開可能で行うとゆうのはどうだろうか？傍聴人席からカメラでネット中継して監視し、不明な点があれば、書面で原則公開する。　審査会に選ばれた人のプライバシ−は仮名やマスク、筆談で可能な気がする。
　いいように”個人のプライバシ−”が悪用されている。

　警察の取り調べ可視化とセットでなんとかならんかね〜〜。


12. 2010年7月24日 12:00:09: vD9WYa3O82
この制度は違憲の制度に運用の仕方から思えます。公訴した人達はなにか経済的に、刑法的に小沢氏、石川氏に与えられたのでしょうか？なんにも無い小沢氏憎しの感情論でしょう。こんな証拠もなく大事な国会議員の自由を奪い生活を束縛するのは異常に見えます。
この検察の網に引っかかった人間は執拗に犯人呼ばわりされ何年も生活や活動を停止させられ事情調査に大事な時間を縛られるが、この損失は誰が補填してくれるのか？国会議員になると風評被害も役職失脚など補填できるものではない。結局その議員を失脚させる為の道具ってことでしょう。
しかも思想的に不平等、インチキときている。この制度を運用する人たちは、不健全な悪知恵のきく役人が多いから始末が悪い。旧政権は先を見越して自分達勢力の既得権益を守るだけに利用する制度を作り上げたことは反国民的、反民主主義的勢力である。
太平洋の対岸では昔からシロウトの裁判員制度があり検察審査会もあり大手マスコミとの世論誘導で権力を欲しいままにしてきた。日本は違う文化の国であるし太平洋対岸の裁判をみても異様なの状況でこんな制度を作るべきでない。現政権で即刻廃止すべきだ。現政権でこの制度に同意しているのは反小沢氏の今の閣僚連中だろう。千葉法相は最後の御奉公に相打ちでもいいからこの制度を潰して欲しい。

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/146.html

７月２４日記事
−傑出した心眼、いつも感心させられる！！−
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/07/post_fa3a.html

（以下に全文転載）

こうも淡々と真実を述べられるお方も珍しい！！
こういう観方を、心眼というのだろう。
よくよく、心に落として考えてみると
誰でも素直に分かるだろう......。

　ワクチンという名の詐欺商法。商法ならまだ許せる。
人殺しは許されない。不妊化とはそう言うことだ。それをいくら警告しても、ワクチンという無批判な美名が世の中にのさばっている。

＜大蔵村が全額費用を負担する子宮頸（けい）がんのワクチン接種。
初日は12人が受けた＝村診療所 ＞

　これは陰謀である。

　他に何と表現しようか？　陰謀とは、隠された謀（はかりごと）があると言う意味だ。それを考えず、ギャラで踊るタレントや、サブミナル効果を狙ったかどうか、番組中に子宮頸ガンワクチンに言及するキャスターやアシスタント。ミエミエである。

　国民に毒を盛ることに、何故、執着するのだろうか。

　それは、深い魂胆があるとしか思えない。それは、すこし大袈裟に聞こえるかも知れないが、人種人民撲滅作戦という気違い思想が根底にあるのである。まさしく、パラノイア（偏執狂）の狂った思想がそれを推進している。

　あまりに狂っているから、正常な人間は『まさか』と思っているに過ぎない。誰かも言った。上り坂、下り坂、そして、『まさか』である。『まさか』を狙う人間は、マジック師か、詐欺師か、コンスピラシー（陰謀家）と考えて、間違いはない。

　そう言う意味で、9.11自作自演テロは実行されたし、インフルエンザ・パンデミック作戦は実行された。そういう『まさか』が、世の中には、ゴマンと在る。ウソは『まさか』を狙う。

　『まさか』バレることは有るまい。と考えるのは人情である。人間のみがウソを吐く。それは少しばかり、頭が働くから、魂胆を悪用するのである。魂胆とはそれ自体、悪巧みという意が有るが、原義は魂であるから、そればかりではない。本来は素直（良心＝善我丸出し）な魂が本来の姿であろう。

　その魂の目で見ることを、心眼で観ると言うのだ。

　そうすると、『まさか』の陰謀が見えてくる。世の中に事に、『まさか』はない。不思議はないのである。偶然はない。全ては因果律に支配されているから、言ってみれば、全ては必然である。必要・必然とは船井幸雄氏の言葉であるが、それは当たっていると思う。

　魂を曇らせるのは、欲が関係している。『恋は盲目』と言うが、それも同じ意味だ。欲から離れると、魂の曇りは晴れる。曇らない魂の目で見ることを心眼で観ると言うことになる。

　では、心眼で観た秀逸な評論を転載する。味わって頂ければと思う。

【転載開始】2010-07-23 23:42:40
理想に踊らされる人類　　　2010年07月23日（FRI）

テーマ：日本とアメリカ

　口先だけでも聞こえのよいことを言い、スローガン的には正しいと思われることを言えば、どんな悪事でも隠して行える、、、それが民主主義であるということに早く多くの人が気付かないと、尻の毛まで抜かれる。

たとえば子宮けいがんのワクチンは言うのもおぞましい気持ちになるが、劇物である犬猫の避妊薬と同等の成分が入っている。
これは事実らしい。

そうなれば、誰でももしかしたら人間も赤ちゃんが生まれなくなるのではないか、、、と誰でも思う。
よく調べようと思うと、副作用の資料が存在しない。

ワクチンというのは緊急性があるという大義名分の前で、安全性の証明から逃れられる特殊性を持つ。
本当はどんな場合でも安全優先なので、そんな特殊性はインチキだが、人前ではいかにももっともらしく思える。

911の時も、あのビルの爆発はおかしくない、、、？のオタク的疑問を抱いた大勢お人がいたと思う。
ビルが突っ込んで壊れたのだから、色々な破片があってもいい。

それが死体はもちろん、すべてのものが粉々の砂状になってくずれた。
通常の破壊でそうしたことは起こるわけがない。

しかしそのことを言うと、愛国者でないということにされる。
大義やもっともらしいスローガンほど、巨悪を隠すのによい方法はない。

子宮けいがんワクチンに話しを戻すと、５万円もするワクチンを財政が異常なほどひっ迫している役所が出す、、、ということにし、これを受けないのは馬鹿かあほ、、、という印象付け。
ワクチンを受けて当たり前でしょ、、、だって、国がお金を出してくれるのよ、それも５万円もよ。

すでにワクチンはいいものだが、高いことだけがネック、、という話しにすり替わっている。
誰が金を出す科出さないかはどうでもいい。

出す場合でも税金なのだから。
そんなことはどうでもいいのだ。

その前に話しあわなくてはいけないものがあるだろう。
それをやろうとしない。

ワクチンには大体、効果がないかもしれないと明言されている。
そのことも踏まえ、そんなものをどうしてやるのか、しかも不妊成分が入っている。

副作用はどう出るかわからない。というと、子宮けいがんをなくしたくないのですか、、、という論法である。
はっきり言ってバカである。

話しあいを知らないやり方だ。
だからこれはインチキだと疑いたくなる。

ビルがなぜ粉々になるのかを知りたいだけで、犯人が誰だという話しをしているのではない。
まして、テロが正しいなどと言っているわけでも当然ない。

なぜ粉々になるのかを知りたいだけ。
飛行機が突っ込んでビルが倒れた際に、なぜ粉々になり、死体はおろか、電話ひとつ、パソコンひとつの残骸も出ないのはなぜだか知りたいというのが、なぜ反愛国なのか、それも知りたい。

ウソを隠そうとしているからでしょ。

いいですか、みなさん、私たちは実は凄い世界に住んでいますよ。

子宮けいがんワクチンをこれから政府が後押しして全員の女子小学生や中学生が摂取していって、将来、その成分が正しく効いて、不妊になったらどうしよう、、、そうではないのなら、どうして劇物がワクチンに入っているのか、犬猫の不妊薬成分がなぜそこに入っているのか、、まず知りたいと思いませんか。

その上で、ちゃんとした理由があり、しかも本当によいものなら、これは問題はないと思う。
でもなぜこんな普通に考えればおかしなものを、自民党も民主党もすすめようとしているのか。

戦争で負けたということはこういうことなのかしら。
敗戦国だから実験ができる。
日本人を将来減らすことができる。

間に入った人は異様なほど大儲けができる。
ワクチンを反対する人は、おかしな人で、反社会的というレッテルをはることもできる。

要するに、監視管理社会にするには、けっこうワクチンを認めるか反対するかは、よい踏み絵にできる。
まるでナチスのやり方みたい。

国や政府がそんな悪いことをするわけがない、、、と思っている人が多いが、確かに、自民党の中にも民主の中にも官僚の中にも人間的に立派で尊敬できる人はいます。
しかししかしだよね。


まあ、どうなっていくかはよく見ておきましょう。
だんだんとこうしたことを自由に言う空気もあと少しでなくなってくるかもしれない。

反動勢力がとりあえず巻き返しに必死だと思う。
しかしやはりもう無理だと思うんだよね。

事実は段々と伝わっていくので、これまでとはもう違うわけで、やり方を変えた方がいいと思う。
文化を継承し、新たに文化を起こし、人民に生きる喜びを与え、喜んで働いてもらい、自らも立派な統治によって尊敬され、誰もが敬い、本心から慕う、、、そういうやり方の方がすでに損得においても、強制収容所化、地球北朝鮮化よりもずっと得だと思う。

今だったらまだ十分に間にあうわけで、マスコミを手にしている、武力もある、経済力も完璧。
あとはやり方を変えるだけ。

そういう方向に行くはずなんだけど、、、ワクチンの問題などを見ると、まだまだ何で今更、、、と思ってしまう。
日本の電通的なものではそうしたものはイメージ化できないが、本物の縄文的な天才を集めれば、こうした方針転換はあっという間に可能になり、コストがかからず、誰からも愛され慕われる世界の天皇のように、今ならなれると思う。
上の上の意識の転換を日本人みんなで祈りましょう。


さて、あさっては星と森国際短歌大会。
日時　　７月２５日　午後４時から
場所　　神楽坂にある「日本出版クラブ会館」きくの間

和歌の披講が聞きたいと思う人はいらしてください。
無料です。
受付で、ブログ、もしくはツイッタ―を見た、、、と言ってくだされば入れてもらえます。

日本語の特殊性には重大な秘密があり、それは母音と子音が組み合わさった構造をしていること。
そこから発声される伸びる音には、自然と高周波や倍音が観測される。

それらの音は遠方まで届き、また、他の生物と共鳴しあう構造を本質的に持っている。
こうした言語構造は一部ポリネシアに見られるのみで、唯一日本語の大きな特徴である。

しかし、古代シュメール語においては、子音と母音がやはり組み合わさっていた体系をしていたらしい。
あらゆる文化はシュメールから始まったが、そこには生命言語である、母音という生命発声を言語にとらえたものによるところが大きい。

こうした特殊な言語をさらに生かした奏法が倍音唱法であり、和歌の披講や声明、祝詞に見られる。
ことに披講はそれが顕著であり、聞いた人はおそらく湯に入ったようなぬくもりとあたたかさを感じられることだろう。

今大会においては、入賞歌２首、選者、そして主宰者の歌の合計４首が披講されます。
どうぞ古くシュメールの原始を思いだして、お聞きいただけたら味わい深いものがあることでしょう。

【転載終了】

（以上、転載終了）

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/273.html

この掲示板のID付与のシステムがどうなっているのかは知りませんが。
（悪意または偶然の同一ID利用の可能性も排除できないので）
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/617.html#c12

＞牧場の名前はふせているが、「飼養頭数は牛700頭以上の大規模牧場」
＞「川南の」などと書かれていることから、当該牧場が安愚楽牧場を指
＞していることは間違いない。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c39

その時、全く違う形で、平和と程遠い世界になると思う。

世界有数の軍需産業ＢＡＥシステムズ社の総社員数は、15万〜20万人と
言われている。ある日、突然この会社が無くなったら、これだけ多くの人が
路頭に迷う。彼らの家族も困窮するだろうし、会社に投資してた投資家も
大損する。

これが、世界各国で同時に発生したら、世界経済は大混乱になるであろう。
命を絶つ人も、大勢出るだろう。また、この大混乱に乗じて、覇権を握ろうと
する国が沢山出てくるかもしれない。

軍需産業が解体された事で、兵器の管理も杜撰になる。
貧乏になるくらいなら、売れる物を売っちゃう人はいます。
余剰兵器が市場に出回り、戦争になる。戦争になれば、兵器の需要が増える。

新たな軍需産業が生まれる。

あとは、この繰り返しになるだけでしょう。
軍需産業を潰せば戦争が無くなるというのは、全くの的外れです。

しいて言うなら、軍需に変わる新しい産業（宇宙開発とか）を育成して、
数世紀単位で徐々にシフトさせていく感じが良いのかもしれません。
でも、そうなると宇宙開発をやれる国・やれない国の格差が出来て、
新たな国際的摩擦を生むかもしれませんが。

http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/330.html#c23

たかじん委員会の辛坊といえば国富防衛の正論を貫いてユダ金の報復攻撃に遭った故中川昭一財務大臣の酩酊会見をしつこく笑いのネタにしたがあのときの残酷な笑い顔は絶対許せん

どう見ても日本人じゃない顔したあいつがでかい顔して国益に殉じた中川昭一氏を笑いものにして番組で大盛り上がりしてたのは最悪だった。さすが薬物投与が疑われた記者と同じ読売CIAグループだけのことはある

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/749.html#c30

国家戦略は、人類を分断するものです。上と同じく、各国の国民外、世界庶民外の権力者達の集団によります。戦争や侵略や植民地化や国家転覆や資源強奪や・・・・・これも、資本家や軍やマスメディアや政治家や官僚などなどの国民以外、世界庶民以外、人類以外の化け物盗人によるゴマカシと捏造の洗脳、プロパガンダです。

自然法でなければ、他はイワシの頭を信心しているようなカルト宗教教義でしかありません。不道徳、不倫利、非人道・・・これらには法が存在しません。似非法は宗教教義です。大体、闇や密室や密約は、自然法の判断材料になる統計資料が無いに等しいのですから、科学的な世界ではありません。大嘘、ゴマカシ、詐欺、捏造の世界です。何を語っても、本当のことを語ることはできません。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/618.html#c16

なぜ意外ですかね？そういうことを最もやる国こそ、カモフラージュの
ために、表向き禁止しているような法律を作るんです。
そんなの、どんな世界でも、どんな分野でも常識です。
まちがいなく、児童を最も食い物にしている国はアメリカでしょう。
でも最も残酷な奴らは、国をまたいだ組織になってるので、「国家レベル」
での話は、判断基準にはなりませんがね。
http://www.asyura2.com/09/social7/msg/840.html#c4

週刊誌【週刊エコノミスト】8月3日号(来週号)
⇒「税のプロ」の後任がいない民主党
⇒連載インタビュー：問答有用［３１１］／木村俊昭(農林水産省大臣官房政策課企画官)「地域活性化の第１の条件は平均所得を上げること」
⇒政局コラム：東奔政走／国家戦略室の「格下げ」が物語る民主党「政治主導」の虚構(筆者：古賀　攻・毎日新聞編集委員)
http://mainichi.jp/enta/book/economist/news/20100723org00m020018000c.html

週刊誌【週刊東洋経済】7月31日号(来週号)
⇒検証特集：国が破綻するとき
■ギリシャ危機でクローズアップされる国家の破綻。巨額の政府債務に苦しむ日本も破滅への道を歩むのか。今後のシナリオを探る。
▼“国家破綻”５つの疑問
▼COLUMN：ソブリンリスクと無縁の金
▼くすぶり続ける長期金利上昇の恐怖
《INTERVIEW》
●加藤隆俊・前IMF（国際通貨基金）副専務理事「国債の国内消化が可能な間に、財政健全化に着手を」
●水野和夫・三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト「成長期待を一掃して、緊縮財政に転換すべし」
⇒連載コラム：The Compass／民主党敗北でも消費税アップを(筆者：橘木俊詔)
⇒政局コラム：FOCUS政治／“最後の権力闘争”へ、小沢氏は地方対策に傾注か(筆者：歳川隆雄)
http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/toyo/detail/BI/ab1eeda611cb8a52e088345efa8134c0/

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/147.html

540 ：無党派さん：2010/07/24(土) 14:13:44 ID:6ht5HZON
郵政民営化して成功した国ってあるの？

541 ：無党派さん：2010/07/24(土) 14:14:24 ID:wduX7gdr
自由の国アメリカでも郵便配達員は国家公務員ですよ。

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/148.html

結果として、リチャードコシミズさんのところへ、多くの人を誘導して
いて、まるでサポーター。これも大笑い。
何人もの人に化けて書いたところで、誰も本気では相手にしないから、
まぁここらでやめといたら？
あわれだよ。
「あんたの心がよわー」ってことで、チベットという単語にも失礼かと。（笑）

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/617.html#c13

携帯電話のためにミツバチ消える

携帯電話のためミツバチが消えている、との見方が出ている。携帯電話で発生する電磁波がミツハチの航法システムをこう乱し、ミツハチを巣に帰れなくするとのこと。

英日刊紙・インディペンデントが１５日に伝えたところによると、蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ＝ミツバチの集団不明現象）と呼ばれる現象が米国でスタートし、欧州大陸と英国に拡散している。米国では昨秋初めて警告が下された後、現在まで米全州の半分でこうした現象が確認されている。西部海岸地域では全体の６０％、東部海岸地域では７０％ほどのミツバチが消えた。

これについて、ドイツ・ランダウ大の研究チームは、携帯電話がミツバチの近くにある場合、ミツバチが巣に戻れないとの事実を確認した。研究チームは、ミツバチが電線付近で異常な動きを見せるのを発見、それをもとに実験を行なった結果、携帯電話の電磁波がミツバチの帰宅を妨害できる、との点を究明した。米政府と業界の後援のもと携帯電話の危険に対する研究を主導してきたカルロ博士も「ドイツ科学者の主張に信ぴょう性があると確信する」と同調した。

パク・キョンドク記者

続きを読む http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-466.html#ixzz0uZtV5eli

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/150.html

（引用開始）
鳩山政権が日米史に刻んでいた新事実です。年次改革要望書にも関連します。鳩山さんは、これだけの仕事をしながら、いや、したが故に、最もアホな首相となる人にバトンタッチしなければならなかった。　くやしいです。
▼THE JOURNAL の特番から　田中良紹氏「民主党政権になってから日米規制委員会が廃止されている。」　なるほど、だから年次改革要望書が出てこない訳か。「廃止されたことに米国は怒っているのだろう。普天間も含め数々の圧力はこれが原因だと思える。」
THE JOURNALの選挙特番 を序盤途中から少し視聴したのですが、35分50秒あたりからの田中良紹氏のこの発言で、政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由が理解できました。鳩山政権は「日米規制改革委員会」を廃止していたのです。
http://opinion.infoseek.co.jp/article/932
鳩山前首相は日本の対米史に残る立派な仕事をしていたのです！
毎年米国が日本に突きつけてくる「規制緩和と構造改革の命令」を受ける委員会を廃止することから、脱対米隷属の具体的行動を始めていたのです！
なのに、何故この成果を発表し、国民に「共に闘おう」と呼びかけられなかったのでしょうか？　「年次改革要望書」が何かを、そして過去の規制緩和や制度改革が全てこの「命令書」に基づいて行われてきた事実を、旧政権の悪政により破壊された経済も産業も、そして国民生活も、「年次改革要望書＝米国のための日本改造命令書」によるものだったということを、国民に伝えるべきでした！
私はこのことを鳩山首相へ伝えたく、政権交代後何度か官邸へ投稿しましたが、結局実現はされませんでした。
そして小泉竹中構造改革の総括もすることなく終わりました。
残念でなりません。これらのことをしっかりと実行していれば、それに対する、メディアの隠蔽工作があったとしても、国民はここまで官僚とメディアに騙されることはなかったでしょう。
北沢防衛大臣や岡田外務大臣が就任直後から寝返り対米隷属派となったことも、政権交代直後からのゲーツ国防長官やヒラリー婆様による恫喝があり、その背景に「日米規制改革委員会」の廃止に対する米国の怒りがあったのですね。
（引用終わり）

因みに、この件と関係があるかどうかは定かではありませんが、改革委員会廃止の話の日、大蔵省の財務官として対米交渉の最高責任者だった中平幸典氏は、２００９年９月２３日、最初の鳩山・オバマ首脳会談が行われたその日に自宅マンシヨンから転落死しているそうです。この件の読売の記事は既に削除されていましたが、幾人かの方がツイッターで発信されていて、ウィキペディアや人物事典等でも確認する事ができます。
鳩山さんは確かに足元が定まらずフラフラした印象を受けますが、少なくとも対米隷属から抜け出そうと努力した数少ない首相の一人であった事を改めて確認できたのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/510.html

特定勢力の要求を民意で偽装し、民主主義の大義の下にごり押しするという専制主義が、最近の政策上のトレンドであるように見受けられます。

公共の福祉という大義の裏に、利権が蔓延ったように、民意という大義の裏側に、恣意的操作の毒針を仕込みやすいのでしょう。

公僕たる役人が「絶対権力者」として実質的な国家主権を奪い取る為に巧妙に考案した、「国民主権の簒奪プロセス」なのだと思います。

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/151.html

2010年7月24日 土曜日

◆中国批判を控えなくなった「外国の朋友」　７月２１日　英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4025

中国で事業を行う外国企業に対する昔からの助言がある。中国事業の扱われ方について不満がある場合、内々に文句を言ってもいいが、公には口を閉ざしておいた方がいい。恣意的な判断を下し、国内企業に有利になるよう計らう中国の官僚への苛立ちを表明すれば、報復を招き、既存の投資を危険にさらすだけだ、というものだ。

◆GEばかりでなく、シーメンスやBASFのトップも苦言

　米ゼネラル・エレクトリック（GE）、ドイツ産業界の巨人シーメンス、世界最大の化学会社BASFといった企業のトップは、北京では「外国朋友（外国の友人）」として知られる。

　彼らは中国市場へのアクセスを得る見返りに、様々な批判に対して中国政府の政策を擁護することを期待されている。

　ところが最近、GE、シーメンス、BASFのCEO（最高経営責任者）であるジェフリー・イメルト、ペーター・レッシャー、ユルゲン・ハンブレヒトの3氏が揃って、近く世界第2位の経済大国になる中国で直面している困難について発言した。沈黙を保つことと、公然と発言することの損得勘定が変わり、後者に傾いたのである。

　中国が知的財産権を無視したり、強制的な技術移転を迫ったりする政策を取る一方、政府の調達が国内企業に偏る中で、一部の外国企業は中国から締め出されつつあると感じている。

　「我々は次第に中国で歓迎されているとは思えなくなってきた。このために、不満を口にし、中国における将来を見直す企業が増えている」と、米国情報技術工業協議会のジョン・ノイファー氏は言う。

　企業経営者らによれば、中国政府は2001年の世界貿易機関（WTO）加盟前後に矢継ぎ早に改革を実施した後、外資の自由化を進める意欲が衰えたという。このため欧米の経営者にしてみれば、現行政策がただの足踏み状態であったとしても、後退しているように感じるのである。（中略）

◆中国国内や第三国で欧米企業に戦いを挑む中国企業

　政府から補助金を得ている中国企業は次第に中国国内や第三国で、市場シェアを巡って欧米企業に戦いを挑むようになっている。その好例がソーラー（太陽光）業界で、中国企業はドイツの競合企業から世界首位の座を奪おうとしている。

　もう1つの例が風力エネルギー業界だ。中国はこの分野でGEやシーメンス、デンマークのヴェスタスといった世界的な巨人を追い抜こうとしており、実に70社もの中国企業が激しい競争を繰り広げている。

　ドイツ産業界の経営者らによれば、中国の風力エネルギー市場では、国内企業が政府の調達でかなり優遇されているという。ドイツの工業大手のあるCEOは内々に、中国に多大な投資を行いながら、過去3年間で1件も受注を獲得できていない有力グローバル企業があると打ち明ける。

　欧米諸国の政府は自国企業が抱く懸念を共有しているが、米国と欧州連合（EU）には、中国市場をこじ開けるために使える政策手段がほとんどない。中国政府はWTOに加盟した際に誓約書に署名したものの、その多くは安価な製品の輸出といった比較的単純な問題に関するもので、外国投資に絡む極めて複雑な問題はカバーされていなかった。

　仮に文書での誓約があったところで、中国には概して、それを実行に移すために必要な制度機構（洗練されていて、中立な裁判所など）が存在しない。

　一部の人が中国の投資環境を公然と批判するようになった理由がもう1つある。矛盾するようだが、この流れは経営者らが「政治風景の改善」と見なすものを映しているのである。

◆中国への熱意を失い始めた米国企業　７月１４日　英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3973

大方の左派からすると、多国籍企業には今も漠然と邪悪なイメージがつきまとう。だが、こうした企業は平和と繁栄、国際協力を強力に推進する世界屈指の勢力だ。

　大企業の力がなければ、米中関係は何年も前に悪化していたかもしれない。太平洋の両側には、より敵対的な関係を望む勢力がいる。中国の国家主義者、米国の労働組合、両国の軍事機構といった存在である。

　過去20〜30年間にわたり、中国が力と富を増すことは米国にとって好ましいという反論を繰り広げてきたのが、米国の多国籍企業だった。このため、米国の経済界が中国に幻滅する様子を見せ始めたことは、企業だけでなく国際政治にとっても不吉な兆候だ。（中略）

◆米国企業に不利な通商･経済政策へのシフト

　しかし、グーグル、ゴールドマン、GEが同時に窮地に陥った今、より大きなトレンドが進行していることは明白だろう。

　米国の政府高官らはしばらく前から内々に、中国の通商・経済政策が米国企業に不利に働くような国家主義的な方向に向かっていることを心配してきた。30年間に及ぶ高度成長を経て、中国が今、外資を歓迎する姿勢を後退させ、自国を代表する企業の育成に専念できると考えているのではないか、と懸念している。

米国企業と中国の関係悪化は、両国関係にとって極めてまずいタイミングで生じることになる。というのも、「グレートリセッション」と呼ばれる大不況のせいで、米国ではグローバル化を支持する姿勢が衰え始めている。

　米国の失業率が10％に近い水準で高止まりし、急増する財政赤字と軍事的な挫折によって世界を形作る米国の力が試されている今、米国の政治家と学者は次第に、米国は中国の台頭を歓迎すべきなのかという疑念を強めている。

◆高まる反中感情、米国で保護貿易の流れが加速する恐れも

　こうした反中感情は、中国が人民元の対ドル相場の大幅上昇を認めないことに対抗して、中国製品に貿易制裁を課すことを求める米議会の動きにも表れている。

　これまでは、米国企業が米国内での中国叩きを抑制する唯一最大の勢力となってきた。もしGEやグーグル、ゴールドマンのような企業が中国を支持する姿勢を修正したり、意見を差し控えるようになったりすれば、保護主義の流れは加速していく。

　もちろん、中国政府は愚かではない。中国は米国、そして世界全般と対処していく自信を深めながらも、対立の回避を望む慎重な姿勢を崩していない。

　問題がグーグルであれ通貨であれ、戦略的に重要な局面では、中国政府は害をもたらす米国との対立を避けるために計算ずくで譲歩するだろう。だが、米国企業と米国民が次第に苛立ちを強めている中、誤算が生じるリスクが高まっている。

（私のコメント）
米中関係については日本にも大きな影響をもたらしますが、９０年代の冷戦崩壊以降において米中関係は親密さをまして来た。特に経済面では同盟関係にあるといっても言い過ぎではない関係を持ってきた。米中同盟の対象国は日本であり円高と人民元安はその象徴だ。中国が単独で人民元を切り下げる事は出来ずアメリカと利害が一致したことで元を切り下げる事ができた。

アメリカの製造業は一斉に中国に工場を移転させて中国を世界の工場にした。円高による価格競争力で日本企業はじりじりとシェアを下げていった。人件費が３０分の１で共産主義独裁国家でストライキも起きないから多国籍企業にとっては最高の工場立地条件になる。

日本の多国籍企業や中小企業も続々と中国に工場を進出させて来ていますが、最近になって中国の外資系企業の工場では賃上げストライキが発生するようになりました。先日もＮＨＫのクローズアップ現代で中国のストライキを報道していましたが、中国においても労働環境が大きく様変わりして来ている。

きいきに３０％も賃金が上昇するのだから外資系企業にとってはたまったものではありませんが、山猫ストのように主導する者がいないストライキは一番性質が悪い。中国政府も表立ってはストライキを押さえ込む行動は見せていませんが、工賃を引き上げる事で内需の拡大を見込んでいるのだろう。

さらには外資系企業でストライキを起こす事で国内企業に有利になるような動きもあるだろう。中国が外資系企業を優遇してきたのは資本と技術力を導入する為ですが、その技術を国内企業に移転させて国産製品を育ててきた。外資系企業は中国の巨大市場を目指して工場進出させてきたのですが、フィナンシャルタイムズの記事によれは中国政府は中国企業を優先するような政策をとり始めたようだ。

さらには中国国内ばかりでなく第三国でも中国企業の進出が目立つようになり、太陽光発電プラントや風力発電プラントなどでも格安価格で勝負に来ている。日本でも新幹線を輸出したら中国でもそっくりな新幹線が出来て海外にも輸出を目指すようになってきた。ロシアなども兵器などを輸出したらそっくりは兵器が出回るようになってロシアも中国企業にてこずるようになりました。

中国は技術移転を迫ったり、競合する分野においては締め出しを食うことも出来ていたようですが、日本企業は今までもこのような目に遭ってきたからチャイナリスクとして認識していましたが、欧米系の企業も最近になってこのような目に遭っているようだ。もっとも象徴的なのはグーグルの中国からの撤退ですが、ゴールドマンサックスにも締め出しを目指す動きがあるようだ。

アメリカの多国籍企業などは米中関係の親密化の立役者でしたが、最近になって米系気業にも中国を擁護する動きが少なくなり始めている。中国の国内市場がようやく本格化して稼ぎ時になってきて中国側の態度の急変は欧米系企業を戸惑わせている。もはや外国資本を導入したりするよりも国内企業を育成する方向に力を入れ始めたと言う事だろう。

アメリカにとっては中国の台頭は利益であり、日本は両国によって経済的に長期の停滞を強いられてきた。アメリカによってグローバルパートナーは中国であり日本ではなくなった。だからアメリカの高官たちも日本を素通りして中国に往来するようになりましたが、ジャパンバッシングからジャパンナッシングになってきた。

アメリカの多国籍企業は、中国が経済発展をすれば韓国や台湾のように民主化が進んで巨大市場になると言う甘い夢を見てきたのでしょうが、中国は韓国や台湾ではない。韓国や台湾は戦前においては日本であったところであり、民主国家になる文化的な土台がありましたが、中国にはそれが無い。しかしアメリカ人から見れば同じに見えるのだろう。

これまでの米中協調体制を支えてきたのがアメリカの多国籍企業であり、政治的には共産党独裁体制は水と油だ。軍事的にも経済発展に伴って軍事予算の増大はアメリカにとっても見捨てて置けない水準になっている。中国沿岸にはアメリカの原子力空母も近寄れない状況になり、黄海における米韓軍事演習でも空母は不参加となった。

このような状況において日本の外交もアメリカ一辺倒ではやっていけなくなり、米中双方に配慮した外交でやっていかないと日本の国益にはならないだろう。鳩山民主党政権では沖縄の普天間基地問題でもアメリカ離れを模索しましたが押し切られてしまった。後を継いだ菅首相もワシントンでネジを巻かれて自民党並みのアメリカ一辺倒外交になりそうですが、日本は中国の台頭を利用すべきだろう。

◆黄海軍事演習を巡る中米間の対立 中国の大勝利に　７月２３日　チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-07/23/content_20562761_2.htm

この20年間の歩みを通じて、中米間の相互の戦略的需要が完全に平等になっていなくても、この水準に近づいていることは確かである。この状況下で、米軍が中国近海の公海で軍事演習をするには、中国側の反発を考慮しなければならない。中国側が「絶対に反対」の態度を示せば、米国は演習の一部を変更せざるを得ないのである。1994年、米空母キティホークが、中国側に連絡もせず直接黄海に姿をあらわした時と比べると、今回は根本的に状況が変わっている。この度の米韓共同軍事演習において、米国が事前に知らせを伝えたのは、中国側の反応を見ようとしたためである。これこそ、米国が中国を無視できる自信を失っているということに他ならない。

当然ではあるが、世界の覇者たる米国は、やはりプライドを保とうとしている。空母が黄海における軍事演習に参加しないことを告げるのに、「技術的な原因」との言い訳をし、また「空母ジョージ・ワシントンの母港は日本横須賀にあるため、日本近海の海域で軍事演習を行う方が、道中にかかる時間を節約でき、より多くの時間を軍事演習に使うことができる」とまで説明している。これは明らかに自分への言い訳でしかないことは誰もがはっきりしている。中国側も当然、相手の微妙な心理を指摘するようなことはしない。この度の中米間の対立は、中国側が勝者であることは、中米いずれもはっきりと認識しているのに、それを公表しないだけなのである。

（私のコメント）
このような中国人の態度を見れば、アメリカ人と中国人が仲良くしていく事は不可能である事がわかるだろう。アメリカ人にしても中国人にしても日本人からみると大国意識が強くて壁壁とさせられるのですが、いつかはプライドとプライドがぶつかり合う事になるだろう。中国に進出したアメリカ企業も政治的対立などで国内から叩き出されることも想定できる。

中国人が日本人のように現実的で物分りのいい民族ならとっくに中国は近代国家になっていただろう。中国人は大国意識が服を着ているようなものであり、チャイナネットの記事を見ても笑ってしまうほどなのですが、中国人はアメリカ軍の実力が分かっていないようだ。分かってはいても大国意識が露骨に出てしまう。

日本としては米中対立を洞ヶ峠で様子を見ながら、アメリカに味方したり中国に味方したりして国益を図って行くべきだろう。アメリカの中国寄りの民主党政権が出来て焦っているのでしょうが、菅首相は自民党政権なみのアメポチのようだ。これでは政権交代した意味が無いのであり、だから今回の参院選挙で負けるのだ。アメリカと中国とのバランスオブパワー外交は日本の国益になる。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/307.html

（2010年7月19日付）

　口蹄疫問題で、４月下旬に疑い例が確認された川南町の大規模農場で、獣医師が県の家畜保健衛生所に異常を通報した６日前から、牛数頭によだれの症状が出ていたことが１８日、経営会社への取材で分かった。

　当時は、国内１０年ぶりとなる都農町の１例目の公表前。別の関係者によると、国が実施した抗体検査の結果から、大規模農場の感染時期は遅くとも４月上旬とみられる。口蹄疫問題では数十軒の農場で症状が見過ごされた可能性が指摘されているが、農林水産省の疫学調査チームは牛７００頭以上を飼育する大規模農場の状況が、感染拡大ルート究明の鍵の一つとみて調査を進めている。

　大規模農場では都農町の１例目公表後、牛の舌にただれなどの異常も発見したが経過観察とし、すぐ届けていなかった。

　経営会社側は「よだれはやや多い程度で風邪を疑った。１例目の公表前に口蹄疫を予見するのは著しく困難で、舌のただれなどがある牛が増えた時点で届けた」とする。

　同社の弁護士によると、大規模農場では４月１８日、よだれの症状がある牛数頭を把握。獣医師が風邪を疑い、ほかの牛も含め抗生物質を投与した。県が都農町での１例目を公表したのは同２０日。翌２１日には、大規模農場のすぐ近くにある農場２カ所でも疑い例が出た。

　大規模農場では２２日に舌のただれや潰瘍（かいよう）がある牛を発見したが、家畜保健衛生所への通報は２日後の２４日。「別の２頭に同様の症状が見られ、よだれも異常に多くなったため届けた」（弁護士）といい、翌２５日に遺伝子検査で陽性となった。

　別の関係者によると、国の抗体検査で、同農場の複数の牛から非常に強い陽性反応が出た。感染から２週間以上経過していると推定され、遅くとも４月上旬にはウイルスが侵入したとみられる。

　同２６日から大規模農場で殺処分に従事した他県の獣医師は「風邪と間違えるかもしれない症状だったが、多くの牛が発症していた」と話す。

　４月末には経営上の関連がある、えびの市の農場でも疑い例が出た。疫学調査チームは６月、「家畜運搬車両などを通じて飛び火した可能性がある」と指摘している。

　口蹄疫をめぐっては、都農町で下痢の水牛がいると３月末に通報があった際、典型症状ではなかったため県が口蹄疫検査に回さず、見過ごしたことが判明している。

■異常は通報必要

　【白井淳資・東京農工大教授（家畜伝染病学）の話】宮崎県で最初に発生が確認された４月２０日以前に「口蹄疫かもしれない」と気付くのは難しいかもしれないが、２０日以降は、少しでも異常を感じたらすぐに通報するべきだと思う。特に口蹄疫は感染力が強いので、飼育頭数が多い農場で感染が起きれば拡大のスピードも速く、人や車を通じて周囲に広がるリスクも高いと考えられる。できるだけ被害が小さくて済むよう家畜への十分な気配りが必要で、事業者は危機管理をきちんとするべきだ。

■大規模農場の対応経過
　４月１８日　宮崎県川南町の大規模農場で牛数頭によだれ症状。獣医師が風邪を疑い、ほかの牛も含め抗生物質を投与
　　　２０日　県が都農町での口蹄疫１例目を公表
　　　２２日　大規模農場で、牛の舌にただれなどの症状が見つかる
　　　２４日　さらに２頭に同様の症状確認。よだれも多くなったため、県の家
　　　　　　　畜保健衛生所に通報
　　　２５日　大規模農場の牛の遺伝子検査が陽性
　　　２８日　えびの市にある関連農場で疑い例
　　６月７日　農林水産省の疫学調査チームが、大規模農場とえびの市の関連農
　　　　　　　場での発生について、「家畜運搬車両などを通じて感染が飛び火
　　　　　　　した可能性がある」との見解
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=29085

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c40

松井氏の反撃に、官邸サイドは不快感を隠さなかった。仙谷由人官房長官は「あのねえ、ツイッターなんてものにはコメントしない」。
電話の内容をバラされた古川氏も「松井さんのおかげで財務省のスパイと言われた」と猛抗議した。結局、菅首相も通り一遍の
回答をしただけで、方針は変わらなかった。

「ツイッターなんか使って、どうかしてる」との周囲の冷ややかな視線をよそに、松井氏は意気軒昂。「いまの官邸はバカばっかり。
これからは倒閣運動だ」と息巻いている。

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/153.html

　本県の口蹄疫の感染源や感染ルートを調べている農林水産省の疫学調査チーム（チーム長・津田知幸動物衛生研究所企画管理部長）は２３日、第４回検討会を開いた。聞き取り調査などを基に全２９２例の発生時期などを検討。４月２０日の１例目確認以前に都農、川南町の１０戸以上の農場にウイルスが侵入し、初発は６例目として確認された都農町内の水牛農場で、３月中旬には侵入していたとの見解を示した。８月中に中間報告をまとめる方針。

　本県で１９、２０日に実施した聞き取り調査とこれまでの検査データを基に協議。終了後に会見した津田チーム長は症状の重さなどから推定し「１例目の確認時点で少なくとも１０戸以上の農場にウイルスが侵入していた」と述べた。県畜産試験場川南支場（川南町）も含まれるという。

　また、３月３１日に採取した検体からウイルスが検出され、聞き取り調査で同２６日に口蹄疫のような症状があったという６例目農場が感染初発と推察。１例目の都農町の農場、７例目の川南町の大規模農場には同月下旬にウイルスが侵入したとみている。

　しかし、侵入経路は「アジア地域からの人や物の移動などが考えられるが、特定は困難。中国産稲わらが原因となった可能性は極めて低い」との意見集約にとどまり、解明には至らなかった。

　拡大要因は、川南町などの密集地域がネズミやハエなどを介した近隣伝播（でんぱ）のほか、人、飼料・家畜運搬車の移動などと考察した。

　えびの市への飛び火について津田チーム長は、川南町の大規模農場（７例目）を出荷のために出発した運搬車が、関連のある同市の農場でも牛を積み込んだ点に言及。「車の荷台に（ウイルスを含む）ふんと飼肥料があり、牛を積む時に人が上り下りするので、そういった感染だと思われる」と見解を示した。

　ワクチン接種区域外への拡大は、西都市の２８３例目と日向市の例が児湯地域の発生農場と同じ飼料運搬会社の車両の出入り、西都市の２８９例目は農場から牛を出荷した際、２８３例目と同じ車両を使っていたことが原因となった可能性を指摘。宮崎市の３農場は数百メートルしか離れておらず、ウイルスを含む小さな粒子が風によって運ばれたとみている。
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=1&paging=1

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c41

（2010年7月24日付）

　口蹄疫問題で県は２３日、県内で唯一残った宮崎市を中心とする家畜移動・搬出制限区域が解除される２７日午前０時に合わせ、東国原知事が会見を開き、非常事態宣言の全面解除を表明する方針を決めた。不要不急の外出やイベント自粛など、県民生活にさまざまな影響を与えた非常事態宣言は、７１日ぶりに解かれることになる。また、県は２３日、宮崎市跡江の発生農場周辺で実施した抗体、臨床検査の結果、対象の農場すべてで陰性を確認し、清浄性が確認されたことを明らかにした。

　発生地域にはウイルスを含んだふん尿が大量に積み残されており、口蹄疫の「終息宣言」は堆肥（たいひ）化処理を終える８月２７日の見通し。このため、非常事態宣言を解除しても畜産農家には引き続き消毒の徹底を要請する。

　非常事態宣言は、感染が急拡大していた５月１８日に発令された。法的な強制力はないが、県内全域の畜産農家と発生地域の県民に対して不要不急の外出自粛を求め、発生地域以外でもすべての県民にイベントや大会の延期や車両消毒への協力を求めていた。

　殺処分対象家畜のすべての処分・埋却が終了したことを受け、７月１日には４４日ぶりに非常事態宣言の一部を解除。発生農場から半径１０キロ圏内を除きイベントや大会の開催を可能にし、制限区域以外の畜産農家と畜産関係者の外出自粛要請も解いていた。

　この間、県のまとめによると県内２４市町村で２２６のイベントが中止され、１６市町村で５８イベントが延期された。県立図書館、県立美術館を始めほとんどの公共施設が休業し、宮崎市フェニックス自然動物園も休園を余儀なくされるなど、観光、飲食、物流といったあらゆる産業に影響が及んだ。

　一方、宮崎市跡江の発生について、抗体検査は１６、１７、２０日に発生農場から半径３キロ圏内を中心とする５０農場で採血。動物衛生研究所海外病研究施設（東京都）で検査し、すべて陰性と確認された。目視による臨床検査は、農場から半径３〜１０キロ圏の３６５農場で２０〜２３日に行い、異常はなかった。
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=0&paging=1
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c42

退職教員、年１．２万人　成果主義・精神的負担など背景

2010年7月20日4時30分

　公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年１万２千人を超え、この５年間では６万７千人に及ぶことが、全都道府県・指定市の教育委員会への朝日新聞の調査でわかった。こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。

　退職理由など詳しい状況は不明だが、久冨善之・一橋大名誉教授（教育社会学）は「子どもや保護者らとの関係に悩み、事務作業なども増える中で『やめたい』という気持ちに傾く教師が増えているのではないか。成果主義による教員評価の導入なども背景にある」とみている。

　２００５〜０９年度の状況を調査。愛知、徳島両県と浜松市は「データが残っていない」などとして０５、０６年度分については回答がなかった。

　調査結果によると、中途退職者の総計は０５年度１万２５４２人、０６年度１万３８６５人、０７年度１万４４８４人、０８年度１万３４４５人、０９年度１万２７３２人。全教員に占める０９年度の退職率は１．５１％だった。

　地域別では関西や首都圏の退職率が高く、０９年度に最も高かったのは堺市（３．１４％）。大阪市（２．６２％）、京都市（２．７８％）、千葉市（２．２７％）、東京都（２．１２％）なども高い。一番低いのは秋田県の０．５３％で、人口が少ない地域は退職率も低い傾向があった。

　他業種のデータが乏しいため比較が難しいが、文科省が０６〜０８年に外部委託した調査では、公立小中学校の教員で「仕事に意義・やりがいを感じる」と答えた人が９割を占める一方、「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答も９割を数え、いずれも一般企業の２倍に及んだ。「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は２７．５％で一般企業の約３倍に上り、精神面の負担が大きいことがうかがえる。

　調査では、在職中に死亡した教員の人数も質問。０５年度６１２人、０６年度５９４人、０７年度６４２人、０８年度６０２人、０９年度６５０人で、計３１００人がこの５年で亡くなっていた。

_____________________________________________________________________________

このような事態での対応で今都道府県教育委員会がやっていることは、新採教師の医師よるカウンセリング受信の義務化。私もこの夏休みに受信するように言われています。
これで税金をいくら使っているのでしょう。
まあ、役に立てばいいのですが。

個人的に思うのは、カウンセラーに色々こぼしたって何になるのかな、ということ。
精神的病の教師の早期発見がねらいかな。それにしても新採用教員だけじゃ全体は把握できないけれど。

いったいいつ、教師の仕事全般を見直し、毎日朝7時から夜７時（から9時）の休憩なしの連続勤務、土、日は休めて半日の状態、親の暴言を聞かざるを得ない、が改善されるのでしょうか。

ここのデータは退職と死亡教師だけれど、精神的病での病休はもっともっと多いと思います。

http://www.asyura2.com/09/social7/msg/845.html

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/289.html#c1

ちょっと頭が弱いんですか？
自作自演ってマジでいってんの？ちゃんと９でオチつけてるだろうが。
「同意」というところで「如意」と言ってる意味もわからなかったんだ・・・

>>10

私は自民なんだけど、投票には行きません。
共和党・自民党・保守党がいいですね、やっぱ。

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/617.html#c14

多分、ちょっと変わった方ですね。「そのほとんどはアメリカによるソ連崩壊のために使われてしまったのだ」という点について、具体的にどの程度がどうやって使われたのかにはあまり興味を示されないのですね。または、その実態をご存じなのでしょうか？

ともかく、

＞日本が米国支配を終わらせることができるかどうか

については、当然、可能でもあるし不可能でもあるというしかありません。現状は、ほぼ一方的なアメリカの勝ちです。ただ、基本的にアメリカはただの国です。人口が3億人ちょっとの世界の中の一つの国でしかないのです。残りの人口60億程度の人々がきちんと考え行動すれば、簡単に対抗できるのが客観的な事実です。または、もっと言えば、日本の1億数千万の人々がきちんと考えて行動すれば、すぐにでもアメリカによる日本支配は終えることができるでしょう。今は、無差別に攻撃を仕掛けることができる世界ではないのですから、ただ、単に、人々がきちんと考えきちんと行動すれば、アメリカによるインチキ支配は簡単に壊れてしまいます。

ただそれだけですよ。逆から言えば、日本人の多くが、きちんと考えることができなくなっているというだけのこと。

別の側面から言えば、アメリカの考え方の特徴は究極的な自己肯定にあります。アメリカで心理カウンセラーが高い報酬を稼ぐのも、それだけ、欲望を最大化して行きたいという潜在心理があるのでしょう。もともと人間の存在は物理的にも、また精神的にも限られているのですから、その欲望も限りがあるのですが、それを無視してある意味単純にどんどん大きくしていきたいという心理が根本にあるように見えます。多分、この部分にアメリカのネックがあると思います。アメリカのリーダーたちの一人一人の心理としても、そして、アメリカ社会全体としても、こういった欲望の追及の極大化に耐えることができなくなると時期が来ると思います。

ただ、地球の定員が限られているとか、温暖化を防ぐためには人口減しかないなどと言った自己正当化が彼らにとって行われていて、そのため、日本をはじめ多くの国が実質的に滅んでいくまで有効であるという可能性も強くあると思っています。ただ、どの道、アメリカの社会はこのままあまりの強欲に身を滅ぼすことは確かです。日本としての問題は、アメリカの自滅を待つだけで日本の存続を図れるのかということです。素直に言えば、それでは手遅れだと思います。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/288.html#c6

反消費税感情に支配されて、どうもコメントが的外れのようだ

私の上の主張をきちんと読めば理解できるはずだと思うが
０、GDP比での際限無い財政膨張（官製経済化）は、ソ連・ギリシャ化の道
１、しかし現時点での増税は有害であり、経済成長戦略・不安解消、歳出抑制、が最優先
３、今後、景気過熱でインフレ加速したときに、歳出削減ができなければ、増税が不可欠
４、その場合、日本では消費税以外は経済への悪影響がより大きい

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c24

日経新聞より引用

http://www.nikkei.com/news/article/g=9695999693819591E0E3E2E39F8DE0E3E2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2

> 日銀の資金循環統計によると、金融部門を除く民間企業の現金・預金の残高は３月末で前年比1.8％増の202兆7123億円。

>統計をさかのぼれる 1980年以来過去最高を記録。

★

2010年6月20日22時 59分asahi.comより引用

http://www.asahi.com/business/update/0620/TKY201006200265.html

(以下抜粋）

世界の家計が持っている金融資産は、２００９年末に前年よりも１１．５％増えて１１１．５兆ドル（１京２６０兆円）。

金融資産は預金や株式、債券など。土地は含まれない。

富裕層を最も多く抱えているのは米国で４７１万世帯。次いで日本１２３万世帯、中国６７万世帯、英国４８万世帯、ドイツ４３万世帯。

日本の富裕層の世帯数は前年より６％増えた。

全世帯に占める富裕層の割合は２．５％で、全資産の２割を持っている。

★

貯蓄率の減少は、貯蓄額の減少とイコールではない。

富裕層が増えて、貯蓄できない世帯が増えた、つまり貧富の差が広がっただけ。

加えて、企業の現預金は過去最高を記録。

勤労者の貯蓄が、企業の貯蓄にシフトしている。

★

産経ニュースより引用

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100525/fnc1005250857004-n1.htm

09 年末の対外純資産、2年ぶり増加266兆円19年連続世界一！

>菅直人副総理・財務相が25日の閣議に報告した2009年末の対外資産・負債残高によると、国内の民間企業や個人、政府が

>海外に保有する資産から海外から国内への投資（負債）を差し引いた対外純資産残高は対前年末比１８・１％増の

>２６６兆２２３０億円で、０７年末以来２年ぶりに増加し過去最高となった。

>円安により、海外資産の円換算価格が上昇したことなどが要因で、世界一の債権国の地位を１９年連続で維持した。

★

日本の対外純資産、19年連続世界一。（19年連続世界一の金貸し国家）

世界で一番、外国に貯蓄している国ともいえる。

★

誰かの負債は、別の誰かの資産（債権）の額に等しい。

負債だけが単独に存在することは無い。

国債発行によって集められたお金（政府の負債、国民の債権、資産）は、公共事業、公務員給与、医療福祉等で国内に還流、循環し、やがて金融機関に集められ、再び国債購入資金になる。

お金は使ったからといって、消滅するわけではなく、所有者が変わるだけ。

よって、国内の金融機関で国債が保有されている限り、国債購入のための資金が不足することは無い。

お金が、政府財政、国内経済活動、金融機関の間をぐるぐるまわっているだけ。

よって、金融資産が国外流出する（米国債購入資金になる）郵政民営化は危険である。

お金が国内で循環している限り、国家財政が破綻することもないし、消費税増税の必要も無い。 　

★

以下は、補足説明。

あなたが、日本国債3000万円分を現金化して家を買ったとする。

現金を下ろして札束をカバンに詰めて住宅販売会社に持っていくなんてことはなくて、銀行振り込みで払うだろう。

今度は、住宅販売会社が、諸経費と利益を除いた分を銀行口座に残し、工務店に振り込む。

振り込まなかった残りは、経費として銀行口座から引き落とされる。

工務店は、従業員の給与、建築資材の代金を銀行口座に振り込む。

住宅販売会社、工務店、建築資材会社の従業員は、銀行口座に振り込まれた給料から、数日分の生活費、数万円を現金化する。

水道光熱費通信費等は、銀行口座から引き落とされる。

従業員がスーパーで買い物した売上、レストランで食事をした売上、衣料品店で買い物した売上の現金は、すべて、一旦は金融機関の口座に再び納められる。

このように、お金のほとんどは、銀行口座の中で、所有権者の名義が書き換わるだけ。

国債を現金化したとしても、どのような道筋をたどったにせよ、いずれ銀行口座に納められる。

銀行口座に集められた現金は、国債購入資金になり、国庫に帰り、国家予算として使われる。

現金は、生活のために生産された分を消費するために使われる。

日々の暮らしに消費される商品は、日々の生産活動によって生産されたもの。

生産されていないものが消費されることは無い。

よって、お金が国内で循環している限り、国家財政が破綻することもないし、消費税増税の必要も無い。 　

赤字国債が何千億円になっても、何京円になっても問題はない。

銀行口座の中で、お金、国債の所有権者の名義が書き換わるだけ。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/308.html

2015年についてですが、例えば、日経ビジネス7.12号の26ページには「あと３〜５年で経常収支が赤字になってもおかしくない」と書かれています。JPモルガン証券の経済調査部長の言葉として書かれていますが、日本の家計部門の貯蓄率低下は近年とても鮮明で、国債などの公債の国内消化は不可能になると言っているのです。

このことは必然的に国外に国債等を売っていくことを表しますが、同時に、円安や日本が持っている米国債を売却することも意味するはずです。多分、この時に、日米の対立が表面化せざるを得ないでしょう。その時に備えて時々刻々と手を打っているのは日本ではなくてアメリカのように見えてしまうのは、僕の僻みでしょうか？

なお、いろいろな投稿ですでに書いている通り、浜岡原発などの原発が地震などで原発震災を起こすリスクや東京湾北部地震や大阪などの都市圏での大地震のリスクがあります。これらのリスクはあまりに巨大で、実感がしにくいものですが、現実に存在し、それが現実化したときには、日本に住んでいる誰でもが影響をまのがれないものです。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/288.html#c7

0
財政の膨張にもふた通りある。
�@事業的な歳出を増やす。
�A現在の歳出規模を維持するか減らしてもそれ以上に減税することで一時的に収入が減る。

�Aであればギリシャ化しない。

1.
経済成長戦略・・規制緩和が経済成長戦略ですか。
不安解消・・・精神論ですね。不景気の時に税収が減って政府部門が赤字になるのは当たり前。なにも不安になる話ではない。
歳出削減・・・不景気の時に政府が無理に削減してどうするのですか。

3、景気が回復すれば法人税などは自然と増収になる
そしてその時にこそ、歳出削減に取り組む。
景気が過熱すれば消費税も上げて消費を抑えればよい。

4消費税以外というのは、法人税と所得税と思われるが、経済に与える影響が一番大きいのは消費税である。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c25

個人的には、もっと仕分けや公務員削減など、効率化努力に期待したいが、現実的には、それほど進まず、
大衆の多数はサービス（年金・医療・公共投資）低下よりも増税を選択することになる確率は高い。
もちろん、増税を行わず、急激なインフレによって、実質生活水準の低下という方向も実質的な消費税みたいなものなので、無理して消費税増税にこだわる必要もないのだろう。
我々給与所得者にとっては厳しいが、企業にとってはインフレの方が負債が減少し名目利益が増大するので望ましいだろうし。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c26

【機密費問題】「たかじんのそこまで言って委員会」にて 2010年5月16日
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/484.html
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/749.html#c31

日本で問題になっているのは、福祉バラマキ型の財政膨張だから、放置すればギリシャ化するだろう。

>不安解消・・・精神論ですね。不景気の時に税収が減って政府部門が赤字になるのは当たり前。なにも不安になる話ではない。
>歳出削減・・・不景気の時に政府が無理に削減してどうするのですか。

例えば、高級公務員の賃金カット、金持へのばらまき子供手当や、富裕老人への年金のカットは彼らの貯蓄を減らすだけであり消費抑制効果は小さい。
それよりも、浮いた部分の一部を、短期雇用者の失業手当に回すなどすれば、
将来の大衆増税リスクを減らすので不安解消に役立つだろう。

＞景気が過熱すれば消費税も上げて消費を抑えればよい。

そういうことだ。

＞4消費税以外というのは、法人税と所得税と思われるが、経済に与える影響が一番大きいのは消費税である。

客観的なデータを示してもらいたい
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c27

ーーーーーーームーディーズーーS＆P−−−フィッチ
ポルトガルーーーAa2ーーーーーーA- ーーーーAA-
スペインーーーーAaaーーーーーーAAーーーーAA+
イギリスーーーーAaaーーーーーーAAAーーーAAA
ドイツーーーーーAaaーーーーーーAAAーーーAAA
アメリカーーーーAaaーーーーーーAAAーーーAAA
日本ーーーーーーAa2ーーーーーーAAーーーーAA-

なお、これは、内閣府「世界経済の潮流2010年�T」に基づき作成ということです。
この資料は販売されているものの様子ですね。インターネット上には見つからないようです。

なお、格付け記号の意味についてはhttp://www4.plala.or.jp/anshin/kakuduke_kigo.html
を見てください。各社の記号の意味が一覧になっています。

ちなみに、フィッチは日本をアメリカよりも3段階低い評価にしています。他は二段階低い評価です。

日本は既にアメリカよりもポルトガルやスペインに近いのです。今後数年で、彼らを抜き去り断トツの格下げになる可能性が高い点に注意してください。

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/291.html