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弁護士廃業の中坊公平氏を担ぎ続けてきたマスメディアの不徳
2003.10.11

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弁護士廃業宣言は「潔癖」なのか
　各種報道によれば、住宅金融債権管理機構（住管：現・整理回収機構＝ＲＣＣ）の初代社長だった中坊公平弁護士が、10月10日、自身が所属する大阪弁護士会に退会届と弁護士の登録取消届を出した。

　この出来事は、中坊氏がＲＣＣ社長だった頃（97〜8年）、旧住宅金融専門会社（住専）から多額の融資を受けていた大阪市の不動産会社・朝日住建が担保に出していた大阪府堺市の土地をめぐる、ＲＣＣによる「不適切な債権回収」に端を発している。

　この「不適切な回収」については、すでにいろいろなサイトに説明があるので（検索エンジンで「中坊公平　朝日住建」をキーワードに検索すると出てくる）、ここでは詳細な解説を省略させていただくが、別の債権者をだまして担保を抹消させて不正な利益を得たとして、朝日住建の関連会社の元社長が、昨年（02年）10月に中坊氏や当時の顧問弁護士ら4人を詐欺容疑などで東京地検特捜部に告発していた。

　この問題の発覚によって中坊氏は01年1月、ＲＣＣ顧問を辞任していたが、今度は東京地検による事情聴取を受けたことをきっかけに弁護士の廃業にまで追い込まれた。

　この中坊氏の廃業宣言について、朝日新聞（アサヒ・コム）は10日、「弁護士という重い社会的責任を自覚した、彼独特の潔癖さを表している」という「中坊氏と親しい大阪のある弁護士」（匿名）のコメントを掲載したが、私は中坊氏が潔いとは全然思わないし、マスコミや一部の弁護士がこの期に及んで彼を“美化”するのには呆れるしかない。中坊氏を批判してきた市民グループの一人は、彼が起訴されないように弁護士廃業で「検察と取引をした」のではないかと言っている。

弁護士の職務を変質させようとした中坊氏
　実は「不適切な回収」は中坊氏の問題の一部に過ぎない。彼の最大の問題は、在野法曹としての弁護士の職務を変質させ、彼らを国家権力の一部に取り込もうとしてきたことにある。

　その象徴的出来事が、98年12月、安田好弘弁護士が強制執行妨害容疑で逮捕された事件だ。

　安田弁護士はある企業の経営再建のために賃料債権の譲渡を指導していたのだが、その企業と共謀して賃料債権への強制執行を妨害したとして立件・起訴された。

　この事件はその後の刑事裁判で、でっち上げの構図が明らかになってきたが、事件に関連する特に重要な事実を2つ挙げると、一つは安田弁護士がオウム麻原裁判の主任弁護人であり、死刑廃止運動のリーダー格であったこと。もう一つはこの事件で彼を告訴したのが中坊氏率いるＲＣＣだったことだ。

　オウム事件（94〜95年）、また和歌山毒カレー事件（98年）を経て、捜査機関の宣伝係に成り下がったマスメディアは、《悪人の弁護人は悪徳弁護士である》、《弁護側が裁判を遅らせている》というようなキャンペーンを展開していた（詳しくは「1999年の振り返り」参照）。このキャンペーンは、《弁護士は捜査機関など公権力の視点にたった正義を目指すべきだ》という思想を誘導する。安田弁護士の逮捕・起訴は、このキャンペーンの延長線上にあった。

　一方、日本弁護士連合会（日弁連）会報「自由と正義」の98年10月号に、ＲＣＣの当時の常務取締役、黒田純吉弁護士による「住専処理における弁護士の活動」と題する論文が掲載された。

　この論文の内容とそれに対する批判的な検討はこのページをご覧いただきたいが、要するに、弁護士の公権力への組み込みを賛美する内容だ。その中には、安田弁護士事件を想起させる次の記述もある。

「ほとんどの弁護士は、住管機構の業務の目的を的確に理解し、債務者に対しても適切なアドバイスをしていただいている・・・しかし、遺憾ながら債務者に対して財産隠しを指南し、共犯者として検挙される例がないではない」

　この黒田氏の記述は、上司だった中坊氏の「口では人権、人権と言いながら腹の中では金儲け主義に陥っている弁護士も多くいるのも事実です」（「文藝春秋」99年12月号）という主張と結びつく。

隆盛を極めたマスメディアによる中坊氏担ぎ上げ
　この頃マスメディアによる中坊氏の担ぎ上げは隆盛を極め、「不適切な回収」が発覚した99年末以降も、マスメディアは「週刊現代」など一部を除き、中坊氏の責任を追及せず、担ぎ上げもやめなかった。《公権力の視点にたった正義》という方向性で中坊氏とマスメディアが一致していたからだろう。毎日新聞は00年10月、メディア規制法案対策の「開かれた新聞」委員会を設立したが、中坊氏はその委員に選ばれて現在に至っている。

　ここに、公権力＝弁護士＝マスメディアという「鉄の三角形」が成立した。その中心にあったのがＲＣＣと中坊氏であり、国民はこの「三角形」の内側に取り込まれた。しかしその外側で何が起こったか。ＲＣＣによる中小・零細企業に対する、再建を度外視した容赦ない取り立てだった。「ＲＣＣ送り」という言葉まであるという。そこに送られたら、二度と戻れないという意味だ。

　中坊氏の起訴は見送られる公算が大きいといわれているが（何という不公正！）、もしそうだとしても、中坊氏という“偶像（idol）”はもはや崩壊しつつあるといえるだろう。しかし、日本には中坊級、準中坊級の“偶像”がまだゴロゴロいる。本サイトは彼らのうち一部を批判の対象に上げているが、我々の社会がミスリードされないためには、“偶像”や彼らを保護しているマスメディアを批判して、一つ一つ倒していくしかない。

http://www.aurora.dti.ne.jp/~osumi/yasuda/nakabo.html

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