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トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市)が、名古屋国税局の税務調査を受け、2002年3月期までの2年間で、約10億円の所得隠しを指摘されていたことが8日、わかった。経理ミスも含めると、申告漏れ総額は約50億円に上ると見られ、国税局は、重加算税を含め約20億円を追徴課税(更正処分)し、同社は納税した。
関係者によると、トヨタは取引のあるシンガポールの販売代理店が車を輸入した際、シンガポールから関税の不足分を追徴されたため、トヨタが代わりに負担。この支出の経理書類を改ざんし、別の名目で経費計上していた。国税局は、この虚偽の経費計上が全額、寄付金に当たると認定し、損金計上を認めなかった。
また、シンガポールの子会社への販売促進の委託料を過大計上したり、オーストラリアのグループ会社に委託した植林事業費について税の軽減措置を誤って適用したりしていたことなどが、申告漏れと指摘された。
トヨタ自動車広報部の話「税務当局と見解の相違があったが、更正を受け納税した。当局から示された内容については、会社としてはコメントしたくない」
(2003/10/8/11:59 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20031008i204.htm