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ZDNN:ニュース速報 2003年10月1日 11:45 AM 更新
米政府コンピュータ侵入でセキュリティ企業社長起訴
http://www.zdnet.co.jp/news/0310/01/nebt_20.html
米政府のコンピュータに侵入、これらのシステムがいかに脆弱かを新聞を通して世に伝えたセキュリティコンサルティング企業がコンピュータ犯罪などの罪に問われている。
米セキュリティ企業、Forensic Tec Solutionsの幹部が、米政府と軍部の複数のコンピュータへの侵入により起訴された。
Forensic Tecは2002年8月、同社のコンサルタントがセキュリティ欠陥を利用して米国で最も機密性が高いとされるこれらのコンピュータにいかに簡単に侵入できたかをWashington Post紙に語っている。
米連邦検察局は9月29日、Forensic Tecのブレット・エドワード・オキーフ社長を陰謀とコンピュータ犯罪法の侵害5件で起訴する内容の2003年1月付けの大陪審起訴状を公開した。Forensic Tecの行動は、小企業である同社が顧客を獲得するための売名行為だったとしている。
「(この侵入の)目的は、政府と民間のコンピュータに無許可でアクセスし、コンピュータファイルをコピーすることで、新規の顧客を集めて金もうけにつなげ、自社の名前を売ることにあった」と起訴状には記されている。
連邦検察局のジョン・パームリー氏によると、Forensic Tecの共同創設者アリオシャ・メドベセク氏と、ビジネスアドミニストレーターのマーガレット・アン・ローファー氏は先週逮捕され、検察側との取引の下、別の訴追事項について既に有罪を認めている。オキーフ被告からのコメントは得られておらず、またパームリー氏によるとオキーフ被告はまだ弁護士を確保していない。
米連邦捜査局(FBI)と米陸軍犯罪調査部は、Washinton Postに記事が出た翌日にForensic Tecの事務所を家宅捜索、その後の1年あまりにわたって捜査を続けていた。
原文へのリンク
[Robert Lemos, ZDNet/USA]