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http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=600623
千葉県住宅供給公社が市原市の大規模団地開発の土地買収に絡み、実質的な債務超過に陥っている問題で、同市の土地買収が持ち上がった同じ時期に、現職の自民党県議が茂原市の別の土地取得を公社に働きかけていたことが4日分かった。堂本暁子知事は市原市の土地買収について政治家の介入の可能性を指摘しており、当時、公社の土地取得に政治家が頻繁に関与していた実態が浮かんだ。
複数の元公社理事によると、市原市の土地取得が進んでいた93年初め、茂原市選出の県議が公社を数回訪れ「(茂原市と長南町にまたがる)鶴枝地区の土地を買ってほしい」と直接、理事らに依頼した。団地開発用地を探していた公社は数十ヘクタールとみられる同地区について、地権者の80%以上の賛成を条件に購入する方針を決めた。公社は93年3月に基本計画を作り、地権者にアンケートしたが、賛成は約4割にとどまり、計画は頓挫した。
県議は毎日新聞の取材に「地元の自民党市議(故人)に購入を頼まれた。公社には後輩もいるので、2回ほど公社に行き伝えたが、見返りを受けて口を利いたことはない」と釈明している。
公社は93年12月、市原市米沢の大規模団地用地(75.2ヘクタール)を宅地並み価格で買収(総額約159億円)することを決め、この土地取得が主因で事実上の債務超過に陥ったとされる。堂本知事は「政治家の関与で実際の価格より高く買わされたなど、黒いうわさがある」と県監査委員に監査要求をした。【大場伸也】10 月 5 日