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http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200310/news1004.html#10044
10月4日
大阪府の九月定例議会は三日、本会議を再開し、共産党の宮原威団長と無所属府民クラブの坂本充幹事長が代表質問した。太田房江知事は坂本議員の質問に答え、野宿生活者が就労準備のため一時的に入所する「自立支援センター」の整備について、早期に事業着手する方針を示した。
ホームレス対策について、府と市町村は七月、「ホームレス自立支援推進協議会」を設置。同協議会は大阪市を除く府域を四ブロックに分けて対策を検討しており、府社会援護課によると、各ブロックに一カ所のセンターを設ける方向で建設場所や規模などについて調整している。府はホームレス自立支援法に基づく「実施計画」を年内にも策定する方針で「直後に自立支援センターの建設に着手したい」としている。
厚生労働省が今年三月に実施したホームレスの全国実態調査によると、府内のホームレスは約七千七百人で全国の三割を占める。大阪市を除く地域では約千百人と二〇〇一年度に比べ四割増加しており、周辺部に拡大する傾向にある。
一方、府教育委員会会議で委員が夜間定時制高校の再編整備に絡んで不適切な発言をした問題について、宮原議員が「罷免を含めて検討する用意があるか」と質問。太田知事は「発言の一部によって生徒や保護者に不快な思いをさせたことは遺憾。各委員には発言に留意し、教育委員会会議が一層充実したものとなるよう努めていただきたい」と述べた。