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イラク復興支援への日本の拠出額をめぐり、外務、財務両省は１０日、焦点となっている０４年の拠出額について１５億〜２０億ドル（約１６５０億〜２２００億円）とすることで合意した。この範囲内で最終的に首相官邸が判断し、１７日に予定されているブッシュ米大統領の来日前の１５日にも発表する。保健・衛生や雇用、教育、安全確保など「日本の貢献」が目に見える分野に絞って支援する方針だ。
拠出額について、政府は、世界銀行などが資金需要として見積もった０４年から４年間で５５０億ドル（約６兆円）の１割程度にあたる５０億ドル程度を０４年は無償資金協力で、０５年以降は円借款を中心に拠出する方向だ。
０４年の拠出額について、外務省が２０億ドル規模、財務省は十数億ドル規模を主張していたが、１５億〜２０億ドルとし、最終的な額を首相官邸に委ねることにした。
拠出額公表のタイミングについて政府は、小泉首相が大統領の来日時に伝えることも検討した。だが来日時やその後の表明だと、米側の「圧力」を受けて決定した印象が強まる恐れがあり、新たな財政負担への世論の理解を求めるうえで得策ではないと判断。日本の主体的な決定をアピールするためにも、日米首脳会談前の発表に傾いた。
会談で首相は、自衛隊のイラク派遣についても「できるだけ早期に派遣する」と、「人とカネ」両面の貢献で日本の積極姿勢を大統領に伝える。ただ、衆院選への影響を考慮し、具体的な派遣時期や規模などへの言及は避ける見通しだ。
日本の拠出額をめぐっては、アーミテージ米国務副長官が９月に加藤良三駐米大使に「ｂｉｌｌｉｏｎｓ（数十億ドル）」との期待を伝えていたことが判明。米側は、政府高官が日本の世論を意識して「ガイアツの時代は終わりにすべきだ。日本はＡＴＭ（現金自動出入機）ではない」と語るなど、米国の「圧力」が政治問題化することに神経をとがらせている。
(10/11 03:02)
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日本の拠出額は１０数億ドル程度で、４年間位の分割払いが妥当な線ではないでしょうか。
しかしこの拠出額全額を国内の雇用対策につかえれば、景気の回復はその分早まるでしょうが米国あっての日本経済の状態ではやはり仕方がないところでしょうか。
日本や米国を含めた国際間の力でイラクの大量破壊兵器の査察を順調に行っていれば、イラク戦争は回避されていて、こんな事態には陥らなくて済んだかもしれませんが、国際間の協調がうまく行かず、大量兵器の査察までいたらず、イラク戦争が米・英両国の独断（スペインや日本などの戦争支持国もありますが）で始まり、フセイン政権討伐戦争（イラク戦争）に簡単勝ってしまい、いまに続くイラク駐留米・英軍へのテロ攻撃に手を焼く現在では、かつての泥沼に陥ったベトナム戦争のように、イラクの砂嵐の砂漠に足を踏み入れてしまったようなもので、いつ砂漠から抜け出ることができるのか、わからなくなってきました。
日本は拠出額の返金をイラク復興後のイラクの石油の販売に求めるようですが、、駐留米軍やイラク戦争支援国の駐留軍が、テロ攻撃多発のため統治政権をイラクに委譲できず、駐留が長引く事態が考えられる場合には、日本政府はこれから行われるであろう自衛隊のイラク派遣期間を最小限にするため、また派遣する自衛隊員の安全を守るため、また支援拠出額の負担を軽減するためにも、そして回復過程に入りかけた日本経済のためにも、しっかりとした歯止めを早めに固めておいてもらいたいものです。
***アフガンの米軍や支援国への後方支援のための自衛隊の艦艇派遣はいつまで続くのでしょか
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。