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10/09 17:11 実質GDPは実力以上? 内閣府が統計見直し検討 金融43
内閣府は、国内総生産(GDP)統計の見直しを、当初予定の二
○○五年より前倒しすることを検討し始めた。四―六月期の実質G
DPは年率換算で前期比3・9%の高い伸びを示したが、統計処理
上の問題で「上振れ」しているとの指摘が強まっているためだ。
価格変動を示す設備投資デフレーターが「過大」に下落した影響
で、実質GDPはかさ上げされたとみられ、小泉純一郎首相が胸を
張るほど景気回復の勢いは強くない可能性が高そうだ。
GDP統計は、時価である名目値をベースに作成されており、デ
フレーターの下落幅が拡大するほど実質値が大きくなる。より生活
実感に近いとされる名目GDPは、実質を大きく下回る年率1・2
%増だった。
名目GDPと実質GDPの差を実態以上に大きくしているのは、
情報技術(IT)関連などの技術革新に伴う設備投資デフレーター
の下落。四―六月期の下落幅は、前年同期比6・9%にも達してい
る。景気回復局面では設備投資の寄与度が高まる傾向があるだけに
、影響は大きい。
例えば、最近の設備投資はIT関連などが主役だが、日進月歩で
性能が向上しているパソコンは、価格が同じなら実質的な値下がり
となる。
GDP統計では、技術革新などで価格が低下すれば数量も増える
とみなす処理をしており、デフレーターは常に低めに出る性質を持
つ。比較対象となる基準年が一九九五年と古いこともあり、実態と
の乖離(かいり)は年々拡大している。
実質GDPがどの程度上振れしているかの推計は難しいが、内閣
府はこのままでは統計の信頼性が損なわれると判断。統計の「欠点
」を補うため、基準年を毎年更新する「連鎖指数」の公表などを検
討している。
(了) 031009 1710
[2003-10-09-17:11]
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