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米フォーブスグループのスティーブ・フォーブス総裁兼最高経営責任者（CEO）は先ごろ上海で記者会見し、「人民元に対し投機的な行為を行えば必ず、失望的な結果がもたらされるだろう。私は国際投資ファンドに対し、中国に流入している数百億ドルの“ホットマネー”を回収するのがベストだと忠告したい。短期間のうちに“ホットマネー”が“コールドマネー”に変わる恐れがあるからだ」と強調した。

この数年来、人民元が切り上げられるとの予測から資本の流出は流入へと代わり、ひいては“ホットマネー”が押し寄せるまでになった、というのは争う余地のない事実だ。クレジット・スイス・ファースト・ボストンやJPモーガン、UBSウォーバーグなど国際投資機関が行った、今年上半期に中国内に流入した“ホットマネー”は少なくとも300億ドル、多くて500億ドルにのぼるとの説明が各メディアを賑わせている。

また米国や日本の一部の高官は人民元安論を声高に叫び、中国は自国の製造業や就業に影響を与えていると指摘する。これについてフォーブス総裁は「米国や日本の経済的問題は主に自ら手で解決することが肝要だ。長期的に見て、人民元レートを変える効果には限界がある」との考えを示した。

米経済誌『フォーブス』は先ごろ署名入りの論評を掲載し、「人民元の切り上げは予想外の結果をもたらし、ひいては新たな金融危機を招くだろう。人民元が切り上げられれば、中国大陸で生産または廉価な部品を調達している米国企業の利益が低下する恐れがある。最悪の結果は、投機家が人民元やその他のアジア通貨を大量購入して、逆行したアジア金融危機が触発されることだ」と指摘している。

またフォーブス総裁は「中国経済過熱論」を批判したうえで、「中国の巨大な潜在力と極めて良い発展傾向を考慮すれば、現在の８％の経済成長率は決して高いものではない。しかも今後数年、持続的成長をとげるのは確かだ」と強調した。

フォーブス総裁の卓見とほぼ軌を一にするのが、“ユーロの父”称されるノーベル経済学賞を受賞したロバート・モンデール教授だ。モンデール教授は「中国に人民元を切り上げるよう求めるのは重大な過ちであり、人民元の安定は世界にプラスとなる。人民元の切り上げは、現在の世界経済に見える明かりを暗澹たるものに変えてしまうだろう。米日の一部の高官が切り上げを要求するのは、中国の経済発展を曲解しているか、でなければ純粋に、自国の経済低迷のための“生贄の羊”を探し求めているかだ」と指摘している。

「チャイナネット」2003年10月10日

http://j.peopledaily.com.cn/2003/10/10/jp20031010_33048.html

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