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2003年10月9日 木曜日
米国は、真正面からの議論には、対抗意見で応える国です。 「異見」を言わなければ、ないものと見るのも米国人です。
▼主要国の対外純資産（財務省集計）
改めて着目すべきは、対外純資産です。対外純資産は、実物投資と債 券投資の合計（対外資産）から、海外からの実物投資と債券投資（＝対外負債）を引いた、純額です。 日本国と民間が、海外にもつ純自己資本と見ていい。
対外純資産 （ＧＤＰ比）
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日本 １７５兆円（０２年末） ３５％
スイス ４４兆円（０１年末） １３７％
フランス ２０兆円（０１年末） １２％
ドイツ １３兆円（０１年末） ６％
イタリア ２兆円（０１年末） ２％
英国 −７兆円（０２年末） −４％
カナダ −１７兆円（０１年末） −１９％
米国 −３０４兆円（０１年末） −２３％
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資料 http://www.mof.go.jp/houkoku/14_g3.pdf
日本の対外純資産の１７５兆円は、１年間で稼ぐ貿易・サービスの黒字（０２年：６兆３６０７億円）の、２７年分にも相当します。 現在の貿易黒字の、約３０年分にも相当する額を、海外に純資産として、保有する国が日本です。（対外純資産＝対外資産−対外負債） ３０年分の純貯蓄を、町内にばらま続けた働きものの世帯が、豊かな生活ができるでしょうか？ これが日本です。
世界の先進国の国家財政史上、最悪の赤字（年ＧＤＰの８％：４０兆円）を抱え、しかし対外純資産も世界史上最大の国という矛盾の中に、巣ごもりしているのが日本です。 ドイツは、日本と同様、第二次世界大戦の敗戦国です。防衛では、冷戦時代はＮＡＴＯであり、核の傘では、日本と同じく米軍への依存でした。 日本は日米安保条約のために、米国に資金を供出すべきであるという、ガードマンの雇用つまり「傭兵の論理」が成立するなら、輸出大国であるドイツも、ＮＡＴＯで防衛をしてくれていた米国に資金供出をしていなければならない。
ところが、上の表に見るように、ドイツはそうはしてはいない。対外純資産は１３兆円で日本の１３分の１に過ぎません。わが国の対外純資産は異常な額です。これは海外からの投資が極度に少ないことを意味しています。 日本の財務省に戦略性があるなら、ドルが＄１＝１１０円の価値を維持している間に、ドルベースの債券を、奪還する姿勢を見せる何らかの戦略を立てるべきでしょう。 米国は確かに軍事でダントツです。しかしこの軍事戦略も、途中からはマネー（戦費）の勝負になる。イラクで必要になるという復興資金を、世界に求める米国を見れば、わかります。
▼軍事もマネーに依存する
米国には軍事の開発技術はある。しかし軍の維持予算は、マネーです。 マネーのほうが最終的に強い。対外純資産に見るように余剰マネーを持つのは、日本です。日本政府は、米軍を雇うスポンサーとして、 もっと強い姿勢で、米軍とネオコン一派をコントロールできるはずです。 奪還しなくてもいい。
貸し付けたままで順次「円ベース」に切り替えるのも方法の一つです。円ベースなら、ドル安という方法で、米国が借金を減価させることはできないからです。 ドル債券はドル安になれば、ドル安の分だけ減価します。減価分は日本人の富の、米国人への移転になります。これを、繰り返してきたのです。 輸出の黒字の果実は、国内還流せず、対外資産として増えるだけだったのが日本です。
▼当たり前に考えれば・・・
分かりやすく例えれば、日本は隣家（米国）がペーパーマネーで作った数字の借用証をもらい、売った商品代金をそっくり貸し付けて来た。 米国が発行した手形を、外為会計という金庫にしまいこみ、決済は求めなかったのです。人のいいお旦那が、日本です。 隣家は、５年か１０年くらいの通貨戦略のサイクルで、借用証の金額 を、一方的に減価させてきた。これが、円高・ドル安です。
機関投資家も財務省もサラリーマンです。為替介入を含んでドル債を購入し、ドルの切り下げを受けて富を減らしても、減ったのは国民の富ではあるが、自分のお金ではないと思っているかのようです。 年間で６兆円はある貿易黒字という国民の富を預かる、財務省の運用に、無責任の体制があります。 他の国で、こうしたことが許されるでしょうか？
米国人、英国人、 フランス人、ドイツ人、中国人なら、絶対に許さないでしょう。政府 への抗議が殺到するはずです。 米国財務省におだてられ、いい気分で、財布を開くのが日本の財務省でしょうか。このとき、頭から消えているのは、日本国民の富でしょう。
▼６０兆円の外貨準備
日本政府の金庫で、もっとも潤沢なものは、財務省管理の外為会計であり、その結果として増えてきた＄５５５１億（約６０兆円：０３年８月末）の外貨準備です。 http://www.mof.go.jp/1c006.htm
外貨準備の、８０％（＄４４３４億：５０兆円）は、＄の現金や預金ではなく、証券であり、大半は米国財務省証券（米国債）です。
【日本の外貨準備の総額（０３年８月）】
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証券 ＄４４３４億（５０兆円：主として米国債）
預金 ＄ ９２１億（１０兆円：海外銀行）
ＩＭＦ預け ＄ ７８億（ ９兆円）
ＳＤＲ（特別引出権）＄ ２５億（ ３兆円）
ゴールド ＄ ９２億（１０兆円：ＦＲＢの金庫に預託）
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合計 ＄５５５１億（６２兆円）
今の外貨準備は、国際通貨であるドルを、輸入代金支払いのために準備するという、戦後復興期の性格ではなく、ドル債の購入残です。
【外貨準備の増加】
００年 ＄３６１５億
０１年 ＄４０１５億
０２年 ＄４９６２億
０３年８月 ＄５５５１億
ここ３年で、＄１９３６（２２兆円）の、円の流失（＝外貨準備増加） です。これは、同期間の貿易黒字を上回ります。外為会計の運用は、財務省の管轄です。よく言われるような日銀の意志によるものではない。ドル買いや円買いの為替介入は、日銀が行うのではなく、財務省大臣の決定で、行われます。
為替介入では、日銀は、財務省の政策で動く代理人に過ぎない。
（注）「外国為替資金特別会計法」は、財務大臣は、外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができると規定しています。（第6条第1項）
財務省が、国家財政の困窮と、財政の破綻を言うのなら、ドルの米国債を買って、結果はドル安で失う方法は、もうやめた方がいいでしょう。 政府を、貯まった外貨を有利に運用する委託機関としてとらえる視点が、この国には欠けています。
一体、為替介入やドル債券買いは、だれが、どんな責任で、決定しているのか。国会でも、これを追求しない。変な国です。 対外純資産を見れば、世界でどこがもっとも富んでいる国かわかる。しかし、それは今の日本にとっては数字上のことです。還流先は、米 国だからです。
■６．ここ数ヶ月の株価上昇は、６兆円で果たされた
実は、日本の株の０３年４月末からの３０％の上昇は、オフショアを含む海外からの、累計で５兆７６００億円（月間平均１兆円）の買い越しによるものに過ぎないのです。 そしてこの資金の元をたどれば、財務省による６兆円のドル買い介入です。 これは、何を意味しているか？ 年間の貿易黒字（６兆円）にも相当する額が、海外債券の購入（国外流出）だけではなく、国内の株買いに向かうなら、以下の表に示すように、１０倍以上（７１兆円）の、 評価増（信用の増加）を生むことです。この評価増は、経済の全体を、活性化させます。
（注１）日本人の個人と金融機関は、いずれも、今までの期間中は、 ほぼ売り越しです。買っているのは、日本資本のオフショア＋外人です。オフショア（off-shore）は、海の向こうの租税回避地（タックス ・ヘブン）に預けられた、日本資金です。
（注２）日本人のオフショア資金は、０３年９月の総額で４５兆８０ ００億円、負債を引いた純額で、１２兆円に増えています。オフショア資金については、別稿で解説の必要があるでしょう。
http://www.mof.go.jp/offshore/1507.htm
０３年４月２８日の株価の底値以降、債券を売って、買い続けたのは 、外人の年金等を運用するヘッジ・ファンドと、日本人のオフショア資金です。
日経平均 東証１部時価総額
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０３年４月平均 ７９０９円 ２３６兆円
６ヶ月で約６兆円の資金流入→→→ ↓ ↓
０３年９月２６日 １０３１８円 ３０８兆円
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株式では、東証１部で１日１０〜１５億株（１兆円〜１．２兆円）の売買です。東証１部の全上場株数は３１４５億株です。１日当たりで５００億円（月２０日で１兆円）の程度の買い越しが入れば、株価は８月までのように、１ヶ月１０％の速度で上昇します。１日あたりでは０．３％〜０．５％の売買率に過ぎない。 年間でやっと１回転しかしないくらいわずかな資金です。こうしたマネーが呼び水になれば、経済は自動的に変わって行きます。
国際戦略コラム たった６兆円の資金流入しただけで：http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/151009.htm
今日のニュースでも円が１０９円台になったことを報道していました。世界的に景気対策として自国の通貨を安くしようと必死になっている時に、円とユーロは上げている。と言うよりドルが独歩安の状況だ。イラクの戦費で１０兆円単位で吹っ飛んでしまうのだからドルが高くなるわけが無い。
日本の政府・日銀は日本が単独でドルを買い支えているような状況だ。中国も買ってはいるが日本ほどではない。日本が持つ外貨準備６２兆円の内のほとんどを米国債を買っており民間と合わせると４００兆円にも及ぶとされる。米国債の三分の一が日本からの買いで支えられている。
アメリカの政治経済情勢からいってとても米国債を買うべき環境ではないのだが、なぜか政府・日銀は今年だけでもドルを１１兆円も買っている。貿易相手国でもあるから黒字を日本に置いておいたらアメリカが金欠病になってしまうので日本からその分は穴埋めしないとまずい。しかしほとんどをドルで持つと言うのはおかしく、ユーロなどでも持つべきで、あとは円建ての米国債に変えてゆくべきなのだが、なぜか政府・日銀はドル一辺倒で運用している。
その説明責任を政府も日銀もしようとせず、また国会議員も質問しようとしない。同じような状況のドイツは稼いだ分だけ使って上手く貿易をバランスさせている。ドイツの場合地続きの隣接した国への投資が安心してできる。特に最近は東欧などは有望だ。また国民も車で毎日のように外国に買い物ができる。
日本の場合、韓国、中国、東南アジアに投資は出来ても、リスクの多い国ばかりでヨーロッパのように行かない。国民も気軽に海外へ買い物することは出来ない。だからどうしても国内自給が普通で、国際分業が難しい。日本円がいくら高くなっても国民はその恩恵にあずかり難い。
日本が普通程度の経済力国家なら、食料、エネルギー、工業原材料のほとんどを輸入に頼っているわけだから赤字国家のはずだ。高度成長前までは慢性的な赤字国家だった。ところがエレクトロニクスや自動車などの輸出が軌道に乗ってから黒字が慢性的に貯まるようになった。アメリカが石油ショックを仕掛けても弱ったのはアメリカであり、日本は石油ショックでかえって強くなってしまった。
歴史的な流れから言えば、経済大国は必然的に軍事大国へ変わって行くのが普通だ。ところが日本は８０兆円もの国家予算のうちで軍事予算を６兆円しか使っていない。普通の国家ならこの３倍ぐらい使ってもおかしくは無い。ところがそんな軍事大国の登場を誰も望んではいない。毎年２０兆円もの軍事予算を使う大国が出来たら日本が世界を支配することになってしまう。
アメリカだって５０兆円もの軍事予算を２０兆円ぐらいに減らしたら双子の赤字は無くなって経済も復活するだろう。そのかわり軍事的な覇権は失う。しかし日本の軍事大国化とアメリカの衰退に伴う孤立主義化は歴史的必然であると思う。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu55.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。