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　　10月７日（ブルームバーグ）：米カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は７日、オクラホマ州タルサで講演し、米国の雇用増加のためには少なくとも向こう１年半にわたり、成長率が４％を上回る必要があるとの考えを示したうえで、低金利政策によって、これが実現される可能性が高いとの認識を示した。

　　同総裁は「雇用増と失業率低下を達成するには、成長率が長期的な潜在成長力を上回ることが必要だ」としたうえで、現在の政策金利「１％は、この目標に照らして適切だ」との認識を示した。さらに、「緩やかで安定した」インフレ動向により、低金利維持が可能との考えを示し、向こう１年半の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は1.25％前後との見通しを示した。

　　同総裁は、10−12月の成長率は年率4.5％、2004年は約４％との見通しを示したうえで、景気がさらに改善した場合や雇用減が加速した場合は、状況に応じて政策金利の変更もあり得るとの考えを示した。

　　ホーニグ総裁は、2004年１月から米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での投票権を得る。Ｊ．Ｐ．モルガンのエコノミストで元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）職員のディーン・マキ氏は、同総裁はＦＯＭＣメンバーのなかで最も「タカ派」で、インフレ懸念が生じた際には最初に警告を発するだろうと述べた。同総裁は2001年に２回、利下げに反対票を投じている。ただ現在は、「雇用を創出するには生産性の向上を上回るペースで景気が拡大する必要がある」と成長重視の見方を示した。

　　景気見通しについては「米景気が直面していた逆風の多くは弱まっており、より明確な景気改善が始まろうとしている」として、「向こう１年半のより力強い成長」を予想。「経済が持続可能な成長軌道に乗り、雇用が継続的に増えて物価上昇圧力が生じれば」当局は利上げを考え始めるだろうと述べながらも、それは「今すぐではない」と付け加えた。逆に追加利下げに追い込まれる可能性も「低い」として現状維持を支持する考えを示唆した。

　　雇用減をきっかけに議会で保護主義的圧力が高まっていることについては、景気にとって「後ろ向きの一歩だ」と批判的な考えを示した。

ワシントン　Simon Kennedy、Andrew Ward 東京　木下 晶代 Akiyo Kinoshita

Last Updated: October 7, 2003 21:38 EDT

http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000003&sid=ai_MX8Rc0iNI&refer=top_kaigai

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