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竹中担当相：郵政民営化の作業部会、内閣府に設置へ
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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031005k0000m020025001c.html
竹中金融・経済財政担当相は４日、愛知県高浜市で会見し、経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で進める郵政３事業の民営化論議について、論点を整理する作業部会を近く内閣府内に設置する方針を明らかにした。部会には「関係省庁や民間の知恵のある人など広く人材を集めたい」と述べ、経済界などからも募る意向を示した。
郵政３事業民営化については、３日の諮問会議で０４年春に中間報告、同年秋ごろに最終報告をまとめる作業日程を確認した。作業部会の性格について、竹中氏は「あくまで諮問会議で議論するための準備であり、何かを決めるものではない」と述べた。
また、今後の諮問会議での論議の進め方については「総理や官房長官とも相談しなければならないが、郵貯や簡保を市場経済の中にどう統合していくのか、ネットワークの活用をどう行うのかなど非常に大きな論点を一つずつ取り上げ、（３日の諮問会議で合意した）５原則に基づいて考え、絞り込むのがオーソドックスなやり方だと思う」と語った。
【坂東伸二】［毎日新聞１０月４日］ ( 2003-10-04-21:32 )
郵政民営化で「内閣府にワーキンググループ」…経財相
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http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031004i112.htm
竹中経済財政・金融相は４日、愛知県高浜市で記者会見し、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）で論議が始まった郵政民営化問題に関連して、「必要に応じて内閣府の中にワーキンググループを作り、諮問会議を側面支援する体制を作りたい」と述べ、新たに専門の作業チームを設ける考えを示した。関係省庁や学識経験者らにも参加を求め、論点整理のための資料づくりなど、事務作業を受け持たせる方向だ。
郵政民営化問題をめぐっては、小泉首相が来年秋までに諮問会議で基本方針を策定する意向を示し、取りまとめの担当大臣に竹中経済財政・金融相を指名している。３日の諮問会議では、竹中経済財政・金融相から、日本郵政公社のネットワークの有効活用、公社職員の雇用への配慮など５つの基本原則が示され、合意した。
竹中経財相は、今後の具体案づくりに向けては、諮問会議での議論だけでなく、専門の作業チームによる支援が必要と判断したと見られる。
(2003/10/4/21:02 読売新聞 無断転載禁止)
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