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日銀は金融調節手段のひとつである国債現先オペの期間を最長1年に延長する方針を固めた。9日からの政策委員会・金融政策決定会合で正式に決める。現在は最長で6カ月の期間を延長し、日銀が一時的に国債を買い上げる機会を拡大。長期金利の上昇(国債相場の下落)を抑える手段を強化する。金融調節手段の多様化で、市場の安定を確保したい考えだ。
国債現先オペの期間が6カ月以内から1年以内に延長されれば、より長期間にわたって国債を購入することができる。日銀は「特定の金利をコントロールする意図はない」としているが、日銀の金融調節が長期金利に及ぼす影響力が大きくなるとみられている。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031005AT1F0400404102003.html