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日銀の岩田一政副総裁は4日、民放テレビ番組で、最近の消費者物価動向に触れ「実勢ではまだマイナス0.5%」との認識を示した。そのうえで「(デフレ脱却の)目標達成からはまだ遠い」と量的金融緩和を堅持する考えを強調。円相場は「(理想の)水準は言わないが急激に変わるのは望ましくない」と円高傾向を懸念した。
岩田氏は現在の消費者物価統計が「(統計に入らない)量販店の販売や企業による安価な新製品投入などの影響を十分反映していない」と分析。8月の消費者物価の下落率が前年同月比マイナス0.1%まで縮小したのも、医療費自己負担割合引き上げやたばこ税増税といった「特殊要因の影響がある」と説明した。
その上で、消費者物価指数の前年同月比増減率が安定的にゼロ%以上になるまで量的緩和を続けるという日銀の基本方針を変える可能性は「具体的な姿はまだはっきりしない」と語り、量的緩和策を続ける姿勢を示した。 (11:23)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20031004AT1F0400204102003.html