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http://www.nodanro.or.jp/new2/html/_07_05.html

　　

　　岡山県は11月１日、大原町農協に対し資産の不正運用で多額の使途不明金が発生し貯金が払い戻し不能になる恐れがあるとして、財産保護などを求める管理命令を発動し公的管理下に置いたと発表した。また、県は同日に県中央会などで構成する管理人団を選任。管理人は財産保全を図りながら近隣農協などを受け皿機関に選定する。債務超過が確定すればペイオフの部分解禁後で初の金融機関破綻となる。
　　県によると同農協は約50億円の使途不明金があり、県は業務の是正・改善命令を繰り返し出したものの組合長らがこれに応じず、更に放置すると資金使い込みの恐れがあったため、債務超過で経営破綻状態かどうかを確定する前に管理命令発動をしたとしている。尚、管理人団は組合長の刑事告発なども検討する方針。
　　尚、債務超過が確定した場合、１千万円以下の定期貯金は貯金保険機構が払い戻すペイオフが発動するが、民間金融機関と違い１千万円を超えた部分もＪＡバンク独自の支援基金が払い戻しを保証する。ちなみに同農協の10月末時点の貯金残高は71億円となっている。
　　一方、同県では現在31の農協を2003年１月までに８つにする合併構想があるが、和気・福浜など財務内容の良い８農協が参加見送りを表明したことで、合併参加は23農協に止まることが10月28日に判った。合併に参加しないことを表明した農協は、「合併すれば現在の自己資本比率(18％)が下がる」（和気農協）、「大きくなれば組合員へのサービスが行き届かなくなる」（六条院農協）など合併による体力低下を懸念するところが多い。
　　日生農協の破綻処理で貯金保険機構と全国相援で約240億円の支援をしたが、その条件が８農協構想実現だったため、農林中金は「８農協構想の実現も契約の条件。ペナルティーは考えていないが、最後まで取り組むべき」と述べ、 県も「中長期的には農協が小さいままで生き残れる保証はない」として引き続き参加を求めていくとしている。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000915520021120008.htm
これは貯金保険法に直接関係がありますけれども、岡山県の大原農協が、組合長らによる不正資金の流用で、貯金残高が七十一億円と非常に小さい農協でありながら、五十二億円の使途不明金を出しておる、消費者金融等に貸し付けをして。しかも、昨年以来、県の業務改善指導があったにもかかわらず何らこれに対応せず、検査にも入らせないということで、ようやくこの七月に業務改善命令を出して確認検査を行うという形でこの大原農協の問題が勃発したわけであります。

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