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【ワシントン=広瀬英治】米労働省が3日発表した9月の雇用統計(季節調整済み)によると、米国の失業率は前月と同じ6・1%だった。6%台は6か月連続となり、引き続き厳しい雇用環境にあることを裏付けた。
景気動向をより敏感に反映するとされる非農業部門の就業者数は、前月より5万7000人増加し、8か月ぶりに増加に転じた。小売業などのサービス産業で雇用の伸びが目立った。一方、製造業は前月より2万9000人減少し、製造拠点の海外移転など、雇用の喪失に歯止めがかからない状況が改めて浮き彫りになった。
(2003/10/4/00:54 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031003i214.htm