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ラットを使って実験しなくとも、日本だけで６０００万人近くが携帯電話を利用しているのだから、過去１０年前から今後１０年というタームで疾病発生率の変動を見ていけば、携帯電話の危険性は自ずとわかるはずだ。

携帯電話の販売認可ないし使用許可を判断するために、動物実験をしているわけではない。
政府（総務省）が動物実験で危険性を確認しなければならないという危惧を持っているのなら、薬品と同じように、携帯電話を普及させる前に実施しなければならない。

ここまで大きな産業となった携帯電話が危険きわまりないものという実験結果を日本政府が発表するとはとうてい思えない。

今回の結果が、様々な脳障害及び周辺器官への悪影響があるというものであれば、どういう反響があるかを想像するとわかるはずだ。
あの水俣病でも、政府及び熊本県は、“実験データ”を基にチッソの廃液が原因ではないと強弁していたのである。

総務省も、今回の記者向け説明で「身体全般への携帯電話の影響が否定されたわけではない」という逃げは打っている。

この記事を読んで不思議なのは、「研究では、ラットに発がん性のある物質を投与。毎日一時間半、二年間にわたって携帯電話の電波を受けたラットと、電波を受けなかったラットを比べた結果、脳しゅようの発病割合に違いがなかったという」のなかの「ラットに発がん性のある物質を投与」という部分である。

携帯電話の電磁波が脳腫瘍を起こすかどうかの実験をしているのに、「発がん性のある物質を投与」しているのでは、脳腫瘍を発症した原因が、携帯電話の電磁波なのか、発がん性物質なのかわからなくなる。

発がん性物質が強い発がん性を持っていたなら、体質的に癌が発生しにくいラットを除けば、携帯電話の電磁波を長時間浴びようが浴びまいが脳腫瘍を発症するだろう。
そうであれば、携帯電話の電波を受けたラットと、電波を受けなかったラットの脳腫瘍の発症割合はそれほど違わない（有意差がない）だろう。

（まさか、全部が脳腫瘍を発症したから発病割合に違いがなかったというお笑い結果ではないだろうが．．．）

携帯電話の電磁波が脳腫瘍を引き起こすのかどうかの実験なら、発がん性物質を投与しないラットの集団を用意しなければならない。
また、毎日１時間半照射のケースと毎日５時間照射のケースに分けるなど、照射時間に差異性を付ける必要もある。

また、せっかく多くのラットを実験に使ったのだから、脳腫瘍だけではなく、電磁波が照射された領域及び周辺の細胞や器官機能がどのような変化しているか調べて公表しなければならない。
（「今回の実験で「身体全般への携帯電話の影響が否定されたわけではない」としており、眼球への影響などの研究を続けている」というエクスキューズが入っているところをみると、それなりの結果が得られているのだろう）

なんにしろ、微弱の電子レンジに頭の一部を突っ込んでいるような形態電話の長時間利用がどれくらいか危険かは、疫学調査をまともに続ければ、あと数年でわかるはずだ。

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