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ロンドンでの停戦交渉からゼレンスキーが逃走
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2025.04.24 櫻井ジャーナル
ウクライナ、イギリス、フランス、アメリカの代表は4月23日にロンドンでウクライナを舞台とした対ロシア戦争について話し合う予定だったが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「どたキャン」、それを知ったアメリカのマルコ・ルビオ国務長官やスティーブ・ウィトコフ特使はロンドンへ向かわず、ワシントンDCに留まった。
この会談は4月21日にゼレンスキーが発表、同じ日にドナルド・トランプ米大統領は記者団に対し、ウクライナ和平について合意に至る可能性は「非常に高い」と述べていた。トランプ政権はこの会合でアメリカの停戦案をゼレンスキーに受諾させる予定だったのだろうが、もしそれを拒否したなら「好戦派」とされ、ロシアとの戦争に積極的なイギリス政府にとっても不都合な事態になっていた可能性がある。
ゼレンスキーは大統領として2020年10月にイギリスを公式訪問したが、その際、同国の対外情報機関MI6のリチャード・ムーア長官を非公式に訪問している。その訪問を事前に察知していたジャーナリストに撮影され、インタビューを受けた。
こうした事実からゼレンスキーはMI6のエージェントであり、そのハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）はムーア長官だとする推測もある。ゼレンスキー政権はMI6政権だということもできるだろう。今回、ゼレンスキーが急遽、ロンドン行きを取り止めたのはMI6からの指示だったのかもしれない。
イギリスには19世紀の前半にヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）という反ロシアの政治家がいた。戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めた人物である。ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。それ以来、イギリスはロシア征服を長期戦略の中心に据え、それをアメリカの権力者もその戦略に基づいて政策を決めてきた。
その戦略が実現したと思える出来事が1991年12月にあった。当時、ソ連で実権を握っていたボリス・エリツィンがベラルーシにあるベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連の解体を決めたのだ。
その年の8月にウクライナ議会は独断でソ連からの独立を宣言、西側諸国はそれを承認。それに対し、クリミアでは1992年2月にクリミア議会が同地域を「クリミア共和国」と改名、5月にはウクライナからの独立を宣言したが、西側によって潰されてしまった。
ウクライナについてヘンリー・キッシンジャーは2014年3月5日、ワシントン・ポスト紙に次のような評論を書いた。
「西側諸国は、ロシアにとってウクライナは決して単なる外国ではないことを理解しなければならない。ロシアの歴史はいわゆるキエフ・ルーシ（キエフ大公国）から始まったのだ。ロシアの宗教はそこから広まった。ウクライナは何世紀にもわたってロシアの一部であり、その歴史はそれ以前から複雑に絡み合っていた。」
そしてクリミアについて彼は、ウクライナ生まれのニキータ・フルシチョフが1954年にロシアとコサックの協定締結300周年記念の一環としてウクライナの一部と認めたのだと書いている。クリミアだけでなく、東部や南部はソ連時代に政治的な思惑からロシアからウクライナへ割譲されたのであり、住民は自分たちをロシア人だと認識している。「ウクライナ人はウクライナ語もロシア語も話せる」と言うような言い方で誤魔化す人もいるが、そうした話ではない。またウクライナの西部はカトリック教徒、東部はロシア正教徒が多く、文化的にも違いがある。そこでキッシンジャーは「ウクライナの一方が他方を支配しようとする試みは、これまでのパターンのように、最終的には内戦や分裂につながるだろう」と警告したのだ。
しかし、シオニストの一派で好戦派のネオコンはウクライナを制圧しようとしてきた。その始まりは、2004年11月から05年1月にかけてのいわゆる「オレンジ革命」。ジョージ・W・ブッシュ政権はこのクーデターでビクトル・ヤヌコビッチを排除し、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えたのだが、その政権は貧富の差を拡大させ、国民の怒りを買う。
そこで2010年の選挙ではヤヌコビッチが勝利、オバマ政権はクーデターを実行してヤヌコビッチを排除しなければならなくなった。そして2014年2月のネオ・ナチによるクーデターだ。それを見てクリミアの住民は2014年3月16日に住民投票を実施、ロシアへの編入を決めた。賛成した人の比率は96.77％、投票率は83％だった。東部では反クーデターの武装抵抗が始まった。
こうして歴史があるため、クーデター直後、ウクライナの軍や治安機関では約7割が組織から離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。そこで当初、反クーデター軍が優勢。西側諸国はクーデター体制の戦力を増強するため、時間が必要だった。そうした中での「ミンスク合意だ、
その合意を利用し、8年かけて西側諸国はキエフのクーデター軍を増強、本格的な攻撃を始めつつあった2022年2月、ロシア軍がウクライナ軍への攻撃を開始した。そこですぐに停戦交渉が始まる。
この段階でロシア軍の勝利は確定的。そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉が始まり、双方とも妥協して停戦の見通しが立った。ベネットは3月5日にモスクワへ飛んでウラジミル・プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけることに成功。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・ショルツ首相と会うのだが、その3月5日にウクライナの治安機関であるSBUのメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺した。クーデター後、SBUはCIAの下部機関として機能している。
停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。
ロシアとウクライナだけなら、ここで戦闘は終わっているのだが、言うまでもなく、終わらなかった。こうした停戦交渉を潰すため、2022年4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令している。ホワイトハウスの指示だと見られている。同年4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓った。それ以降、西側はウクライナに対し、ロシアを疲弊させるため、戦い続けるように要求している。
ドナルド・トランプ政権は離脱しようとしているのだが、ロシア側はミンスク合意などで煮湯を飲まされているので、不十分な形での停戦は受け入れないだろう。
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