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※2025年4月23日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年4月23日 日刊ゲンダイ2面
国民を舐めているのか、この政府は…ガソリンは10円値下げ、狂乱高騰のコメは野放し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370921
2025/04/23 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「たられば」（江藤拓農相）、コメ不足好高騰も状況変わらず（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府は備蓄米放出で価格が下がると“豪語”したが、大ウソだった。物価高対策はガソリンをスズメの涙で下げるだけ、経済対策もやる気なし。国民にケンカを売っているとしか思えない石破政権の無策に国民の一揆が必要だ。
◇ ◇ ◇
＜政治は混迷を極め、経済は停滞。このままでは必ず国は滅びる。もうおわかりのはずだ。耳に心地のよいことばかり言う政治家を、決して信用してはいけないことを──＞
石破首相の著書「国難─政治に幻想はいらない」（新潮社）でみられる言葉だが、これは石破自身について言っていたのではないか。そう思わざるを得ないほど、今の石破政権はグダグダだ。
とにかく、打ち出す政策の全てがいい加減で、思い付きとしか思えない。
例えば、昨年秋から高止まり状態が続いているコメの小売価格。「令和の米騒動」という異常事態を受け、政府備蓄米の放出が始まったものの、価格が下がる気配は全くみられない。農水省がおととい（21日）公表した、全国のスーパーなどで販売されたコメ5キロ当たりの平均価格（7〜13日に販売）は前週と比べて3円高い4217円となり、15週連続で値上がり。過去最高値を更新した。
備蓄米放出を決めた際、江藤農相は「価格にはコミットしない」と言いつつも、4月の第3週ぐらいには小売店に並ぶ見通しを示した上で、「これにより価格は落ち着いて、目詰まりが解消されることを期待している」「上昇した価格が落ち着くと、当然期待しています」と強調していたが、価格を抑えることはできず。つまり、大ウソだったわけだ。
米国産コメの輸入拡大で国内コメ農家は壊滅する
前年同時期の2倍を超える高騰が続く要因について、同省は流通量の少なさを指摘。備蓄米に関する調査結果によると、3月17〜30日の期間に卸売業者からスーパーなどの小売業者に売り渡された備蓄米は426トンで、初回落札分約14万トンの0.3％にとどまった。
ただ、ふつうに考えれば高値で落札された備蓄米をあえて損失覚悟で安値販売する業者はいないだろう。江藤は全国の小売店に備蓄米が届くのは「4月末か5月」と言い、流通量が増えれば需給バランスによって高値傾向が和らぐかのような物言いだったが、国民が効果を実感するにはまだまだ時間がかかるのは間違いない。
そもそも、「備蓄米を放出したら」「4月第3週になったら」「4月末か5月になったら」……などと、適当な「たられば」見通しをぶち上げてばかりなのだから信用できるはずもない。
そんな中、ここにきて急浮上してきたのが米国産米の輸入拡大案だ。
日本は「ミニマムアクセス（最低輸入量）」として海外から年約77万トンのコメを輸入。2024年度のミニマムアクセスのうち、米国産米は45％だ。日本と関税交渉中の米国はこの輸入枠や、枠外輸入のコメの関税の高さを問題視しているといい、政府内で「時限的なコメの関税引き下げ案」が出てきたという。
財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会も15日、輸入米の活用を進めるべきだと提言。しかし、仮に日本が米国産米の輸入拡大に転じれば、すでにジリ貧の国内コメ農家が壊滅的な影響を受けるのは避けられないだろう。
日本の農政、食糧問題について詳しい元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「民族の生活を支える主食を米国に---となれば、これ以上の属国化はない。そもそも、コメ市場が今の状況になったのは減反政策。自分たちの失政を隠すために輸入米を増やそうなんて言語道断です」
「国難」とは石破が首相であり、自民党が政権与党であること
何も考えちゃいない（Ｃ）日刊ゲンダイ
石破政権が日本の主食である「コメ」を米国に差し出す、なんて悪手を打てば、予測不能のトランプ大統領のことだ。他の農産物についても、日本に対して次から次へと市場開放を迫ってくるのは容易に想像がつく。
そうなれば国内農家の生産基盤はガタガタになり、離農・廃業、耕作地放棄が進行。1次産業で支えられた地方農村部は崩壊し、あらゆる食料品の価格が高騰するだろう。石破政権はトランプ関税にビビりまくって思考停止状態に陥っているのかもしれないが、これも行き当たりばったりとしか思えない。「令和の米騒動」の騒ぎでは済まない愚策であることは少し考えれば分かるはずだ。
石破は口を開けば「地方創生」などと言っていたが、地方の基幹産業である農業のことを本気で考えているのか。しょせんは口先だけじゃないのか。
「自分を見失っていた」。新人の衆院議員に1人当たり10万円の商品券を配布していた問題を巡り、石破はこう陳謝していたが、よくよく考えれば「自分を見失う人物」が総理大臣を務めているなんて恐ろしい話だ。
航空機の機長だったら逆噴射必至で、そんな旅客機に乗りたいと思う乗客はいないだろう。
だが、石破の言動を見る限り、今もなお「自分を見失っている」としか思えない。「強力な物価高対策」を唱えていながら、出てくるのはショボい策ばかりだからだ。
石破は政策に信念が見られず、やる気もない
「国民の負担が少しでも減るように政府としてきちんとやりたい」
20日に放送されたNHK「日曜討論」。生出演した石破は物価高を受けた経済対策について強い意欲を示していたものの、示された対策はガソリン価格の補助を再開し、来月22日から1リットル当たり10円引き下げること、7〜9月に電気・ガス料金への補助金を再開する方針だった。
ガソリン補助は政府が石油元売りに補助金を支給する形で2022年1月に開始。これまではレギュラーガソリンの全国平均価格が1リットル当たり185円程度になるように抑制してきたが、今回は価格の目安を設けず、1リットル当たりの引き下げ幅を10円に固定する方式に見直すという。
だが、いまひとつ仕組みがよく分からない上、暫定税率を廃止した方がよっぽど「強力な物価高対策」になるのではないか。
電気・ガス料金の補助は5月中に補助額を決めるというから、何も決まっていないのと同じ。
詰まるところ、物価高対策はガソリンをスズメの涙で下げるだけ。経済対策もやる気なし。これでは国民にケンカを売っているとしか思えない。
「ガソリンは10円値下げ、狂乱高騰のコメは野放し」なんて、舐めているのか、この政府は。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「石破首相は政策に信念が見られない。これだというものがないのでしょう。だから、何を打ち出してもやる気が感じられない。右往左往しているのも当然なのです」
政治は混迷を極め、経済は停滞。このままでは必ず国は滅びる--。
「国難」とは石破が首相であり、自民党が政権与党にあること。石破政権の無策に国民の一揆が必要だ。
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