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https://www.tokyo-np.co.jp/article/400328?rct=politics
目的を見失ってはならない。
何のための減税案の検討なのか。
家計の負担を軽減するためだとすれば、少なくともどれだけ軽減するべきか。
最初にそのことを検討し、「負担軽減額」についてコンセンサスを得るべきだろう。
その額が最低限の減税政策目標になる。
その上で、
３案も出たのなら、３案ともやることにすればいいだけだと思うのだが・・・。
何か不都合でも？
誰が決めたのか・・・一つにしときなさいと。
この物価高騰の状況下にあって、財源の裏付けを求める者は既得権益の守護神。
法人税の減税の財源は消費税の増税だった。
ならば、この度は法人税の増税でいいわけだ。
現下の物価高騰で疲弊した家計を再建するための「緊急の支援策」が求められているのではなかったか。
そんな「緊急の支援策」というものは、そもそも、財源がないからといってやらなくてもいい政策かい？
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党は２２日、税制調査会などの合同会議を開き、時限的な食料品の消費税率０％への引き下げ措置を軸とした３案をまとめた。夏の参院選公約策定に向け、２４日に党の政策決定を担う「ネクストキャビネット（次の内閣）」に諮り、協議する方針。了承されれば、大型連休前にも執行役員会で結論を出したい考えだ。党内には財政規律の重視を求める声もあり、野田佳彦代表ら執行部の判断が焦点となる。
残りの２案は、消費税率の一律５％への引き下げと、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」の導入。合同会議では、食料品の消費税率０％案を支持する議員が多かった。減税に伴う減収額も併せて報告する見通しだ。
合同会議では３案とは別に、短期的な物価高騰対策が必要との認識も確認した。
合同会議に先立ち、野田氏は東京都内で記者団に対し、財源の裏付けがない消費税減税論に関し「それは政策ではない」と語り、否定的な考えを示した。減税の是非については「まだ考えていない。出てきたもので判断する」と述べるにとどめた。
記事の転載はここまで。
財源の裏付けがない消費税減税論に関し、
「それは政策ではない」
と宣う人がいる。
発想が役人の発想。貧困すぎる。
限られた財源を前提にして、政策に優先順位をつけ、最も必要性の高いものから予算を付けていく。
それが「政治」ではないか。
消費税の減税を検討する際に、壊れた家計を再建するにはどれだけの減税をしなければ目的を達成できないかを検討し、その額まで減税しなければならないのだろう。
ここで形ばかりのケチな減税をやっても、
「焼け石に水」ということになりかねない。
目的を明確に設定したら、そこに資源を集中するのは事業の鉄則だ。
肌感覚としては、最低でも「食料品を含めた生活必需品」の消費税は０％とすることが必要だろうと思っている。
時限的に実施するなら、期間で切るのではなく、目的を達するまでと言うことにしなければならない。
火災の消火は火種が完全になくなるまでが常識だ。
消火しきれていないのに、今日は定時退勤日なので、途中ですが帰宅します、とはいかんだろう。
これまで「減税潰し」に狂奔してきた代表と執行部の立憲民主党。
「・・・減税の是非については、まだ考えていない。・・・」
これまでは、財務省の言いなりだった、ってか？
この調子では、国民の信頼を取り戻すのは至難だ。
当然だが、説明責任を問われる。
少しでも減税案を出し惜しんでいると思われたら、それだけで参議院選の敗北は確定する。
これは本気じゃないな・・・と。
本気で「国民の生活が第一」の政治を目指すなら、やはり「もっと大きく」だろう。
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