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※2025年4月14日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年4月14日 日刊ゲンダイ2面
油断も隙もありゃしない 自公政権が失政を国難に転嫁の言語道断
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370471
2025/04/14 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
トランプ政策を言い訳にしているが、この事態は貴方たちのせいでしょ（Ｃ）日刊ゲンダイ
自公政権内からも物価高対策や減税、現金給付などを求める声を出ているが、こうした事態を招いた責任はどこにあるのか。トランプ国難を言い訳にしているが、止まらない実質賃金の下落もコメ高騰もすべて歴代自公政権のデタラメによるもの。選挙前のドタバタは笑止千万。
◇ ◇ ◇
米国のトランプ政権による関税措置や物価高への対策として、与党内からも減税や現金給付などを求める声が出ている。
読売新聞は11日、自民、公明両党が物価高や「トランプ関税」の対応策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入ったと報じた。
自民党では夏の選挙を控える参院議員を中心に「給付も減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、しっかりと対応することが重要」との声が上がっている。さらに踏み込んだ発言をしているのが公明党で、10日の党中央幹事会では斉藤代表が「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減すること」と消費税減税を提言した。
もっとも、政府の林官房長官は読売の報道があった11日に「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と打ち消しに走り、自民の森山幹事長も「（財源の）裏付けのない減税政策というのは、国際的な信認を失うと大変なことになる」と減税論を牽制。「財源をどこに求めるのか、あるいは社会保障のどこを国民の皆さんに我慢をしていただくのか」とも言って、国民に脅しをかけていた。
与党内では、国民に一律5万円を配る「現金給付」も議論されているが、それもこれも物価高対策というよりは、目先の選挙対策なのがミエミエだ。6月には公明が最重視する都議選、その後には参院選が控えている。
「森山幹事長は自民税調のインナーも務める財政再建派ですから、減税は容認しないでしょう。補正予算を組んで経済対策をする方針で、財源には税収の上振れ分を充てると言いますが、それは税金を取りすぎているということではないのか。現金給付するにも事務諸費などのコストが余計にかかる。余った分を給付するくらいなら、最初から徴収しなければいいのです」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）
世論調査でも給付は不評
毎日新聞が12、13日に実施した全国世論調査でも、現金給付案は不評だった。トランプ関税や物価高などへの対策として、政府・与党内で国民に現金を給付する案が検討されていることについては、「評価しない」が57％に上り、「評価する」（20％）を大きく上回った。評価しない理由の自由記述では「給付より減税」という意見や、「選挙目的のバラマキにしか感じられない」との記述が多かったという。完全に魂胆を見透かされている。
NNNと読売新聞が11〜13日に行った世論調査でも、トランプ関税や物価高の対策として政府が国民一律に現金を給付することは効果的だと思うかという設問の回答は、「思わない」が76％と圧倒的。「思う」はわずか19％だった。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「コロナ禍においてもかたくなに消費税減税には手を付けなかった自公政権が、またぞろ現金給付でお茶を濁そうとしている。もはや完全に統治能力を失っているとしか言いようがありません。物価高は今に始まったことではなく、これまでロクな対策をしてこなかったのに、その責任をトランプ大統領に押し付けて“国難”だとか大騒ぎし、バラマキのにおいを振りまいて選挙対策に使おうとしているだけなのです。だいたい、庶民生活を苦しめる物価高にしても、コメ高騰や止まらない実質賃金の下落という事態を招いた元凶は歴代自公政権なのですよ。自分たちの失政のツケをトランプ国難に転嫁し、現金給付案で今さら国民に寄り添うフリをするなんて詐欺的です」
庶民生活を犠牲にした米国と大企業のための政治
農政も失敗（Ｃ）日刊ゲンダイ
2月の実質賃金は前年同月比で1.2％のマイナスだった。年間の実質賃金も2024年まで3年連続のマイナスだ。自公政権が成果を強調してきた賃上げは、物価上昇にまったく追いついていない。国民生活は、数万円の給付金で手当てできるような状況ではないのだ。
そもそも、コメ価格高騰の背景に自民党の減反政策があることは言うまでもない。1960年代からコメの生産調整（減反政策）を推進し、麦や飼料作物への転作を推奨。コメ休耕に対して奨励補助金も交付してきた。
農水省の資料によると、この半世紀あまりでコメの作付面積は6割も減り、収穫量も半分近くに減っている。これでは、何かの拍子に需給バランスが崩れ、日本人の主食であるコメの価格が高騰することは容易に想像できたはずだ。
ところが、自公政権はコメ生産者に減産を強いる一方で、流通を自由化。生産者米価をかつての半分から3分の1以下という低米価を生産者に押しつけ、採算割れに追い込んだ。いまや農家の所得は時給100円以下だという。「令和の百姓一揆」と銘打つ運動が広がるのも当然だ。
1980年代に3兆5000億円規模だった農林水産予算は今年度予算案で2兆2700億円にまで減り、当時2兆円台だった軍事費は今年度予算で8兆7000億円に増えた。これが米国追従の成れの果てとも言える。自国民を困窮させても米国に媚びへつらう自公政権の醜悪な姿である。
企業献金を死守で法人税減税
消費税にしてもそうだ。法人税減税のバーターのように消費税が上がり続け、経済が停滞したのが「失われた30年」の本質ではないのか。
自民党は巨額の献金をする大企業を優遇して法人税を下げ続け、その分の税収減を庶民にツケ回してきた。その結果、庶民生活はカツカツなのに、大企業は600兆円を超える内部留保をため込んでいるというイビツな状況になっている。
トランプ関税を国難とまで言うのなら、期間限定でもいいから消費税を廃止、あるいは減税して法人税を上げるという選択肢があってしかるべきなのに、自民党は決して消費税を下げようとはしないし、企業献金の禁止には全力で抵抗する。一体、誰のために政治をしているのかという話だ。
「国民生活を守るために大軍拡をやめて消費税減税を断行するというなら分かりますが、米国の機嫌取りが最優先ですから話になりません。自民党の“政治とカネ”の問題がこれだけ国民の怒りを買っていても、大企業との癒着利権を手放そうとしない。与党内から出ている減税案や現金給付案にしても、選挙前に“やってる感”を出しているだけという可能性もあります。都議選と参院選で大敗しなければ、『減税を検討したが国際情勢の変化を鑑みるにそういう状況ではない』とか言って、むしろ国民負担を増やす方向に動き出すかもしれない。米政権はGDP比3％の防衛費負担を言い出したりもしています。大企業の輸出関税をお目こぼししてもらうために、石破政権がさらなる軍事費増額を受け入れることも十分に考えられます。なにしろ、GDP比2％への軍拡大増税だって、これから決めることになっている。選挙後の与党は増税大合唱かもしれません」（五十嵐仁氏=前出）
まったく、油断も隙もありゃしない。さすがに国民も、もはや選挙前に一回こっきりの給付金でダマされるほどのお人よしではないだろうが、自公政権の選挙前ドタバタは笑止千万としか言いようがない。
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