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https://www.tokyo-np.co.jp/article/398132?rct=politics
自らを棚に上げた「減税ポピュリズム」という誹謗中傷。
「ポピュリズム」を否定的なニュアンスで使うのは、強い「エリート意識」のあらわれだろう。
「私は減税ポピュリズムに走らないまっとうな政党をつくった。」と言う枝野氏。
そう言う枝野氏が代表だった立憲民主党は、一時は「消費税減税」を求める市民団体の提案に賛同し、野党共闘を組織して、「消費税減税」を人々に訴え、支持を求めたではないか。
そして立憲民主党は、その後も、ほんの少し前までは、物価対策として、期限付きながらも「消費税減税」を政策として掲げていたではないか。
それ「経済安全保障」と言うそうな。
その立憲民主党が言う。
「減税ポピュリズムなら別の党へ」
まさに致命的な自己否定といえよう。
国民は、そんな政党を積極的に支持するだろうか。
立憲民主党、起死回生のためのキーワードは「・・・」。
この「減税ポピュリズム」という造語は、「詭弁」の入り口に掲げられた表札。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、さいたま市での講演で、物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた現金給付や減税主張に関し「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」と指摘した。党内で消費税減税を求める意見が広がる現状に関し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」と批判した。
給付や減税を実施するために国の借金を増やす政策はインフレを招くと強調。「私は減税ポピュリズムに走らないまっとうな政党をつくった。野田佳彦代表もそこは大丈夫だと思うので、減税を言う人はあきらめるか別の党をつくるか、どっちかだ」と減税論をけん制した。
今国会での内閣不信任決議案提出について「対米交渉が重要なのに衆院が解散したら政治空白ができる」として慎重に判断すべきだと主張。「どちらにしろ夏の参院選で国民の審判が下る」と述べた。
一方、野田氏は党内の消費税減税論に関し「物価高に対する真剣な意見だ。いろいろな意見を踏まえて決めたい」と佐賀県嬉野市で記者団に語った。
記事の転載はここまで。
そもそも、
「ポピュリズム」とは、政治を刷新しようとする勢力が「人々に直接訴え」、主張の実現を目指す運動のことだ。
本来はネガティブなイメージは無く、海外ではポジティブな意味合いで捉えられることが多いそうだ。
特にアメリカでは、腐敗したエリートと善良な一般の人々という構図で語られるという。
恐らく、ネガティブなイメージで語られるのは、「大衆迎合主義」と訳してしまった日本くらいではないか。
国民の求める政策を主張出来ない立憲民主党の僻みとも言えよう。
今国民が緊急に求める政策は、現下の狂乱物価で破壊された家計を立て直すための物価対策以外にあろうか。
そのことに対して、立憲民主党は具体的提案をしないまま、消費減税論を批判する。
そしてそんな批判を恐れ、あたかも提案しているかのように、言葉だけは躍る。
「給付付き税額控除」（消費税還付制度）、『消費税キャッシュバック制度』・・・。
当初は「給付付き税額控除」、次に見たら「給付付き税額控除」（消費税還付制度）、そして今では『消費税キャッシュバック制度』という名前にしようか、だと・・・。
枝野氏は、「減税ポピュリズム」という言葉で、「現金給付」や「減税」の主張を批判する。
自分のところの「給付付き税額控除（消費税還付制度）は「減税ポピュリズム」とは言わんのかい！
偉そうに言うその立憲民主党の主張は如何なのか。
政策集ではこう述べられている。
「・消費税の逆進性対策については、軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する消費税の半額相当分を所得税から税額控除し、控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入により行います。併せて、迅速・簡素な給付の方法を検討します。（再掲）」
と。
立憲民主党は、物価高騰で傷んだ家計を立て直すための消費減税論を批判し、「給付付き税額控除」（消費税還付制度）を主張しているかのように振る舞う。
しかし、ちょっと待て。
立憲民主党が主張する「給付付き税額控除」（消費税還付制度）なるものは、政策集で書かれているように、「消費税の逆進性対策」としての提案に過ぎない。
しかも、その制度がどんなものか、制度設計はなされておらず、名ばかりの制度でしかない。
そうだとすれば、現下の狂乱物価、それによる庶民の生活崩壊の現状を救うための対策ではないのは明かだ。
立憲民主党には物価高騰で傷んだ家計救済対策の政策として「人々に直接訴え」るものがないことになる。
批判されるべきは、現下の狂乱物価に苦しむ国民を前にして、何の経済対策の提案もしない、出来ない、立憲民主党執行部の無能と不作為ではないのか。
また、記事によれば、枝野氏は
「給付や減税を実施するために国の借金を増やす政策はインフレを招くと強調」。
したそうだ。
これも巧妙な詭弁。
消費減税が「国の借金を増やす政策」と決めつけ、国民を誤誘導するものだ。
消費税は減税し、加えて、これまで優遇されてきた法人税、金融課税を元に戻し、所得税を含めて適切に累進課税を行う政策もセットで考えるのは当然ではないか。
財務省と同様、国民を見下してはいないか？
日本維新の会や国民民主党、れいわ新選組、共産党など、ほとんどの野党が消費税減税を主張している。
野党では、ひとり立憲民主党のみが旗幟を鮮明にしきれずに、党内で小田原評定を繰り返し、悪戯に時間を浪費するのはいつものことだ。
「君子豹変す 小人は面を革む」
かつて消費税増税を主導した野田氏は、財務省の走狗と化しているがゆえか、過去の言動に拘り、面子が大切なのか、自己保身からか、あるいはそのすべてが故か、現下の狂乱物価で家計が崩壊し、阿鼻叫喚のるつぼと化している国民の窮状を目の当たりにしても、迅速な行動を起すことが出来ない。
反省もせず、反省しても豹変できず、いつまでも「小人」振りを晒す。
そんな野田氏、記者団に問われ、
「・・・いろいろな意見を踏まえて決めたい」
と。
財務省のご意向を伺いながらということのようだ。
立憲民主党執行部のリーダシップの欠如は目を覆うばかりだ。
そんな立憲民主党の起死回生のためのキーワードは・・・わしゃ「知らん」。
「大連立」とか、噂にあるみたいだけど・・・。
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