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日米地位協定は不平等条約である 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370323
2025/04/10 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
いつまで、どのような理由で米国を恐れ続けるのか（Ｃ）ロイター
1972～2023年の52年間で、米軍構成員などの刑法犯による摘発は6235件、摘発者は6124人に上る──。2024年6月26日付の沖縄県の地元紙「琉球新報」や「沖縄タイムス」は＜沖縄の復帰後、6235件摘発 米軍関係の刑法犯 凶悪犯は586件＞などと題して、こう報じていた。
日本弁護士連合会は2024年、「なぜ、日米地位協定の改定が必要なのか」を発表。ここでは「米軍・米兵及びその家族の活動は、様々な分野で市民の生活と関わっており、これまで米兵・軍属、その家族が犯罪を起こすことや、様々な不法行為や契約上のトラブルを起こすことがありました」と指摘していた。
在日米軍基地の実態や日米地位協定について少しでも知識を得た人は皆、日米地位協定の見直しの必要性を感じているだろう。
歴史を振り返ると、1955年7月にアリソン駐日大使と会談した重光外務大臣は、在日米軍基地の撤退と共に「日本国内の米軍基地と米軍は、NATO（北大西洋条約機構）諸国と結んでいる諸取り決めと同様な取り決めのもとで使用されること」と要請していた。ところが重光氏が死去して以降は、政府関係者の中で日米地位協定の改定を表立って発言した人はほとんどいなかった。
こうした経緯や背景の中で、石破首相は昨年10月1日の首相就任記者会見でこう明言した。
「日米同盟を強化するため地位協定の改定を目指す」
まさに歴史的発言とも言えるが、外務省や防衛省はこれまで、「改定作業は膨大で簡単に改定が出来ない」と言い続けてきた。
しかし、実際は簡単なのだ。日本と同様に米軍基地を受け入れている国としてドイツがあり、その基礎にドイツとNATOの地位協定がある。
この協定では、駐留NATO軍に対するドイツ国内法の適用を定め、ドイツ国内法に対する順守義務を駐留軍に課し、住民を保護している。
さらに＜ドイツ側が土地を使用することによって得る利益が大きいことが明白な場合、ドイツ当局の明け渡し請求に対し、駐留軍側が適切な形でこれに応ずる＞との規定も設けられている。
つまり、このドイツ・NATO地位協定の「ドイツ」を「日本」、「NATO軍」を「米軍」に置き換えればいいのである。西側の同盟国であるドイツに与えられる条件を、同じ状況の日本に与えることができない合理的な理由や道理はない。
日米地位協定の改定を目指す石破首相をなぜ、与野党が支援できないのだろうか。いつまで、どのような理由で米国を恐れ続けているのだろうか。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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