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たんぽぽ舎 情報
前川喜平さん
◆日本学術会議解体法案
学術会議は 今後とも独立した国家機関として存置するべき
前川喜平(現代教育行政研究会代表)
政府は今、日本学術会議を法人化する法案を準備している。これに対
しては、歴代会長6人が撤回を求める声明を出したほか、さまざまな学
協会も反対声明を出している。
僕も「学術と表現の自由を守る会」の発起人の1人として、その撤回
を求める声明に加わった。
この法案は学術会議解体法案だ。
法人化で独立性を高めるかのように装いつつ、監事、中期目標・中期
計画、評価委員会、会員選定助言委員会などの仕掛けを設けて、学術会
議を政権に従属させようとしている。
この法案は、科学を成長戦略や軍事研究推進などの国策に従わせよう
とする企ての橋頭堡(きょうとうほ)なのだ。
科学者の代表機関として、行政、産業、国民生活に科学を反映させる
目的をもつ学術会議は、今後とも独立した国家機関として存置するべき
だ。
非科学的な政策が横行する今日、その役割はますます重要である。
菅義偉首相(当時)が行った6人の会員候補者に対する違法な任命拒
否はいまだ是正されていない。学術会議の設置形態を云々する前にこの
違法状態の解消こそ先決だ。
学術会議の解体は、学間の自由のみならず全ての精神的自由の危機を
招くだろう。人類の多年にわたる自由獲得の努力(憲法97条)を無にし
てはならない。過去幾多の試練に堪えたように、この新たな試練も克服
しなければならない。
(3月2日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より)
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