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トランプ大統領は日本を特別扱いしない 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369659
2025/03/27 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
トランプ米大統領は、日本を含む輸入車に関税25％を発表（Ｃ）ロイター
2月初旬に日米首脳会談が行われた際、満面の笑みを浮かべた石破首相とトランプ大統領が握手している写真が大々的に報じられていた。
この時、読売新聞社が実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は39％、不支持率は43％。一方、日米首脳会談について、全体として「評価する」は51％で、「評価しない」は38％だった。
つまり、石破内閣の支持率よりも日米首脳会談を「評価する」と評した数字が高く、国民は少なくとも今後の日米関係は現状維持の程度に収まるであろうと考えていた。
ところが、トランプ大統領は甘くなかった。敵対勢力であろうが、同盟国だろうが、自分や米国の利益の最大化を求めて動く。いわゆる「取引」であり、「取引」できない者は蹴散らす。
ウクライナのゼレンスキー大統領との会談が象徴的だったであろう。
メディアに公開された首脳会談で両氏は激しい口論を繰り広げ、険悪なムードが漂う異例の展開となったが、この時、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に向かって「あなたは何もカードを持っていない」と言い放ち、切り捨てる態度を取ったのである。
では日米関係はどうなっているのか。
トランプ政権が打ち出した追加関税について、武藤経産大臣は訪米して米側に対し日本を適用除外するよう申し入れた。
この意図は日本側が除外される可能性があると期待した上での行動だったのだが、そうはならなかった。ラトニック米商務長官は4月にも自動車に25％程度の関税を課す計画について、日本も対象から除外しないとの考えを示したのである。
日本の自動車企業はメキシコに生産拠点を持ち、生産した製品を米国に輸出してきた。ここに関税がかかるということは、トヨタや日産などが影響を受けることを意味する。
そして深刻なのは日本国内からの輸出だろう。
NHKの報道によると、日本からアメリカに輸出される品目の中で、金額が最も大きいのが乗用車やトラックを含む自動車で、2024年の1年間では、6兆261億円と輸出額全体の28.3％を占めていたという。
トランプ関税がこの部分も直撃するわけだ。
おそらく今後、鉄鋼製品や半導体も対象になっていくであろう。
日本政府はこれまで、「アメリカと一体で行動していれば日本は繁栄するし、安全だ」と考えてきた。しかし、経済の弱体化が進む米国内では、「同盟が利益になる」という考え方は薄れつつある。アメリカの露骨な利益追求はトランプ個人にとどまらず、時代の流れでもあることを認識すべきだろう。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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