海底ケーブルを中国から守れ
正論2025年4月号　元陸将・元陸上総隊司令官　住田和明
本稿のテーマは海底ケーブルについてである。
大陸間の電子通信の99％は海底ケーブルを通じた通信が占めており、暮らしや経済活動は勿論、ありとあらゆる分野で私たちの営みを支えている。
その海底ケーブルを切断する出来事が最近、相次いでおり、我が国の安全保障上の脅威となりつつある。
昨年2024年12月には台湾北部の海域で海底ケーブルが切断された。
北極海のヨーロッパ側の一部となるバレンツ海でも中国の国家背景があるとされる同様の問題が起きている。
私はこのほど
「台湾北部海域、及びバレンツ海での海底ケーブル切断・損傷事案　台湾有事、及び日本に及ぼす影響」
と題するレポートをまとめ、国家基本問題研究所で発表した。
またここ数年、何年も掛けて海底ケーブルについての調査を続け、いくつかの課題も浮かび上がってきている。
■相次ぐ海底ケーブルの切断
世界には450本以上、総延長40万キロ以上に及ぶ海底ケーブルがあるとされている。
このうち日本に上陸している国際海底ケーブルは全部で22本に及び更に6本の敷設が計画されている。
図を見ると明らかだが2カ所、千葉の房総半島と三重の志摩半島に回線網が集中している。
これが陸揚局、海底に張り巡らされた海底ケーブルを陸に引き上げる拠点である。
海から延びてくるケーブルを収容して国内のユーザーに向けて無数の光回線ケーブルを割り当て、海から上がって来たデータを増幅する役割がある。
ここから回線は海に入って海底に這わせていくのだが、海に入った比較的浅い海域は魚船などの影響を受けやすく、かなり強固な作りになっている。
それに対して勿論切れないようにはなっているが、海底に行けば行くほどケーブルは細くなっていく。
いずれにせよ、世界中に張り巡らされた海底ケーブルのうち、最も重要な収束ポイント、それが陸揚局であり、それはチョークポイント(その1点を押さえることで全体を制圧できる戦略的に重要な場所)でもある。
前述した海底ケーブルを巡る切断事案が増えてきたのは2023年以降だ。
まず同年2023年2月初旬。
台湾北部の海域での事案だが、馬祖列島と台湾本島を結ぶ海底ケーブルが2本相次いで切断された。
世界の重要な海底ケーブルは船舶と同様、安全保障上も重要な海峡を通っており、チョークポイントと言える。
同じ2023年2月には紅海で英国所有のベリーズ船籍の貨物船、ルビマー号がイエメンの親イラン武装組織
「フーシ派」
の対艦弾道ミサイルの攻撃を受けた。
船の乗組員は船に乗っていることが出来ず船を放棄するが、攻撃を受けた船舶は2週間に渡って周辺海域を漂流し、遂には沈没する。
ところが、錨を引きずったまま漂流したために3本の海底ケーブルが切断され、世界中の通信会社が大騒ぎになった。
2023年11月になると、リトアニアとスウェーデンを結ぶバルト海にある海底ケーブルが切断。
同月2023年11月には同じバルト海でフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブル2本が破損。
現場近くを航行していたとされる中国の貨物船「伊鵬3号」による意図的な切断だとして捜査対象となった。
2023年12月25日にはエストニアとフィンランドを結ぶ送電ケーブル、フィンランド、エストニアとドイツを結ぶ海底ケーブル4本が切断された。
これはロシアが関与していると言われている。
そして今年2025年1月3日、台湾の沿岸警備を担当する海巡署が台湾北部の海域で海底ケーブル4本が損傷したと発表した。
ケーブルを損傷させた疑いを持たれているのが中国の貨物船「Shunxing39」(カメルーン船籍)で、乗組員は全員中国人だった。
昨年2024年の末から1カ月ぐらい、ここを遊弋して調査をしたと言われている。
図を見れば明らかでチョークポイントに収束する海底ケーブルの状況を詳しく調査したとみられる。
台湾に上陸しているケーブルは25本あり、9つの陸揚局がある。
今回、切断されたケーブルはどのようなケーブルだったか。
これを調べると、まず1本が台湾から中国にも揚がっているが、千葉県南房総市の丸山国際中継所を経由して米国のオレゴン州まで行く海底ケーブルだった。
米国、日本にも影響が及ぶ、そういうケーブルだったということである。
調査したとみられるケーブルには日本から台湾を経てシンガポールまで至るケーブルも含まれていた。
通常海底ケーブルは迂回できるループを形成して敷設されている。
今回切断されたケーブルも迂回経路を使ってデータのやり取りが可能だったことから回復は早かったとされている。
ここで強調しておきたいのは、切断されたケーブルはどれを取っても日本に関わっているケーブルだったということだ。
2023年2月の馬祖列島と台湾本島を結ぶ海底ケーブルが2本相次いで切断された事案では、馬祖列島と台湾を結ぶ海底ケーブルは2本しかなかったため同列島の通信が途絶した。
未だにきちんと修復は出来ていない。
■中国は何を調べているのか
こうした現状を見た上で何が言えるか。
まず中国は平素から東シナ海や南シナ海に張り巡らされている海底ケーブルについて詳細かつ計画的に調べているということである。
彼らは単にどこに海底ケーブルがあるか、だけを調べているのではない。
具体的に切断したり、損傷を加えたりで、それがどんな影響をもたらすのかを見ている。
これまでに起きた損傷事故や切断を通じて台湾のみならず日本や米国がどう対応し、国際社会はどう反応したか。
どういう影響があるのかまで丁寧に調査しているのだ。
これらは台湾有事の際、台湾や台湾を支援する国との通信を制限し途絶えさせるために活用するだろう。
その能力を高め
「何をすれば効果的か」
を探っているということだ。
勿論海底ケーブルが切れた場合でも、その瞬間から迂回したり、違うものを使ったりで対処が図られるので、被害は表面化しない。
我々の生活への影響はほとんど見えない程度で、被害は大きくないと報じられている。
だが、被害がなかったわではないし、舞台裏は相当な影響を受けている。
それを中国は見ているということだ。
私たち日本はこうした切断事案をどう捉えるべきか。
台湾周辺の海底ケーブルには日本に直接繋がるもの、日本を経由して米国に繋がるものがあることは述べた。
従って台湾有事の際も、我が国に直接被害を受けていなくても海底ケーブルとしては被害を受けている可能性があることを視野に入れ、防護策や代替手段について普段から考えておかなければならない。
錨をずるずると引きずる、底引き網や漁業活動で海底ケーブルが切断されるケースは確かに多い。
海底ケーブル障害全体の6割を占めるほどだ。
だが、漁業活動を模した形で切る可能性もあって、台湾周辺で起きたケースでも中国側は
「漁業活動だった」
と主張している。
わざわざ無人艇を潜航させ、切断することも技術的には可能だが、そんなことをしなくても切断が可能だという点は注意を要するところだ。
また、これは台湾本島の陸揚局などを攻撃するのではなく、日本や他の国の陸揚局などを攻撃し、機能を制限させることによって、所望の目的を達成することも可能だということも理解しておかねばならない。
我が国や台湾と繋がっている国の陸揚局や海底ケーブルの適切な防護、管理が必要だということだ。
海底ケーブルの切断や破損、損傷ばかりを述べたが、中国が台湾周辺のケーブルの全てを切るわけではない。
台湾有事では認知戦を含めた情報戦が欠かせない。
そのためには海底ケーブルが必要となる。
中国にとってそうした利用価値のあるケーブルはしっかり確保するだろう。
そうした場合、中国に一方的に使われるのではなく、中国の活動を抑制し阻止することも考えておく必要がある。
東京都のデジタルサービス局がHPで東京都の島々を巡る海底ケーブルがどんな形で這わされているのかを公表している。
飛び地の如くいくつも点在する島々を島伝いに1つ1つの島を経由しながら伝わっていくケーブルと、ダイレクトに遠い島とを結ぶケーブルとがある。
後者は概ね民間業者が敷いたもの、前者は工事も大規模で資金的にもかかるため、自治体が作る場合が多い。
南西諸島の状況も同じようなものであるが詳細は控える。
安全保障上の大きな問題としては陸揚局の安全性確保だ。
陸揚局では海から上がって来たデータを増幅し、各地にデリバリーするための様々な装置が備わっている。
陸揚局には勝手に入ることは出来なくなっているが、無人だったり無防備さも目立つ。
安全保障という点で脆弱さが否めない施設だ。
ケーブルが切断されても前述したように2系統のケーブルがループ状になっていれば、非常に強度が増す。
どこかが切れても残っている回線を使って瞬時に左回りにする、右回りにすると切り替えてデータを迂回させることでカバー出来るからだ。
■民間頼みの現状
しかし、防護する、修復すると言っても、そもそもこうした海底ケーブルを掌握して海に沈んだケーブルを引き揚げてそれを再び繋ぐといった技術は民間にしかない。
防衛省、警察が海底ケーブルを守ると言っても具体的にどうやって守るのかとなると、民間ノノウハウが不可欠である。
海底ケーブルの防護とは切断を防止する活動と切断の影響を最小化する活動の2つに大きく分かれる。
切断を防止する活動は既存のケーブルや陸揚局の防護となるし、切断の影響を最小化する取り組みならば、早期の被害復旧とか迂回ケーブルの敷設などになる。
しかし、対策として出てくるのはいずれも官民の連携が欠かせないということになる。
これが、諸外国だと軍が関与しているのが普通だ。
アメリカは軍に海底ケーブルの敷設・防護の管理を専門にした組織
「NSCPO」
が設立されており、海底インフラ防護の机上演習なども実施される。
イギリスでは海軍に海底ケーブルの防護を目的にした監視船があり、机上演習なども民間企業と連携する。
フランスも海軍が海底ケーブルへの攻撃を考慮した軍事演習をしたり、水中ドローンやロボットを導入した海底防護体制の構築に取り組んでいる。
だが、日本の場合、民間頼みと言っても海底ケーブルの敷設船がNTTに4隻、KDDIが2隻保有し、NECがチャーターしている1隻を加えて全部で7隻しかない。
NTTは4隻保有しているが、間もなく退役を控えた船舶もあって実質は3隻に過ぎず、老朽化も指摘される。
老朽化しても新しく造ることは困難で中古船を調達し改造することで対応しているのが実情だ。
修理や保守といったなくてはならない活動なのに、枯渇する懸念があるのは問題である。
海底8キロぐらいの所を這うケーブルにフック状のものをたらっと垂らし、ケーブルを引っ掛けて吊り上げ、そこを船の上で顕微鏡を見ながらケーブルを繋いでまた海底に下ろすという手順で進められる。
相当な技術が伴うものだ。
NTTやKDDIの技術が枯渇する事態は避けなければならない。
総務省もデータセンターや海底ケーブルの整備を支援するためデジタルインフラ整備基金を作り、色んな整備の支援に力を入れている。
しかし、よく見ると基金の対象となる設備が
「太平洋側以外のものに限る」
と条件付けられていたり
「房総・志摩以外に陸揚げされるものに限る」
となっており、データの集中するメイン施設などは除外されているのである。
これはメインとなる箇所を全部外して、整備が行き届いてない所を整備するという方針だからだ。
それも大事な取り組みではある。
だが、基金の対象外とされた肝心な場所は民間任せで支える以外になく、整備が追い付かない恐れもある。
更に基金の対象に
「ケーブル敷設船」
が含まれていない。
これも問題だろう。
ケーブル自体を守る。
そこに基金は充てられる。
だが、その修理能力や保守などに当たる
「敷設船」
の整備に基金は充てられていないのだ。
総務省も敷設船までを含めて支援が出来ないか。
これまでも模索検討してきた。
だが、結局は基金からの補助金を受け取ることを断念せざるを得なかった。
それは補助金の仕様が2年間でやってほしいという話だったからだ。
船を造ったり、新たな船を造るための要員養成には最低5年はかかる。
とても2年では無理である。
それで残念ながら立ち消えになった。
こうしたことも国として対応しないといけない課題だと思う。
■体制整備の難しさ
海底ケーブルの保守を行うにはまず、保守のためにスタンバイしている保守船と呼ばれる船舶が必要だ。
船舶は必要に応じて24時間以内に出勤できる体制を取っていなければならない。
一方、通常のビジネスとして海に出て敷設に従事する船も必要なことは言うまでもない。
更に船舶には定期的な点検のためにドック入りが義務付けられている。
保守を行うには複数の船舶を保有することが不可欠で、その船をそれぞれマネジメントしながら運営している。
NTTだと3隻を敷設工事→保守スタンバイ→ドック入りをスケジュール化して運用している。
このように1社で保守契約を自前で遂行できる会社の保守活動を
「プライベート保守」
という。
プライベート保守を行っているのは日本ではNTTのみである。
これに対して1社で保有している敷設船が3隻に満たない敷設会社もある。
KDDIやNECがそうである。
この場合はプライベート保守のような3隻で保守に当たる体制が組めないため、複数社がチームを作って当たる。
これをアライアンスによる
「ゾーン保守」
という。
アライアンスの行動可能なエリアは予め決まっており、日本の東側の太平洋、日本海、東シナ海で保守に当たるエリアは
「Yokohama Zone(横浜ゾーン)」
と呼ばれる。
横浜ゾーンで活動するのは日本と韓国、それに中国の会社となる。
問題は、ゾーン保守の場合、日中韓の3社が協力して海底ケーブルのメンテナンスに当たるため、日本の海底ケーブを他国船が保守する可能性があることだ。
季節や時期によって保守スタンバイする船の数は異なる。
しかし、日本の敷設船がスタンバイしていない時期に日本の領海内、排他的経済水域(EEZ)内で海底ケーブルが故障した場合に、中国の修理船が派遣される可能性はある。
現状は中国のEEZ内、領海内で多数の故障が発生しており、中国の敷設船だけではさばき切れていない。
その結果、ゾーン保守で日本の船が中国船をサポートしているのが実情で、中国の敷設船が日本の周辺海域で修理やメンテナンスに当たった事例はない可能性が高い。
だが、中国の敷設船の受け入れを可能にしている現在の契約や入札条件の在り方は安全保障の観点から検討を要する課題だと言える。
特に体制整備は何とかしなければならない。
せめて日本にもう1隻か2隻船を加えることができればプライベート体制をもう少し充実できるだろう。
■沿岸輸送特許という障壁
もう1つ。
プライベート保守が可能なNTTにも頭の痛い問題がある。
NTTは4隻の敷設船を保有しているが、日本船籍は1隻だけであとは全部フィリピン船籍になっている。
これはフィリピン周辺のエリアでの活動が多いことやコスト低減などの理由があるからだ。
一方で日本のプライベート保守活動にとって悩ましい課題も顕在化している。
それはカボタージュ制度に伴う弊害である。
カボタージュ制度とは何か。
安定的な国内海上輸送を確保するため自国内の沿岸輸送、即ち内航海運は原則自国船籍に限ることが国際的慣習として確立したものだ。
ここで言う輸送とは物品か旅客の輸送を指す。
カボタージュ制度は、日本のみならず世界的に広く取り入れられており、日本船籍以外の船舶が日本の港で物品、旅客の輸送を行う場合には船舶法3条に基づく国土交通相の許可を得る必要がある。
沿岸輸送許可を取るには当該輸送が我が国における安定輸送を確保する観点から支障がないこと、日本の海上運送業者による物品、旅客輸送に支障が生じるものではないことなどが挙げられている。
ところがこれがなかなか許可が得られるまでに骨が折れ、時間がかかっていて臨機応変、迅速な保守が困難となっている。
国土交通省は外国船籍のケーブル敷設船であっても保守作業に伴って運搬するケーブルなどが
「物品、旅客の輸送に該当する」
として沿岸輸送特許を得る必要があると判断している。
■蚊帳の外に置かれた防衛省
最後に今後の課題を整理する。
冒頭にも述べたが大陸間の電子通信の99％は光通信を担っている海底ケーブルで占められている。
毎日膨大なデータのやり取りによって経済活動が支えられ、海底ケーブルは我が国の安全保障を支える重要インフラと言える。
しかし、その海底ケーブルの安全が脅かされる出来事が相次いでいる中、国家は現状を総点検し、海底ケーブルを如何に維持、防護していくのかについて抜本的な取り組みの見直しが必要と思われる。
今、国には海洋基本計画があって、我が国の海洋に関する施策に関して、我が国における安定した国際通信を確保するべく、国際海底ケーブルや陸揚局の安全対策に通信事業者と連携して取り組んでいく重要性を盛り込んでいる。
これに関連する省庁として警察庁、総務省、国土交通省が指定されている。
だが、防衛省は含まれていない。
現在の施策は警察による定期的な見回りなどが行われているに過ぎない。
具体的な防護手段も持っておらず、安全対策もほとんど行われていない。
海洋状況把握(MDA)の対象に海底ケーブルを追加するなど実効性ある安全対策を政府主導で再考すべきだ。
ちなみに防衛省は2025年1月17日に防衛省で中谷元防衛相の記者会見を開いた。
世界各地で海底ケーブルの切断事案が相次いでいることについて中谷防衛相の所見を質す質問があった。
中谷防衛相は次のように答えた。

防衛大臣記者会見
日時
令和7年1月17日（金）11:53〜12:17
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/0117a.html
Ｑ：別件でもう１点、海底ケーブルについて伺います。
NATOがですね、2025年1月14日、バルト海での海底ケーブルなどの破損を受けて、海底ケーブル保護の取組を強化すると発表しました。
バルト海や台湾周辺でですね、海底ケーブルの破損が起きていることへの、まず、大臣としての受け止め、そしてですね、日本においても、自衛隊が海底ケーブルの防護に関与すべきだとの指摘も一部であります。
こうしたことへの大臣のお考え、2点伺います。
Ａ：海底ケーブルの事案におきましては、まず、バルト海、そして台湾周辺海域において、海底ケーブルが破損をする事案が生じているということ、そして、NATO、ここが海底重要インフラの保護に対する取組を強化をする旨を発表したことについては、承知を致しております。
そこで、 海底ケーブルというのは、正に我が国の国民生活や経済活動に欠くことのできないインフラでありまして、我が国としては、今後もですね、本件に関する状況を重大な関心をもって注視をしてまいります。
防衛省としましては、平素から警戒監視活動で関連情報が得られれば、関係省庁と共有をすると共に、事態の推移に応じまして、まず、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態等が発生した場合には、治安出動や海上警備行動の下令、更に、
【有事における対応につきましては、防衛出動の下令によりまして、必要な措置を講じるということになります。】
その際は、警察、そして海上保安庁といった関係機関とも連携をしまして、この対応には万全を期してまいりたいと考えております。
この海底ケーブルの報道については、承知をしております。
いずれにしましてもですね、先ほども申し上げましたけれども、この海底ケーブルというのは、正に情報伝達の大切なツールでありまして、国民生活や経済活動に欠くことのできないインフラとして、我が国としても、今後本件に関する状況を重大な関心を持って注視をして参りたいと考えております。

つまり防衛省としては事態認定を睨みながらの対応で有事と認定され、防衛出動が下令されれば必要な措置を講じることになるとしている。
しかし、海底ケーブルの切断・損傷といった事態は平時において必要な対応を取って防いでいかなければならない課題である。
自民党に設けられた情報通信戦略調査会(野田聖子会長)では2023年4月10日、情報通信のインフラ整備の強化策をまとめた。
これは実にいい提言で、海底ケーブルについて
「断線などに備えた多ルート化や敷設船・修理船の整備・更改への支援に取り組むことが必要」
と明記し、岸田文雄首相(当時)に提言している。
是非具現してほしいものである。

自民党、海底ケーブル多ルート化提言へ
経済
2023年4月10日 19:25
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1092H0Q3A410C2000000/?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f
自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は2023年4月10日、情報通信のインフラ整備の強化策をまとめた案を了承した。
経済安全保障上の重要性が高まっている国際海底ケーブルについて
「断線などに備えた多ルート化や敷設船・修理船の整備・更改への支援に取り組むことが必要」
と明記した。
自民党内で正式決定した上で、政府に提言する。
水中ドローンなどによる切断やケーブルを陸地に引き揚げる
「陸揚げ局」
へのテロ対策として、事業者と総務省、警察庁、海上保安庁などの連携体制の構築が必要とした。
データセンターは東京圏や大阪圏に集中しているため、
「第3、第4の拠点の構築を目指すべきだ」
とした。
取り組みに必要な財源は、電波利用料や特定基地局開設料などを活用することに加え、民間投資の促進も求めた。
情報通信戦略調査会は自民党内で通信、放送、情報分野の政策を中心的に担う。
調査会の下に設置した情報通信インフラ特命チームで、提言案の検討をしていた。

2025.01.27 (月)印刷する
総合安全保障プロジェクト・メディア向け報告会
https://jinf.jp/news/archives/44885
総合安全保障プロジェクトの月次報告。
国内主要メディアの記者向け第1回報告会を開催した。
冒頭、櫻井よしこ理事長から開催の挨拶で本会の趣旨説明が行われた。
総合安全保障プロジェクトを開始し１年が経過した。
その成果は全て公開してきたが、これを更に国民に共有されることを期待して報告会を企画したものである。
まず、岩田清文・国基研企画委員（元陸幕長）が海底ケーブルの現状について説明した。
これは、本朝実施した月次報告会で大澤淳・中曽根平和研究所主任研究員が説明した
「海底ケーブルを巡る安全保障上の課題」
を、大澤主任研究員が所用で不在のため岩田企画委員が代わりを務め、更に独自の解説を加えたものである。
次に、これを受ける形で住田和明・元陸上総隊司令官が登壇し、
「台湾北部海域及びバレンツ海での海底ケーブル切断・損傷事案　台湾有事及び日本に及ぼす影響」
と題して、我が国の海底ケーブル事情を詳細に解説した。
最後に、中川真紀・国基研研究員が朝のブリーフィングで実施した
「中国軍の台湾周辺における軍事演習」
を説明した。
大澤氏と中川氏の発表は本朝の月次報告で既に説明していることから、今回の住田氏・発表概要のみを以下に掲載する。
メディア向け報告会は今後も継続して実施していく予定である。
【概要】
『台湾北部海域及びバレンツ海での海底ケーブル切断・損傷事案　台湾有事及び日本に及ぼす影響』
住田和明・元陸上総隊司令官
海底ケーブルは世界で450本以上あり、その総延長は140万キロ以上で、日本は国際通信の99%以上を海底ケーブルに依存している不可欠のインフラである。
しかし近時、世界では海底ケーブルの損傷事案が頻発している。
〇近年の損傷事例
・媽祖列島と台湾本島を結ぶケーブル2本が相次いで切断（2023年2月）
・ベリーズ船籍の貨物船が紅海でフーシ派によるミサイル攻撃で沈没した際に3本のケーブルを切断（2024年2月）
・リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルが切断（同年11月）
・フィンランドとドイツを結ぶケーブルが損傷（同年11月）、中国船による疑い
・エストニアとフィンランドを結ぶ送電ケーブル、フィンランドとエストニア・ドイツを結ぶ海底ケーブル4本が損傷（同年12月）、ロシア「影の艦隊」による疑い
・台湾北部の海域で海底ケーブル損傷（2024年1月）、中国関与の疑い
上記のうち直近で、台湾北部海域における損傷事案は、台湾に揚陸されているケーブル25本のうち、太平洋横断高速海底ケーブルシステム（TPE）のケーブル2本が切断されたものである。
これは、日本や米国にも連接していることから、決して他人ごとではない。
損傷事案の嫌疑を受ける商船が調査していた海域には、EAC-C2C やSJC2という、シンガポール、韓国、日本などと連接するものや、FASTERという日本や米国と連接するものなども敷設されている。
中国は西側がより多くの影響を被るラインを綿密に調査し、反応を探っていた可能性が高い。
〇日本の現状と保守・防護のための諸課題
さて日本に視点を戻すと、日本に陸揚げされている国際海底ケーブルは22本ある。
海底ケーブルを陸地に引き上げる拠点が陸揚げ局で、房総半島や志摩半島に集中しているのが現状である。
陸揚げ局は無人施設が多く、また離島などではケーブルが直接人の目に触れるように敷設されており、物理的な攻撃に対し極めて脆弱であることは大きな問題である。
加えて沖縄周辺の海底ケーブルは、その概要が沖縄県のHPにも掲載されており、どのようなルートで敷設されているかが一目瞭然ということは、安全保障上如何なものか。
我が国は他国に比べ、海底ケーブルを防護する国家としての意識が希薄な気がする。
民間業者任せのままでいいのか大いに疑問である。
まず、海底ケーブルは常に保守を必要とする。
そのために必要な海上ビークルとしては海底ケーブル敷設船だが、民間業者にはNTTが4隻、KDDIが2隻、NECが1隻（チャーター）のみしかない。
総務省は令和3年度から9年度を実施期間として
「デジタルインフラ強靱化事業」
を行っているが、データセンター、海底ケーブル陸揚げ局舎は東京圏以外に、海底ケーブルは太平洋側以外に、国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置は房総・志摩以外に、それぞれ陸揚げされるものに限られている。
今まさに経済安全保障や国民生活を担っている主要な海底ケーブルシステムは対象外で、海底ケーブルの敷設、修理、保守を担う海底ケーブル敷設船に至っては一言の言及もない。
また保守する仕組みとして世界をゾーンに分けて国際共同事業として行う体制があり、日本周辺は
「YOKOHAMA ZONE」
と称し、日本、韓国、中国で分担している。
すると近い将来、中国の保守船が日本のケーブルを保守することも想定しておく必要がある。
さらに、沿岸輸送特許（国内海上輸送は自国船に限る）という制約も見直す必要があるのではないか。
現在NTTの保有する敷設船4隻のうち3隻は外国籍船で、保守事業を国内で実施する場合、その都度国土交通大臣の特許を必要とするため、臨機、迅速な対応が困難という問題もある。
海底ケーブル保護を、国家安全保障上の緊急課題として早急に取り組むことを、我が国政府には切望する。（文責　国基研）


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

どっちが悪か、一目瞭然🤣

画像
午後0:38 · 2025年3月24日


[18初期非表示理由]：担当：アラシ認定のため全部処理