川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴　さいたま地検は理由を明らかにせず
「移民」と日本人
2025/3/11 21:26
https://www.sankei.com/article/20250311-YUW4OAN4LRCAHLWDGEGTFFIA2Y/
埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性（37）＝東京都新宿区＝について、さいたま地検は2025年3月11日付で不起訴処分とした。
地検は不起訴理由について明らかにしていない。
男性は2025年1月27日夜、川口市内を歩いていた40代の女性に
「何しているの。言えないの」
などと声をかけ、約70メートル付きまとった上、公園に連れ込み乱暴したとして2025年2月19日、県警捜査1課などに逮捕されていた。
県警はクルド人かどうか明らかにしていない。

トルコビザ免除「現時点で停止必要ない」難民認定の悪用指摘も、政府は従来の主張繰り返す
「移民」と日本人
2025/3/14 15:30
https://www.sankei.com/article/20250314-K3E3PWITKZFOPKWDSTXT7ITLSA/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題で、政府は2025年3月14日、トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）の一時停止について
「現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」
と、従来の立場を繰り返す答弁書を閣議決定した。
同ビザを巡っては、難民認定制度の悪用を防ぐため免除停止を求める声が上がっている。
松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に答えた。
主意書はトルコ国籍のクルド人を念頭に、ビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の濫用・誤用が疑われる申請が多数あるとの指摘について、政府の認識を質した。
これに対し答弁書は
「政府としては、ビザ免除と難民認定制度が目的に沿って利用されるべきと考えている」
とだけ回答。
ビザ免除停止についても
「両国の友好関係に寄与するもので、現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」
と、従来の答弁を繰り返した。
また、過去にパキスタン、バングラデシュ、イラン３国のビザ免除を停止したことにより、３国との友好関係が損なわれたかどうかについて問われ、
「回答は困難だが、いずれにせよ３国との伝統的な関係を踏まえ、友好関係の発展に努めてきた」
とだけ述べた。
質問主意書はまた、産経新聞取材班
「国会議員に読ませたい『移民』と日本人」
を引用。
クルド人の難民申請には農閑期、農繁期により特定の周期があるとされることについて、過去20年間のトルコ国籍者の月別難民申請者数の開示を求めたが、答弁書は
「月別の統計を取っておらず回答は困難」
と応じた。
トルコ国籍者のビザ免除を巡っては、一時停止ではなく、ビザの取得を推奨する
「ビザ取得勧奨措置」
の導入論も浮上。
政府側は
「慎重に考慮する」
と答弁している。

トルコビザ免除、継続か停止か　第3の道「ビザ取得勧奨措置」の可能性はあるか
「移民」と日本人
2025/3/2 12:00
https://www.sankei.com/article/20250302-QDRHHTPQZJEK7HEBPJKZJIKGPE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、難民認定制度の悪用を防ぐため、現在は免除されている短期滞在の査証（ビザ）取得を推奨する措置の導入論が急浮上している。
トルコ国籍者のビザ免除停止論が根強い中で中間に当たる措置だ。
先月2025年2月末に国会で初めて論議され、政府側は
「慎重に考慮する」
と答弁した。
■過去にイランなど免除停止
この措置は
「ビザ取得勧奨措置」
と呼ばれ、本来は短期滞在（90日）のビザ免除対象者に対し、本国で前もってビザの取得を推奨するもの。
外務省は
「事前にビザを取得しない場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できない恐れがある」（外国人課）
と説明する。
トルコ国籍者のビザ免除を巡っては、航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日して難民申請できることになる。
審査中は数年単位で在留を継続できるため、就労目的のクルド人が増える温床になっているという。
令和5年の難民申請者数上位10カ国のうち、ビザ免除国はトルコだけだ。
このため、トルコに対するビザ免除を一時停止すべきとの世論が起きていた。
これまでにビザ免除が停止されたのは、平成元年のバングラデシュとパキスタン、4年のイランの3カ国。
いずれも就労目的の不法滞在者が問題化したためで、免除停止の結果、不法滞在者は激減した。
■ペルーは勧奨措置を解除へ
先月2025年2月27日の衆院予算委員会分科会では、自民党の塩崎彰久氏が
「過去にはビザ免除停止まではいかなくても、問題がある時に、ビザ取得勧奨措置を外務省が導入したことがある」
と指摘。
トルコに対する措置の導入を提起した。
法務省は現在、ビザ免除対象者の入国の可否を渡航前に審査する電子渡航認証制度
「JESTA（ジェスタ）」
を令和12年までに導入する準備を進めており、塩崎氏は
「ジェスタ導入までの5年間の時限措置として検討してはどうか」
と質した。
答弁した松本尚外務政務官は、ビザ免除停止については
「両国の友好関係に寄与するもので、現時点で直ちに停止の必要があるとは考えていない」
と従来の政府答弁を維持。
一方で、勧奨措置については
「導入の意義や効果をトルコとも相談しながら、慎重に考慮する必要がある」
と述べ、政府として初めて措置の検討について言及した。
外務省によると、短期滞在ビザの免除国は約70カ国で、勧奨措置は南米のペルー（平成7年から）とコロンビア（16年から）の2カ国で導入されている。
ペルーについては昨年2024年11月の首脳会談で、同国側が強制送還への協力を約束するなどしたため措置の解除が発表され、数カ月内に元のビザ免除へ戻す手続きが進んでいる。
入管関係者は
「就労目的の外国人がパスポート1つで簡単に来日できる現状が変わらない限り、問題は解決しない」
「勧奨措置の導入だけでも、厳格に運用することでかなり就労目的の抑止になるだろう」
と話している。

「難民ビザ」申請理由に近隣トラブル、遺産相続、夫婦げんか　弁護士保証も1400人逃亡
「移民」と日本人の平成史�D
2024/5/12 11:00
https://www.sankei.com/article/20240512-GAWTE5Y5ZJJDPFUN2V5TUPK52U/
我が国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年2023年は1万3823人となった。
これは民主党政権の政策変更により激増した2017（平成29）年の約2万人に次いで過去2番目の多さだ。
21世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。
■来日→期間満了→申請の「手順」
2020年3月、不法滞在のスリランカ人44人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。
44人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた
「送還忌避者」
と呼ばれる20〜60代の男女。
日本での滞在期間は最長12年の人もいた。
出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は2013年から8回行われ、6カ国の計339人が本国へ送り返された。
このうちスリランカ人は計100人と最も多い。
スリランカ人は過去5年間の難民申請者数でも国籍別で最多の6336人だった。
大半がクルド人とみられるトルコ国籍者の5528人も上回る。
この間、入管庁が難民と認めたスリランカ人は2人だけだった。
南アジアの国スリランカは人口約2200万人。
2009年まで続いた内戦終結後も、2019年に日本人も犠牲になった連続爆破テロ事件が起きるなど、観光産業が主力の経済は疲弊、多くの人が職を求めて国を出た。
現在、日本国内に在留するスリランカ人は昨年末時点で約4万7千人。
査証（ビザ）がいらないトルコ国籍者と異なり、来日に際しては何らかの査証が必要だ。
このため難民申請者の多くは短期滞在ビザや留学、技能実習ビザで来日し、アルバイトや実習で数年間働いた後、在留期間の満了前後に申請することが多いという。
申請中は
「特定活動（難民認定手続中）」
という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれる。
入管関係者は
「スリランカ人の間では、来日方法は問わず、まずは日本に入国して難民申請するという『手順』が知れ渡っている」
「その帰結として、送還忌避者も増えた」
と話す。
■「呪術難民」と呼ばれる申請者
難民申請者はスリランカの他、トルコ、パキスタン、インド、カンボジアなどのアジアと、アフリカのナイジェリア、コンゴ民主共和国など特定の十数カ国に集中。
昨年2023年の申請者数は上位5カ国で全体の3分の2、上位10カ国で8割を超えた。
一方で、入管庁が2019年、難民申請を認めなかった人の主な申請理由を調べたところ、全体の約37％は
「本国の知人や近隣住民、マフィアとのトラブル」
だった。
他は
「本国の治安に対する不安」
「日本で働きたい」
「遺産相続や夫婦喧嘩など親族間のトラブル」
「健康上の問題や日本での生活の長期化など個人的な事情」
で、難民条約上の
「迫害を受ける恐れ」
とは無縁な理由ばかりだった。
入管関係者は
「申請者の中には、あくまで『日本滞在』が目的で、理由は後から考えるという人も少なくない」
といい、アフリカのある国で
「部族の王になれと言われて逃げてきた」
という人、
「呪いい殺すと言われたから逃げた」
という
「呪術難民」
と呼ばれる人もいるという。
「共通するのは、自分の国が嫌いということ」
「来日して何年か経って難民申請するのは、日本が気に入ったからだ」
「日本で在留資格を得る術がないため、難民申請中という地位を得るために申請するケースもある」
■弁護士らに罰則も
民主党政権だった2010（平成22）年、難民申請者に就労を認める運用が行われ、その後の申請者の激増を招いたが、同じ2010年、法務省入国管理局（現入管庁）は日本弁護士連合会との合意により、弁護士が身元保証人となる場合は、仮放免の許可を柔軟に行うよう通知を出した。
仮放免は、難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在の状態。
この通知により、弁護士の介入が仮放免への
「積極事由」
として評価されるようになった。
弁護士の
「信用」
があるためだ。
逃亡防止のため入管に納める保証金の額も低く抑えられるようになるが、弁護士報酬が必要な場合もあるという。
当時、通知を受けた入管OBは
「この施策により、収容者が簡単に身柄の拘束を解かれるという期待を持ってしまった」
と振り返る。
入管庁によると、2022年末時点の送還忌避者は4233人。
大半は収容ではなく、仮放免されている。
一方で逃亡者も多発しており、3分の1の約1400人が手配中だ。
前年から倍増した。
弁護士や支援者の中には多数の仮放免者の保証人になり、多くの逃亡者を出したケースがある。
入管庁が2021年3月までの約7年間を調査したところ、ある弁護士が保証人になった約280人の仮放免者のうち約80人が逃亡、別の弁護士は約190人のうち約40人が逃亡していた。
2024年6月10日に施行される改正入管難民法は、収容に代わる
「監理措置」
を新設。
入管が認める場合、弁護士や支援者ら
「監理人」
の下での社会生活を認める。
監理人は、仮放免者が不法就労や逃亡した場合、入管庁に報告義務があり、怠ると10万円以下の罰則がある。
ただ、これまで保証人になってきた弁護士らは
「報告義務があることで、仮放免者との信頼関係が保てなくなる」
としており、新たな制度の行方は不透明だ。＝おわり


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