石川さんは駆けつけた時、両手でつえを突き、人に支えられながら歩くようになっていた。金さんは「友人の無罪に喜びつつ、切なそうな顔もしていた。『なぜ自分のは進まないのか』と思ったんじゃないか」と推し量る。
◆第3次請求、光明が見えてきた中で
　支援者らによると、石川さんは昨年末に徳島県で肺炎になり、入院。その後、埼玉県の自宅に戻り、療養していた。
　今年2月、「北埼玉地区狭山裁判を支援する市民の会」の事務局長、赤嶺菊江さん（70）に石川さんから電話があった。埼玉県議会で再審法（刑事訴訟法の再審規定）改正を求める意見書が通った日の深夜11時に「赤嶺さん、ご尽力ありがとう」と元気な声で語ったという。体調を心配していた赤嶺さん。「これだったら大丈夫」と感じた。
　東京高裁で20年近く続く第3次再審請求の審理にも一筋の光明が見えていた。弁護団は、石川さん宅で発見された万年筆が被害者の使っていた物と異なるとして、新証拠となるインクの鑑定人尋問などを求めていた。これに対し、高裁が4月上旬にも判断を示す可能性が高まっていた。
◆「亡くなった場合は手続き終了」
　しかし、11日の急逝で事態は一変した。13日午後、東京都中央区の部落解放同盟中央本部で支援者らの集会が開かれ、弁護団事務局長の竹下政行弁護士は「再審請求は大詰めまできているが、ご本人が亡くなった場合、手続き終了という決定になる」と説明した。
東京高裁前でシュプレヒコールをあげ、石川一雄さんの無実を訴える支援者ら＝13日、東京・霞が関で（坂本亜由理撮影）

　民事訴訟では親族らが引き継ぐ「受継（じゅけい）」の規定があるが、再審制度にはない。竹下弁護士によると「ゼロからのやり直しになる」。再審は、本人の死後に配偶者らが申し立てることはできるが、新たな手続きになるため、担当裁判官が代わる可能性もあるという。
　竹下弁護士は「亡くなった後でも冤罪を雪（すす）ぐ再審の理念が実現できるように法改正すべきだという思いを強めた」と語った。
◆検察の不服申し立てで審理長期化
　現行の再審法は、証拠開示のルールや審理の進め方に明確さを欠くことが大きな問題だ。検察側が重要な証拠の開示を拒否したり、再審開始決定に不服申し立てを繰り返したりできるため、審理の長期化につながっていると指摘されてきた。
　先の袴田さんの場合、最初の再審請求から昨年10月の無罪確定までに43年もの歳月を要した。
狭山事件で石川一雄さんの無実を訴え、再審を求めてきた支援者ら＝13日、東京・霞が関の東京高裁前で（坂本亜由理撮影）

　86年に福井市の中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が自宅で殺害された事件では、懲役7年が確定して服役した前川彰司（しょうし）さん（59）の再審の初公判が今月6日に名古屋高裁金沢支部で開かれ、検察側は有罪を立証する新証拠を提示せず、即日結審。無罪は確実とみられるが、裁判のやり直しを求めてから初公判まで20年余りかかった。
◆制度見直し「決め打ちではない」
　こうした状況の中、石川さんの死で、再審制度の問題点がいっそう浮き彫りになっている。
　袴田さんの無罪確定以降、70年以上見直されてこなかった再審法の改正を目指す動きが国会で活発になってきている。超党派の議員連盟は、再審法の改正案を議員立法で今国会に提出し、成立を目指す方針を示している。改正案骨子の「たたき台」には、再審請求審で証拠開示請求があった場合、裁判所は原則として検察に開示を命令できることや、再審開始決定に対する検察の不服申し立ては全て禁じることなどが盛り込まれている。
　一方、政府側も、鈴木馨祐法相が2月7日の記者会見で、再審制度の見直しに関して法制審議会（法制審）に諮問する方針を示した。ただ結論の方向性に関しては「法整備をすべきだとか、すべきでないと決め打ちするということではない」と含みを持たせている。
支援者らの集会で再審制度の問題について語った竹下政行弁護士＝13日、東京都中央区の部落解放同盟中央本部で

　日弁連再審法改正実現本部長代行の鴨志田祐美弁護士は、法務省の対応について「法制審で（問題に）取り組むことの意義を全面的に否定するわけではないが、（実質的な）内容を伴った法改正を実現できるかはかなり疑わしい」と指摘する。
◆「時すでに遅し」では被害者を救えない
　鴨志田弁護士は「議員立法による法改正を最優先に進めるべきだ」とした上で、法制審での議論については、その後の検討作業も含めて骨抜きとならないよう「冤罪被害者本人やその家族、再審制度の問題に詳しい弁護士や再審の裁判に関わった人材を参加させる必要がある」と主張する。
　甲南大の笹倉香奈教授（刑事訴訟法）は再審制度の現状について「冤罪の救済にはスピード感が不可欠だ。袴田さんの件などを含めて、無罪を求める当事者が高齢になってからの再審への取り組みになってしまってきているが、本来それでは遅い」と危機感をあらわにする。その上で、こう訴える。「正義をいかに実現できたとしても、『時すでに遅し』となれば、本当の意味で冤罪被害者を救うことにはならない」
◆デスクメモ
　「『見えない手錠をはずすまで』彼の無念を、悲しみを、彼の思いとともに闘い抜きます」。石川さんの妻・早智子さんはウェブサイトにメッセージを載せた。改めて再審請求すれば第4次となる。再審は本来、冤罪の可能性を迅速に見極めるべき制度。機能不全は明らかで、重大だ。（北）

　石川さんは駆けつけた時、両手でつえを突き、人に支えられながら歩くようになっていた。金さんは「友人の無罪に喜びつつ、切なそうな顔もしていた。『なぜ自分のは進まないのか』と思ったんじゃないか」と推し量る。
◆第3次請求、光明が見えてきた中で
　支援者らによると、石川さんは昨年末に徳島県で肺炎になり、入院。その後、埼玉県の自宅に戻り、療養していた。
　今年2月、「北埼玉地区狭山裁判を支援する市民の会」の事務局長、赤嶺菊江さん（70）に石川さんから電話があった。埼玉県議会で再審法（刑事訴訟法の再審規定）改正を求める意見書が通った日の深夜11時に「赤嶺さん、ご尽力ありがとう」と元気な声で語ったという。体調を心配していた赤嶺さん。「これだったら大丈夫」と感じた。
　東京高裁で20年近く続く第3次再審請求の審理にも一筋の光明が見えていた。弁護団は、石川さん宅で発見された万年筆が被害者の使っていた物と異なるとして、新証拠となるインクの鑑定人尋問などを求めていた。これに対し、高裁が4月上旬にも判断を示す可能性が高まっていた。
◆「亡くなった場合は手続き終了」
　しかし、11日の急逝で事態は一変した。13日午後、東京都中央区の部落解放同盟中央本部で支援者らの集会が開かれ、弁護団事務局長の竹下政行弁護士は「再審請求は大詰めまできているが、ご本人が亡くなった場合、手続き終了という決定になる」と説明した。
東京高裁前でシュプレヒコールをあげ、石川一雄さんの無実を訴える支援者ら＝13日、東京・霞が関で（坂本亜由理撮影）

　民事訴訟では親族らが引き継ぐ「受継（じゅけい）」の規定があるが、再審制度にはない。竹下弁護士によると「ゼロからのやり直しになる」。再審は、本人の死後に配偶者らが申し立てることはできるが、新たな手続きになるため、担当裁判官が代わる可能性もあるという。
　竹下弁護士は「亡くなった後でも冤罪を雪（すす）ぐ再審の理念が実現できるように法改正すべきだという思いを強めた」と語った。
◆検察の不服申し立てで審理長期化
　現行の再審法は、証拠開示のルールや審理の進め方に明確さを欠くことが大きな問題だ。検察側が重要な証拠の開示を拒否したり、再審開始決定に不服申し立てを繰り返したりできるため、審理の長期化につながっていると指摘されてきた。
　先の袴田さんの場合、最初の再審請求から昨年10月の無罪確定までに43年もの歳月を要した。
狭山事件で石川一雄さんの無実を訴え、再審を求めてきた支援者ら＝13日、東京・霞が関の東京高裁前で（坂本亜由理撮影）

　86年に福井市の中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が自宅で殺害された事件では、懲役7年が確定して服役した前川彰司（しょうし）さん（59）の再審の初公判が今月6日に名古屋高裁金沢支部で開かれ、検察側は有罪を立証する新証拠を提示せず、即日結審。無罪は確実とみられるが、裁判のやり直しを求めてから初公判まで20年余りかかった。
◆制度見直し「決め打ちではない」
　こうした状況の中、石川さんの死で、再審制度の問題点がいっそう浮き彫りになっている。
　袴田さんの無罪確定以降、70年以上見直されてこなかった再審法の改正を目指す動きが国会で活発になってきている。超党派の議員連盟は、再審法の改正案を議員立法で今国会に提出し、成立を目指す方針を示している。改正案骨子の「たたき台」には、再審請求審で証拠開示請求があった場合、裁判所は原則として検察に開示を命令できることや、再審開始決定に対する検察の不服申し立ては全て禁じることなどが盛り込まれている。
　一方、政府側も、鈴木馨祐法相が2月7日の記者会見で、再審制度の見直しに関して法制審議会（法制審）に諮問する方針を示した。ただ結論の方向性に関しては「法整備をすべきだとか、すべきでないと決め打ちするということではない」と含みを持たせている。
支援者らの集会で再審制度の問題について語った竹下政行弁護士＝13日、東京都中央区の部落解放同盟中央本部で

　日弁連再審法改正実現本部長代行の鴨志田祐美弁護士は、法務省の対応について「法制審で（問題に）取り組むことの意義を全面的に否定するわけではないが、（実質的な）内容を伴った法改正を実現できるかはかなり疑わしい」と指摘する。
◆「時すでに遅し」では被害者を救えない
　鴨志田弁護士は「議員立法による法改正を最優先に進めるべきだ」とした上で、法制審での議論については、その後の検討作業も含めて骨抜きとならないよう「冤罪被害者本人やその家族、再審制度の問題に詳しい弁護士や再審の裁判に関わった人材を参加させる必要がある」と主張する。
　甲南大の笹倉香奈教授（刑事訴訟法）は再審制度の現状について「冤罪の救済にはスピード感が不可欠だ。袴田さんの件などを含めて、無罪を求める当事者が高齢になってからの再審への取り組みになってしまってきているが、本来それでは遅い」と危機感をあらわにする。その上で、こう訴える。「正義をいかに実現できたとしても、『時すでに遅し』となれば、本当の意味で冤罪被害者を救うことにはならない」
◆デスクメモ
　「『見えない手錠をはずすまで』彼の無念を、悲しみを、彼の思いとともに闘い抜きます」。石川さんの妻・早智子さんはウェブサイトにメッセージを載せた。改めて再審請求すれば第4次となる。再審は本来、冤罪の可能性を迅速に見極めるべき制度。機能不全は明らかで、重大だ。（北）

遅れているというより、そのシステムを導入することは、これまで下した判決の多くが冤罪だったのがばれるのを怖れて、それを持ち出さないんだと思う。科学的に見ても、論理的に見ても合理的なのに、そこから頑なに目を背けるのは、そう考えた方が自然だ。

役立たずの最高裁、もとい、最低裁の判決にしてもそうだし、腐った法務省の奴等は自分達こそ罪人だというのを隠すのに躍起になっているのではないか？

法で裁判の証拠物品は、「捜査資料全て」にすれば、冤罪はかなりの場合未然に防げる。
袴田事件もネガさえ提出されていれば、冤罪は起きなかった。
（ネガから撮影順序が逆だとバレた）

再審請求も、弁護団が出した新証拠を、請求の度に行われる非公開審判で審理済みにするから間違いが起こる。
既に提出されたものであっても、新証拠扱いで再度、それも公開の再審で審理するべきである。
再審で有罪を再度出せば済む話なのだから。
（新証拠の方が強すぎて有罪判決を出し辛いとは思うが。嗤）

当然だが、再審であっても、検察の持つ証拠は全て出さなければならないように法改正は必要だ。