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https://www.tokyo-np.co.jp/article/390028?rct=politics
「禁止したとしても、実効性を担保できるのか。・・・」
自民党の裏金議員の発言かとまごうばかりだ。
何と、発言の主は国民民主党の、それも代表代行の要職にある人物じゃないか。
もしや、いや、ひょっとして、自民党と利害が一致したということなのか?
それにしても驚いた。
アンタ、考え方がひっくり返ってるよ。
「禁止したとしたら、実効性を担保できるように法律を作る。」
それがアンタも含めて、立法府に所属する国会議員の、まごうことなき基本の仕事じゃないか。
国会議員が、そんなことも知らんのか。
企業・団体献金の禁止に後ろ向きなのは、要するに、労働団体からの献金が無くなることは、アンタの死活問題というわけだな。
国民は、そんなこと、知らんわ。
それは「私利私欲」というものぞ。
以下に記事(共同通信配信)の全文を転載する。
国民民主党の古川元久代表代行は6日の党会合で、立憲民主党や日本維新の会が主張する企業・団体献金の禁止に疑問を呈した。「禁止したとしても、実効性を担保できるのか。見た目は個人献金だが、実態は企業・団体献金のようなものになってしまう可能性が高い」と述べた。
来週から衆院政治改革特別委員会での議論が本格化するのに備え、7日に党内の意見を集約するとした。
記事の転載はここまで。
労働団体からの献金。
この資金の出どころが問題となる。
自民党の脅しも、この辺りだろう。
労働組合の組合費から支出されているとすれば、背任・横領という犯罪を疑わねばならない。
労働組合三原則の一つに「政党からの独立」ということがある。
労働組合が、様々な思想を持った組合員の集まりであることを前提に考えれば、政党支持を押し付けたり、組合費から政党に献金したりすることは許されないのは自明だ。
国民民主党の最大の支援団体といえば、かの「連合」。
その「連合」に傘下労働組合の組合費から上納された資金が、某団体を経由して国民民主党に迂回献金されてはいまいか。
古川代表代行の発言の裏に、そんな問題を隠そうという思惑があるとすれば、これまで支援してきた労働者に対する裏切りと、断罪しなければならない。
そして、仮に、その一部がホテル代に消えていたとしたら、・・・
あるいは、「103万円の壁」問題で財源論を持ちだして足を引っ張られた遺恨から、その腹いせに・・・
国民民主党には、そんな疑念を持たれる、我欲、性欲まみれの、理性の無い行動が目立ち過ぎはしませんか?。
その「身勝手さ」。
子供じみている。
知らんけど。
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