「難民ビザ」申請理由に近隣トラブル、遺産相続、夫婦げんか　弁護士保証も1400人逃亡
「移民」と日本人の平成史�D
2024/5/12 11:00
https://www.sankei.com/article/20240512-GAWTE5Y5ZJJDPFUN2V5TUPK52U/
我が国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年2023年は1万3823人となった。
これは民主党政権の政策変更により激増した2017（平成29）年の約2万人に次いで過去2番目の多さだ。
21世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。
■来日→期間満了→申請の「手順」
2020年3月、不法滞在のスリランカ人44人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。
44人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた
「送還忌避者」
と呼ばれる20〜60代の男女。
日本での滞在期間は最長12年の人もいた。
出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は2013年から8回行われ、6カ国の計339人が本国へ送り返された。
このうちスリランカ人は計100人と最も多い。
スリランカ人は過去5年間の難民申請者数でも国籍別で最多の6336人だった。
大半がクルド人とみられるトルコ国籍者の5528人も上回る。
この間、入管庁が難民と認めたスリランカ人は2人だけだった。
南アジアの国スリランカは人口約2200万人。
2009年まで続いた内戦終結後も、2019年に日本人も犠牲になった連続爆破テロ事件が起きるなど、観光産業が主力の経済は疲弊、多くの人が職を求めて国を出た。
現在、日本国内に在留するスリランカ人は昨年末時点で約4万7千人。
査証（ビザ）がいらないトルコ国籍者と異なり、来日に際しては何らかの査証が必要だ。
このため難民申請者の多くは短期滞在ビザや留学、技能実習ビザで来日し、アルバイトや実習で数年間働いた後、在留期間の満了前後に申請することが多いという。
申請中は
「特定活動（難民認定手続中）」
という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれる。
入管関係者は
「スリランカ人の間では、来日方法は問わず、まずは日本に入国して難民申請するという『手順』が知れ渡っている」
「その帰結として、送還忌避者も増えた」
と話す。
■「呪術難民」と呼ばれる申請者
難民申請者はスリランカの他、トルコ、パキスタン、インド、カンボジアなどのアジアと、アフリカのナイジェリア、コンゴ民主共和国など特定の十数カ国に集中。
昨年2023年の申請者数は上位5カ国で全体の3分の2、上位10カ国で8割を超えた。
一方で、入管庁が2019年、難民申請を認めなかった人の主な申請理由を調べたところ、全体の約37％は
「本国の知人や近隣住民、マフィアとのトラブル」
だった。
他は
「本国の治安に対する不安」
「日本で働きたい」
「遺産相続や夫婦喧嘩など親族間のトラブル」
「健康上の問題や日本での生活の長期化など個人的な事情」
で、難民条約上の
「迫害を受ける恐れ」
とは無縁な理由ばかりだった。
入管関係者は
「申請者の中には、あくまで『日本滞在』が目的で、理由は後から考えるという人も少なくない」
といい、アフリカのある国で
「部族の王になれと言われて逃げてきた」
という人、
「呪いい殺すと言われたから逃げた」
という
「呪術難民」
と呼ばれる人もいるという。
「共通するのは、自分の国が嫌いということ」
「来日して何年か経って難民申請するのは、日本が気に入ったからだ」
「日本で在留資格を得る術がないため、難民申請中という地位を得るために申請するケースもある」
■弁護士らに罰則も
民主党政権だった2010（平成22）年、難民申請者に就労を認める運用が行われ、その後の申請者の激増を招いたが、同じ2010年、法務省入国管理局（現入管庁）は日本弁護士連合会との合意により、弁護士が身元保証人となる場合は、仮放免の許可を柔軟に行うよう通知を出した。
仮放免は、難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在の状態。
この通知により、弁護士の介入が仮放免への
「積極事由」
として評価されるようになった。
弁護士の
「信用」
があるためだ。
逃亡防止のため入管に納める保証金の額も低く抑えられるようになるが、弁護士報酬が必要な場合もあるという。
当時、通知を受けた入管OBは
「この施策により、収容者が簡単に身柄の拘束を解かれるという期待を持ってしまった」
と振り返る。
入管庁によると、2022年末時点の送還忌避者は4233人。
大半は収容ではなく、仮放免されている。
一方で逃亡者も多発しており、3分の1の約1400人が手配中だ。
前年から倍増した。
弁護士や支援者の中には多数の仮放免者の保証人になり、多くの逃亡者を出したケースがある。
入管庁が2021年3月までの約7年間を調査したところ、ある弁護士が保証人になった約280人の仮放免者のうち約80人が逃亡、別の弁護士は約190人のうち約40人が逃亡していた。
2024年6月10日に施行される改正入管難民法は、収容に代わる
「監理措置」
を新設。
入管が認める場合、弁護士や支援者ら
「監理人」
の下での社会生活を認める。
監理人は、仮放免者が不法就労や逃亡した場合、入管庁に報告義務があり、怠ると10万円以下の罰則がある。
ただ、これまで保証人になってきた弁護士らは
「報告義務があることで、仮放免者との信頼関係が保てなくなる」
としており、新たな制度の行方は不透明だ。＝おわり

不法滞在で強制送還対象のトルコ国籍者1098人　補正予算に護送費8300万円計上
「移民」と日本人
2025/2/27 18:31
https://www.sankei.com/article/20250227-XNVANBSNHNFFPEV22DIND4Z74E/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題を巡り法務省は2025年2月27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続きを受けているトルコ国籍者は1098人（令和5年末時点）に上ることを明らかにした。
衆院予算委員会第三分科会で、自民党の塩崎彰久氏の質問に回答した。
質疑では令和6年度補正予算に強制送還の護送費8300万円が計上されたことも示された。
このうち、実際に退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍者は738人（同）に上る。
塩崎氏は、難民申請に対する出入国在留管理庁の手続きが追い付いていない現状を挙げて
「日本に滞留する数が積み上がらないことが大事だ」
と強調した。
法務省は令和12年までに米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」を基に日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）の開発・導入を目指している。
塩崎氏はジェスタについて
「リスクのある渡航者を事前にスクリーニング（選別）できるが、導入に時間が掛かり過ぎている」
と指摘。
法務省の担当者は
「安定運用で堅牢なセキュリティー対策を施したシステムが必要で、開発に時間を要する」
と述べつつ
「できる限り早期の導入を目指す」
と語った。
鈴木馨祐法相も
「ジェスタについてなるべく早くはその通りだ」
「きちんとした審査にはマンパワーも大事だ」
「予算や人員も適切に取り組みたい」
と述べた。

ながら「クルド国会」入国拒否の歌手PKK指摘に法相答えず「質問者まだまだ出てくる」
「移民」と日本人
2025/2/27 18:03
https://www.sankei.com/article/20250227-2XCPNDHUQVAVDLIAMP4R73UL7Q/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の男性歌手が、日本への入国を拒否され公演が直前で中止された問題が2025年2月27日の衆院予算委員会の分科会で取り上げられた。
鈴木馨祐法相は入国の経緯などについて
「個別の事案なのでお答えは差し控える」
と繰り返した。
この日は別の議員もクルド人問題を質疑。
さながら
「クルド国会」
の様相を呈していた。
この問題は、川口のクルド人団体、日本クルド文化協会が主催する公演に出演するため、男性歌手が成田空港へ到着したところ、公演に必要なビザを持たなかったことなどから入国を認められず、そのまま引き返したもの。
川口が地元の高橋英明氏（維新）は質問に立ち、
「2025年2月22日に来日して入国を拒否された」
として経緯について質問。
鈴木法相は
「個別の事案なのでお答えは差し控える」
「一般論として、上陸（入国）の条件に適合しているかどうか審査し適切に判断している」
と応じた。
「日本国として不備はないのか」
と重ねて問われ
「適切に対応している」
と答えた。
高橋氏はまた、男性歌手がトルコの非合法武装組織
「PKK（クルド労働者党）」
に属し、ドイツに亡命していると指摘。
「不思議なのは、トルコとは友好国だが、そういう方が普通に来日できるのか」
と質した。
鈴木氏は
「個別の事案なのでお答えを差し控えさせて頂きたい」
と繰り返した。
この日は直前に塩崎彰久氏（自民）がクルド人問題で質疑。
続いて質問に立った高橋氏は
「恐らくこの通常国会でまだまだ質問者が出てくる」
「是非この国会で問題が一歩でも二歩でも前進することを期待したい」
と語った。

クルド人歌手の埼玉公演、入国認められずドタキャン　クルド文化協会「当局が誤った案内」
「移民」と日本人
2025/2/25 18:32
https://www.sankei.com/article/20250225-MSUJKPRA7BESZM5X36VUDR3HBI/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の団体、日本クルド文化協会が主催する公演に出演するため日本へ入国しようとしたクルド人の男性歌手が、入国を認められず公演が直前で中止されたことがわかった。
この歌手はセイダ・ペリンチェク氏。同協会が2025年2月24日、さいたま市浦和区の県立施設、埼玉会館で、入場料7千円で公演を予定していた。
関係者によると、同氏は成田空港へ到着した際、公演に必要なビザを持たなかったことなどから入国を認められず、そのまま引き返したという。
同協会は2025年2月24日、公式サイトで
「関係当局がアーティストに誤ったビザの種類を案内した」
と説明。
「予期せぬ延期に心からお詫びする」
としている。
同協会と代表者らクルド人6人は令和5年11月、トルコ政府から同国の非合法武装組織
「PKK（クルド労働者党）」
の
「テロ組織支援者」
と認定、同国内で資産凍結されていることなどから、県立施設での公演開催を巡って批判が出ていた。
同会館の指定管理者を務める県の外郭団体、県芸術文化振興財団は取材に対し
「日本国としてテロ組織支援者と断定しているわけではないため、判断が難しい」
と説明。
「主催団体からは2025年2月23日に『中止したい』とだけ連絡があった」
「その後『延期』と公表され、困惑している」
と話している。

石破首相「ルール守らない外国人と共生はできない」衆院予算委で川口のクルド人巡り議論
「移民」と日本人
2025/2/21 17:36
https://www.sankei.com/article/20250221-7UK7RTPXENF6DLAJ47LNPTRJIM/
衆院予算委員会で2025年2月21日、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、同市が地元の日本維新の会、高橋英明氏（比例北関東）が質問した。
高橋氏はクルド人について
「3千人が川口市を中心としたところに集中している」
「大きな問題になっている」
と紹介。
石破茂首相にルールを守らない外国人との共生に関する認識を尋ねた。
首相は
「ルールを守るのが大前提だが、みんなが守るとは断言できない」
「ルールを守らない外国人によって日本人の生命財産に危害が及ぶことは、日本国政府として断じて許されない」
と述べた。
その上で
「ルールを守らない外国人と共生はできない」
「そのような方々に日本にいて頂かないようにするのは、日本国の責務だ」
と強調した。
高橋氏は、女性につきまとい公園で性的暴行したとしてトルコ国籍の男が2025年2月19日に逮捕された事件などを挙げ、
「そういったことが多々ある」
と説明した。
また、
「在留資格のない人は、悪さをする人も多々いる」
「しっかりと強制送還して、早急に対応してほしい」
と訴えた。
首相は
「不法滞在者など、退去を強制すべきものを早急に送還することは極めて重要だ」
「我が国での在留が認められないものについて、迅速な送還は実施をする」
と述べた。
また、高橋氏は
「トルコがテロリストに指定している人たちは平気で日本に入っている」
「水際対策が全然なっていない」
と政府の対応を疑問視した。
トルコの非合法武装組織
「クルド労働者党（PKK）」
を巡り、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体
「日本クルド文化協会」
と代表者らについて
「テロ組織支援者」
に認定していることなどが念頭にあるとみられる。
政府が進める外国人労働者の受け入れに関しても
「技能実習生でも年間１万人ぐらいが行方不明になっている」
「国として話にならない」
と批判し、外国人を受け入れる仕組みを整えるよう求めた。
首相は
「各省とも連携しながら、入国体制は点検を行っていく」
と語った。

川口で女性につきまとい性的暴行、トルコ国籍の男逮捕「何しているの」公園連れ込む　否認
2025/2/19 16:32
https://www.sankei.com/article/20250219-NKGSFKGFZBIZNOPUPPDSH73SCM/
歩いていた女性につきまとい性的暴行をしたとして、埼玉県警捜査1課と川口署は2025年2月19日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍で東京都新宿区百人町、無職、オズウチャルギル・エムラ容疑者（37）を逮捕したと発表した。
「事実ではありません」
と容疑を否認しているという。
県警はクルド人かどうか明らかにしていない。
逮捕容疑は1月27日午後10時半頃、川口市内を歩いていた40代女性に
「何しているの。言えないの」
などと声をかけ、約70メートル付きまとったうえで公園に連れ込み、性的暴行をしたとしている。
県警によると、現場は人通りの少ない住宅街の一角。
2人に面識はなかった。
県警はオズウチャルギル容疑者に土地勘があったかなどについて調べている。

異次元の移民政策
★A
「保守とは謙虚である」
というのは素晴らしい言葉だと思います。
さすがです。
これはどういう事かと言えば、
「先人が遺してきたものに対して敬意を払う」
というものであり、また
「自分が考えていることは、必ずしも正しいとは限らない」
という謙虚な姿勢というものですね。
翻って、自称リベラル派には、
「自分たちが考える政策は絶対に正しい」
という非常に傲慢な姿勢があると思います。
そんな保守とは対極にある、日本を破壊する一例が移民問題です。
今や自民党は”異次元の移民政策”を取っています。
自民党だけでなくほぼ全ての国会議員が
「日本は人口が減るから移民を入れなあかん」
と、極めて短絡的で安易な考えしか持っていない。
彼らは、移民を入れることによって日本という国がどれほど変質してしまうかということに一切思いが至っていない。
移民を推進した国がどうなっているか、ヨーロッパを見れば一目瞭然です。
フランスやベルギーの惨状を我が事として捉えている国会議員は皆無です。
国会でもそうした議論がなされたとは聞いたことがありません。
移民問題も日本を根底から変えてしまいかねない極めて重大な問題で、もし日本の伝統や文化やモラルを大切にするということが前提としてあれば、現在の政府が取っている政策とは全く違ったアプローチをするはずなんです。
★B
2022年、久しぶりにヨーロッパ、パリとベルギーの首都ブリュッセルを訪れました。
いずれも街の中心部でも中東・アフリカ系の方々を多く見かけました。
暴動頻発の要因となる軋轢が日常化しているのは誰の目にも明らかです。
ちなみに、ブリュッセルと並ぶベルギーの都市アントワープでは10年も前に、男の子の新生児で最も多い名前はムハンマドとなっています。
★A
ブリュッセルは住民の75％が外国人だと言いますね。
これは国際機関が多いからだそうですが、イスラム教徒の人口も増えており、首都圏の平均で23％、サンホセ地区という市の中心部に近い地区では住民の47％がイスラム教徒だと。
アントワープはアニメ『フランダースの犬』の舞台となるなど中世の港町の趣を今に残した伝統と文化の街という印象だったのですが・・・大変驚きました。
★B
「移民問題」
というと、日本では人手が足りない、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)労働の文脈で議論されがちなのですが、ベルギーでは移民2世の世代の中にホワイトカラーに従事する人たちも多くいます。
ブリュッセルで、東京で言えば銀座のようなブランドショップが立ち並ぶ最大の繁華街を歩いたんですが、ヒジャーブを身に付け、裕福そうな若い女性たちが洒落たカフェでお茶を飲んでいるその近くの通りで、物乞いをしている白人男性を見かけました。
こうした現実は、ひょっとすると明日の日本の姿かもしれないのです。
★A
このままではそうなる可能性が高いですね。
そうした危機感が今の国会議員には全くない。
★B
既に日本でも、今、埼玉県の川口市などでクルド人の一部が暴徒化するなど地域住民とのトラブルが深刻化しています。
そうした下層の問題が顕在化する一方、移民の数が増えれば日本社会の支配層に躍り出ていく人も今後増えていくでしょう。
するとどのような事が起こるかと言うと、
「日本の国体など関係ない、大切にする必要はない」
という考えが主流となる虞れがある。
■政治家も財界人も「自分ファースト」
★A
ここで非常に重要なことは、今、Bさんが言及された
「数の問題」
です。
今から20年以上前の話ですが、
「朝まで生テレビ！」
で移民問題がテーマになりました。
そこで司会の田原総一朗氏が、まず
「移民に賛成か反対か、それぞれ札を上げて下さい」
と言って、パネリストたちは皆、賛成、反対と書かれた札を上げました。
私はその余りにも乱暴な前提に呆れました。
こういうゼロか100かという議論のやり方くらい無茶苦茶で間違ったものはないからです。
何故なら、正解はその間にあるのです。
大事な事は、どれくらいの
「数」
で、どういう
「質」
の移民かということなのです。
それを抜きに、移民問題は語れません。
あれから20年以上が経ちましたが、今も同じような議論が続いている印象を受けます。
即ち、移民に賛成、反対というだけで具体的な数の議論が抜け落ち、移民に反対と言うと、1人も入れてはならないという考えなのかと思われたりする。
逆も然りで、賛成なら5000万人入れてもいいのかという極端な議論になってしまう。
★B
移民に対して否定的な意見を言うと、
「排外主義者」
「差別主義者」
「多様性を否定」
といったレッテルを貼られてしまうことを政治家は酷く恐れています。
そうした不当なレッテル貼りに負けることなく、
「外国人を受け入れることに反対ではない。ただし〜」
と、この
「ただし〜」
の部分を毅然と語れる政治家が、今の永田町にはほとんどいない。
★A
ほんま情けないですね。
★B
Aさんがおっしゃったように、移民問題において
「数の問題」
は大変重要で、例えば、学校のクラスでイスラム教徒が1人、2人であれば、給食で豚肉が出てもその日だけお弁当を持参するなどの対応を取れば済む。
ところが、クラスの半数以上がイスラム教徒になったら給食をハラールにしなければならない事態も考えられる。
現にドイツでそうしたことが起きていて、ドイツの伝統料理「アイスバイン」や「シュバイネハクセ」は豚肉を使いますが、学校の給食ではそうした料理を出せない所が増えているんです。
イギリスでも同じような事が起きているそうです。
強調しておきたいのですが、私にはイスラム教徒の親しい友人が複数いますし、ウイグル問題に長年取り組んできましたので、イスラム教徒への嫌悪感情や差別する気持ちは一切ありません。
ただ、国が彼らとの
「共生」
を安易に考えるべきではない。
今の日本を見ていると、欧州の後追いをして自壊の道を進んでいるとしか見えないのです。
★A
日本は、政治家も経済界も長期的な視点を全く持っていません。
例えば、労働人口を補うために移民を入れてもらいたい企業が政治家に働き掛ける。
1企業にとっては、移民を入れれば一時的にせよ従業員を確保できるのでプラスかもしれませんが、その従業員が日本で果たして何年働けるか。
仮に40歳で日本に来たとして、60歳の定年まで働ける保証はどこにもない。
もし定年まで勤め上げたとして、その後の年金や社会保障費などのコストを考えると、1企業にはプラスになったとしても、日本全体で考えた時、果たして本当にプラスになっているのか。
まして途中で働くのが嫌になり、生活保護を受給するケースが出てくるかもしれない。
企業は
「そんなん次の移民を入れたらええわ、辞めた後の事なんて関係ないで」
「儲かるからええやろ」
「どんどん入れたれ」
と自分たちの短期的な利益しか考えず、政治家も財界人からの要請に応えれば票を貰えるということしか考えない。
皆が自分の事しか考えておらず、その政策が将来、日本にどのような悲劇をもたらすかなど眼中にない。
そんな連中ばかりなんです。
★B
目先の損得だけで、社会全体のコスト、負荷を全く考えていないのですよね。
対中国の問題でも、政治家、財界はダメですね。
与野党問わず、日本の政治家に中国の暴挙に実効的な対抗策を講じる意思は見られません。
アメリカが前トランプ政権下において、中国メーカーの製品のバックドア問題を重要視し、電子機器のファーウェイや監視カメラ企業を締め出しました。
更に、ウイグル人らへの強制労働加担を止める法律の制定へと動き、政権が代わった後も方針を変えずに制裁に乗り出しました。
しかし、同盟国たる日本国内には、その制裁対象の企業の製品が溢れ返っています。
日本弱体化政策
★A
あと、移民問題で重要なのは
「質」
です。
日本の文化や習慣を尊重して日本社会に同化していこうという外国人と、出身国の文化や習慣に固執して日本社会に同化する意思がない外国人を、同じに見ることは難しい。
政府は安易に
「共生」
という言葉を使いますが、そもそも文化も思想も生活習慣も違う外国人とどうやって共生していくのでしょう。
政府はそのプログラムを示すべきです。
現在、ヨーロッパの国の多くが移民問題で大変な状況に陥っているのは、まさに
「共生」
が失敗したからに他なりません。
中国の若者の中には、一党独裁国家にいても未来が無いため、日本に留学して猛勉強して優秀な成績で日本企業に入社しようとする人たちも今後増えてくるでしょう。
彼らがやがて出世していき、数十年後、気付いた時には役員が全員中国人だったというケースも十分あり得ます。
日本人には余り知られていませんが、中国では会社法と中国共産党規約によって、中国共産党の党員が3人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されています。
更に国家情報法によって
「如何なる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」
(第7条)
と定められている。
つまり、中国の国民や組織は、中国政府の情報活動に協力する義務があるのです。
なので、
「こんな情報を取って来い」
と中国政府の指示があれば、スパイ活動を実行しなければならない。
★B
本国に家族や親戚がいる人たちは、言わば”人質”を取られているわけですから、逆らえない。
★A
如何に中国人学生の中に優秀な人材がいても、会社全体を乗っ取られてしまう危険性を孕んでいることが現実問題としてあるんです。
こうしたチャイナリスクをストレートに訴える日本の国会議員は、残念ながらほとんどいません。
日本の国会議員は圧倒的に親中派、媚中派ですから、皆、中国に忖度して物が言えない。
この辺りも、既成政党には期待できない所以です。
★B
岸田政権下では、熟練外国人労働者として家族を帯同できる在留資格
「特定技能2号」
の対象分野を2分野から11分野へ拡大しました。
2号を取得すれば無期限就労が可能となります。
余りにも拙速、考え無し。
こんな事を許していたら、日本は間違いなくヨーロッパの二の舞いを演じることになりますよ。
日本の自動車メーカーを不利にするEV補助金も然りで、自公政権が推し進めている政策は、日本を弱体化させるものばかりです。
本来、日本は豊かで強い国ですよね。
国民は今も勤勉で誠実です。
この良さが残っているうちに、日本の国力を取り戻さなければならないのに、日本を売り渡す事ばかりやっている。
そんな政治には、はっきりと
「NO！」
と言わなければならない。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください