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高額療養費の命綱を断つな
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2025年2月20日 植草一秀の『知られざる真実』
ゆ党＝チームＢが日本政治を壊す。
自公政治の劣化が著しい。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から１２年が経過。
１３年７月参院選でねじれが消滅したことが重大だった。
一種の独裁政治が実行された。
日本経済は停滞を続け、そのなかで大企業利益だけが激増。
その陰の部分が労働者実質賃金の激減だった。
消費税の税率は５％から１０％に引き上げられた。
日本の個人消費は消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月を境に減少トレンドに転換した。
ＧＤＰの５割以上を占める個人消費。
個人消費が減少トレンドに転じたのだから経済が浮上するわけがない。
失われた１０年は失われた２０年になり、失われた３０年になった。
国会多数議席の上にあぐらをかいて、不祥事が続いた。
モリ・カケ・サクラの不祥事は刑事事件として立件されるべきものだったが政治権力側の犯罪はすべて無罪放免にされた。
さらに、安倍元首相暗殺を契機に自民と統一協会の根深い癒着関係が露になった。
そして裏金事件の発覚。
国民が生活苦にあえぐなかで、自民党政治家が政治資金を不正に懐に入れていた。
自公政治の腐敗が明らかになり、日本の主権者は昨年１０月の総選挙で自公を過半数割れに転落させた。
日本の主権者の意思は政治刷新にある。
自公に対峙する勢力が連帯すれば政権を刷新できる。
この条件が整った。
ところが、政権刷新の気配もない。
なぜか。
自公補完勢力＝ゆ党＝チームＢが政治刷新ではなく、守旧政治への参画を目指しているからだ。
自公は過半数割れしたが、立民、維新、国民のいずれかと提携すれば政権を維持できる。
そして、その立民、維新、国民が政治刷新、政権刷新でなく、自公政治への参画を目指す。
政権与党にとっての最大ハードルは予算制定。
予算審議には衆議院の優越があるから、衆議院での予算案の可決が焦点になる。
この予算案に極めて重大な制度変更が組み込まれている。
所得税減税、高校授業料無償化も重要なテーマだが、次元の異なる最重要テーマが存在する。
高額療養費制度だ。
国民にとっての命綱と言って過言でない。
誰しも病気にかかる。
そして、医療費が高騰している。
〈必要十分な医療〉を受けられることが保障されなければ命を守ることはできない。
高額な医療行為を受けた際に本人負担に上限を設け、それ以上の負担を免除する。
この制度が存在して命がつながれている。
この本人負担を激増させる制度変更が提案された。
命綱を断ち切る制度変更だ。
これを許すわけにはいかない。
事実上、国民皆保険制度を破壊するもの。
すべての国民が必要十分な医療を受けることができる体制。
これが「国民皆保険制度」の根幹。
これが破壊されようとしている。
野党が結束すれば阻止できる。
予算案に結束して反対すればよい。
ところが、高額療養費制度以外のテーマで自公と手を結び、予算案に賛成する動きが表面化しつつある。
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