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備蓄米21t放出“真の狙い”は自民党の大票田「JA」救済…夏の参院選を意識した一時しのぎの姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367801
2025/02/17 日刊ゲンダイ
なんで今頃になって？（Ｃ）共同通信社
あまりにも遅きに失した決断であり、効果も未知数だ。農水省が政府備蓄米の2割強に相当する21万トンを放出することになった。コメ価格の高騰にようやく重い腰を上げたようにみえるが、視線の先に消費者はいない。備蓄米放出の狙いはズバリ、夏の参院選対策だ。
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これまで備蓄米放出は大凶作などに限り、コメ流通の目詰まりを理由としたのは初めて。入札に参加できるのは大手集荷業者のみ。年間の玄米仕入れ量が5000トン以上、卸への販売計画・契約があることなど条件のハードルは高く、主に全国農業協同組合連合会（JA全農）が買い手となる。
店頭からコメが消えた昨夏の「令和のコメ騒動」の時でさえ放出を渋ったのに、方針を大きく転換させたのはなぜか。背景にあるのはJA全農の苦境だ。コメを十分に確保できず、悲鳴を上げていたのだ。理由は争奪戦の激化である。
かつてはJA系の組織がコメの生産量全体の半数近くを買い取っていたが、近年は農協を通さず、小売業者や個人に直販するコメ農家も増えている。流通の多様化に加え、昨夏からの米価の高騰以来、多くの業者が産地調達に走った。JA全農も2024年産の買い上げ価格（概算金）を4〜5割ほど引き上げたが、アップ分は追加で支払う仕組みだ。
「コメ農家にすれば追加払いの見込みがあっても、すぐ高値で買ってくれる業者に売ってしまいがち。価格競争に敗れたJAは、昨年末から出荷先に契約数量が確保できないとの異例の通知を出すなど、窮地に立たされていました」（農政関係者）
主食用に回せる量が不足している可能性も
いまだ「品薄」の認識が晴れない（Ｃ）共同通信社
24年産の生産量は前年よりも18万トン多くなる見込みだが、JA全農など大手集荷業者が確保できた量は前年同期より21万トン少ない。この「消えた21万トン」と同量の備蓄米を放出すれば、JAは潤う。その分、コメの販売量は増え、確保難でアテにできなかった販売手数料収入も補える。
JA系の政治団体は古くからの自民党の集票組織。備蓄米放出は、夏の参院選に向けた「票田」救済の側面もあるのだ。
「今回の備蓄米放出は、原則1年以内に放出量と同量を買い戻すことが大前提。いずれ供給量が減ることを市場に織り込まれると、米価の引き下げ効果は薄まります」と言うのは、東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農業経済学）だ。こう続ける。
「政府はいまだ『コメは余っている』との認識ですが、皆『品薄』を感じているから米価は高騰しているのです。昨年の猛暑のため、白く濁ったり、ひび割れしたりと低品質のコメが増え、主食用に回せる量が不足している可能性もある。原因分析を怠り、流通業者に責任転嫁するのはお門違い。長年の減反・水田潰し政策で『時給10円』と言われるほど疲弊しきったコメ農家の生産環境を改善しない限り、根本的な問題は解決しない。備蓄米放出は単なる一時しのぎに過ぎません」
生産者・消費者不在の発想は許されない。
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政府はようやく備蓄米の放出を発表したが、米騒動は収束するかと思いきや、そうはならないという。●関連記事『【もっと読む】備蓄米放出でも政府はコメ価格を下げる気なし…識者が見解「相場を維持したい」思惑とは』で詳報している。
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