https://rapt-plusalpha.com/118404/

しかし、これまで何度も述べてきましたように、鳥インフルエンザウイルスそのものがこの世に存在せず、愛知県の感染症対策局感染症対策課も、鳥インフルエンザウイルスの存在を証明する科学的根拠が書かれた文書を保有していないことが分かっています。

◯【国立感染症研究所】『鳥インフルエンザ』や『インフルエンザ』の存在を証明する行政文書を保有していないことが判明

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楽しくなけれはテレビじゃない
−〉局が陥没

デマとウソヒコ県 −〉県が陥没

裏金で楽しい日本にしようぜ
−〉安心して子育てできず国家陥没


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「首相が先に会うべき」自民・高市氏、トランプ氏と会談可能性も　早期訪中は「順番違う」
2025/1/27 10:35
https://www.sankei.com/article/20250127-RCLARV66ZJBRVC5PQGVXTP7N2M/
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は2025年1月24日放送のTBSのCS番組で、石破茂首相（自民党総裁）が早期の訪中に意欲を示していることについて
「中国との外交は大事だ」
と述べた上で、
「ちょっと順番が違う」
「先に中国ではなく、日本にとって同盟国は第一、そして同志国、有志国、その他の国、が優先順位だと思う」
と指摘した。
■「会えるので来ないか」
首相とトランプ米大統領との会談が実現していない状況については
「国会召集前か大統領就任前に1回は会ってほしかった」
「会話を交わして親しくなれば、リモートでも重要なやり取りはできる」
と述べた。
一方、自身はトランプ氏と会談のチャンスもあったといい、
「トランプさんに近い方から『会えるので、来ないか』と、お誘いは昨年2024年から何度か頂いていた」
「やはり首相が先に会うべきと思ったので、遠慮した」
と振り返った。
中国に対しては
「ウオッチしないといけない」
「日本の安全を守るためにも大事だ」
と強調し、スパイ容疑による拘束が相次ぐ邦人の解放など、懸案事項を直接会って対応を働き掛けるべきだと訴えた。

「石破おろし」はまだか　目前の夫婦別姓と大増税　なぜ財務省は減税を嫌がるのか　政府は嘘のPBを使用しているが、財源は十分である
■123万止まり
2024年12月20日、
「令和7年度与党税制改正大綱」
が発表された。
給与所得者の課税最低限は、基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を合わせた
「103万円」
に設定されていたが、今回の税制改正で
「123万円」
に引き上げられる。
【2025年1月24日、政府・与党は、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。】
自民党は少数与党のため、野党側の予算案の審議への協力が必要である。
そこで、自民党と総選挙で躍進した国民民主党で、経済対策や税制について政策協議が開始された。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「103万円の引き上げができなければ我が党は予算にも法案にも賛成できません」
とXに投稿。
国民民主党の協力を仰ぐためには、与党側はこの
「年収103万円の壁」
の撤廃をある程度、呑む必要があった。
自民・公明・国民民主3党の幹事長は、2024年12月11日の幹事長会談で
「年収178万円への引き上げ」
「ガソリン税の暫定税率撤廃」
の合意文書を交わした。
しかし、これに対して自民党の宮沢洋一税調会長は
「釈然としない」
と不満を示し、自民党の森山裕幹事長は会談後に
「1年で178万円への引き上げは困難」
と記者団に語った。
そして、2024年12月13日には自民・公明両党が123万円に引き上げる案を協議で提示。
2024年12月17日に行われた6度目の協議では、与党側がこの案以外には一切提示せず、冒頭僅か10分で
「これ以上の議論はできない」
と古川元久代表代理が退出。
宮沢氏は
「(123万円は)かなり誠意を見せたつもり」
と発言し、SNSで
「国民の敵」
と呼ばれ、大炎上した。
そして、2024年12月20日、
「年収103万円の壁」
引き上げについて、与党税制改正大綱で
「123万円」
と明記された。
一応協議した形を取りながら、
「123万円」
で打ち止めしたのである。
森山氏は国民民主党に配慮するため、
「178万円を目指して、2025年から引き上げる」
などと発言した。
私は、森山氏の今迄の発言から、2025年は半分引き上げ、残りは2026年にするといった方法を予想したが、現時点で的中している。
「年収103万円の壁」
を
「178万円」
に引き上げることに対する反対論は次のようなもの。
政府からは、所得税と住民税を合わせて7兆〜8兆円の減収になるとの懸念の声が上がり、地方首長からも、財源が足りないから自治体財政が破綻すると不満の声が巻き起こった。
■いま、減税すれば・・・
そもそも地方首長、総務省、財務省は、いずれも減税による形式的な減収のみを前提として議論しており、経済状況の好転による税収増を見込んでいない。
その理由は
「不確かであるため」
だという。
減税は、民間企業で言えば値下げに相当する。
値下げは減収効果があるのと同時に、需要増になれば増収効果もある。
同様に、減税すれば景気は良くなり、それによる増収もあるはずだが、あくまで予算の中でこうした増収は考慮されない。
今、減税を行えば、7兆円程度の増収が見込まれるが、政府の試算ではこれを無視しているので、議論が噛み合わないのだ。
財源については、名目成長4〜5％が達成できれば、自然増収で賄える。
減税による効果がすぐに出ない場合にも、外国為替資金特別会計(以下、外為特会)や国債費などでも捻出できるので、財源を心配する必要はない。
外為特会は、元々昨今の円安による含み益(まだ確定していない利益)が数十兆円もあるのが基本事実だ。
中期債のドル債を資産としており、含み益は、ドル債の償還・ロールオーバー(乗り換え)などの際に出てくるので、含み益を無理に実現させなくても、毎年2兆円程度は絞り出せる。
自然増収については、今の経済状況を考えると、かなり期待できる。
2025年4〜6月期でGDPギャップ(潜在的な供給力と実際の需要の差)は、私の試算では1.7％程度、10兆円程度ある。
7兆〜8兆円程度の減税策を行えば、ほぼGDPギャップはゼロになるので、インフレ率は2〜3％程度、名目経済成長は5％程度が安定的に見込まれる。
これは理想的な経済状況だ。
また、政府からは減税による税収減を景気拡大ではカバーできないという試算が出ている。
しかし
「103万円の壁」
撤廃で働かない人も働けるようにするという趣旨で議論しているように、減税は労働時間を増やし、労働需給を増加させる。
にもかかわらず、試算ではその点が抜けている。
試算では
「消費に回らない分が貯蓄に回った」
としているが、金利を下げ投資増に繋がるという観点も欠落している。
更に、インフレ率が少しでも高くなると中央銀行による金融引き締めが組み込まれており、そこが問題でもある。
財務省が、過去の借金の返済と利息であると定義している
「国債費」
については、2024年度予算で国債費のうち、債務償還費が16.9兆円あるが、これがなくても債務償還には困らない。
借換債の発行で凌げるからだ。
かつて、債務償還費無しで予算を組んだことも数多くある。
何より、先進国では債務償還費を計上しておらず、あるのは先進国では日本だけだ。
また、国債費のうち利払費は9.7兆円あるが、国債費を計算する際に仮置きする
「予算積算金利」
を1％程度高めに見積もっており、1兆円程度は不要になるため、これも財源になる。
これらは、補正予算を組めば財源化できる。
■立憲民主党との大連立・大連携
石破茂首相は2025年1月1日に放送された文化放送のラジオ番組で、立憲民主党との大連立について
「選択肢としてある」
と発言した。
更に、立憲民主党の野田佳彦代表と日本維新の会(以下、維新)も前原誠司共同代表との関係について触れ
「中道政治を目指し、相通じるものがある」
「長い友人で信頼でき、裏切られたことが1度も無い」
と語った。
ところが、2025年1月6日の年頭記者会見では、石破茂首相は大連立を問われると
「今の時点で考えているわけではない」
と一転して発言を撤回した。
石破茂首相は、2024年の臨時国会でも、補正予算成立のために国民民主党と維新の協力が必要という少数与党の悲哀を味わった。
ただし、国民民主党が主張する基礎控除などの
「178万円」
への引き上げを
「123万円」
で打ち止め、維新を
「教育無償化」
の口約束で引き込んだ。
実は、こうした芸当ができたのは、相手に国民民主党だけでなく、維新もいたからだ。
しかし、裏では立憲民主党との大連立・大増税連携構想もあったはずだ。
そうでなければ、仮に国民民主党と維新が結託すれば、補正予算でも自民党は大幅な譲歩が必要になったからだ。
今、石破茂政権は、立憲民主党・維新・国民民主党を天秤にかけ、それぞれ分断する形で交渉し、2025年度予算を成立させようとしている。
衆院選の獲得票数は立憲民主党・維新・国民民主党の順番なので、立憲民主党との大連立・大連携があれば、維新と国民民主党は用済みになる。
私は、こうした話の裏の仕掛人は財務省だと睨んでいる。
2025年度予算を無傷で通したいので、財務省幹部が各党幹部に接触しているという情報も実際にある。
交渉相手が2党でも難しいが、3党では結託できる可能性は更に少ない。
補正予算の成立過程や2025年度予算の会合の過程で、
「3党結託」
の可能性が少なく、立憲民主党との大連立・大連携(または維新との中連立)の可能性ならあるため、石破茂首相が
「立憲民主党との大連立・大連携」
の可能性を挙げたのだろう。
野田佳彦代表の立憲民主党との大連立・大連携では
「社会保障の見直し」
を大義名分にしているとも言われている。
かつて野田佳彦氏が民主党政権で首相を務めた際、自民党の谷垣禎一総裁らを巻き込み、5％だった消費税を8％、そして10％へと2度の増税を決めたことを彷彿させる。
■夫婦別姓・社会保障改革
予想されるのは、立憲民主党が実現を目指す
「選択的夫婦別姓制度」
を導入することである。
これを立憲民主党から提起させて自民党が賛成し、公明党・維新・国民民主党にも追随させる。
2025年度予算案については、玉城雄一郎氏が一生懸命取り組むが、前原氏によって止められ、予算案も自民党と、選択的夫婦別姓の借りがある立憲民主党によって進められるだろう。
そうすれば維新・国民民主党は不必要になるため、そこで2党は捨てられる可能性がある。
財務省から見れば
「使い勝手がいい」
野田佳彦氏と、完全な“増税論者”の石破茂首相は実に有難い存在だろう。
前原氏も同様に増税論者だ。
この3人が揃えば、間違いなく財務省はやり易くなる。
立憲民主党は更に、協力条件として
「社会保障改革」
を持ち出すに違いない。
社会保障改革のためには財源が必要だとして大増税が行われ、会期が終了を迎えるのが目に見える。
つまり、ホップで
「選択的夫婦別姓」、
ステップで
「消費税率12％への引き上げ」、
ジャンプで
「15％への引き上げ」
という流れである。
2025年7月の頭に実施される参議院選挙までは
「社会保障改革」
を進め、消費税の話は出さず、参院選が終われば本格的に消費増税の段取りを進めるだろう。
■社会保障についての理解の誤り
大増税の流れについて、現在の10％から、2段階上げて15％まで進めるのは財務省が常に企んでいることである。
国の税収見込みは78.4兆円と6年連続過去最高だと公表しているが、これも財務省による企てがあってのことだ。
石破茂首相は2025年1月6日、記者会見で社会保障について
「医療・介護・年金など責任を持って次の世代に引き継いでいかなければならない」
と述べ
「手取り増を求める声に応え、制度の持続可能性を維持・強化することが重要だ」
と言及した。
財務省のホームページなどにある政策には、
「持続的な経済成長を実現するために」
「持続可能な社会制度の構築に向けて」
「持続可能性を維持強化」
と耳が痛くなるほど
「持続可能な」
という旨の言葉が使われている。
これは財務省の常套文句であり、増税を目論んでいる何よりの証拠だ。
消費税を更に上積みしなければ、
「持続可能な」
社会保障の財源が苦しいということを言いたいのである。
そして、税収が増えたと公表し、社会保障改革を進めるという政府・財務省の意向の裏には、社会保障の財源として税金から補わせようとする考えがある。
しかし根本的に、社会保障の財源に消費税を使うのは良くない。
年金は年金保険、医療も医療保険、介護も介護保険といったように、社会保障のほとんどは保険である。
社会保障論から見れば、消費税は一般財源であり、社会保障目的としてはいけない。
社会保障はそもそも保険原理に基づく保険で、助け合いの精神による所得の再分配であり、国民の理解と納得が必要になる。
世界各国においては、保険料を払えなければ所得税の累進課税で充てるというのが基本にある。
しかし、1999年の自民党・自由党・公明党の連立時に、大蔵省(当時)が小沢一郎・自由党党首に話を持ち掛け、
「消費税を社会保障に使う」
と予算総則に書いてしまった。
ついでに言えば、そもそも、消費税は地方税とすべきであり、消費税は安定財源であるため、分権が進んだ国では地方の財源であることが多い。
対して、保険料は究極の社会保障目的税とも言える。
保険料は英語で
「Social Security Tax」
と、
「Tax」
が入るように、世界では徴収においては税金と同じ扱いである。
その法的性格も税と同じで強制徴収であり、滞納すれば財産没収などの滞納処分を受けるのは世界各国で共通している。
しかし日本では、保険料は税務署ではなく日本年金機構に収められる。
税金を払わなければ
「脱税」
となって税務調査を受けるが、年金保険料を支払わなかった場合には
「未納」
となり、調査が入ることはない。
■歳入庁設置で困る人たち
今の日本は、世界の常識である歳入庁がないという先進国の中では珍しい国である。
税・保険料の徴収インフラが出来ていないので、徴収漏れも多く想定されており、これが社会保障の財源不足や不公平感にも繋がっている。
企業は法人税調査と一緒に社会保険料の調査をすれば簡単に取ることが出来る。
こうして社会保障財源を確保すると私の計算では数兆円になるため、これを行うのが先決である。
しかし、歳入庁の設立を提言すると厚労省と財務省が猛反対する。
歳入庁を作るためには国税庁と年金機構を合体して内閣府に移さなければならない。
だが、国税庁は財務省の天下り先であるため、そんなことは財務省からしたら許されないことだ。
第1次安倍政権時に歳入庁を作ろうとしたが、
「消えた年金記録問題」
という形で反撃を食らい、政権を倒されてしまった。
あれ以来、政治家は歳入庁構想に手を出しにくくなったのである。
このように、社会保障財源の確保については、歳入庁創設による保険料を財源とする、という正道ではなく、消費税を社会保障目的税にするという、悪辣な財務省の深慮遠謀があり、それによって全てが動いている。
私が財務官僚の時に
「やり方がおかしい」
と猛反対したが、財務省(当時は大蔵省)の幹部が
「社会保障を人質に取って消費税をあげるんだから、変な事を言うな」
とハッキリ言われたことを覚えている。
実は、経済団体が消費増税に賛成している理由についても、鍵はここにある。
保険料は労働者と使用者が折半するので企業負担もあるが、消費税であれば企業負担が少ないと考え、消費増税に前向きなのだろう。
まず、国民が社会保障について理解しなければならない。
しかし、保険の仕組みや数学的な知識が必要となるため難しい仕組みであることを財務省は分かっているので、税収が増えても
「消費税増税は社会保障改革のためだ」
と言って国民を誤魔化すのである。
更に、2025年度の財政状況については、34年ぶりに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が計8000億円程度、黒字の試算になると報じられた。
そもそも、私が様々な所で指摘しているが、今のPBは正しくない。
以前からとっくに黒字化しているのだ。
■余った税金で何をする
日本政府の負債は確かに1400兆円以上あり、世界最大級なのは間違いない。
しかし、日本政府の(政府の子会社と日銀を足した)資産は負債を上回り、世界一クラスである。
つまり、国債の暴落が起こることはあり得ない。
国が財政難だと言い張るならば、まずはムダな資産を処分すればよい話である。
しかし、その処分は、財務官僚にとって天下り先を処分することになるため、実際の資産総額を隠し続け、正しいPBが決して使用されることはないのだ。
税収の黒字化を財務省は公表しているが、一体何を狙っているのか。
まず、企業の配偶者手当と、専業主婦ら
「第3号被保険者制度」
の見直しに言及している。
企業に対応を求め、第3号被保険者を廃止し、そこから保険料を取ろうという意図が窺える。
また、
「金利のある世界」
になっているので、財政に対する信任が欠かせないとして、PB黒字化という財政健全化の旗は降ろさないのだ。
よって、2025年は減税しなければ大幅に税収が余るはずだ。
余った税は、一般会計の中で使うのが普通だが、財務省の使い方はこれまた悪辣で、半分以上は国債の債務償還費として使う。
国債の償還とは、国が発行した国債を期限までに元本を返済することである。
その債務償還費を
「国債償還60年ルール」
に則り、
「国債整理基金特別会計」
という国のポケットに積んでおく。
しかし、こんな非合理な事を行っているのは日本だけだ。
そもそも、償還しなければならない期日が来たら、税金で余ったものをそこに充てるという形にはせず、借換債を出したり、他からお金を借りてきたりするのが基本である。
余った税はこういったよく分からない所に使われているのだ。
更に、政府は
「子ども・子育て政策」
や
「防衛力強化」
にかかる恒常的な支出増について、歳出改革、在外収入、税制措置などの財源を計画的に確保していくべきだとしている。
「子ども・子育て拠出金」
は税ではないが、今後も取り続けるつもりである。
子ども・子育て予算の中身は、NPO団体への丸投げが多いが、そうしたものにメスは入れないのだろうか。
■おかしい防衛増税
「防衛力強化」
については、法人税、所得税、たばこ税を2026年4月から順次増税し、防衛財源に充てるとしている。
しかし、実際、防衛増税は不要だ。
先の、使われ方のよく分からない税収である
「国債整理基金特別会計」
を防衛力強化資金に繰り入れればよい。
他にも、
「建設国債」
「外為特会」
も十分な財源になる。
これまで海上保安庁の船舶は建設国債で造られていたが、安倍晋三元首相は
「防衛予算にも建設国債が充てられないのはおかしい」
と問題提起し、2023年度から防衛予算のうち海上自衛隊の船舶は建設国債が充てられるようになった。
現状、海上自衛隊のみが対象となっているため、陸上自衛隊と航空自衛隊にも拡大するべきである。
防衛増税を中止するためには、国会に提出される予算総額の一部を書き換え、同時に提出される各税法案の中で、当該増税部分を全文削除するだけでいい。
少数与党というせっかくのチャンスなので、財務省内で作成され、国会が”判を推す”だけの予算ではなく、国会で正々堂々と議論し、熟議の末での予算を是非作ってもらいたい。
そうすれば、どの政党が防衛増税に反対なのか、国民の目にも明らかになり、来る参院選への参考資料にもなる。
■大増税を避けるために
「大増税」
を避ける策は2つある。
1つ目は、次の参院選で国民が目覚め、自民党・立憲民主党を潰す勢いで投票を行うことだ。
なかなか難しい話であるが、そこまでしないと取り返しのつかない所まで来てしまっている。
最近では兵庫県知事選の斎藤元彦知事当選により、オールドメディアvsSNSで国民が目覚めた兆しがあった。
しかし、それでもまだ多くの国民はオールドメディアばかりを見ている。
もう1つは、自民党内で
「石破おろし」
を起こすこと。
可能性として、予算案を通過させるために
「社会保障改革」
と称して立憲民主党と共に協議を行えば、自民党内での石破氏への批判は大きくなるはずだ。
更に石破政権を攻める大義名分として
「外交」
も有効だろう。
トランプ政権と交渉がまともに出来ないことは、石破政権への不信感を作る理由になる。
2024年12月16日、安倍元首相の妻、昭恵さんがトランプ大統領夫妻と面会した。
その翌日、トランプ氏は大手ソフトバンクグループ・孫正義社長とも会食を行った。
昭恵さんと孫氏が、トランプ氏の日本への関心を繋ぎ止めてくれたのである。
会見でトランプ氏は、石破茂首相との会談の可能性について質問されると
「首相と会うだろう」
と述べた。
更に
「(2025年1月20日の)大統領就任式の前に会うこともあるのか」
という質問には
「彼らが望むなら、そうする」
と述べた。
前日に面会した昭恵さんを通じて、石破茂首相に本などを贈ったことも明らかにした。
ところが、石破氏は孫氏とだけ会食したのである。
孫氏はご存じの通り、左派であり、頼ったところで全くロクな結果にならないのは分かるだろう。
しかも、孫氏から自然エネルギーの話に誘導され、巻き込まれる可能性も十分に考えられる。
昭恵さんがお膳立てしてくれたトランプ氏との早期会談のチャンスも生かせなかった石破政権は、国益を損ねていると言わざるを得ない。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

ゴミ・クズ（葛）西洋用水が流れている。

これは用意周到、綿密に地名呪術を西洋に施している。

そんな事をしてるから

埼玉県八潮市緑丁道路陥没20250128AM09：50
https://www.nikkansports.com/general/photonews/photonews_nsInc_202501300000039-0.html

伏見稲荷＝宇迦玉狐

祖宇迦がっかい＝朝鮮創価学会

祖宇迦稲荷＝そウカいなり草加稲荷

ついでに、ちゅウカ＝中華

中國人や西洋人を伏見稲荷千本千鳥に閉じ込め封印呪縛する為に呪い地名を施す
朝鮮人天皇供等八咫烏

埼玉＝百済霊
八潮＝朝鮮半島
稲荷中央通り＝稲荷中國執り盗り取り
クズ西利用水

ゴミ、クズの西洋人を利用して中国を分捕る執る盗る呪い
Garbage, the curse of intercession stealing using scum Westerners to divide and conquer China.

埼玉八潮陥没付近の道路地図

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アメリカン航空の旅客機と米軍ヘリが空中衝突した。

米国の首都ワシントン近郊のレーガン空港付近で２９日午後９時頃（日本時間３０日午前１１時頃）

↓以下はその映像

【　PSA Airlines 5342, a CRJ 700 collided with PAT25, an Army transport helicopter on the approach end of runway 33 at DCA, Reagan National Airport 】）

https://www.reddit.com/r/aviation/comments/1idc0hw/psa_airlines_5342_a_crj_700_collided_with_pat25/

この航空機には誰が搭乗していたのだろうか？！

↓トランプはパレスチナ擁護のデモに参加した学生のビザを取り消すつもりだ。全くトランプ政権は屑だ。

重要ポストに付いたイーロン・マスクがナチの公式の場で敬礼をしたりドイツの極右翼AfDの集会にオンライン参加して祝福したり、トランプがナチ党のヒトラーに酷似したスロ

ーガンを挙げていたりと、「トランプ政権がファシズム化（全主義化）」していることに警戒をしているアメリカ国民も増えている。

ある人のコメント：「いざとなったら、我々個人の自由と権利と財産を守るために君の横で銃を構えるよ。」

【　Trump administration to cancel student visas of pro-Palestinian protesters　】

https://www.reuters.com/world/us/trump-administration-cancel-student-visas-all-hamas-sympathizers-white-house-2025-01-29/

「戦争に行かぬ者は死刑」と語って全体主義化を推進する石破自公政権にも要注意だ。

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NHKの稲葉延雄会長の発言は矛盾だらけで、支離滅裂だ。
NHKの稲葉延雄会長はまず日本語を勉強し直すべきだ。
「緑なき島」は重大な虚偽情報が含まれているので、元島民が求めている通りに、直ちに検証番組を制作すべきだ。

軍艦島映像の悪用検証番組「作らない」とNHK稲葉会長　元島民と調停は「大きな区切り」
2025/1/22 17:50
https://www.sankei.com/article/20250122-B3QTRBB7VJF6ROQBEGVC4XKYFE/
NHKの稲葉延雄会長は2025年1月22日の記者会見で、長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取り上げた昭和30年放送の番組
「緑なき島」
の映像を巡り元島民有志と調停が成立したことについて
「問題の大きな区切りとなる」
との認識を示した。
NHKは映像の一部について坑内映像との確認が得られていないと認めた。
映像は韓国が戦時徴用を巡る虚偽情報を広める契機とされ、元島民は検証番組の制作を求めているが、稲葉氏は
「改めて作ることではないだろう」
と語った。
■謝罪言及せず
坑内とされる映像は当時の保安規定や元島民の証言と食い違っており、NHKは昨年2024年12月、東京簡裁の調停で元島民有志に対して、坑道内で裸電球を使用している場面などについて
「端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」
と認めた。
一方、調停の過程で元島民側は謝罪を求めたのに対し、NHKは
「強い遺憾の意を表明」
にとどめた。
稲葉氏は
「問題の映像が問題となっている所を捉えたものかどうか調査したがはっきりしない」
と述べ、
「裁判での当事者同士の合意は尊重されるべきだ」
として、謝罪する考えには言及しなかった。
「韓国でNHKに許諾なく使用されて島民の方々が傷付けられている」
「大変遺憾に感じる」
とも強調した。
■「誤報とはいえない」
稲葉氏は誤報かどうかの認識については、
「使われた映像が島の映像なのかどうか、今となっては確認できなかった」
「誤報やいい加減な情報を使ったとかは言えない」
「相当時間が経っている」
と述べ、
「作品を勝手に目的外使用するような先に、軽々に譲ったりするのは危険だというのは教訓に残っている」
と語った。
「緑なき島」
の映像は、NHKが平成22年に韓国の公共放送KBSに提供して以降、他の韓国メディアも含めて
「目的外使用」
される状況になっている。
NHKは令和3年に元島民側に対して
「端島炭坑以外のものであるとの結論に至らなかった」
との報告書を提出しており、今回の調停について、担当者は
「若干の表現の違いはあるが、同じ趣旨で合意した」
「当時の放送が誤報とかではない」
と強調した。

＜主張＞軍艦島とNHK　検証番組で虚偽払拭せよ
社説
2025/1/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20250120-TCOKERTGAFJVNDYG27U2AVP6YY/
昭和30年撮影されたNHK番組「緑なき島」の坑内とされる映像を用いて、戦時中の朝鮮人労働者への非人道的待遇を指摘する韓国テレビ局の番組映像
https://www.sankei.com/article/20250120-TCOKERTGAFJVNDYG27U2AVP6YY/photo/E2CVHAIERJAF5M2NJBILYIXQKM/
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で戦時中に強制労働が行われていたなどと、韓国が虚偽情報を広めるきっかけとなったNHK番組
「緑なき島」
を巡る問題で、大きな進展があった。
NHKが東京簡裁の調停で、番組で使った映像が軍艦島で撮影されたものかどうか確認できていないと、元島民らに認めた。
ファクトに基づかない番組を放送したことになる。
信じ難い話だ。
元島民らが会見し、
「虚偽の汚名を浴びた」
としてNHKに検証番組の制作を求めたのは当然だろう。
NHKは、映像が反日プロパガンダに悪用された経緯を含め検証し、日本と元島民の名誉を回復すべきだ。
「緑なき島」
は昭和30年にNHKが制作した短編映画だ。
軍艦島の炭坑内として、ふんどし姿の作業員が狭い坑道をはって進み、人力で石炭を運搬する様子などが映されていた。
NHKは平成22年、映像を韓国メディアに提供した。
すると韓国で
「地獄の島　軍艦島」
などの番組が放送されるようになった。
国立の日帝強制動員歴史館でも使われ、朝鮮半島出身者が非人道的な扱いを受けた証拠のように取り上げられた。
一方、元島民らは
「端島坑内ではない」
としてNHKに抗議し、訂正を求めてきた。
NHKは令和3年に調査報告書をまとめたが、
「端島炭坑以外であるとの結論に至らなかった」
とし、応じなかった。
このため元島民らは調停を申し立て、昨年2024年12月に成立した。
その中でNHKは、作業員がヘッドランプを付けていない場面などについて
「端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」
と、ようやく認めた。
だが、NHKは調停で
「強い遺憾の意」
を表明したものの、訂正には応じていない。
NHKは本紙の取材に、調停の内容は令和3年の調査報告書と
「何ら変わるものではない」
とコメントしたが、矛盾極まれりだ。
軍艦島を含む
「明治日本の産業革命遺産」
は、平成27年に世界文化遺産に登録された。
その時、韓国側は、強制労働があったとして激しく反対した。
NHKは、自ら制作した不確かな番組がもたらした虚偽情報を払拭する責任がある。
国会は、この問題を厳しく追及してもらいたい。

「汚名浴びせる道具への悪用防いで」NHKに軍艦島映像で訴え　元島民の中村陽一さん　
2025/1/11 12:00
https://www.sankei.com/article/20250111-NABKGZI6ZFFDDLL5OYAOKKTIOI/
NHKが長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を巡る番組
「緑なき島」
について端島炭坑内の映像であるという確認が得られないと昨年2024年12月に東京簡裁の調停で認めたことを受け、元島民らの
「真実の歴史を追求する端島島民の会」（島民の会）
が2025年1月9日に東京都内で開いた記者会見。
同会がNHKに初めて抗議した2020年11月以降、1980代、1990代の仲間を鼓舞した幹事長の中村陽一さん（86）は声を詰まらせながら、故郷が不当に貶められた現状に悔しさを滲ませた。
発言要旨は以下の通り。
■朝鮮半島出身者も「一島一家」
軍艦島は2015年7月の世界文化遺産登録を期すと韓国に（戦時中に朝鮮半島出身者が強制的に働かされたとして）
「地獄島」
「監獄島」
「強制労働の島」
「虐待の島」
などと激しいバッシングを受けた。
端島と紹介された映像、誹謗中傷は端島の日常、生活実態とかけ離れており私たち島民は胸を痛めた。
これらの映像や誹謗中傷に近い言葉の数々は、そこで暮らした島民、祖先の誇り、尊厳を傷付けるものだった。
黙って見ているわけにはいかない。
意を決して2017年1月、島民の会を立ち上げた。
端島での暮らし、産業活動を後世に正しく伝承すること、自ら体験し史料に基づいて正確に国内外に発信することを目的にしている。
現在の会員数は69人。
皆さん高齢で（設立当時から）17人が亡くなった。
時間との勝負だ。
戦時中の端島は
「一島一家（いっとういっか）」、
苦楽を共にした。
島で暮らした朝鮮半島出身者も同じだと聞く。
戦時中、端島炭坑で働いた先輩方は強制労働や虐待は見たことも聞いたこともないと言っている。
島民の会の松本栄・名誉会長（96）は病床のため、今日は来られなかった。
彼は戦争中、端島坑内で働いた経験がある。
病床から絶えず、我々に激を飛ばして支えてくれる。
加地英夫さん（享年92）は熱心に会を引っ張ったが、昨年2024年11月18日、調停成立のちょっと前に他界した。
無念だったろう。
遺影での参加だが、この場を天国から見つめ、
「まだ最初の一歩だ」
「後は任せた」
「がんばれ」
と励ましてくれている。
■「坑内の映像じゃなかばい」
NHKは
「緑なき島」
を1955年に端島炭坑の実際の坑内を撮影した映像としてテレビ放送した。
当時、端島にまだテレビはなく、この時の放送を端島で見た人はいない。
多くの島民は世界遺産に登録された後、映像を見た。
「これ、坑内の映像じゃなかばい」
と怒りの声をあげた。
2020年11月20日付で、NHKに対して抗議書兼要求書を送付した。
韓国の団体やテレビ番組が、戦前の端島炭坑で朝鮮半島出身者に過酷な労働を強いた証拠として使っていることに怒り、二重に苦しんだ。
NHKに強く抗議し、4つの項目を要求した。
1つ目はこうなった経緯や原因を調査し、調査結果の公表を。
2つ目は世界に向けて徹底した訂正報道を。
3つ目は（緑なき島の映像が展示された）釜山・国立日帝強制動員歴史館など韓国で映像を保有している者から当該映像の回収を。
4つ目は端島で生活した元島民やその遺族に謝罪を─
抗議から4カ月後、NHKは2015年11月に開始した
「緑なき島」
のDVD販売をやめた。
しかし、何回抗議しても、4項目の要求は応じなかった。
かすかな期待を持って放送倫理・番組向上機構（BPO）に苦情を申し立てたが、退けられた。
交渉しても埒はあかない。
昨年2024年1月、元島民らで申立人を9人立て、東京簡易裁判所に調停を申し立てた。
■「長々と付き合う余裕はない」
調停締結した内容は満足できるようなものではない。
不満が残っている。
でも、NHKが端島炭坑の映像ではなかったと認めたので、調停締結に応じた。
島民の会は皆、超高齢者で長々とNHKに付き合っていく時間の余裕はない。
残された時間は多くない。
本来はNHKがDVD販売をやめた時、端島の実際の坑内でないことを認めてくれれば、解決することができたはずだ。
抗議文を送って、調停で解決するまで4年もかかった。
長々と解決を引き延ばし、我々が死に絶えるのを待っているようなことは考えたくない。
■「おかしな要求をしているか」
NHKは端島炭坑が世界文化遺産に登録された後、（DVD発売に合わせて）60年前に製作された
「緑なき島」
の坑内映像を慎重にチェックすべきだった。
坑内映像の正確性を慎重に確認しなかったことはNHKのミスだ。
端島は
「虐待」
や
「虐殺」
という虚構の汚名を世界中から浴びさせられた。
「辛い思いさせて申し訳なかった」
「調停成立まで4年もかかって申し訳なかった」
と謝罪するのは当然だろう。
島民の会はお金など1度も要求していない。
ただただ謝罪を要求しただけだ。
何かおかしなことを要求しているだろうか。
NHKは世界に支局を持ち、調査力と発信力のある日本最大の報道機関だ。
日本人の大半はNHKを信用している。
「緑なき島」
の坑内映像が悪用されている実態を調査し、悪用を是正するような検証番組を制作できるはずだ。
是非制作してもらいたい。
我々も協力する。
今回の調停成立は一里塚だ。
NHKは
「緑なき島」
を終わったものとして扱うのではなく、坑内映像が端島に汚名を浴びせる道具として悪用されることを防ぐべきだと分かってほしい。
NHKは我々の謝罪要求を拒否した。
残念だ。
NHKは国民にも謝罪すべきだ。
プロパガンダに翻弄され、国民の名誉も毀損されている。
島民の会として海外における端島に対する謂れなき中傷を跳ね返し、端島の真実と暮らしや海底1000メートルの深さで石炭を掘り、日本の戦後の復興を支え、力強い産業化の歩みを伝えていくために、残り少ない人生をかけて行動していく。

NHK軍艦島映像「でたらめ」、不条理訴えた元島民会見　韓国メディアもNHK記者も不在
2025/1/10 15:19
https://www.sankei.com/article/20250110-MVGED4XHSNFQ7GKWZRX7ISLHXM/
NHKが長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を巡る番組
「緑なき島」
について端島炭坑内の映像であるという確認が得られないと昨年2024年12月に東京簡裁の調停で認めたことを受け、元島民が今月2025年1月9日に都内で開いた記者会見。
映像は韓国メディアなどによって朝鮮人戦時労働者が非人道的な待遇を受けた証拠として悪用されている。
不条理を訴える機会だったが会見に韓国メディアやNHKの記者の姿はなかった。
■声を詰まらせて訴え
「この映画はNHKの映像が歴史的事実として参考にされた」
「世界中にありもしない軍艦島の負のイメージがばら撒かれた」
会見の冒頭、
「緑なき島」
が韓国メディアなどに利用された事例を盛り込んだ特集動画が流された。
朝鮮人徴用工を軍艦島の坑道に閉じ込めて爆破させようとしたという2017年公開の映画
『軍艦島』（監督・柳昇完）
も
「緑なき島」
の影響を受けていると、ナレーションでこう紹介された。
端島炭坑を運営した三菱石炭鉱業高島鉱業所の田中実夫元副所長（90）は
「緑なき島の坑内映像は長年、韓国でデタラメな認識を作り上げるのに利用された」
と指摘する。
軍艦島で戦時労働したという朝鮮半島出身者は
「ガスが出て苦しかった」
「うつ伏せで掘るしかない」
「背中に石炭を担いだ」
などと証言していると言い、田中さんは自身の経験や史料から反論していった。
田中さんは
「マスコミ関係の皆様には元島民の目的に対して力強い力添えを頂きたい」
とも訴えた。
昭和30年代の端島炭坑内の様子を知る元島民も少なくなったという。
会見には昨年2024年11月に死去した会長の加地英夫さん（享年92）の遺影も掲げられた。
元島民の中村陽一さん（86）は声を詰まらせながら、不当に故郷が貶められた元島民らの悔しさを訴えた。
■高度成長牽引した端島のプライドで追及
今回NHKは調停で元島民に対し、坑道内で裸電球を使っている映像などについて
「端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」
と認めた。
遠まわしな表現だが、元島民側は
「事実上、端島炭坑の映像ではなかったことが認められた」（元島民側の弁護士）
と受け止める。
ただ、満足のいく内容ではない。
元島民はNHK側に謝罪を求めていたが、NHKは頑として応じなかったという。
同席した弁護士は
「元島民らは道義上の謝罪すらNHKが拒んだことについて理解に苦しんでいる」
と代弁した。
元島民がNHKに対して最初に抗議した令和2年11月から4年が過ぎた。
加地さんをはじめ、他界した元島民は少なくない。
元島民らを支援し続けた一般財団法人
「産業遺産国民会議」
の加藤康子専務理事はNHKに対し、
「なぜ謝罪しないのか」
「民間企業が不正を働いたらメディアは叩くだろう」
「真実でないことを拡散したことは誠意をもって元島民や国民に向き合ってほしい」
と訴えた。
調停の結果については
「完璧に満足いく形ではないが、前進できた」
「大きな成果だ」
と強調。
追及を断念しなかった元島民らの姿勢について、
「日本にエネルギーが足りないと言われる中、高度経済成長を引っ張った端島の人たちのプライドと絶え間ない情熱が噴き出ている」
「日本国民にエネルギーを与える活動だった」
「皆さんの証言、記憶を大切にして、次の時代に継承していく」
と語った。

「虚構の汚名浴びた」軍艦島の元島民、検証番組を要求　NHK「坑内の確認得られず」
2025/1/9 18:38
https://www.sankei.com/article/20250109-M73BYL7H2RHEZLZENE2FVQWFAQ/
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の元島民で作る
「真実の歴史を追求する端島島民の会」
は2025年1月9日、NHKが軍艦島を巡る番組
「緑なき島」
について端島炭坑内の映像との確認が得られないと認めたことを受けて、東京都内で記者会見した。
元島民は
「虚構の汚名を浴びた」
「検証番組を制作してほしい」
と訴えた。
番組の坑内映像は、韓国で朝鮮人労働者が戦時中に非人道的な待遇を受けた証拠として利用されている。
しかし、番組が使った映像では、作業員がヘルメットに照明灯を着けず、坑道で裸電球が使用されるなど当時の保安規定や元島民の証言と異なる場面が多い。
端島島民の会は令和2年11月にNHKに抗議し、NHKは昨年2024年12月、東京簡裁での調停で
「端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」
と認めた。
端島炭坑で働いた田中実夫さん（90）は会見で、
「（緑なき島の）映像から想像したと見られるデタラメな証言のため、端島の名誉が傷付けられている」
と述べ、
「誤った歴史認識を世界規模で速やかに正していきたい」
と強調した。
元島民の中村陽一さん（86）は
「端島が虚構の汚名を浴びせられる原因が作られた」
「坑内映像の正確性を慎重に確認しなかったNHKのミスだ」
と指摘し、NHKに謝罪と検証番組の制作を訴えた。
韓国では、一部の歴史教科書（デジタル版）が
「緑なき島」
の坑内映像を挿入したテレビ番組を、授業用の映像資料として使っている。
端島島民の会は教材としての活用の中止を働き掛ける方針だ。

NHKの軍艦島映像「ずっと歯ぎしりしていた」　高齢の元島民、訂正と謝罪を求めた4年間
2024/12/31 9:30
https://www.sankei.com/article/20241230-UCSJP7S6ZNASNICV4ETJWL2FFM/
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の様子として昭和30年に放送されたNHK番組
「緑なき島」
を巡り、高齢となった元島民はこの4年間、抗議文や質問状の送付、面談の申し出などを通じて、NHKに誤りを指摘し謝罪を求め続けた。
問題の坑内とされる映像は1分55秒に過ぎないが、追及姿勢を崩さなかったのは韓国で
「軍艦島＝地獄島」
と貶める材料に使われたからだ。
元島民は
「デマを黙って聞き流すことは、端島の繁栄を築いた先祖を汚すことになる」
との思いを抱えてきた。
■専門家も「首を捻る」
「皆ずっと歯ぎしりしていた」
端島炭坑を運営した三菱石炭鉱業高島鉱業所の田中実夫元副所長（90）は、坑内の映像を
「虚偽」
と断定し、こう漏らす。
田中氏が働いた端島炭坑は平成27年7月、世界文化遺産に登録された。
韓国は
「朝鮮人強制連行の現場」
として官民を挙げて反対し、虚偽の情報が拡散されていった。
番組の映像も、韓国メディアによって強制労働や虐待があった証拠として悪用された。
映像を挿入した公共放送KBSの番組
「地獄の地　軍艦島の真実」（平成31年1月公開）
は韓国の高校の教科書（デジタル版）の参考資料にも使われた。
元島民で作る
「真実の歴史を追求する端島島民の会」
が、NHKに正式に抗議したのは令和2年11月だ。
この前月令和2年10月、都内で坑内の映像を改めて確認して島外映像と結論付け、NHKに対して海外への訂正報道や元島民への謝罪を求めた。
しかし、NHKは
「端島における取材に基づき制作放送された」
と応じなかった。
NHKは令和3年12月、放送局のOBや専門家らに調査した結果、
「端島炭坑外との結論には至らない」
とする報告書をまとめ、元島民に渡した。
ただ、NHKの調査に応じた専門家の1人は産経新聞の取材に、坑内映像について
「首を捻る」
と語り、元島民の訴えに同調した。
■ありのままの端島を後世に
しかし、元島民らは諦めず、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰する
「産業労働研究会」
で炭鉱の専門家らと映像の検証を繰り返した。
NHK会長には面会を求め、放送倫理・番組向上機構（BPO）に苦情も申し立てたが、いずれも認められなかった。
事態打開のために選んだのが、東京簡裁への調停の申し立てだった。
島民の会は、ありのままの端島を後世に伝承するため、平成29年1月に結成された。
その後、会員の高齢化が進み、今年2024年11月18日は会長の加地英夫さんが92歳で亡くなった。
元島民は
「残された時間は少ない」
「謂れなき中傷を跳ね返す運動を更に強く展開したい」
「端島のことは元島民が一番よく知っている」
と語る。

鈍かったNHK、検証番組制作を　軍艦島で韓国報道悪用「緑なき島」　謝罪拒否では不十分
2024/12/30 16:00
https://www.sankei.com/article/20241230-KTWETEJUBRDCROQGCU3BKJEOT4/
「軍艦島は地獄島」
との誤った印象を韓国が世界に向けて宣伝するきっかけを作ったNHK番組
「緑なき島」
を巡り、NHKがようやく軍艦島で撮影されたか確認が得られていないと認めた。
ただ、NHKは
「強い遺憾の意」
を表明するだけで、頑なに謝罪は拒否した。
これでは不十分だ。
「緑なき島」
の映像は韓国の公共放送KBSや放送局MBC、そして釜山にある韓国国立日帝強制動員歴史館でも
「強制労働の“証拠”」
として使われてきた。
歴史館では
「軍艦島」
について、
「陸地の炭鉱と比べ労働環境が劣悪であり、死亡事故が起きたことから『地獄島』と呼ばれていた」
「ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界遺産に登録されたが、この中に含まれている強制動員の歴史は必ず記憶されなければならない」
と説明していた。
「緑なき島」
について、NHKの前田晃伸前会長は
「当時端島で生き生きと暮らす人たちの様子を取り上げた」（令和3年の参院総務委員会）
と説明した。
確かに、歴史問題や労働環境を特集したものではない。
番組の内容を使い、歴史戦に悪用したのは韓国側だ。
それでも韓国のプロパガンダに番組の中の映像が勝手に使われたことが分かっても、NHKの動きは鈍かった。
自民党の保守系議員たちが何度国会で質問しても、NHK側は
「別の炭鉱で撮影された映像が使用されたというような事実は確認されませんでした」（前田氏）
といった答えを繰り返してきた。
NHKは無許可使用への対応を検討してきたというが、それでも現在の稲葉延雄会長が
「（昭和30年放映の）『緑なき島』の映像は韓国の法律上あるいは著作権の保護期間を過ぎており、展示の取りやめなどを求めることは法的な根拠もなく、実効性に限界がある」
（令和5年の参院決算委員会）
と語るように、消極的な姿勢を示してきた。
元島民や一般財団法人「産業遺産国民会議」による徹底的な検証と国会での追及がなければ、今回、NHKが誤りを認めることはなかったであろう。
NHKは、元島民側の主張を踏まえ、
「ご迷惑をおかけし悪かった」
と素直に謝罪すべきだ。
そして、どうして番組の映像がいわゆる徴用工問題に影響を与えたかの検証番組を作り、世に広めることが公共放送としての役割ではないか。

＜独自＞軍艦島映像、NHK「坑内の確認得られず」元島民に調停で認める　抗議重ね4年
2024/12/30 15:00
https://www.sankei.com/article/20241230-O4ILVDQ4NBAUDON67MMBH3MFWA/
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を巡るNHK番組
「緑なき島」
の坑内とされる映像について、NHKが端島炭坑内の映像であるという確認が得られていないと元島民側に認めたことが2024年12月30日、分かった。
東京簡裁で行われた元島民有志との調停で、NHK側が文書で認めた。
元島民は令和2年以降
「端島坑内ではない」
と訂正を求めてきたが、NHKは
「端島以外のものとの結論に至らない」
として応じてこなかった。
映像の風景は当時の保安規定や元島民の証言と食い違っているが、映像は韓国で朝鮮人の戦時労働者が非人道的な待遇を受けた証拠として引用されている。
元島民有志は2024年1月に東京簡裁に調停を申し立て、2024年12月17日に成立した。
NHKは
「緑なき島」
を巡り、
�@作業員全員がヘッドランプ（ヘルメットに装着する照明灯）を付けていない場面
�A坑道内で裸電球を使用している場面
の2つの映像について、文書で
「端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」
と認めた。
「緑なき島」
は昭和30年にNHKが制作・放送した短編映画。
坑内とされる場面には、ふんどし姿の作業員が裸電球が吊るされた狭い坑道をヘッドランプを装着せず、はって進み、人力で石炭を運搬する様子が映し出されている。
「緑なき島」
の映像は、NHKが平成22年に韓国の公共放送KBSに提供した。
それ以降、他の韓国メディアも使うようになった。
令和5年1月までに、KBSやMBC、JTBCなどのテレビ局の計20本の徴用に関する番組で使用が確認された。韓国・釜山の
「国立日帝強制動員歴史館」
でも展示され、軍艦島が戦時中、朝鮮人作業員が劣悪な環境下で働かされていたとの印象作りに利用された。
元島民有志は令和2年11月にNHKに対し、検証と訂正を求める抗議書を通知。
NHKは改めて調査した結果、令和3年12月に
「端島炭坑以外のものであるとの結論に至らなかった」
とする報告書をまとめた。
自民党議員も国会で4年近く追及を重ねている。
映像の撮影時期に関し、NHKは令和5年6月に自民党の会合で終戦後の昭和30年だったと報告した。
今回の調停で元島民側は名誉を傷付けられたとして謝罪を求めたが、NHKは強い遺憾の意の表明にとどめた。
NHKは産経新聞の取材に、
「今回の調停の内容は、令和3年にNHKが行った調査の結果で
『端島炭坑以外のものであるとの結論に至らなかった』
とする見解と何ら変わるものではない」
とコメントした。

韓国社会に深刻な誤解与える　ＮＨＫの軍艦島映像　専門家ら指摘
2023/7/13 20:07
https://www.sankei.com/article/20230713-WOIG4XWEYBINFGTAEAGFJEZFZM/?577972
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取り上げたNHK番組
「緑なき島」
を巡り、一般財団法人
「産業遺産国民会議」
の会合が2024年7月13日、東京都内で開かれ、映像が韓国のテレビ局の番組20本で放映され、デジタル教科書の参考資料や資料館で使用されていたことが報告された。
NHKは坑内とされる映像は戦後に撮影したと明らかにしたが、出席した専門家からは戦時中の
「朝鮮人強制連行」
を表すものとして使用され、韓国社会に深刻な誤解を広めているとの認識が示された。
会合は産業遺産国民会議の下部組織の産業労働研究会が開いた。
「緑なき島」
の映像を巡っては、NHKが2010年6月に韓国の公共放送KBSに提供して以降、韓国メディアが朝鮮半島出身者が軍艦島で過酷な戦時労働を強いられた証拠として使用している。
会合では、2010年8月から2023年1月にかけ、KBSやMBC、JTBCなどのテレビ局の計20本の徴用に関する番組で、映像の使用が確認できたと報告された。
国立の資料館などでも映像が放映されていたという。
韓国問題に詳しい研究者は、韓国の高校の歴史教科書（デジタル版）に
「緑なき島」
の坑内映像を使用したテレビ番組が参考資料として活用されている実例を紹介し、
「視覚的な効果が子供たちの記憶に残ってしまう」
と懸念を示した。
また、2017年に上映された映画
「軍艦島」
について、
「『緑なき島』の映像をモチーフにした場面が数多くある」
「苦労している作業員の映像が韓国国民に与えた影響はある」
と指摘した。
NHKは
「緑なき島」
の映像について
「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」
と主張しているが、そもそも端島炭坑内ではないとの見方は根強い。
端島炭坑の元作業員は会合で、映像に映っているように、作業員が制服を脱いで作業することや、ガス爆発の恐れがある坑内に防爆装置を施していない裸電球が設置されていることはあり得ないと証言。
石炭産業に詳しい学芸員も
「時代考証がなされていない」
と批判した。
出席者はNHKの見解に反論する報告書をまとめる方針を改めて確認した。


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