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https://www.tokyo-np.co.jp/article/380477?rct=politics
記事を読む、その前に・・・おさらいを。
最初に日米安保条約について再確認することは無駄にはならない。
日米安保条約
第３条
締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる
第５条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
第６条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
ポイントをまとめると、
平時は、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力の維持・発展に努め、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃があった際には、その危険に対処するように行動する。
いずれも、それぞれの国が、それぞれの国の憲法に従うことを前提とする。
そして、条文のどこを読んでも、米軍が日本を守る、あるいは米軍が「鉾」の役目を果たす、などの文言は見当たらない。
以下に記事の全文を転載する。
同盟国に防衛費の負担増を迫るトランプ米大統領の就任で、日本政府は安全保障でさらなる対価を求められるのではと身構える。トランプ氏は1期目に在日米軍の撤退をちらつかせ、在日米軍駐留経費の日本の負担増に言及。最近も北大西洋条約機構（NATO）に防衛費の大幅増を要求する。日本にとってどんな交渉が待ち受けているのか。（大野暢子、井上峻輔）
◆同盟国の防衛費の水準に不満
石破茂首相は19日のNHK番組で、トランプ氏の就任について「わが国の国益を体現して主体的に物を言っていかなければならない」と指摘。防衛費の増額要求の可能性に関しては「数字ありきではない。言われたからではなく、中身をどうするか主体的に考えないといけない」と述べた。
首相は主体的と繰り返して自らの意思で判断する考えを強調したが、日本政府関係者は安保と経済を絡めてディール（取引）を迫るトランプ氏の手法に神経をとがらせる。就任前から不満を示しているのが、同盟国の防衛費の水準だ。
◆F35を大量購入…「足りないと言うつもりか」
トランプ氏はNATO加盟国の国防費を国内総生産（GDP）の5％に引き上げるべきだと主張。現行の目標の2％から大幅な上積み要求を突き付ける。
日本は1期目に防衛費の増額要求を受け、当時の安倍晋三首相は、トランプ氏の意に沿う形で米国からF35戦闘機の100機以上の大量購入で応じた。その後、防衛費をGDP比2％に引き上げる方針を決定。防衛省幹部は「日本は米国の求める防衛費増額に努めてきた。まだ足りないと言うつもりなのか」と警戒感を隠さない。
「思いやり予算」と呼ばれる米軍駐留経費を巡る交渉では、日本がやり玉に挙げられる恐れもある。
日米は原則5年おきに特別協定を結び、金額を決めている。前回は第1次トランプ政権末期の2020年11月に交渉が始まり、バイデン政権の2021年末に2022年度から5年間の総額を1兆551億円とすることで合意した。単年度当たりでは約150億円の増額だった。
◆前回は韓国が「スケープゴート」にされた
韓国は1期目に従来の約5倍の米軍駐留経費を負担するよう要求され、協議が紛糾。バイデン政権の2021年3月、一定の増額を受け入れることで合意し、2024年秋にはトランプ氏の再任を見越して2026年以降の負担額の協定を前倒しで締結した。
日米は今後、2027年度以降の負担額に関する交渉を行うことになる。防衛省幹部は「前回は韓国がスケープゴートにされたが、次は日本だ」と戦々恐々だ。
◆封印された石破首相の「持論」
日米交渉では、在日米軍の特権的地位を定めた日米地位協定の取り扱いも対象になり得るが、改定に意欲を示していたはずの首相は持論を封印。トランプ氏の要求に振り回されるばかりで、問題山積の協定を改定する道のりは見えない。
国内の米軍専用施設の面積の約7割が集中する沖縄県では、今月8日にも県警が男性米海兵隊員を不同意性交致傷の疑いで書類送検するなど、米兵による性暴力事件が後を絶たない。
沖縄国際大の前泊博盛教授は「米兵の性犯罪を取り上げて、積極的に協定の議論を動かすべきだ。こうした事件は許せないという毅然（きぜん）とした態度で国際世論を味方に付ける必要がある」と訴える。
在日米軍駐留経費負担 1970年代の日本の物価高騰を踏まえ、在日米軍に「思いやりをもって対処する」（当時の金丸信防衛庁長官）との理由で、日本政府が1978年度から自主的に負担している経費。当初は基地労働者の労務費の一部を肩代わりしたが、翌年度には米軍の隊舎や家族住宅の整備費も追加。1991年度に光熱水費が加わった。2000年代には長引く日本の不況を踏まえ、米軍住宅の光熱水費の負担を削減するなど減額に転じた。近年は再び増加傾向となり、2022年度には訓練資機材の調達費の負担も加わった。
記事の転載はここまで。
日米安保条約の第３条に重要な規定がある。
「・・・武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力（英文では、their capacities to resist armed attack.）を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」
と。
すなわち、
日米安保のために維持・発展させるべき「その能力」は敵基地攻撃能力（反撃能力）ではなく「武力攻撃に抵抗する能力」と明示されている。
米国に脅され、強請られ、爆買いした「トマホークミサイル」も、「F35戦闘機」も、「武力攻撃に抵抗する能力」とはあまりにもかけ離れているではないか。
日本はどうして米国にここまで「脅され」、「強請られ」ねばならないのか。
日米安保条約の条文のどこを読んでも、米軍が日本を守る、あるいは米軍が「鉾」の役目を果たす、などの文言は見当たらない。
米国が「米国を守らない日本」を守るというのは、日本政府が抱く、根拠のない、独りよがりの「妄想」、「夢想」だと気づかなければならない。
あの米国が、米国の若者の命を犠牲にして、日本を攻撃してくる国に対して、日本に代わって攻撃を加え、日本を守る理由は無いし、義務も無い。
国際社会からは、日本が「独立国家」としての矜持を失った国と蔑視されているのではないか。
日本政府が有難がっている在日米軍も、その振舞はまるで「占領軍」そのものだ。
沖縄をはじめ日本の婦女子が、獣と化した米兵に凌辱されても日本の法で裁き罰することも出来ない事件は後を絶たない。
背景には、有色人種に対する人種差別、日本人蔑視があり、日本の主権を無視し、軽んじる、そのことに対して毅然とした態度を示し、激しく抗議しないこれまでの歴代の日本政府の責任は重い。
これでも米国が日本を守ってきたと言い張れるか。
いまこそ、そんな妄想は捨て去らねばならない時だ。
これまで日本が戦争の惨禍に巻き込まれることなく、平和な日本を維持出来たのは、日本が世界に誇る平和憲法、その憲法９条があればこそだ。
在日米軍の存在は憲法９条が禁じる「その他の戦力」の保有そのものであり、日本の領土内に存在してはいけない「軍隊」なのだ。
米国が在日米軍の撤退を言うなら、大いに結構なことではないか。
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